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事業主としてオフィスをかまえる場合、何が必要なのでしょうか？デスクやOA機器だけでなく、オフィスには家電製品も必須です。 今回の記事では、オフィスに必要な家具や家電、文房具など24選をご紹介します。オフィスを開設予定の方や将来開設したい方は、ぜひ参考にしてください。 オフィス家具 最初に、オフィスに必要不可欠な家具を見ていきましょう。 デスク 働くスタッフの人数分のデスクを用意しましょう。あとから追加するとレイアウト変更が必要な場合もあり、手間がかかります。将来的な増員予定など考慮して用意したほうが賢明です。 日中は外回りなどで不在が多いスタッフがいる場合や、リモートワークのスタッフがいる場合もあるでしょう。そのようなケースでは各自の席を特定せず、スタッフが空いている席を使用する「フリーアドレスオフィス」にするのもおすすめです。 フリーアドレスではスペース・設備両方のコスト削減が期待でき、スタッフ間コミュニケーションが活発になる可能性も大きいでしょう。 ワゴン・脇机 業種・業務内容にもよりますが、各自で管理する資料が多い場合、デスクのほかにワゴンや脇机も必要です。 チェア デスクで使用するチェアは、高さなどデスクに合わせて購入します。高さの合わないチェアは仕事の正確性や生産性に悪い影響を与える可能性があり、避けたほうが賢明です。 テーブル 社内外を問わず打ち合わせがある業務内容なら、テーブルも用意します。ランチタイムや休憩にも利用できるものがよいでしょう。 書類整理棚 ペーパーレス化が可能な業務内容であれば不要ですが、業種によっては紙の書類や資料が必要な場面も多いはずです。業務内容の性格を考慮して判断してください。 キャビネット・ラック ワゴン・脇机・資料整理棚で十分な場合もあります。ガラス引戸付きや施錠できるタイプなど、用途を良く考えて必要なら、キャビネット・ラックを購入しましょう。 ロッカー 特にフリーアドレス導入のオフィスなら、各スタッフが個々に使用するロッカーは必須です。コート類をかけてしまっておけるサイズなら、オフィスがスッキリするでしょう。 その他インテリア ブラインド・カーテンブラインドやカーテンはインテリアとして必要なだけでなく、素材次第で冷暖房効率を上げ、電気代節約効果があるでしょう。オフィスの立地によっては外からの視界を避けるためにも必要です。グリーン観葉植物は癒しをもたらします。植物の世話を避けたい、植物が原因の虫の発生が不安な場合など、フェイクグリーンを検討しましょう。最近のフェイクグリーンは良くできたものも多く、手入れ不要で癒しの空間が完成します。また光触媒加工されているタイプなら除菌・消臭効果も期待でき、これからの時代にぴったりです。 オフィス家電 次に、オフィスで必要な家電製品を解説します。家電製品は機能やメーカーによって価格の幅が大きいものです。オフィスに必要な機能と不要な機能を見極めて選択し、あとから不便さを感じないようにしましょう。 電子レンジ 手作り弁当や通勤途中で買ったコンビニ弁当の温めには電子レンジが必要です。ペットボトルのお茶なども、レンジ使用可能な食器に移せば温めて飲めます。 食材・調理関係の特殊な業務内容でなければオフィスで利用する機能は限られており、多機能も大型サイズも必要ありません。温め機能だけを備えた安価なもので十分です。 電気ケトル 電気ケトルは、コーヒー・紅茶を入れるときやランチのカップ麺作りにも必要です。来客にお茶を出す場合もあるでしょう。温度設定機能や保温機能付きのタイプもありますが、オフイス使用であれば沸騰機能だけでも問題ありません。お茶を出す場合があるオフィスでは、必要なお湯が一度に沸かせるかチェックしましょう。 冷蔵庫 飲み物はもちろん、お弁当なども入れる場合を考えて容量を検討しましょう。冷凍スペースは一見必要なさそうですが、夏場にアイスクリームのいただきものがあるようなオフィスには必要です。冷凍食品をレンジで温めてランチにする方もいるかもしれません。 コーヒーメーカー 一日に何回もコーヒーを飲むなら、コーヒーメーカーがあるとよいでしょう。自分好みのレギュラーコーヒーを楽しめば集中力アップが期待できます。 マシンが無料でレンタルできるサービスを利用するのもおすすめです。インスタントコーヒーを利用する気軽なタイプから本格派まで、ラインナップも豊富です。 ドラッグストアやコンビニエンスストアで手軽に手に入るドリップパックタイプのコーヒーでも十分なら、無理にコーヒーメーカーを購入しなくても問題ありません。 空気清浄機 コロナを経験して多くの方の衛生観念も変化しています。ウィルス・菌など空気中の有害物質を抑制してくれる空気清浄機があれば、安心して働けるという方も多いでしょう。 空気清浄機はフィルターを使って空気を清浄にするため、定期的なフィルター交換や日常的なお手入れが必要です。対応できるかどうか、事前にしっかりチェックして購入しましょう。 ウォーターサーバー ウォーターサーバーがあれば、わざわざ水を買って来なくてもオフィスでいつでもミネラルウォーターが飲めます。重い水を配達してもらえるのも助かります。 温水も出るタイプなら、電気ケトルが不要になる場合もあるでしょう。サーバー内のお湯を再加熱する機能が付いたタイプもあり、あまり物を増やしたくない方にはおすすめです。 OA機器 どのような業種であれOA機器は欠かせませんが、業種・業態によっては不要なものもあり、無駄のないように整えましょう。 パソコン 最近のタブレットは進化していますが、資料作成・データ分析・データ管理などはやはりパソコンのほうが使い勝手がよいでしょう。取引先とのメッセージのやり取りなどもパソコン管理がおすすめです。 業種・業務内容次第で必要スペックは違います。不足がなく、オーバーすぎないスペックのパソコンを選びましょう。 電話機 固定電話は不要との考えもあるでしょうが、社会的信用を必要とする場面ではまだ固定電話番号が必要なケースがあります。金融機関への融資申し込みや法人用クレジットカードの作成などでは、申請時に固定電話番号記入が求められる場合が多いようです。 固定電話は体制整備のチェック項目の可能性があり、将来的に上記のような状況が予想されるなら、固定電話番号は取得しておくべきでしょう。 また、新規顧客獲得を積極的に行なう業態も、固定電話番号は必要です。自社ホームページや各種広告の掲載電話番号が携帯電話のみより、信用度が上がるでしょう。 コピー機 コピー機はあったほうが便利ですが、使用機会が少ないならコンビニエンスストアのコピー機利用でもかまわないでしょう。 購入すると減価償却分が経費になりますが、リースであれば全額が経費です。オフィスに設置する場合はリース会社を利用しましょう。プリンター・FAXなどの機能も持つ複合機であれば、狭いスペースでも設置可能です。 プリンター プリンターは、業種・業務内容によって必要なスペックが違います。ペーパーレス化が可能な業態ならなくても問題ありません。 FAX 取引先がFAXを使用している場合は必要です。データで受け取れるインターネットFAXならメール感覚で利用でき、リモートワークの方との連絡にも便利で、コスト削減につながります。送信エラーや受信ミスが発生しない点も安心です。 シュレッダー 紙の資料が多く情報管理をしっかりしたいなら、シュレッダーが必要です。処理能力で価格が違ってくるので、購入する場合はどの程度シュレッダーを使用するか確認しましょう。ホームセンターなどで購入できるものもあります。 その他 オフィスに必要な家具・家電・OA機器は以上です。業務内容によっては不要なもの、逆にハイスペックな機能が必要なものもあり、将来的な事業プランを含めて検討・導入しましょう。 また、以下に紹介するアイテムも忘れてはいけません。 印鑑 印鑑は不要なシーンが増えていますが、まだ契約書などで必要な場合があります。実印が必要な場合、個人事業主であれば個人名の実印で問題ありません。ただし業種によっては信頼度に関係するアイテムであり、慎重に判断し事業用の印鑑も検討しましょう。 取引先に対応してもらえるなら、パソコンで作成したデータに押印できる電子印鑑システムも便利です。 文房具 筆記用具・ハサミ・ホッチキス・糊などは最低限用意しておきます。書面など郵送するケースが多いなら、封筒・切手なども常備しておきましょう。 名刺 日本のビジネスシーンには不可欠なアイテムで、連絡先などが明記された名刺は初対面の方には安心材料です。携帯番号やメールアドレスなど、今後の連絡先を別途伝える必要もありません。 インターネット通信環境 どのような業種であれインターネット通信環境は必要です。必要なスペックは業務内容によって異なるので、どの程度の速度が必要か確認し、業務に支障のない通信環境を整えましょう。 ここまで紹介したアイテムを表にまとめました。チェック表としてお役立てください。 