コラム一覧

事業を始める事前準備として必要なものに、定款の作成があります。公証役場や法務省に提出する上、会社設立後も重要になる書類であるため、初めて書く人は不安に感じる場合もあるでしょう。特に「事業目的」は記載が必須であり、重要な項目と言えます。 そこで今回は、定款の概要に加えて、定款の事業目的を書く際のポイント・記載例を紹介します。事業目的に関するよくある疑問と回答にも触れるので、当記事を参考にして定款の作成を進めましょう。 目次 1.　定款とは？　　・定款の「事業目的」は絶対的記載事項の1つ 2.　定款の事業目的を書く際のポイント4つ！理想的な書き方も　　・分かりやすい言葉で書く　　・同業他社の定款をチェックする　　・許認可が必要かどうか調べる　　・将来的に実現予定の事業も書く 3.　【事業・業種別】定款の事業目的の記載例 4.　定款の事業目的に関するよくある疑問と回答 まとめ 定款とは？ 定款とは、会社組織を運営していく上で必要な規約をまとめたもので、会社設立の際に作成する書類です。定款に記載する内容は会社法で定められており、会社名や資本金、事業目的など企業運営に必要な情報が多く記載されています。 定款の作成は、会社設立の際に2つの役割を果たします。1つは、公証役場と法務省に届け出を行うためです。公証役場と法務省による定款のチェックが完了することで、会社の存在が証明されます。 もう1つは金銭トラブルを防ぐためです。金銭トラブルが起こった場合は、定款に記載されている内容に基づいて責任を明らかにします。 定款の「事業目的」は絶対的記載事項の1つ 定款において重要な項目の1つに「事業目的」があります。事業目的では、どのような事業を展開して営利を得るかについて簡潔に示します。事業目的は定款の中でも「絶対的記載事項」といい、定款を有効な書類にするために必ず記載しなければならない項目の1つです。 定款の中には絶対的記載事項以外にも、相対的記載事項や任意的記載事項が存在します。相対的記載事項は、必ず決めなければならない項目ではないものの、決めた場合は記載することで初めて効力を発揮する項目です。また、任意的記載項目は決めたとしても記載しなくてよい項目となります。 なお、事業目的には一般的に下記に示す3つの制約が存在しています。 営利性事業の内容によって利益を上げられる適法性事業内容が法律に適している明確性誰でも理解できる分かりやすい事業内容である 定款の目的は何を書いてもいいわけではなく、上記の3点に沿って書くことが求められます。 定款の事業目的を書く際のポイント4つ！理想的な書き方も 定款は会社設立の際に必要となるので、作成までにどのような事業プランで利益を上げていくのか、ある程度明確にしておく必要があります。展開したい具体的な事業プランに沿って、必要となる事業目的を定款に盛り込むことが重要です。 ここでは、定款の中でも重要な「事業目的」を書く際に注意すべきポイントを4つ解説します。 分かりやすい言葉で書く 定款に限らない内容ではありますが、特に事業目的は分かりやすい言葉で書くことが重要です。定款は、取引先や投資家など多くの人が目にする書類です。定款の内容を見て会社の印象を判断されることもあるので、定款が分かりにくい文章で書かれていると、会社自体が不透明な印象を受ける可能性があります。 事業目的は簡潔さと具体性のバランスを兼ね備え、一目で分かるような文章にすることが重要です。主軸として展開したい事業目的に絞り、2〜3個の単語を使用して記載することが理想的でしょう。 同業他社の定款をチェックする 初めて定款を書く場合、どのように事業目的を書いてよいか不安を感じることもあるでしょう。書き方に迷う場合は、同業他社の定款を参考にすることがおすすめです。すでに事業を行っている同業他社であれば、ホームページなどで定款を簡単に確認することができます。また、法務局での取得も可能です。 しかし、初めから規模の大きな会社の定款を参考にすることはおすすめしません。規模の大きな会社は多くの事業を手がけていることから、事業目的の記載が多く、参考にすべき場所が分かりにくい傾向にあります。まずは自分が立ち上げたい事業イメージに近い定款を参考にしましょう。 許認可が必要かどうか調べる 展開したい事業内容によっては、国や都道府県から許認可が必要となる場合があります。許認可が必要な事業を行う際は、許認可を申請するためにも定款が必要です。 定款を作成する前に、まずは自分が始めたい事業に許認可が必要かどうか調べておきましょう。そして、どのような内容を事業目的の部分に掲載するべきなのか、申請先の役所などに相談することも重要です。事前に相談をしておくことで、あらためて自分がどういった事業をしようとしているのか、より明確になるでしょう。 将来的に実現予定の事業も書く 定款に記載された事業目的の内容以外では、事業を行うことができません。事業が拡大し、定款に記載済みの事業目的から外れる場合は、定款を変更する必要があります。定款の変更には手数料や時間がかかるので、あらかじめ事業拡大の計画を見据え、将来的に実現しそうな事業目的を記載しておくことが大切です。 事業拡大の方向性がまだ定まっていない場合は、メインで展開したい事業目的に「前号に付随又は関係する一切の業務」と追記するとよいでしょう。事業内容が大きく外れない限り、事業目的の変更は不要です。 【事業・業種別】定款の事業目的の記載例 定款の事業目的には、業種に応じて代表的な記載例が存在します。定款の事業目的の記載例は下記の通りです。 事業・業種記載例飲食・宿泊業・飲食店の経営・コンビニエンスストアの経営・宿泊施設の企画および経営不動産業・不動産の売買、賃貸借、仲介業務とその請負・不動産に関するコンサルタント業務・ビルメンテナンス業務サービス業・ネイルサロン、美容院などの理美容サービス業に関する店舗の経営・クリーニング業及びリネンサプライ業務・食料品、日用雑貨・衣料品などの宅配業・貴金属の鑑定・販売業務マスコミ・出版・広告業・広告、宣伝に関する企画、制作及び広告代理店業務・書籍および電子書籍出版物の編集・販売・写真業および印刷業コンサルティング業・経営コンサルティング業務・マーケティング・リサーチならびに経営情報の調査、収集、提供・資産運用および管理ならびにそれらに関するコンサルタント業務 自分が始めたい事業がどの業種に該当するかを確認した上で、記載例を参考に定款を作成してみましょう。 定款の事業目的に関するよくある疑問と回答 定款は、事業を運営する上での規約となります。定款の事業目的を書いたことがない場合、さまざまな疑問が生まれることもあるでしょう。 ここでは、定款の事業目的に関するよくある疑問2つと、疑問に対する回答を紹介します。 Q：事業目的に違反してしまった場合はどうなりますか？違反が発覚した場合でも、法的な罰則はありません。しかし、定款に記載された事業目的以外の内容で事業を行うことはできないので、下記の損失が発生することを覚えておきましょう。 ・違反が発覚した取引が無効になる・資金調達や許認可、補助金の審査に悪影響を及ぼす・取引先との信頼関係が悪化する 事業で得た利益を失ったり、さまざまな審査に通らなくなったりなど、事業運営で不都合を感じる場合があります。 Q：事業目的は途中で変更できますか？→事業目的の途中変更は可能です。しかし、株式会社が事業目的を変更する際は「特別決議」が必要です。 まずは、株主が参加する株主総会にて、議決権の3分の2以上の賛成を得ましょう。決議を行った株主総会の議事録を用いて、法務局で定款の変更登記申請を行うことで事業目的の変更ができます。 まとめ 当記事では、定款の事業目的を書く際のポイントや記載例、よくある疑問と回答を解説しました。 定款の事業目的は、起業する上で必ず書く内容です。分かりやすいことばで書くことはもちろん、将来的に実現予定の事業も書くといったポイントを押さえておけば、理想的な書き方になるでしょう。 また、起業する上ではオフィスの確保も重要です。レンタルオフィスであれば、充実した設備を低コストで使用できます。都心かつ駅近という最高の立地で登記できるだけでなく、会議室やネットなど充実した設備を使いながら、安い費用で入居できる「天翔オフィス」をぜひご検討ください。

自分の好きなこと・得意なことをいかしてビジネスに挑戦したいものの、仕事を辞めるのは不安と考える方は少なくありません。起業の1つの方法として、最近注目を集めている「週末起業」をご存じでしょうか。 この記事では、週末起業とはどういったものなのか、具体的に何から始めればいいのか、といった基本的な情報を詳しく解説します。また、週末起業のメリット・デメリット、おすすめのアイデアや始める際に注意するポイントなどにも触れるため、ぜひ参考にしてください。 目次 1.　週末起業とは？副業との違い　　・週末起業のメリット・デメリット 2.　週末起業の始め方とは？ 3.　週末起業のおすすめアイデアを4つ紹介！　　・Webライター　　・コンサルティング　　・せどり・転売　　・ネットショップ運営 4.　週末起業をする場合の注意点2つ まとめ 週末起業とは？副業との違い 「週末起業」とは、会社などの本業を続けながら空き時間にビジネスを立ち上げることを指します。「本業をしながら別の仕事をする」と聞くと、「副業」のほうが馴染みがあるかもしれません。本業以外で収入を得る点はどちらも同じですが、両者では収入を得る方法が異なります。 副業他者の仕事を手伝い収入を得る週末起業自分自身でビジネスを立ち上げ収入を得る 「副業」は企業に雇用されて働き賃金を受け取るのに対し、「週末起業」は自分自身が経営者となり収入を得る仕組みをつくります。自らが主体となり考え行動するため、決断の回数も必然的に増加します。 「自らのビジネスを立ち上げる」と聞くとハードルが高く感じるかもしれませんが、その経験や実績は自信にもつながり、自身のキャリアに幅を持たせてくれるでしょう。軌道に乗れば、独立という選択肢もあります。 週末起業のメリット・デメリット ここでは、週末起業のメリットとデメリットを紹介します。 【メリット】 ・収入源が複数となり収入UPにもつながる・やりがいを優先して自身の可能性にチャレンジできる・独立開業の準備期間にできる・リスクが小さい 週末起業の最大のメリットは、会社員の収入面での「安定」と独立起業で得られる「やりがい・充実感・収入UPの可能性」の良いとこ取りができることです。 会社を辞めての独立は、大きなリスクが伴います。しかし、週末起業であれば今までの収入は維持しているため、「やりがいを感じられるビジネス」、「試してみたいビジネス」にも挑戦できます。 週末起業でビジネスの実験をしたり必要なノウハウを身に付けたりして、基盤を整えることができたら、独立・開業に舵を切ることも可能です。 【デメリット】 ・自分の時間や家族との時間が少なくなる・本業に支障をきたす恐れもある・本業を辞めるときに失業保険を受けられない 週末起業は、本業以外の時間を使うため、当然自分の時間や家族と過ごす時間が少なくなります。体力を削って週末起業のビジネスに注力しすぎると、疲れのあまり本業が疎かになってしまう恐れもあります。本業とのバランスと体調管理が大事です。 また、個人事業主として開業届を出している場合、退職した際に失業保険を受けることが難しくなります。 週末起業の始め方とは？ ここでは、週末起業の始め方を4つのステップに分けて解説します。 1. 事前に会社の就業規則を確認する会社の就業規則を確認し、副業が許されているかチェックしましょう。副業が許されている場合は問題ありませんが、もし就業規則で禁止されている場合には対策を考えなければなりません。具体的には、（1）会社に相談して許可を得る、（2）バレないように進める、のいずれかです。（1）の場合、就業規則は法律ではないため、許可を得られる可能性はあります。