アイテム備考オフィス家具1デスクフリーアドレスもおすすめオフィス家具2ワゴン・脇机紙の量次第オフィス家具3チェアスタッフの人数＋来客用オフィス家具4テーブル打ち合わせや飲食用オフィス家具5書類整理棚紙の量次第オフィス家具6キャビネット・ラック紙の量次第オフィス家具7ロッカーコートなどがしまえると良いオフィス家具8その他インテリアカーテン・ブラインド、グリーンなどオフィス家電9電子レンジ温め機能のみで問題ないオフィス家電10電気ケトル温度設定・保温機能は必要か要検討オフィス家電11冷蔵庫食事・飲み物・おやつの管理にオフィス家電12コーヒーメーカーマシンの無料レンタルやドリップパックでも可オフィス家電13空気清浄機手入れの煩雑さもチェックオフィス家電14ウォーターサーバー温水機能があれば電気ケトルが不要な場合もOA機器15パソコン必要スペックは業務内容次第OA機器16電話機信用度に関わるアイテムOA機器17コピー機使用頻度が少ないならコンビニエンスストアを利用OA機器18プリンター必要なら複合機をリースOA機器19FAX必要なら複合機をリースOA機器20シュレッダー紙の資料が多い場合、情報漏洩対策に必要その他21印鑑個人事業主なら個人の印鑑でも問題なしその他22文房具業務上最小限必要なものをそろえるその他23名刺直接取引先と合うビジネスの場合、必須アイテムその他24インターネット通信環境使用データ量で契約速度を検討 レンタルオフィスは最初から必要な備品・設備がそろっている！ 通常の賃貸オフィスでビジネスをスタートする場合、必要な家具・家電・備品はすべて自前で用意します。かなりの出費になるうえに時間もかかり、スタートダッシュ時に負担になりかねません。 レンタルオフィスを利用すれば、ビジネスに必要な設備・備品が最初からそろっていることが多く、費用を節約できますし、限られた時間を本来の業務に集中できます。 天翔オフィスの設備・サービスについて 天翔オフィスでは、さまざまなビジネスに対応した設備・サービスが用意されているうえ、利用者の状況に応じて柔軟に対応可能です。 天翔オフィスの無料の設備・サービス オートロックエントランスはオートロックで24時間入退出可能です。専用ポスト利用者ごとに設けられています。宅配ボックス留守中も荷物の受け取りが可能です。個室とブース部屋によって完全個室とブースがあります。個別空調快適な環境が作れます。会議室オンライン予約可能です。フリースペース突然の来客もOK。法人登記希望の立地で登記できます。オフィス家具デスク・チェアの増減は追加料金なし。 天翔オフィスの有料の設備・サービス 有料ですが、以下のサービスも利用できます。 カラーコピー機パソコンのプリンターとして各部屋で出力可能、モノクロ1面11円・カラー1面44円です。郵便物の転送詳細はお問い合わせください。 紹介した設備・サービスの詳細は、こちら↓で確認できます。 天翔オフィスの設備・サービス まとめ オフィスを借りて開業するには、OA機器をはじめ24ものアイテムが必要です。お金も時間もかかり、スタート時点で疲れてしまう可能性もあります。 レンタルオフィスなら、多くの場合ビジネスに必要な設備・備品が最初から用意されています。天翔オフィスでは、デスク・チェアはもちろん、会議室・専用ポストも追加料金なしで利用可能です。 ビジネスに集中したいなら、レンタルオフィス利用を検討してはいかがでしょう？

新しい生活スタイルの定着とともに、リモートワーク推進など働き方に対する考え方も変革期を迎えています。この機会に起業を検討する方も多いかもしれません。 「起業」と一口にいっても、視点によって分類はさまざまです。そこでこの記事では、「起業スタイル・起業場所・業種や業態・資金調達」に注目し、代表的な起業種類の違いを解説します。 起業に興味のある方は、ぜひ起業準備の参考にしてください。 個人事業主か法人か 起業は、個人事業主として活動をスタートするのか、法人として会社を設立するのかに大別されます。 個人事業主のメリット・デメリット 個人事業主は開業手続きが簡易で、初期費用もあまりかからず、すぐに事業をスタートできます。ある程度の所得までは、税金上のメリットも大きいケースがほとんどです。 デメリットは、社会的信頼度が法人に比べると低く、経費にできる範囲に制限がある点です。利益が増えるほど所得税の税率も上がります。 法人のメリット・デメリット 法人は社会的な信頼度が高く、経費範囲が広く比較的柔軟な対応が可能です。一定の所得を超えた場合、節税効果も大きくなります。 ただ、登記など事業開始までの手続きが多く、費用・時間がかかります。経理・人事管理も個人事業主に比べて煩雑です。最初は個人事業主としてスタートし、事業継続のめどが立ち次第、法人化する方法もあります。 会社員の副業起業という選択肢もある 多様性の容認という時代背景のなか、従業員の副業に関する企業の価値観も変革期を迎え、組織に在籍したまま副業ビジネスが可能な企業が増加中です。 ただし副業に関する規定は企業によってさまざま。就業規則をしっかりチェックし、不明な点があれば企業サイドに確認し、トラブルにつながらないようにしましょう。 起業する場所 起業する場所もさまざまな選択肢があり、自由に選べます。場所ごとのメリット・デメリットを理解し、起業するビジネスにぴったりの場所を選びましょう。 個人事業主におすすめな在宅起業 個人事業主なら自宅をそのままオフィスにするのがおすすめです。少ない初期費用で済みますし、家事・育児・介護との両立もしやすいでしょう。 ただし仕事とプライベートの区別がつけにくい環境のため、ストレスをためやすい点は注意が必要です。 スタートアップにおすすめなレンタルオフィス 一般的な賃貸オフィスは、オーナーと契約して毎月賃料を払い単独スペースを利用します。さらにデスク・コピー機などのオフィス家具・設備は利用者が個々で用意するので、初期費用がかなりかかります。 一方レンタルオフィスは、利用者がスペースの一区画を契約する仕組みです。契約区画を専有スペースとし、一般的なオフィスと同じように利用できます。レンタルオフィスでは、ほとんどの場合オフィス家具は備え付けです。共用会議室・ラウンジ・コピー機などが完備のオフィスも珍しくありません。 レンタルオフィスについて詳しくは以下の記事をご覧ください。スタートアップ企業にレンタルオフィスがおすすめな理由とは？ 地方で起業も容易に リモートワークが普及しオンライン会議やオンライン接客も一般的になってきた現在、地方起業のデメリットは減少傾向です。事業内容・事業規模次第では地方での起業も容易で、家賃などの大幅な節約で固定費の圧縮が期待できます。 育児や介護を理由に仕事の継続が困難な方でも、地方起業・在宅起業なら両立可能なケースもあるでしょう。 起業する業種や業態 どのような業種・業態を選ぶにしても、以下の利益を出す条件を満たしているかどうかが大切です。 利益を出す条件 市場ニーズ現在目に見えるニーズはもちろん、潜在的なニーズも含めて長期にわたって安定したニーズがあるかどうか。 利益率利益率とは売上や販売価格に対する利益の割合で、利益率の高さがビジネス成功のポイントです。利益率は以下の式で求めます。利益率（％）＝純利／売上×100純利＝売上－原価－経費利益率が高いビジネスは、原価・経費が少ないのが共通した傾向です。 初期費用初期投資が少ないビジネススタイルは早めに利益が出せ、ビジネスを成功に導けます。例えば、起業時に初期費用500万円のビジネスの場合、金融機関への返済が年間100万円だと返済完了まで5年かかってしまいます。その点、初期投資0円のビジネスなら、1年目から利益を残すことも可能です。 在庫の有無在庫が必要なタイプのビジネスは、仕入れに初期費用がかかるうえに市場ニーズの変化などの事由で在庫が損失になるリスクもあります。なるべく在庫がいらない業種のほうが安心でしょう。 店舗の有無利益率を上げるには、固定費を抑える必要があります。固定費で大きくなりがちなのは店舗費用です。無店舗で可能な業種なら、市場環境の変化や自然災害など不測の事態で売上が激減しても、ビジネスが続けられるケースが多いでしょう。 利益を出しやすい業種や業態 オンラインスクールインターネットを通じて遠隔で行なう講座やレッスンは、巣ごもり需要が高まるなか注目の業態です。趣味や得意分野を活かして起業できる点も魅力です。オンラインであれば対面と違い、世界中で生徒を獲得できる可能性があります。 コンサルティング企業などの経営状況や業務内容に関して調査・分析・助言するコンサルティングは、助言・提案ができる専門性があれば、資格がなくても起業できます。Zoomなどのツールを使えばオンラインで全国展開も可能です。 オンラインストア無店舗でも起業可能で、家賃・水道光熱費・人件費など毎月の固定費がかさみません。ツールを使えばオンライン接客も実現可能です。 起業で成功しやすい業種・条件について詳しくは以下の記事をご覧ください。起業して成功しやすい業種の特徴とは？おすすめの業種とメリット・デメリット 資金調達の種類 起業の資金調達は、自己資金のほかに以下の調達方法が考えられます。 金融機関から借入・融資 実績がないため、予測でしか融資側は判断できません。融資を受ける際のポイントは、説得力のある事業内容や明確な資金使用計画・返済計画です。自己資金を準備したうえで事業計画書を作成し、金融機関に相談します。 公的な補助金・助成金 公的資金を財源に国や地方自治体などが提供する補助金・助成金も、条件次第で利用可能です。 金融機関からの融資は返済義務が生じますが、補助金・助成金は原則返済義務がなく、起業時の負担を軽減できます。助成金は要件を満たしていれば給付されるケースが多く、一方補助金は、予算・件数の上限があり、給付は抽選などによって決定されます。 ベンチャーキャピタルの投資 高成長が期待される未上場企業に対し出資する投資会社が、ベンチャーキャピタルです。ベンチャーキャピタルは投資先企業の株式売却や事業売却で利益を得ます。 無担保で資金調達が可能ですが、ベンチャーキャピタルの経営方針に従う必要があり、上場準備など投資を受ける側の負担も大きく、成長性によっては早期の資金回収もありえます。 まとめ 起業スタイルは個人事業主と法人に大別され、在籍のまま副業OKの企業もあります。ライフスタイルの変化にともない、地方での起業も容易になってきました。オフィスは初期費用が少なめの在宅起業、固定費低めのレンタルオフィスがおすすめです。 起業の際は利益が出やすい条件や業種を吟味し、自己資金以外の資金調達も計画します。準備とプランに無理がなければ、起業成功は決して難しくありません。ぜひ挑戦してみてください。

「失敗するかもしれない」と躊躇し、起業に踏み出せない方もいるかもしれません。 今回の記事では堅実な起業方法を5つのステップに分けて解説し、失敗を避けるポイントをお伝えします。起業に興味があるけれど失敗したくない方は、ぜひご一読ください。 ステップ1　ビジネスモデルの決定 最初に考えるべき重要項目は、「どのようなビジネスモデルで起業するか」です。自社サービス販売なのか受託型なのか、売切型なのか継続課金なのか、オンラインなのかオフラインなのか……など、さまざまな観点で検討しましょう。 どのようなビジネスモデルであれ、以下の5点を意識することが重要です。 市場ニーズ 市場に需要がなければビジネスとして成立しません。すでにあるニーズはもちろん、隠れたニーズ・掘り起こせるニーズにも注目しましょう。 また、起業する以上、長期的視点やリスク管理も大事です。今後の社会の変化にも耐えうるニーズがあるか、自然災害など自衛しにくいケースにもニーズが衰えないか、じっくり考えましょう。 利益率 予想される収入と支出を洗い出し、どの程度の利益率であれば収入が確保でき、ビジネスとして成り立つのか試算します。 利益率は売上や販売価格に対する利益の割合で、以下の式で求められます。● 利益率（％）＝純利／売上×100● 純利＝売上－原価－経費 利益率によって、利益が出始める時期は違います。売上が確保できても、利益率が低く利益が確保できなければビジネスは継続しません。あらゆるケースを想定して慎重に考えてみましょう。 初期費用 ビジネス運営に必要な月額固定費とは別に、事業スタート時にかかる費用です。可能な資金調達額を視野に入れて検討しましょう。 初期費用はビジネスモデルによって違いが大きく、初期投資が少ないビジネスを選べば早い段階で利益を出しやすくなるはずです。 在庫の有無 在庫が必要なビジネスは仕入れをしてから販売を行なうため、初期費用がかさみます。商品によっては倉庫も必要で、特に都心の場合、倉庫費用は利益を圧迫しがちです。 市場ニーズの変化と商品が合っていなかったり売上予想が外れたりすると、在庫を抱える状態になり損失につながるケースもありえます。 店舗の有無 実店舗があると、消費者と直接コミュニケーションでき商品をじかに見てもらえるメリットがある一方、店舗を借りるための初期費用に加え、家賃・水道光熱費・人件費が毎月発生します。 オンライン接客も普及しつつある現在、あえて店舗はかまえずオンライン接客ツール導入も視野に入れましょう。“新しいライフスタイル”に合った現実的なビジネスモデルの計画がおすすめです。 ビジネスモデルについて詳しくは以下の記事をご覧ください。起業して成功しやすい業種の特徴とは？おすすめの業種とメリット・デメリット ステップ2　各種届出や手続き 起業は、「個人事業主」としての起業か「法人」としての起業かで手続きが違ってきます。 個人事業主の起業 個人事業主としての起業なら、個人事業開業を税務署に届け出るだけで済みます。届出書類は国税庁のホームページからダウンロードできますし、税務署でも入手可能です。 開業届は事業開始から1ヵ月以内の提出が推奨されています。提出義務はありませんが、白色申告ではなく青色申告予定者は必須。青色申告のほうが控除・経費面でメリットがあります。起業するなら青色申告と白色申告それぞれのメリット・デメリットは把握しておきましょう。 青色申告を申請する場合、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出。その年の1月16日以後の新規開業の場合は、業務開始日から2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出します。参考：国税庁 青色申告制度 法人の起業 法人として会社設立する場合、定款作成や法人登記などの手続きが必要です。ある程度の費用・時間がかかりますが、社会的信用度・融資・人材確保に有利で経費の範囲も広くなります。 まず個人事業主として起業し、タイミングを見て法人化する方法もあります。予定しているビジネスモデルをよく検討し、スタート時点は個人事業主・法人どちらにするか、両方のメリット・デメリットを比較して決めるのがおすすめです。 ステップ3　オフィスの準備 起業して仕事をする場所を検討します。賃貸オフィス・レンタルオフィス・シェアオフィス・自宅兼オフィスなど選択肢はさまざまで、ビジネスモデルごとに向き・不向きもあるでしょう。 スタート時点は、賃貸オフィスよりも初期費用・維持費などの固定費を抑えやすいレンタルオフィスやシェアオフィスなどがおすすめです。各オフィスのメリット・デメリットを解説します。 賃貸オフィス 社会的信用が高く自由度も大きいのが魅力ですが、初期費用が高く備品・設備にもお金がかかります。 レンタルオフィス フロアの一部をレンタルするスタイルのオフィスで、多くの場合オフィス家具は備え付け。共用会議室・ラウンジなどの施設、コピー機などの設備も利用可能です。 セキュリティ・情報管理に配慮が必要で、利用人数が増えると割高になる可能性があります。 シェアオフィス オープンスペースを使いフリーアドレスや固定席を利用できるオフィスです。オープンスペースなのでセキュリティ・情報管理に対策が必要な場合が多いでしょう。また、ネットワーク通信が共有のため、通信速度が遅くなるケースも考えられます。 自宅兼オフィス 費用を抑えやすく、家事・育児との両立もしやすい反面、仕事にメリハリがつけにくい可能性があります。 オフィスについて詳しくは以下の記事をご覧ください。起業するときのオフィスの選び方【代表的な5種類を比較】スタートアップ企業にレンタルオフィスがおすすめな理由とは？ ステップ4　資金調達 起業する際の資金調達方法としては、自己資金・金融機関ローン・公的な補助金や助成金などが考えられます。クラウドファンディングやベンチャーキャピタルなどもありますが、多くの方にとって現実的ではありません。 資金調達に限界があり理想の初期費用が集められない場合、無理は禁物です。初期投資が少なくて済むビジネスモデルを選ぶ、初期費用を抑えられるよう工夫するなど、スタート以降に資金繰りで苦しまないよう意識しましょう。 ステップ5　集客方法の決定 ビジネスの成功は集客次第です。理想的なビジネスモデルを構築し、優れた商品を用意したとしても、人が集まらなければ売上は発生しませんし、利益も出ません。 Web広告・検索上位表示対策（SEO）・チラシ・DM・紹介など、集客方法は多様。大切なのは、ターゲット層に届く方法の選択とターゲット層に伝わる表現です。 インターネット上で集客する場合、Google広告やFacebook広告などが比較的手軽で、実績もあり集客につながる可能性が高いでしょう。Web上に情報もたくさんあるので、ネット広告に不慣れな方でも、自力で出稿することはできるはずです。 特にGoogle広告のAIの発達は目を見張るものがあり、スマートアシストキャンペーンという機能を使えば、高度な知識・技術がなくても、AIが自動で広告パフォーマンスを最適化してくれます。初心者には特におすすめです。Google広告はこちら まとめ 起業の失敗を回避し、成功するための大きなポイントは、以下の5つです。 ビジネスモデル開業手続きオフィス資金集客 ビジネスモデルでは「市場ニーズ・利益率・初期費用・在庫・店舗」をしっかり考え、無理のない計画を立てましょう。 初期費用・固定費用を大きく左右するオフィスは事業内容に合わせレンタルオフィスなども検討することをおすすめします。また、資金計画は無理のないように進めることが重要です。 さらに、ターゲット層に届く方法・表現で集客し売上・利益を確保しましょう。

近年の日本では、政府が主導する働き方改革やコロナ禍などの影響で、起業に関心を持つ人が増えるようになりました。実際に起業する場合、自分の仕事が成功しやすい業種かどうかはとても気になることだと思います。 今回は、起業が成功しやすい業種の5条件を紹介したうえで、おすすめ業種の特徴とメリット、デメリットを詳しく解説していきます。 起業して成功しやすい業種、5つの条件 起業に向けた準備を始める際には、まず、「自分の業種で将来的な成功が期待できるか？」を考えることが大切です。新しい事業を起こしてから、安定的な運営を経て成功できる業種には、以下のような特徴があります。 市場ニーズがある 立ち上げた事業を成功させるには、市場ニーズが高い業種であることが大切です。ただし、近年の日本では、コロナ禍などの影響で経済状況が低迷し、市場環境にも著しい変化が生じやすくなっています。 そのため、これから起業する場合は、目に見える市場ニーズとともに潜在的なニーズにも注目し、長期的な需要を反映できる業種であることも大切になります。 利益率が高い 利益率が高いということも、成功するビジネスの大半に共通するポイントです。利益率とは、売上や販売価格に対する利益の割合であり、以下の式で求められます。 ・利益率（％）＝純利／売上×100　（※純利＝売上－原価－経費） この式を見てもわかるように、利益率が高い事業には、材料費などの原価や事業活動で使う経費が少ない特徴があります。 