（2）の場合、確定申告時の住民税の払い方を「普通徴収（自分で納付する）」にすることで、気づかれにくくなります。ただし、バレた場合のリスクをしっかりと考慮して判断しましょう。 2. 目標設定をする目標を決めておくことで、「いつまでに何をすべきか」が明確になります。例えば「初月に〇〇円稼ぐ」「〇〇件営業して、〇〇件受注する」といった目標が挙げられます。大きな目標を細分化して、なるべく数値化して具体的な目標設定を行いましょう。目標達成（成功体験）の積み上げが、次の目標への原動力にもつながります。 3. 事業計画を立てる事業の計画をより具体的にします。例えば、ターゲット、商品・サービスの内容、営業方法、販売方法などです。計画書にまとめて可視化することで、事業の実現可能性を客観視しやすくなります。 4. 開業届を提出し事業をスタートさせる税務署に開業届を提出し、事業をスタートさせましょう。開業届を提出することで、ビジネスを正式に始めたということを周囲から認知してもらえ、自分自身の気持ちも一層引き締まります。 小さなビジネスから始める場合であっても、具体的かつ現実的な目標設定を行うことで、収益化や事業拡大を実現しやすくなります。開業の際は、先を見据えて、計画的に行動することが大切です。 週末起業のおすすめアイデアを4つ紹介！ 週末起業は、失敗しても大きなダメージになりにくいことから危機感が低くなりがちであるため、モチベーションを維持することが意外に大変です。 モチベーションを保つためにも、得意分野や関心のある分野のビジネスを選ぶことがおすすめです。身近な分野であれば、始めるハードルが低く短い期間で結果を出しやすいと言えます。 ここでは、週末起業におすすめのアイデアを4つ紹介します。 Webライター Webライターは、Webサイトやメディアなどの文章を書く仕事です。Web上で目にする多くの文章は、Webライターが書いており、高い需要があります。 Webライターの魅力は、PCとネット環境があれば、場所や時間にとらわれず自由に働けることです。記事のクオリティを上げるための勉強は必要ですが、初心者であっても日本語が分かれば最低限の内容を執筆できます。 クラウドワークスやココナラなどのクラウドソーシングサイトを活用すれば比較的簡単に仕事を見つけることも可能です。PCを持っている場合は、初期費用もかからないため、リスクゼロで始められる仕事と言えます。 コンサルティング コンサルティングは、困っている方や知識を必要としている方に、ノウハウを提供し一緒に課題を解決していく仕事です。 得意なこと、詳しいことがあればコンサルタントとして活躍できる可能性が高いでしょう。コンサルタントになるには、何もその分野で一流である必要はありません。クライアントの課題解決に必要なのは、多くの場合、クライアントより1つ上の知識です。 ニーズを分析して、クライアントが求めているものを理解でき、その課題を解決できるスキルがある方は、コンサルティングがおすすめです。 せどり・転売 せどり・転売は、商品を安く仕入れ、仕入れ値よりも高く売って利益を出すビジネスです。初期費用として商品の仕入れ代と梱包資材などの実費がかかります。また、在庫を保管する場所を確保しておかなければなりません。 せどりに対して良くないイメージを持つ方もいますが、せどりは「販売する場所を移動することで価値を生み出す」正当なビジネスです。 再現性が高く高度なスキルや能力、専門知識も必要ありません。利益が出るまでの期間が短いため、週末起業としてもおすすめの仕事です。 ネットショップ運営 ネットショップは、ホームページ上で物を販売し利益を得るビジネスです。ここ数年、通販市場は急成長しており、この流れは今後も加速し高い需要が続くことが予想できます。 また、実店舗を構える必要がないため、リスクの低いビジネスモデルと言えるでしょう。 サイトへの集客や顧客分析など、マーケティング分析のスキルがある方におすすめの仕事です。 週末起業をする場合の注意点2つ ここでは、週末起業をする場合の注意点を2つ紹介します。 ・ニーズがないビジネスは避ける週末起業に限らず、ニーズがないビジネスは失敗のリスクが高いと言えます。自分の得意分野で優れた商品を提供できたとしても、その商品を必要とするお客さんが存在しなければビジネスは成り立ちません。ニーズの有無を分析した上で、事業計画を立てて、週末起業を開始しましょう。 ・確定申告が必要になる場合がある週末起業を開始して、事業で稼いだ所得の合計が20万円を越える場合は、自分で確定申告をしなければなりません。そのため、週末起業を始めるには、必然的に税金に関する知識も必要となります。最初は分からないことが多く、面倒に感じるかもしれませんが、しっかりとした税金の知識を身に付ければ、年間で20万円近く節税することも可能です。（出典：税務署「はじめてみませんか?青色申告　/https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kichou01.pdf） まとめ 週末起業は、会社員として得られる収入を維持しつつ、自分の得意分野を生かして起業に挑戦できるといったメリットがあります。始めようとしているビジネスにニーズはあるかどうかは、事前に分析しておくことで、失敗する確率を下げられるでしょう。 なお、週末起業にあたり、オフィスを自前で用意しようとすると、初期費用やランニングコストがかかります。コストを抑えて作業環境を整えたい場合は、レンタルオフィスがおすすめです。 都心の駅近にあるレンタルオフィス「天翔オフィス」では、オフィス家具やインターネット、会議室などの設備が充実しています。これから週末起業を始める方は、ぜひご活用ください。