初期投資が少ない 事業をなるべく早く成功させるには、初期投資が少ない業種やビジネスを選ぶことも大切です。 例えば、起業時に500万円の費用がかかるビジネスを始めた場合、金融機関などに年間100万円ずつ支払っても、返済が終わるまでに5年もかかってしまいます。一方で、初期投資が0円のビジネスなら、1年目から利益を手元に残すことも可能になるでしょう。 在庫がいらない(もしくは少ない) 在庫を持つタイプのビジネスには、先に仕入れをしてから販売を行なうため、起業前にたくさんの初期費用がかかるデメリットがあります。 また、市場ニーズに変化が生じたり、仕入れ予想が外れたりした場合、残った大量の在庫が損失になるでしょう。こうしたリスクを考えると、なるべく在庫がいらない業種で起業するのがおすすめとなります。 無店舗で運営できる 利益率を上げるためには、固定費が少ない業種であることも大切です。このポイントで特に注目したいのは、固定費のなかで割合が大きくなりがちな店舗やオフィスの費用になります。 例えば、店舗を持たずに自宅などで事業ができる業種なら、市場環境の変化などによって売上ゼロの時期が続いたとしても、同じ環境でビジネスを続けやすくなります。また、無店舗運営が可能な業種であれば、事業を継続しながらのワーケーションなども可能になるでしょう。 おすすめの業種の特徴、メリット・デメリット いまの時代に効率よくビジネスを成功させるには、先述の5条件をすべて満たせる以下の業種で起業するのがおすすめです。 コンサルティング コンサルティング業とは、自分の専門性や経験を活用し、企業などの経営状況や業務内容についても調査・分析・助言などをする仕事です。これらの役割を担える人をコンサルタントと呼びます。 コンサルタントには、以下のようにさまざまな種類があります。 経営コンサルタントITコンサルタントWeb集客コンサルタント労務コンサルタント人材コンサルタントパーソナルコンサルタントイベントコンサルタント　など コンサルティングに、必要資格はありません。そのため、企業経営者などに助言や提案ができる専門性があれば、誰でもすぐに起業できます。また、Zoomなどのツールを活用すれば、オンラインで全国のお客様への提案も可能です。 ただし、多くのコンサルタントが所属するコンサルティングファームとの差別化を図るには、SNSやブログなどを使って積極的な宣伝を行なったり、初回コンサルティングを無料にしたりといったさまざまな工夫が必要となります。 Web制作 Web制作をわかりやすく例えると、ホームページやホームページに載せるコンテンツをつくる仕事です。以下の職種であれば、このカテゴリでの起業が可能になります。 WebプロデューサーWebディレクターWebコンテンツ編集WebライターWebデザイナーWebコーダー Web制作でさまざまな経験を積んだ人なら、自分ひとりで企画提案から設計、開発とホームページ制作の全行程に携わるスタイルでの起業も可能です。また、この業界では、WebデザイナーやWebライターといった特定分野のスペシャリストとしての独立も可能となります。 Web制作で起業するメリットは、パソコン1台あればどこでも仕事ができることです。一方でデメリットは、実績やスキル、認知度がなければ、会社員時代よりも単価や報酬が下がる可能性があることです。 Webサイト運営 Webサイト運営は、自分で構築したホームページやブログなどを使って収益を上げるビジネスです。アフィリエイトや物販（ネットショップ）などが代表的です。 Webサイト運営における最大のメリットは、パソコン1台あればすぐに起業準備を始められることです。例えば、会社員時代にインターネットで情報収集しながら専門サイトを立ち上げ、ある程度の収益を出せるようになってから、独立起業することも可能になります。 一方でWebサイト運営には、サイトの更新が途絶えたりGoogleからの評価が下がったりした場合に、収益が一気に下がる可能性があります。そのため、Googleのガイドラインに合わせたコンテンツを考えたり、軌道修正や更新作業を粘り強く続けたりする必要があります。 プログラミング プログラミングとは、ソフトウェア開発やシステム開発において、コンピュータにさせる命令文を書く仕事です。この作業に携わる人をプログラマーと呼びます。 プログラマーで起業した場合、大手企業などから案件を受託して仕事をするのが一般的です。また、場合によっては、開発チームがいる現場のオフィスで作業をすることもあります。 プログラミングで起業する最大の魅力は、需要が高い言語を扱うプログラマーであれば、1,000万円以上の年収も期待できることです。ただし、これだけの高収入を得るためには、人気言語のスキルを向上させたり、高単価の案件を取り扱う企業とのつながりを持つ必要があります。 オンラインスクール オンラインスクールとは、パソコンとインターネット回線を使って遠隔で行なう講座やレッスンの総称です。コロナ禍による巣ごもり需要が高まる近頃は、以下のようなカテゴリでオンラインスクールを起業する人が多くなりました。 英会話プログラミングフィットネス(ヨガ、筋肉トレーニング　など)学習塾音楽(ピアノ、ボイストレーニング　など)絵画　など オンラインスクールの最大の魅力は、自分の好きなことや得意分野で起業ができることです。また、オンラインの場合、全国の生徒さんに講座を開けるため、対面授業よりも幅広いお客様とつながれる魅力があります。 ただし、オンラインスクールの場合、対面授業と比べて生徒さんのモチベーションを維持することが難しい傾向があります。したがって、オンラインスクールの起業で成功するためには、講師からの一方的なレッスンにならない工夫や、集客力を高める仕組みづくりなども必要となるでしょう。 まとめ 起業して成功するためには、以下5つの条件に該当する業種で独立準備を進めることが大切です。 市場ニーズがある利益率が高い初期投資が少ない在庫がいらない(もしくは少ない)無店舗で運営できる 少ない費用で起業するために格安オフィスを探す方には、天翔オフィスもおすすめです。当オフィスのビルは、すべて東京都心部の一等地にあります。天翔オフィスで起業をすれば、ステータスと利便性を兼ね備えた立地での登記も可能なので、興味がある方はぜひお問い合わせください。

この記事では、レンタルオフィスやコワーキングスペースなどで提供される住所利用や法人登記サービスの特徴やメリットについて紹介しています。 記事後半では、シェアオフィスで住所利用や法人登記ができるのかどうかについても解説します。これから起業するうえで、勤務先となるオフィスや所在地の登記について検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。 住所利用と法人登記の違い 住所利用と法人登記は、レンタルオフィスやコワーキングスペースなどで提供されているサービスです。両者には、以下のような違いがあります。 住所利用とは 住所利用とは、レンタルオフィスなどの住所を以下のようなところで使えるようにする、住所貸し出しサービスの総称です。 利用者の名刺チラシパンフレット販促物ホームページ　など 住所利用を行なう施設では、利用者宛に届いた郵便物や宅急便などの荷物の受け取りや預かり、転送なども行なっています。 法人登記とは まず、法律上の法人登記とは、これから設立する会社概要を法人として公的に認めてもらうための制度です。 法人登記を行なうと、法務局から登記事項証明書が発行されます。この証明書があると、法人が正式に登記を行なったという証拠になり、対外的な信用が高まることによって、銀行などからの借り入れもしやすくなります。 一方で、レンタルオフィスなどにおける法人登記とは、利用者が自身の会社の法人登記をする際に、施設の住所を本店の所在地として使えるサービスになります。 住所利用・法人登記をするメリット シェアオフィスやレンタルオフィス、コワーキングスペースなどで住所利用や法人登記をした場合、以下のメリットが期待できます。 住所利用のメリット まず、住所利用における以下3つのメリットをご紹介します。 起業時の初期費用を抑えられる 住所利用をする最大のメリットは、ビジネスを始める際の初期費用を大幅に削減できることです。シェアオフィスやレンタルオフィスは、事業主が自分で事務所を借りる場合と比べてかなりの低料金で利用できます。 また、施設内には椅子やデスク、Wi-Fiなどの設備や機能も整っているため、初期費用を安く抑えて早く起業する際にも、使い勝手のいいサービスとなるでしょう。 自宅住所を公開しなくてよい 例えば、自宅兼仕事場のホームオフィスで仕事をする場合、プライバシーの問題からなるべく自宅住所を公開したくないものだと思います。 こうした場合にシェアオフィスやレンタルオフィスなどの住所利用をすれば、普段は自宅で仕事をしている人も公私の区別をつけやすくなるでしょう。 出張などに行きやすくなる 事務員などを雇わず事業主が一人で仕事をする場合、郵便物や宅急便の受け取りをしなければなりません。そうすると、お客様とのアポイントや出張予定などの調整も難しくなります。 一方でレンタルオフィスなどの住所利用をすると、郵便物や宅急便などの受け取りや保管、転送なども施設側で対応してもらえます。 法人登記のメリット 法人登記サービスのメリットは、一流企業が集まるビジネス街やターミナル駅前といった一等地の住所を低料金で登記に使えることです。今の時代は、Google Mapなどのアプリケーションを使って、誰もが所在地の建物を調べられるようになりました。 