独立開業したい社労士が知っておくべきメリット・デメリットを、勤務社労士との違いを交え紹介します。独立開業に向いている社労士の特徴や、集客・営業方法など、独立開業をするまでの流れを分かりやすく解説しています。 社労士として働く人の中には、将来的に独立開業することを目指している人も多いでしょう。社労士は独立開業に向いている職業の1つですが、事業を成功させるためにはメリット・デメリットの両方を理解しておく必要があります。 当記事では、開業社労士として働くメリット・デメリットに加え、独立開業に向いている人の特徴や集客・営業方法についても詳しく解説します。今後独立開業することを検討している人は、ぜひ参考にしてください。 目次 1.　社労士は独立開業に向いている仕事？　　・独立開業に向いている社労士の特徴3選 2.　社労士が独立開業するメリット・デメリット　　・メリット1：自分のペースで仕事ができる　　・メリット2：努力次第で収入が大幅に増える　　・デメリット1：収入が不安定になる　　・デメリット2：自分で営業をする必要がある 3.　独立開業した社労士の集客・営業方法3つ 4.　社労士が独立開業するまでの流れ まとめ 社労士は独立開業に向いている仕事？ 社労士とは社会保険労務士の略で、社会保険や労働に関する知識を有するプロフェッショナルです。主な仕事内容として、保険手続きや帳簿作成、コンサルティング業務などが挙げられます。 社労士の働き方は「開業社労士」と「勤務社労士」の2パターンに分けられます。開業社労士とは、自ら独立開業して事業主となった社労士です。一方、勤務社労士とは、サラリーマンとして事務所などに所属する社労士を指します。社労士の多くは開業社労士として独立し、個人事業主や法人の代表取締役となって活躍の場を広げています。そのため、社労士は独立開業に向いている仕事と言えるでしょう。 独立開業に向いている社労士の特徴3選 独立開業に向いている社労士の特徴は、下記の3つです。 ・人付き合いがうまい人・慎重に仕事をこなせる人・学ぶ姿勢を持ち続けられる人 社労士として独立開業するのであれば、集客や営業にも力を入れなければなりません。既存顧客との信頼関係の構築や新規顧客へのアプローチは、開業社労士にとって必須業務と言えます。人付き合いがうまい人は、苦に感じることなくこなせるでしょう。 もちろん、社労士としての仕事の質も落とさないよう注意が必要です。社労士は日々さまざまな重要書類を取り扱っており、小さなミスも許されない神経を使う仕事です。個人事業主として働く場合には自分自身でチェックを行わなければならないため、慎重かつ丁寧に仕事を進めることが重要となります。 また、社労士は労働に関する法律を熟知している専門家であり、法改正の際にはその都度対応が必要です。勤務社労士であれば会社から情報を得られますが、開業社労士は常にアンテナを張って勉強し続けなければなりません。 社労士が独立開業するメリット・デメリット 開業社労士を目指すのであれば、独立開業によるメリット・デメリットの両方を理解しておくことが重要です。同じ社労士という仕事でも、開業社労士と勤務社労士とでは業務内容や給与面に大きな違いがあります。 以下では、社労士が独立開業するメリット・デメリットをそれぞれ2つ解説します。 メリット1：自分のペースで仕事ができる 独立開業のメリットとして、自分のペースで仕事を進められることが挙げられます。 勤務社労士はサラリーマンであり、決められたスケジュールに沿って働かなければなりません。もちろん、休暇の取得にも上司の許可が必要です。独立開業すれば、とにかく多くの仕事をこなしたいとき、プライベートとの両立のため仕事をセーブしたいときなど、その時々に合わせて仕事量を調節できます。基本的には休暇も自由に設定できるため、体調不良時などに周りに気を遣う必要もありません。 メリット2：努力次第で収入が大幅に増える 開業社労士は、仕事量がそのまま収入に反映されます。努力次第で収入が大幅に増える可能性もあるため、仕事に対するモチベーションアップにもつながります。 事務所などに所属する勤務社労士の場合、自分の仕事量が収入に直接影響することはあまりないでしょう。実績を上げて昇給したとしても、開業社労士ほど大きく稼ぐことは難しいです。 自分の努力に比例して収入が増えていくのは、独立開業の大きな魅力です。収入アップのために一生懸命努力をして、高い目標を持てる人にはうってつけだと言えるでしょう。 デメリット1：収入が不安定になる 顧客を獲得した分だけ収入が増えるのは開業社労士のメリットですが、裏を返せば収入が不安定になりやすいというデメリットでもあります。 勤務社労士として働く場合、大きく稼ぐことは難しいものの、仕事が少ない月にも一定の収入がもらえます。しかし、開業社労士になると、仕事がなければ収入も得られません。社労士に限ったことではありませんが、独立開業には収入に関するリスク・不安が付き物です。安定した収入を得るには、顧客獲得に対する努力をし続ける必要があります。 デメリット2：自分で営業をする必要がある 「社労士の資格がある」というだけでは顧客は付かないため、案件を得るには自分からアプローチをかけなければなりません。 社労士は人気の職業であり、顧客獲得における競争率も高いです。数ある社労士事務所の中から選ばれる存在となるには、紹介や営業など、集客に向けてさまざまな取り組みをする必要があります。 特に初対面の人とコミュニケーションを取るのが苦手な人にとっては、営業活動が大きな負担となってしまうでしょう。 独立開業した社労士の集客・営業方法3つ 独立開業した社労士が集客・営業する3つの方法について解説します。 ・社労士のマッチングサイトを使う社労士のマッチングサイトは、顧客と社労士をつなぐためのツールです。マッチングサイトの活用によって営業の手間なく仕事を増やせるというメリットがありますが、利用には登録料や契約手数料などの費用が発生します。各種手数料の金額・割合はマッチングサイトによって異なるため、登録前に確認しておきましょう。 ・ホームページで集客をする自分の強みや対応できる業務内容をまとめたホームページを開設しておけば、名刺代わりとなって集客効果を発揮してくれます。 ホームページ集客は、いかにアクセスを集めるかが鍵となります。多くの人に閲覧してもらうには、SEOを意識したコンテンツ記事を盛り込むなどの工夫が必要です。ホームページ作成に手間や時間をかけられないという人は、専門業者に外注するのもよいでしょう。 ・セミナーを開催する社労士の集客方法として、経営者向けのセミナーを行うのも有効です。セミナーは直接的な営業感がないため顧客側にとっても参加しやすく、「講師」という立場が信頼感を生むというメリットがあります。社労士は企業と顧問契約を結ぶことも多いため、経営者に役立つセミナーで集客に成功すれば安定的に収入を得られる可能性が高くなります。 ただし、セミナーの開催には宣伝や会場準備にかかる費用が必要です。集客に失敗した場合、開催費がマイナスとなってしまいます。 社労士が独立開業するまでの流れ 社労士が独立開業するまでの流れを解説します。 1.　社労士資格を取る社労士として働くには、当然社労士資格の取得が必要です。社労士試験は毎年8月に行われており、難易度の高い国家資格として知られています。受験科目は8科目あり、労働基準法などの法律関係の問題が中心となります。 2.　事務指定講習を受ける社労士を名乗って働くには、社労士試験合格後に社労士名簿への登録が必要です。社労士名簿の登録には要件があり、2年以上の実務経験または事務指定講習の修了のどちらかを満たさなければなりません。既に2年以上の実務経験があればよいですが、そうでない場合は事務指定講習を受講しましょう。講習では通信指導と面接指導が行われます。 3.　社労士名簿に登録する社労士名簿の登録には「開業登録」「勤務登録」「その他の登録」の3パターンがあります。独立開業を目指す場合は「開業登録」が必要です。社労士名簿に登録すると、入会金・年会費が発生します。 4.　開業準備をする独立開業に必要な準備として、目指す社労士像を明確にすることやターゲットの選定、事業計画の作成などが挙げられます。開業時は自宅を仕事場とする人が多いですが、オフィスを構える場合には物件探しや賃貸手続きも必要です。 5.　開業届を提出する個人事業主として開業したら、1か月以内に納税地を管轄する税務署に開業届を提出しましょう。開業届は国税庁のホームページからダウンロードするか、税務署で直接受け取って記入します。 まとめ 社労士には「開業社労士」と「勤務社労士」の2つの働き方があります。人付き合いがうまい人や慎重に仕事をこなせる人は開業社労士に向いており、努力次第で大幅な収入アップも目指せるでしょう。 一方で、独立開業にはデメリットもあります。安定した収入が欲しい人、営業活動が苦手な人は、デメリットもよく理解した上で独立開業を検討することが大切です。 「天翔オフィス」はレンタルオフィスの専門業者です。契約から退去に至るまで、最小限のコストでアクセス性に優れた物件を提供しています。独立開業にあたってオフィスを構える際には、ぜひ「天翔オフィス」をご利用ください。

「実業家」は事業経営者の代表的な存在です。経営者には他にも「事業家」「起業家」などがありますが、起業を志す人でも実業家の定義や事業家・起業家との違いを明確に把握していない人も少なくないでしょう。 当記事では、実業家の定義や他の似た言葉との違いを解説します。起業の前に言葉の定義をしっかり把握し、自分が起業した場合は何に当てはまるのかを知っておきましょう。また、実業家になるための流れや事業成功に向けての心得も紹介します。起業の際の参考にしてください。 目次 1.　実業家とは　　・実業家と似た言葉の違い 2.　実業家になるためには？具体的な流れ　　・【STEP1】事業内容を決める　　・【STEP2】達成したい目標を決める　　・【STEP3】資金を用意する　　・【STEP4】事業をスタートさせる 3.　実業家として成功するための心得4選　　・自分のやりたいことを深く理解する　　・メンターを見つけて相談する　　・失敗から学ぶ　　・小さい規模から始める まとめ 実業家とは 実業家とは、「実業」つまり「農業・商業・工業・水産業」などの生産・流通・販売に関連する事業を行う人を指す言葉です。実業の対義語は「虚業」で、一般的には「投機的で堅実でない事業」とされています。実業は、虚業と比べて社会に対してプラスの価値を提供している事業であるというのが一般的な解釈です。日本トップクラスの実業家には、大河ドラマのモデルにもなった渋沢栄一がいます。 メディアなどで「青年実業家」という表現を耳にすることがありますが、虚業で生計を立てる人に使う場合、厳密には正しい表現とは言えません。 実業家と似た言葉の違い 実業家と似た言葉として、次の3つを説明します。起業の基礎知識として、それぞれの意味の違いを押さえましょう。 ・事業家事業家は、「事業を計画し、経営する人」を指します。近年は単に事業を経営するだけでなく、「事業経営が巧みな人」という文脈で使われる場合も多い表現です。 事業経営とは主に会社やサービスの規模を拡大することを指し、事業家はM&A（合併・買収）などを含んだ活動を行います。事業家の場合、事業が実業であるとは限らず、事業家本人が興した事業でない場合もあります。 ・起業家起業家のイメージとしては、ITをはじめとするベンチャー企業の創業者が思い浮かぶ人も多いでしょう。起業家の定義はただ１つ、「自ら事業を興す人」であることです。そのため、親の会社を継いだ場合や事業を譲り受けた場合などは起業家とは言いません。フランチャイズや代理店業を営んでいる場合も、起業家の定義から外れます。 ・企業家企業家は、新技術や新製品の開発、組織改善などを通じて「積極性をもって企業経営を行う人」を指す言葉です。一見事業家と似ていますが、企業家は事業そのものについてアイデアを生み出して企業の成長を支えます。