ですから、名刺やパンフレットなどを渡すお客様に好印象を与えるためにも、有名企業が集中する有名ビジネス街などの住所を使って法人登記を行なうのがおすすめとなります。 シェアオフィスで住所利用や法人登記はできる？ フリーランスや個人事業主、スタートアップ企業の場合、フリーアドレスや固定席を使えるシェアオフィスでの住所利用や法人登記を検討することもあると思います。シェアオフィスでこれらのサービスを利用する場合、以下の点に注意をする必要があります。 法人登記は法律的には問題ない まず、シェアオフィスでの住所利用や法人登記は、違法ではありません。ただし、シェアオフィスの場合、幅広い利用者が自由に使えるフリーアドレスの席も多いことから、信用度が低くなりやすい傾向があります。 そのため、シェアオフィスでの法人登記を検討する場合は、以下の点に注意をしながら比較検討をするとよいでしょう。 シェアオフィスの認知度シェアオフィスの立地利用者が法人口座を開設した実績　など シェアオフィスでは許認可がおりない職種がある ただし、以下の職種に該当する場合、開業や事業運営をする際に必要なオフィス要件が決まっているため、注意が必要です。 職業紹介業人材派遣業士業(弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士　など)不動産業探偵業建設業中古販売業　など 例えば、人材派遣業の場合、「20平米以上の面積を有していること」や「職業紹介を運営するにあたって適切な場所に存在すること」などのオフィス要件があります。 こうした各業種の規定には、シェアオフィスがNGという明確な記載はありません。ですが、フリーアドレス制のシェアオフィスの場合、法人登記ができたとしても、バーチャルオフィス同様に「事務所の実体がない」などの判断によって開業の許認可がおりない可能性があります。 シェアオフィスの規定によっては不可なことも シェアオフィスのサービス内容は、事業者によって異なります。そのため、各施設のサービス内容に住所利用や法人登記の記載がなければ、その目的での利用も難しいかもしれません。また、細かな利用条件についても施設によって違いがあるため、契約時には注意をしてください。 天翔オフィスの場合 天翔オフィスでは、住所貸し出しだけのサービスは行なっていません。天翔オフィスで住所利用をする場合は、実際に部屋を契約することが前提となります。契約したオフィスの住所は、法人登記にも使えます。 なお、天翔オフィスは、すべての部屋が個室タイプのレンタルオフィスです。そのため、開業時の事務所要件が厳しい司法書士や税理士、行政書士といった士業の皆さんも多く利用されています。また、天翔オフィスは、すべてのビルが一等地にあることから、信用や信頼重視でレンタルオフィスを選ぶ方にも非常におすすめです。 【税理士・行政書士】レンタルオフィスが士業の方の起業・開業におすすめの理由とは？ まとめ 住所利用とは、シェアオフィスやレンタルオフィス、コワーキングスペースなどで提供されている住所貸し出しサービスの総称です。このサービスを利用すると、有名なビジネス街や駅前にある一等地の住所を名刺や封筒、ホームページなどで使えるようになります。 これに対して法人登記は、法務局で登記するときに、契約した施設の住所を本店の所在地として使えるサービスになります。 一等地で住所利用や法人登記サービスを利用すると、以下のメリットが期待できます。 起業時の初期費用を抑えられる自宅住所を公開しなくてよい出張などに行きやすくなる会社の信用度が高まる シェアオフィスやレンタルオフィスの場合、法人登記における法律的な問題はなくても、各施設の規定によって住所利用や法人登記ができないことがあります。 天翔オフィスの場合、部屋の契約をすることで住所貸し出しや法人登記も可能です。取引先などからの信用度が高い所在地住所をお探しの方は、ぜひ天翔オフィスにお問い合わせください。

事業をスタートするためには、銀行口座がなくては始まりません。顧客・取引先からの信頼度や経理業務のことを考えると、ぜひとも法人口座を開設しておきたいところです。 そこで不安になるのが、「レンタルオフィスでも法人口座開設はできるのか？」という問題ではないでしょうか。 今回は、レンタルオフィスで法人口座を開設する際の、金融機関ごとの難易度や利便性、成功率を上げるポイントをご紹介します。 レンタルオフィスでも銀行の法人口座は開設できる？ 結論からお伝えすると、基本的にはレンタルオフィスでも銀行の法人口座開設が可能です。 ただし、近年は金融機関の口座開設の審査が厳しくなっています。過去に、振り込め詐欺集団などがバーチャルオフィスを利用し銀行口座が悪用されていた事例があり、警察庁が金融機関に対して審査の厳格化を求めたからです。 レンタルオフィスは厳密にはバーチャルオフィスとは異なり、実際のオフィスとして機能するため、バーチャルオフィスよりも審査は通りやすいといえます。 とはいえ、レンタルオフィスかどうかに関わらず口座開設自体が難しくなっているため、最終的には各金融機関の判断に委ねるほかありません。 金融機関の種類 規模や取引形態などによって、金融機関は以下の3つに分類されます。 都市銀行(メガバンク)地方銀行・信用金庫ネット銀行 審査の厳しさは、都市銀行＞地方銀行・信用金庫＞ネット銀行というのが一般的です。 この章では、それぞれの金融機関について、審査の難易度や利便性、メリット・デメリットなど見ていきましょう。 都市銀行(メガバンク) 都市銀行や、いわゆるメガバンクといわれる銀行に法人口座を持っていると、取引先からの印象アップにつながります。ATMや支店が多く、利便性の高さも魅力です。 審査基準が公表されていないケースも多いですが、審査の難易度は最も高いとされます。もちろん、レンタルオフィスだからといって即刻落とされるわけではありません。きちんと資料などを用意して臨めば、法人口座開設も可能です。 デメリットは、取引のほとんどに手数料が必要で高いことが挙げられます。起業したてで収益が少ないうちは、手数料が負担になってしまうかもしれません。 地方銀行・信用金庫 都市銀行と比べると、地方銀行・信用金庫の審査は通りやすい傾向にあります。 地域に密着し、中小企業への支援が充実している銀行が多いのもメリットです。小口融資にも対応してくれるケースもあるため、起業したての頃には強い味方になるでしょう。 一方、都市銀行に比べてATMや支店数が少なく、利便性の面ではやや劣ります。また、信用金庫の場合、特定の紹介がないと法人口座の開設が難しいケースもあるようです。 ネット銀行 ネット銀行は、ここで挙げたなかで最も審査に通りやすい金融機関です。 店舗での手続きが不要で、インターネット上で完結するというのも魅力的なポイントでしょう。 メリットは何と言っても手数料の安さです。振込や出入金の手数料が安いため、少額の取引が多いのであれば、ネット銀行はかなり使いやすいのではないでしょうか。また、24時間365日、いつでも利用できるため利便性も高いです。 しかし、緊急時や直接相談したい場合に対応してもらえる窓口がありません。電話やメールでの相談になるため、解決までに時間がかかる可能性があるのが難点です。 法人口座開設の成功率を上げるポイント レンタルオフィスだからといって、それだけで審査に落とされるわけではありませんが、事業の信用性が低ければ、審査に通ることはできません。 この章では、法人口座開設の成功率を上げるポイントをご紹介します。 事業内容・目的を明確にする 以下のようなケースでは、どういう会社なのか実態が把握できず、審査に落ちてしまう可能性が高いです。 事業内容が複数あってジャンルも雑多事業の目的が曖昧ではっきりしない まずは事業の内容と目的を明確にし、金融機関の担当者に簡潔に説明できるようにしておくことが不可欠です。 このとき注意しておきたいのは、業界に対しての知識がなくても理解できるような説明をすることです。金融機関の担当者は、あくまで金融のプロです。すべての業界に精通しているわけではありませんから、専門用語などを多用すると伝わらなくなってしまうことがあります。 素人が聞いてもすぐにわかる説明を心がけましょう。 資本金の額に注意する 資本金の額にも注意が必要です。 会社の設立は資本金1円からでも可能ですが、法人口座を開設したい場合、資本金の額が低すぎるのは好ましくありません。 審査において、資本金の額は「会社の運営力」と判断されるケースがあります。そのため、あまりに金額が低いと事業運営の体力が乏しいとみなされてしまう可能性があるのです。 一般的には、少人数の企業の場合、資本金は100～300万円ほどとされます。したがって、法人口座を開設するときも、少なくとも100万円以上の資本金があるほうが、審査で悪評価を受けずに済むでしょう。 レンタルオフィスと距離が近い銀行を選ぶ 法人口座を開設する金融機関は、レンタルオフィスと距離の近い銀行を選びましょう。 レンタルオフィスの所在地と銀行の支店の住所が大きく離れていると、審査が通らないばかりか、申請自体ができないケースもあります。特別な理由がないのであれば、基本的にはレンタルオフィスの最寄りの銀行・支店を選ぶのが無難です。 また、レンタルオフィスとの距離が近ければ、銀行側もオフィスの存在を知っている可能性が高いため、安心材料になるでしょう。 なお、ネット銀行での法人口座開設の場合は、実店舗や窓口がないため、所在地を気にしなくても問題ありません。 ホームページを用意する 法人口座開設の審査では、ホームページやWebサイトの内容をチェックされることが多いようです。ホームページがないと信用性が低いと判断されてしまう可能性があるため、必ず会社のホームページを作成しておきましょう。 ホームページをチェックすれば、審査の担当者が会社の事業内容や実態を知ることができます。 金融機関だけでなく顧客からの信頼・安心感にもつながるため、ホームページは作っておいて損はありません。 営業・取引の実態を証明する資料を用意する 営業や取引の実態を証明する資料も必ず用意しておきましょう。 具体的には、実際に事業で使用した契約書や、取引先から発送された発注書・納品書・請求書・領収書などです。これらの書類は、業務の実態を示す証拠となります。 前述した「事業内容の説明」にもなるため、銀行によっては追加資料として提出を求められることも少なくありません。いつ提出を求められても良いように、きちんと揃えておきましょう。 法人口座開設に必要なものリスト 法人口座開設には、必要書類や準備すべきものがたくさんあります。スムーズに審査を進めるために、申請時にできる限り揃えておきましょう。 ＜口座開設に必要なものリスト＞ 書類概要会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）発行後3ヵ月以内の原本であることが必要です。会社の定款必要に応じて提出します。会社の銀行印代表者の印鑑証明書発行後3ヵ月以内の原本であることが必要です。代表者の実印代表者の身分証明書運転免許所、パスポート、住基カード、マイナンバーカードのうち、いずれかの写真付き身分証明書が必要です。会社の事業内容がわかる資料会社案内のパンフレットや商品サンプル、見積書などがあれば資料として用意しましょう。実際に使用した請求書や契約書、領収書、納品書なども会社の実態を示す資料となります。その他資料実績が少なく事業内容を示す資料が少ない場合、事業計画書や取引先情報、職務経歴書などを補足資料として準備しておくと印象アップにつながります。官公庁発行の免許・許認可ある場合は提出します。レンタルオフィスの契約書準備しておくと審査がよりスムーズです。 必要な書類は基本的には表のとおりですが、銀行によって必要書類も異なりますので、あらかじめ確認しておくことが大切です。 まとめ レンタルオフィスだからという理由だけで法人口座の開設を断られることは、基本的にはありません。 しかし、近年は金融機関の審査が厳格化され、法人口座の開設が難しくなっています。 そのため、事業内容や会社の実態を明確にし、信用性を高めることが欠かせません。 各金融機関によって、審査の難易度は当然変わります。 都市銀行(メガバンク)地方銀行・信用金庫ネット銀行 それぞれ、メリット・デメリットや利便性も違いますので、事業規模に合わせて金融機関を選ぶのがよいでしょう。

設立して間もなくのスタートアップ企業はまだ資金が乏しく、設備にかけられる費用は限られています。また、当初のオフィス規模によっては、短期間のうちに急成長してすぐに手狭になる可能性もあるでしょう。そこでおすすめなのがレンタルオフィスです。 この記事では、オフィスを構えたほうが良いのか悩んでいるスタートアップ企業へ向けて、レンタルオフィスの魅力と選び方をご紹介します。 レンタルオフィスとは？ 一般的なオフィスは、ビルのオーナーと契約を交わして毎月賃料を払い、「貸事務所」として単独のスペースを利用します。デスクや椅子、コピー機といったオフィス家具や設備は、利用者が個々で用意しなければいけません。 一方のレンタルオフィスは、複数の利用者に対して提供されるスペースの一つの区画を契約する仕組みです。その区画は専有スペースとなるため、一般的なオフィスと同様に利用できます。しかしレンタルオフィスでは、オフィス家具が備え付けられていることがほとんどです。また、共用の会議室やコピー機、ラウンジなどの施設・設備も備わっています。 レンタルオフィスについて詳しくは以下の記事をご覧ください。 レンタルオフィスのメリット・デメリットとは？起業や法人登記にも大活躍 スタートアップ企業にレンタルオフィスがおすすめな理由 レンタルオフィスは、特にスタートアップ企業におすすめです。おもな理由は、以下の5つ。それぞれ確認してみましょう。 固定費を抑えられる スタートアップ企業にとって最も魅力的なのが費用面です。 一般的な貸事務所の場合、長期での契約が前提となります。当初からオフィス規模が大きいと家賃などの固定費がかさみます。順調に成長していくとは限らないため、しばらく余計な費用を払い続けることにもなりかねません。 レンタルオフィスは契約期間が比較的短いため、規模に合わせたオフィスを借りることができます。水道光熱費やインターネット料金などが共益費に含まれているオフィスもあり、スタートアップ企業にとって負担の大きな固定費の削減が可能です。 オフィス家具やOA機器が揃っている 新たにオフィスを立ち上げる場合、敷金礼金のほかにもオフィス家具やOA機器といった設備を揃えなくてはならず、初期費用が高額になりがちです。しかし、レンタルオフィスでは、こうした設備がすでに揃っているため、購入の必要がありません。 移転の際も、設備を運び出す必要がないため、引越し費用も抑えられます。 立地条件が良い レンタルオフィスは、立地条件が良いことが多いです。 それにもかかわらず、一般的なオフィスに比べて家賃が低いのは大きな魅力ではないでしょうか。従業員の出退勤の負担が減って働きやすい環境づくりにつながるばかりか、アクセスの良さから交通費の支給額の削減も期待できるでしょう。 また、オフィスの立地が良いことで、新規顧客や金融機関からの印象アップも期待できます。 法人登記できる 法人登記ができるレンタルオフィスも多数あります。法人登記の有無は取引先からの信用に大きく関わるため、オフィスを構える以上、法人登記は欠かせません。 法人登記は手続きが面倒になることもありますが、レンタルオフィスの場合は比較的簡単に登記可能です。ただし、運営会社によっては登記できないケースもあるため、契約前に確認しておくようにしましょう。 レンタルオフィスの法人登記について詳しくは以下の記事をご覧ください。 レンタルオフィスの住所で法人登記はできるのか？メリットや注意点は？ オプションサービスを受けられる レンタルオフィスによっては、さまざまなオプションサービスを設けています。会議室や応接室の利用のほか、電話代行、カフェなど、内容は多岐に渡ります。 スタートアップ企業は、従業員数がまだ少なく人的リソースが不十分な場合も多いです。レンタルオフィスのオプションサービスをうまく利用することによって、業務をアウトソーシングでき業務効率アップも期待できるでしょう。 ただし、サービス内容はレンタルオフィスごとに違いますので、必要なオプションサービスがあるか確認しておくことが大切です。 スタートアップ企業向け！レンタルオフィスの選び方 レンタルオフィスには、スタートアップ企業にとって魅力的なポイントが多数あることが分かりました。では、どのような基準でレンタルオフィスを選べば良いのでしょうか？ この章では、レンタルオフィスを選ぶ際のチェックポイントを解説します。 初期費用・月額費用 まずはやはり、初期費用と月額費用に着目しましょう。 一般的なオフィスでは、敷金礼金と保証金などで毎月の賃料の半年～1年分の初期費用が必要です。レンタルオフィスの場合、初期費用は賃料の1～2ヵ月分が相場のため、これだけでも初期費用は抑えられます。 ただし、単に金額だけを見るのはおすすめしません。これ以降でも解説する項目を加味して、初期費用や月額費用が十分抑えられているかを考えるのが大切です。企業規模に加え、受けられるサービス内容と金額が吊り合っているか、しっかりと見極めましょう。 立地 立地はオフィスを選ぶ際に非常に重要なポイントです。 従業員にとって、通いやすさは仕事のしやすさにつながります。好アクセスのオフィスは、周辺環境も整っており円滑にビジネスが進む助けになるでしょう。 また、新規の取引先や顧客にとって、オフィスの立地は会社の印象を大きく左右する事項でもあります。会社の信頼性を高めたいなら、オフィスの立地にもこだわりが必要です。 個室の有無 レンタルオフィスは、基本的に個室が設けられており会社専有のスペースが与えられます。 しかし、シェアオフィスと混同されてサービス提供されていることも考えられます。そうすると、レンタルオフィスとは名乗っていても個室が用意されていないフリーアドレス形式になっているケースもあるでしょう。 こうした状況がないとも言い切れませんので、オフィスを契約する際は必ず個室の有無を確認しておきましょう。 会議室など共有設備の充実度 常に必要ではなくても、意外と重要になるのが会議室などの共有設備です。 ビジネスを進めるうえで、会議は欠かせません。場合によっては取引先の担当者を招いて会議をするケースもあるでしょう。そういった場合に、落ち着いて利用できる会議室があるかどうかは重要なポイントとなります。 レンタルオフィスでは、会議室など共有設備がオプションとなっていることも多いです。 室数が少ないと会議をしたいときに利用できないことも考えられるため、共有設備がどの程度充実しているかも抜かりなく確認しておきましょう。 契約のしやすさ レンタルオフィスにとって、契約のしやすさも大きなポイントです。 一般的なオフィスを借りる場合、長期間契約の縛りがあったり契約に審査が必要だったりとややハードルが高い傾向にあります。また、年間契約の場合には登記変更などの手続きも必要です。 レンタルオフィスは、契約しやすいという魅力があります。ただし、契約の条件などはそれぞれで異なりますので、レンタルオフィスの魅力を最大限享受するためには、契約のしやすさにも着目して選ぶ必要があるでしょう。 まとめ 開業したてのスタートアップ企業は、事業が軌道に乗るまではできるだけ資金を節約しておきたいところです。一般的な賃貸のオフィスを構える場合、敷金礼金や保証金が高額になるだけでなく、長期契約が必要であるなどの条件がネックになる場合もあります。 レンタルオフィスは、敷金礼金といった初期費用が抑えられ、さらに毎月の賃料も規模に合わせた金額で済みます。入退去の手続きがスムーズなため、急成長による人員増加の可能性もあるスタートアップ企業に最適です。 都内にレンタルオフィスを検討しているなら、ぜひ天翔オフィスを選択肢に加えてください。会議室やインターネットが無料で使えるうえに、水道光熱費などの固定費も不要です。 とことん初期費用・固定費が抑えられるので、貴重な資金を事業の発展に惜しみなく使うことができるはずです。 東京の格安レンタルオフィス・貸しオフィス・シェアオフィス【天翔オフィス】 東京の格安レンタルオフィス【天翔オフィス】