また、経営者だけでなく、従業員でも企業家と呼ばれることがあります。 実業家になるためには？具体的な流れ 実業家になるにあたっては、事業内容が実業に関わるという1点を満たしさえすれば、他に特別な条件などはありません。ただし、実業家としての第一歩を踏み出すためには準備が必要です。何が必要でどこから手をつければよいか悩み、起業したい思いがあっても身動きが取れなくなる人もいるでしょう。 ここでは、実業家になるための流れを具体的に解説します。 【STEP1】事業内容を決める 起業にあたってもっとも肝心なのが事業内容です。まずはどのような事業内容で起業するのかを考える必要があります。まだ事業内容が決まっていない場合は、自分の興味やキャリアなど関わりの深いところからアイデアを探ってみましょう。興味や経験のある分野であれば知識を短期間で深めやすく、アイデアが新鮮なうちに起業までこぎつけやすくなります。 また、事業は消費者からのニーズがあって初めて収益に結びつくため、事業内容を考える際は、世の中のニーズやトレンドなど客観的な観点を意識することも大切です。 【STEP2】達成したい目標を決める 起業の際には、目標を定めることで事業のアイデアを掘り下げられます。目標を設定する際のコツは、株式上場や年商といった大きな目標の次に、目標達成までの道のりを細分化して段階的な目標を定めることです。 目標達成までの道のりを細分化すると長期的にも短期的にもビジョンを描きやすくなり、目標達成に必要なタスクや期間、方針などを具体的に定めやすくなります。起業にあたって行うべき準備も明確になるため、起業に向けて動きやすくなるでしょう。 【STEP3】資金を用意する 事業内容や目標を具体的に定めると、起業に必要な初期費用や運転資金が自然と明確になりますが、一般的に数百万円の資金が必要だと言われています。十分な蓄えがあれば自己資金を使う方法もありますが、資金が十分にない場合は調達が必要です。 起業時の資金調達法としては、国や銀行の融資制度、助成金や補助金などが考えられます。国や銀行の融資制度は起業直後でも融資を受けやすく、助成金や補助金は返済する必要がありません。そのため、融資制度や助成金などは一般の会社員にとっても比較的ハードルの低い方法と言えるでしょう。また、市場ニーズの高い事業であれば、クラウドファンディングも選択肢の１つです。 【STEP4】事業をスタートさせる 一通り準備を整えた時点で、事業をスタートさせましょう。起業前よりもやるべきことが増えるため、事業開始後のほうが多忙になりがちです。 事業をスタートさせた後は、直接事業に関わる業務だけでなく、顧客やお金の管理、確定申告なども必要になります。また、事業の中でトラブルなどが発生した際には柔軟な対応も必要です。事業の中で必要となることについては、多忙になる前の準備段階で洗い出しや勉強をしておくとよいでしょう。 実業家として成功するための心得4選 実業家として事業を成功に導くためには、成功例を探すことが重要です。成功例からは事業内容だけでなく、成功のためのビジネスモデルを探りましょう。多くのビジネスは既存のものを参考にしており、何も参考にせずビジネスを立ち上げることは困難です。気後れせず、成功者の例を参考にしましょう。 ここでは、事業の内容やビジネスモデルにかかわらず、実業家として成功するために必要な心得４つを紹介します。先人の成功例とともに参考にしてください。 自分のやりたいことを深く理解する 自分が事業化したい対象を深く理解することが成功への第一歩です。いくら事業内容が斬新でも、事業の対象について何も知らない場合、対象の価値を十分に引き出すことはできません。 事業への理解を深めることで事業の価値やニーズを正しく把握できるようになり、事業の価値を高める戦略をより緻密に組み立てられるようになります。事業に関する情報収集を行い、少なくとも第三者に事業の価値や目的、将来像、業務フローなどを説明できる程度には考えを整理しておくとよいでしょう。 メンターを見つけて相談する 起業はニーズやトレンドが重要なため、スピードが要求されます。手探りで未経験の事業に挑戦するよりも「メンター」からアドバイスを受けるほうが、よりスムーズに事業を成功に近づけられるでしょう。 メンターとは、アドバイスや指導をしてくれる人を指します。メンターになってくれる起業経験者を探し、人脈を構築しましょう。メンターからアドバイスを受けるだけでなく、メンターに自分の考えをまとめて相談する中で事業のアイデアを整理することも可能です。 失敗から学ぶ 人間は成功よりも失敗から学ぶ生き物です。起業においても失敗から学ぶことは多くあります。特に初めて起業する場合、完璧を求めてこまごまと机上で考え続けるよりも、失敗を恐れずに実践するほうが成功に近づきやすくなります。 実践の際には「失敗はつきもの」と考え、PDCAサイクルを意識して実践に臨むとよいでしょう。事業を成功させる上では、失敗したと感じた場合は原因や対策の検証を繰り返し、少しでも早く経験を積むことが大切です。 小さい規模から始める 実業家を目指す人の中には、起業のために現在の仕事を辞める決意を固める人もいますが、いきなり仕事を辞めるのはおすすめできません。退路を断った状態で事業を興すと安定した収入を失うため、金銭的にも精神的にも余裕がなくなり、冷静な判断力を欠いて大きな失敗を招くこともあります。 本業を辞めずにできる週末起業や副業など、会社に所属した状態で起業を実現する方法もあるため、まずは小さい規模から事業を始めましょう。収入を確保した状態で行動を起こすと精神的に余裕が持てる上に、フットワークも軽くなり実践に臨みやすくなります。 まとめ 実業家になるためには特別な資格は必要ありません。事業のアイデアと資金さえあれば、誰でも実業家への一歩を踏み出せます。ただし、実業家として成功するためには、事業に対する深い理解や相談相手、行動力などが必要です。 実際に事業を始める際には、多くの準備や作業も必要になります。実業家がオフィスを準備する場合はレンタルオフィスを利用するのもいいでしょう。天翔オフィスでは、個室のレンタルオフィスにオフィス家具やネットワークなどの設備を無料で完備しています。多忙な中でも手間をかけずに設備が充実したオフィスを準備できます。契約金と賃料だけでご使用いただけますので、初期費用を抑えたい人は天翔オフィスをぜひご利用ください。