近年では、働き方改革やコロナ禍によるテレワークの普及によって、コワーキングスペースやシェアオフィスを活用する人が多くなりました。 コワーキングスペースやシェアオフィスを活用するときは、それぞれの特徴を把握したうえで、自分に合ったサービスを選ぶことが大切です。 この記事では、コワーキングスペースとシェアオフィスの違いを明確にするために、それぞれの特徴やメリット・デメリットなどを徹底解説していきます。 コワーキングスペースとシェアオフィスの違い コワーキングスペースとシェアオフィスには、利用目的や機能、料金面に以下のような違いがあります。 特徴機能料金コワーキングスペース・複数人でオフィススペースを共有(シェアオフィスの一種)・コミュニティづくりや共創を重視・ワークスペースの利用・オフィス備品の共同利用（デスク、有線／無線LAN環境、複合機／ホワイトボードなど）・会議室の利用・キッチンスペースの利用・オフィス不在時の電話やFAX対応・郵便物の転送・法人登記（一部サービスが有料オプションの場合もある）・時間や日単位で利用できるドロップインのコースが主流（なかには月額利用できる施設もある）・相場は一時間：500円～、一日：2,000円～程度※ドロップインの料金相場は、地域や立地、規模によって開きがあるシェアオフィス・複数人でオフィススペースを共有・ワークスペースの利用・オフィス備品の共同利用（デスク、有線無線LAN環境、複合機／ホワイトボードなど）・会議室の利用・オフィス不在時の電話やFAX対応・郵便物の転送・法人登記（一部サービスが有料オプションの場合もある）・月額コースが主流（なかにはドロップイン可能な施設もある）・月額コースの料金相場は固定席：10,000円～60,000円程度、自由席：5,000円～30,000円程度※月額プランの相場は、地域や設備、規模によって開きがある ここからは、コワーキングスペースとシェアオフィスの違いについて、詳しく見ていきましょう。 コワーキングスペースとは？ まずは、コワーキングスペースの特徴やメリット・デメリットをご紹介します。 特徴 コワーキングスペースとは、一つの空間や施設を個人や企業で共有するサービスの総称です。施設内にはフリーアドレス形式のワークスペースが用意されており、基本的には自分の好きな場所で作業を行なえます。多くのコワーキングスペースは、とても開放的でカフェに近いイメージです。 コワーキングスペース（Co-Working Space）の特徴は、言葉の意味を考えると非常によくわかります。コワーキングの「Co」は、共創を指す言葉です。このことから、コワーキングスペースには、その場に集った人との共創やコミュニティ形成に重点を置くという特徴があります。 利用料金は、空いているスペースを一時利用できるドロップインコースが一般的です。なかには、月額利用できる施設もあります。 コワーキングスペースには、後述するシェアオフィスと同様に、仕事に必要なオフィス機能や設備、備品が整っているという魅力もあります。 メリット コワーキングスペースを利用する最大のメリットは、その環境で出会った仲間と一緒に新しいプロジェクトを立ち上げたり、同じ志を持つ人同士でコミュニティを作れたりすることです。 たとえば、スマートフォンを使って何か新しいサービスを始めたい場合、コワーキングスペースで知り合ったエンジニアなどに相談をすることで、助言をもらったり共創が実現したりするケースもあります。 また、同じ言語を使うプログラマーやエンジニアであれば、勉強会の開催で新しい技術を共有したり、開発現場で生じる悩みなどを共有したりすることもできます。 デメリット コワーキングスペースには、人脈づくりや共創を目的とした人が集まりがちです。 しかしそこでは、必ずしも自分と価値観が合う人と出会えるとは限りません。 曜日や時間帯によっては、ほかのグループの賑やかな話し声などが気になり、自分の作業に集中しづらいこともあります。 また、多くのコワーキングスペースは、フリーアドレス式のワークスペースとなっているため、利用者が多かったり多人数のグループが大きなテーブルを独占したりしていた場合、作業場所が確保できないこともあります。 シェアオフィスとは？ シェアオフィスの特徴とメリット・デメリットは以下のとおりです。 特徴 シェアオフィスとは、一つの施設や空間を個人や複数企業が共有できるオフィスの総称です。広い意味では、先述のコワーキングスペースもシェアオフィスに含まれます。 作業場所については、自由に選択可能なフリーアドレス席のほかに、パーテーションで仕切られた一人用の固定席も用意されているのが一般的です。 料金システムは、月額プランが中心です。 なかには、ドロップインで利用可能な施設もあります。固定席を月契約した場合、各席に備品や書類を自由に置き続けられるシェアオフィスもあります。 メリット シェアオフィスを利用する最大のメリットは、起業時の初期費用やオフィス賃料を大きく抑えられることです。 一般的なシェアオフィスには、以下のような設備や備品が用意されています（利用可能な備品や設備は、施設やプランによって異なります）。 電源インターネット（Wi‐Fi／有線）複合機（コピー／FAX／スキャナー）ホワイトボードドリンクコーナー電子レンジ会議室　など 法人登記や郵便物の転送、オフィス不在時の電話対応といった機能を、有料オプションとして利用できるシェアオフィスもあります。 デメリット シェアオフィス利用における第一の問題は、ほかの利用者と時間が被ってしまい、自由にワークスペースや備品・設備を使えない場合がある点です。 たとえば、その日の自由席が非常に混雑していた場合、いつもと違う席や環境で作業を進めざるを得ないこともあります。 第二の問題は、セキュリティや情報漏えいのリスクがあることです。 たとえば、フリーアドレスのオープンスペースを利用する場合、お客様から預かった大事な資料や個人情報の扱いに注意する必要があります。 また、個室以外で作業をする場合、トイレやドリンクコーナーに行くときでも、資料をバッグにしまって持ち歩くなどの配慮が必要となるでしょう。 これらのデメリットは、コワーキングスペースにも共通します。 シェアオフィスとコワーキングスペースを使い分ける方法 先述のとおり、シェアオフィスとコワーキングスペースは利用目的や機能面で重なる部分も多く、業界内でも明確な区別はつけられていません。 ですが、コワーキングスペースの場合、利用する客層から見ても、コミュニティ形成やコラボレーションなどに向いている特徴があります。 したがって、たとえば日常的な製作や開発などの作業を集中して行ないたい場合は、普段は月額プランで契約しているシェアオフィスを利用し、たまにコワーキングスペースのドロップインコースで飛び込み利用をするといった使い分けをしてもいいでしょう。 レンタルオフィスについて レンタルオフィスは、フロアの一部を借りるオフィススタイルです。シェアオフィスが個人事業主やフリーランス、スタートアップ企業などに適しているのに対して、レンタルオフィスは10名以下の組織や会社に向いています。 レンタルオフィスは個室であるため、コワーキングスペース利用時のように、周囲の賑やかな声や音が気になることはありません。また、仲間との共創などをする場合は、応接室や会議室でミーティングを行なうことも可能です。 仕事の備品を置くこともできるため、デスクトップのパソコンや業務資料が多い企業にもおすすめの選択肢となるでしょう。 レンタルオフィスの利便性については、以下の記事をチェックしてみてください。 関連記事：https://www.tensho-office.com/column/c005/ まとめ 近年人気の高いレンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースには、それぞれにメリットとデメリットがあります。初期費用を抑えて快適な環境で作業をするには、自分の働き方や希望条件に合ったところを選ぶことが非常に大切です。 10名以下のメンバーで会社設立などをする場合は、一般的な賃貸オフィスよりも余計な費用がかかりにくいレンタルオフィスを検討してみてください。