手軽かつ低コストで資金調達できる私募債は、新規事業やベンチャー企業ならば活用したい方法です。私募債の概要をはじめ、メリット・デメリットや発行から償還までの流れを紹介します。活用する際の注意点も参考に、資金調達の手段としてお役立てください。 起業するにあたって、まず資金調達をすることが重要ですが、銀行での借り入れをするには担保や保証人の用意などの厳しい条件をクリアする必要があります。そこで、銀行での借り入れ以外の資金調達としておすすめなのが私募債（しぼさい）です。私募債は、手軽かつ低コストで資金調達できる手段として、ベンチャー企業や中小企業から注目されています。 当記事では、私募債についての概要とメリット・デメリット、発行から償還までの流れを詳しく解説します。 目次 1.　私募債とは？特徴と2つの種類　　・公募債との違い 2.　私募債のメリット・デメリット　　・メリット1：資金調達のコストを抑えられる　　・メリット2：発行の手続きが簡単にできる　　・メリット3：信用力を高められる　　・デメリット1：リスケジュールができない　　・デメリット2：財務状況が優れていない場合は発行できない 3.　私募債を発行して償還するまでの流れ 4.　私募債の活用に関する注意点3選 まとめ 私募債とは？特徴と2つの種類 私募債とは、資金調達のために企業が投資家に販売する社債の一種で、社債の発行対象が少数の投資家に限定されていることが特徴です。「少人数私募債」と「プロ私募債」の2種類があり、社債の発行条件がそれぞれ異なるため、目的に応じて適した方法を選択する必要があります。 少人数私募債プロ私募債・勧誘対象は50人未満に限定される・譲渡制限がある・発行総額は1億円未満に限定される・1口あたりの最低発行額は、1/50以上が必要である・適格機関投資家のみ対象となっている・人数制限がない・発行総額、1口あたりの最低発行額に制限がない 一般的に少人数私募債は債権者数の管理を行うため、発行対象は経営者の親戚や友人、取引先などの関係者とする場合が多く存在します。どちらも規模が小さな資金調達ですが、ベンチャー企業や中小企業でも利用しやすい方法です。 公募債との違い 企業が発行する社債は「公募債」と「私募債」の2種類です。 公募債は、多くの一般投資家を募るため規模の大きい資金調達が可能ですが、法律で厳しい規制が定められています。さらに、手続きが複雑で手数料によるコストが大きいため、中小企業にとっては利用しづらい傾向が見られます。一方で私募債は、特に有価証券の届出や社債管理者を設置する必要がないなど規制が緩やかです。また、手続きが簡単なため、公募債と比較して手軽に資金調達ができます。 私募債のメリット・デメリット 公募債と比較して私募債は利用しやすく、低コストで効率よく資金調達ができる点が特徴です。銀行での借り入れや公募債が難しい中小企業やベンチャー企業にとって、理にかなった方法ではありますが、活用するにあたってメリット・デメリットを念頭に入れておく必要があります。 メリット1：資金調達のコストを抑えられる 前述したとおり、私募債はコストを低く抑えて最低限の費用で資金調達ができます。直接融資であれば証券会社や監督機関を通さないため保証人や担保の必要がなく、申請や依頼などの工程も省けます。結果として、社債発行にかかる手間や手数料が少なく済み、コストカットにつながります。また、返済方法や償還期間、利息に関する設定などは借り手側である企業が任意で決定でき、購入希望者と交渉しながら柔軟に設定できる点も魅力の１つです。 メリット2：発行の手続きが簡単にできる 私募債発行は、公募債発行に比べて簡易的な手続きだけで社債を発行できます。一般的に公募債は、厳格な規制が法律によって定められているため手続きに時間を要し、有価証券届出書の提出だけでも1か月ほどかかります。私募債であれば、取締役会または株主の決議で社債発行ができるため公募債と比較して事務負担が少なく、簡単かつ早期に資金調達が可能です。また、銀行保証付私募債を利用すれば手続きのほとんどを担ってくれるため、さらに手続きが簡略化されます。 メリット3：信用力を高められる 私募債は通常の融資とは違い、信用保証協会や金融機関から社債に関する保証をもらえる仕組みです。一定の財務水準があり、優良と認められる企業が発行できる社債でもあるため、日々企業審査をしている金融機関からのお墨付きがもらえることになります。企業の信頼を獲得できるだけでなく、財務内容が健全であることをアピールするチャンスにもつながります。 また、社債の発行は証券保管振替機構に記録・公開されるため、企業の経営状態の良さを広く知れ渡らせる効果がある点も大きなメリットです。 デメリット1：リスケジュールができない 私募債には、仮に業績が悪化したとしても、通常の借り入れのようにリスケジュールができないというデメリットがあります。どれだけ財務状況が安定している企業でも、経営にはさまざまなリスクが付きまとうため、徹底した資金体制管理を整える必要があります。 万が一、返済が間に合わないときは、再度私募債を発行して次回の償還期日に一括返済する方法が一般的です。しかし償還できないときは、信用力が下がる可能性があるため、私募債のリスケジュールは危険が伴います。 デメリット2：財務状況が優れていない場合は発行できない 私募債は、財務状況が悪い場合は発行できない点も、デメリットと言えるでしょう。