この記事を読むのに必要な時間は約3分57秒です。 新型コロナウイルス対策により急激にリモートワークが浸透しましたが、働き方のルールや制度について、細かな疑問を感じている方も多いのではないでしょうか？ 多くの方が疑問に思うポイントの一つとして、リモートワークにおけるWeb会議時の服装をどうするか、という点があります。 「テレワークだから楽な服装をしたい」「自宅だから何でもいいのでは」という意見もあるかもしれませんが、最低限、だらしなくない服装は意識すべきです。 この記事で、リモートワーク時の服装の注意点や、だらしない服装の共通点について、見ていきましょう。 リモートワーク時のWeb会議、Tシャツでも大丈夫 リモートワーク時の服装について、「こんな服装はNG」「Tシャツで会議に参加するのはふさわしくない」など、さまざまな意見がありますが、結論としてはTシャツでも特に問題ありません。 国土交通省が公表している「テレワークに関する社内ルール作り」には、服装や身だしなみについての記載はされていません。 その事実からも分かる通り、社内規定などで服装が指定されている場合を除き、だらしなく見えなければ、服装に関する指摘を真に受ける必要はないでしょう。清潔感があり、なおかつ奇抜なデザインでなければ、Tシャツでもまったく問題はありません。 「だらしない服装とは具体的にどのような服装なのか？」という点については、次の章で解説します。 Web会議時、だらしなく見えたり奇抜すぎたりする服装は避ける テレワークでのWeb会議の際に、意識しておきたい服装のポイントは3点あります。 この章でご紹介する３つのポイントと、髪型やメイク、洗顔などの身だしなみのポイントをきちんと押さえていれば、マイナスの印象は避けられます。 1.サイズが合っていない サイズが合っていないダボついた服を着ていると、非常にだらしない印象を与えてしまいます。 ビッグシルエットやオーバーサイズのトップスは、うまく着こなせばオシャレな印象になりますが、サイズ感を間違えると「ダボついている」「だらしない」「幼い」といった悪印象を持たれてしまいます。 TシャツにしろYシャツにしろ、ビジネスシーンでは基本的にはジャストサイズ一択です。 2.よれよれ、しわしわ 服がよれよれ、しわしわになっているケースも、だらしなく不潔な印象を与えます。特に、襟もとがよれよれのTシャツは非常に目立ってしまうので、捨てて買いなおしましょう。 また、しわだらけになってしまったワイシャツは、アイロンでしわを伸ばすようにしましょう。手軽に使える、ハンディ型のスチームアイロンもあり、忙しい方にはおすすめです。 普段の洗濯の際にしわが付かないように、しっかりとシャツを伸ばしてから干すようにしたり、形状安定タイプのシャツを購入したりする工夫も大切です。 3.派手な柄もの 派手な柄ものやキャラクターものは、ビジネスにふさわしいとは言えません。無地やシンプルな柄のトップスを着用しましょう。 ファッションにこだわりがある場合は、アクセサリーをワンポイントで使用したり、カメラに映らない位置に用いたりするなどの工夫をしましょう。 さっと羽織れるジャケットやカーディガンがあると便利 Tシャツでも問題ないとはいっても、少しキッチリした服装をすると、自分自身のモチベーションが上がったり、社内外の人たちに好印象を与えたりできる可能性があります。 「手軽にキッチリした雰囲気を出したい」という場合は、Tシャツの上からさっと羽織れるカーディガンやジャケットがあると便利です。 ジャケットやカーディガンを羽織るだけで、ボトムスがイージーパンツ、上はTシャツといった非常にラフな格好でも、キッチリ感を出すことができます。急なWeb会議もこれで安心です。 天翔オフィスは1人用の個室オフィスも充実！ テレワークに関する服装に関する疑問と同時に、どこで仕事をするかという「働く場所」の問題もあります。 2020年の緊急事態宣言下では、やむを得ない緊急事態の対策だったということもあり、在宅勤務制度を導入する企業も増えましたが、アフターコロナ時代を考えた場合には、安全性と業務効率の両立が不可欠になります。 そして、その選択肢の一つとしておすすめしたいのが、レンタルオフィスです。 東京の格安レンタルオフィスである天翔オフィスには、1人用の個室オフィスもあります。 フリーランスや個人事業主の方はもちろん、「個人オフィス」として会社勤めの方の利用も増えています。天翔オフィスはすべて駅近・個室・充実設備なので、自宅よりも仕事に集中しやすい環境です。 もちろん、Tシャツなど気軽なスタイルでご利用いただくことが可能です。 興味のある方は、以下のページで1人向きレンタルオフィスを探せますので、ぜひチェックしてみてください。 天翔オフィスの1人向きレンタルオフィス空室一覧はこちら

この記事を読むのに必要な時間は約4分12秒です。 新型コロナウイルス禍により、世界中の企業が働き方や将来の事業計画の変更検討を余儀なくされる中、アフターコロナを見据えたオフィス選びは、非常に重要です。 そこでこの記事では、アフターコロナ時代のオフィスの選び方として、5つの条件をご紹介します。 従来のオフィスでは感染リスクが高い 従来のオフィスは、ウイルスや細菌の感染リスクが高いです。 JX通信社が2020年4月に公開した「新型コロナウイルスの複数感染者が発生した場所」に関する調査によると、事業所（オフィスや工場など）は、病院と並んで最多の感染スポットとなっています。 参考：【調査】オフィスの感染リスク大？複数人が感染の施設は「事業所」が最多、「医療施設」と並ぶ＝JX通信社調べ｜JX通信社のプレスリリース 機能や人を一ヶ所に集約したオフィスビルは、都心に位置することが多いため感染しやすいです。また、被害を分散できないため、拡散のリスクも高いということです。 ウィズコロナ・アフターコロナでは、感染・拡散の防止という観点から、従来の都心集中型のオフィスを改める考えが必要とされています。 アフターコロナのオフィス選び、5つの条件 では、具体的なオフィス選びの条件を5つ、ご紹介します。 1.オフィスを複数に分散 オフィスを分散することで、1つのオフィスに集まる人数を減らして、ウイルス感染のリスクを減らせます。また、仮に社員がウイルスに感染しても、オフィスを分散しておけば、社内での感染拡大を防ぐことができます。 2.社員の自宅付近の立地 オフィスを分散させる際に意識したいポイントとしては、社員の自宅付近にオフィスを用意することです。 国土交通省から、感染リスク低減のために混雑時の鉄道利用を控えるよう注意喚起がされていますが、社員の自宅近くにオフィスを用意することで、電車通勤を避けることができます。さらに、通勤時間の短縮や通勤のストレス軽減といった、二次的なメリットも期待できます。 オフィスを社員の自宅近くに置く場合、オフィスは必ずしも都心が良いというわけではなく、郊外型のサテライトオフィスを活用することも選択肢の一つです。 3.安定した通信(ネットワーク)環境 分散したオフィスでの仕事を効率的なものにするためには、安定した通信環境が不可欠です。会議や商談、情報共有、仕事の進捗管理など、多くの業務がオンライン化されるからです。 抜群の立地で設備とサービスが充実していると評判の格安レンタルオフィスの天翔オフィスは、各個室でインターネットが使い放題です。さらに、入居者様向けのサービスとして提供しているフリースペースや会議室でも、Wi-Fi（無線LAN）が利用可能です。 サテライトで仕事ができる環境が整っています。 4.万全のセキュリティ対策 オフィスを分散させる場合には、セキュリティ対策を万全に整えておくことも大切です。 セキュリティ対策は大きく分けて、ネットワークに関するセキュリティと物理的なセキュリティの二つの側面をチェックする必要があります。 まず、ネットワークのセキュリティについては、Wi-FiのSSIDと暗号化キーがあるかどうかが大きなポイントです。これらの設定がされていない場合、電波を拾えれば誰でも情報にアクセスできるため、情報への不正アクセスや不正傍受のリスクが非常に高くなります。 その結果、社内の機密情報が外部に流出してしまったり、悪意のある第三者に情報を書き換えられてしまったりするという事故が起こるかもしれません。 物理的な対策としては、防犯カメラやオートロック機能、不正侵入防止機能が設置されていると安心して利用できます。これらの防犯対策がされていない場合、席を少し外すのも心配になってしまいます。 天翔オフィスは、盤石のセキュリティ対策についても定評があります。興味のある方は、以下の関連記事をぜひチェックしてください。 関連記事：レンタルオフィスのセキュリティ対策とは？物理的・ネットワークのセキュリティ 5.働くのに快適な環境 5つ目のポイントは、働くのに快適な環境が整っているか否かという点です。 サテライトオフィスであっても、会議室、フリースペースなどの設備や高機能PC、スピーカーなどの機器・デバイスの支給（レンタル利用）ができるかどうかで、オフィスの利便性は大きく変わります。 天翔オフィスでは、上述の設備やシュレッダーの無料貸し出しもおこなっております。 アフターコロナはサテライトオフィスという選択肢を 新型コロナウイルス対策としてテレワークが推奨されるようになりましたが、全ての社員を完全在宅に切り替えるのは難しいという企業も多いでしょう。しかし、オフィスの在り方や選び方について、これまでとは違った考え方が必要であることは確かです。 そして、選択肢の一つとして提案したいのが「第3の場所」としての「サテライトオフィス」です。 ゼロから新たなオフィスを準備するのは時間も手間も費用もかかりますが、レンタルオフィスの場合、設備面が整っていて、仕事に集中しやすい状況で入居することができます。 関連記事：在宅勤務よりも効果的？テレワークでサテライトオフィスを選ぶメリット・デメリット