公募債と比べると発行手続きやコストが簡略化されますが、基本的な条件として財務状況が悪い企業は私募債の発行自体が困難です。私募債の発行にあたっては、純資産額や自己資本比率などの企業の財務状況が厳しく審査されます。発行基準をクリアできない場合は発行ができません。 私募債を発行して償還するまでの流れ 以下では、私募債の発行から償還までの流れを解説します。 1.　私募債発行の目的決定、私募債発行の決議事業拡大資金や設備資金など、社債発行の目的となる具体的な発行理由と資金を明確にします。また、私募債発行について取締役会などの決議によって決定し、議事録を作ることも必要です。 2.　募集要項の作成発行金額・償還期限・償還方法・利率などの募集要項を決定し、必要であれば勧誘の際に使用するパンフレットなど、説明資料も作成します。 3.　私募債申込受付・割当通知説明会の開催や直接訪問などの方法で勧誘を行います。このときに重要なのが、勧誘する人数が49人以下までという点です。結果的に引受を希望しなくても、一度勧誘を行った人は人数に含まれるため注意が必要です。社債購入の申込を受付後は、発行総額・引受人数・発行件数を確定し、募集決定通知書を引受人に送付します。 4.　社債の発行・管理引受人から社債代金の払い込みを受けた後に社債を発行します。発行した社債に関する投資家情報などは社債原簿に記録し、管理が必要です。 5.　社債の償還発行時に決めた償還期日が来たら、元本を一括償還または定時償還します。すべての社債を償還したら、私募債にまつわるすべての工程は終了です。 私募債の活用に関する注意点3選 私募債の活用する際の注意点として、以下の3点があります。 ・節税効果は期待できない以前は、少人数私募債に源泉分離課税が適用される制度を利用し、役員が企業に資金を貸し付け、償還の際に給与に変えて利息を支払うことで節税ができました。しかし2013年に税制改正が行われ、高額所得者が利子所得を得た場合、累進課税による高い課税が適用されることとなったため、節税効果は期待できないと言えます。 ・調達コストが高くなるケースもある銀行引受を利用する銀行保証付私募債では、手数料がかかるためコストが高くなります。金額は銀行によって異なりますが、発行事務手数料や保証料、引受手数料などさまざまな名目で、数百万円から数千万円ほどかかるケースも珍しくありません。 さらに償還時には、債権者に対し利息の支払いなどが必要となるため、場合によっては融資よりも高くなる可能性があります。 ・資金調達の方法は豊富にあるかねてより私募債は、銀行での借り入れより早く簡単に資金調達でき、企業の知名度を向上できる手段として注目を集めていました。しかし現在は、金融機関からの融資だけでなくクラウドファンディングやエンジェル投資家からの出資など、私募債以外にも企業が資金調達する方法は多様化しています。そのため、資金調達の際は私募債に限らずほかの方法も検討するとよいでしょう。 まとめ 規制が緩やかな私募債は、新規事業やベンチャー企業の資金調達として利用しやすい方法と言えますが、場合によってはコストが高くなってしまうなどの注意点があります。そのため「本当に自社の資金調達には私募債が適しているのか」といった、事前の吟味が重要です。 起業時の初期費用を安く抑えたい場合は、自宅起業かレンタルオフィスを利用するとよいでしょう。天翔オフィスでは「契約金＋初月賃料・共益費」だけでスタートでき、水道光熱費・更新料・退去時の原状回復費用などもすべて無料です。初期費用を大幅に抑えられますので、都内でレンタルオフィスの利用を検討されている方は、天翔オフィスをぜひご利用ください。

「自分のやりたいことをしたい」と考える人の中には、自ら起業することを考えている場合もあるでしょう。とは言え、起業するにはまず何から始めればいいのか分からず、起業に踏み出せないケースは多く見られます。 当記事では、起業するには何をするべきかについて、5つの準備項目と押さえたい知識の内容を解説します。起業リスクを抑える方法に加えて、おすすめのレンタルオフィスもあわせて紹介するので、起業を検討している人は参考にしてください。 目次 1.　起業するには何が必要？5つの準備項目　　・起業したい理由・目的を考える　　・起業アイデアを考える　　・起業の形態を決める　　・資金を集める　　・事業を始める 2.　起業するには「知識」も必要！押さえたい内容2つ　　・お金周り　　・マーケティング 3.　起業リスクを抑える方法2選 まとめ 起業するには何が必要？5つの準備項目 起業するためには、まず自分は何が得意なのか考えることが重要です。自分が苦手に感じている分野で起業しても、仕事を楽しむことができず、失敗につながることがほとんどです。一方、自分が得意なことで起業をすると、仕事を楽しみながら会社を成長させることができるので、起業の成功確率が高まります。 得意分野を考えるほか、起業するにはさまざまな準備が必要です。ここでは、起業する際に必要な準備を5つ紹介します。 起業したい理由・目的を考える なぜ起業家になりたいのか、なぜ起業をしたいのかといった理由や目的を考えましょう。 「自由になりたいから起業したい」というのも1つの考え方ではありますが、「〇〇の課題を解決したい」といった考え方と比べると、やや消極的な理由・目的に映ります。このような消極的な考え方では、起業がうまくいかずに方向性を変えなければならない場合、ビジョンが不明確なので新しい方向性もすぐに思いつかないでしょう。何に挑戦したいのか、何を実現させたいのかなど、明確な理由や目的を考えることが大切です。 起業したい理由や目的を考えるときは、紙に書き出す方法をおすすめします。文字にして整理してみると、自分が考えていることがクリアになり、新しい発見につながることもあります。 起業アイデアを考える 起業の理由と目的を決めた後は、起業アイデア（ビジネスアイデア）を考えます。起業アイデアが思いつかない際は、下記のような観点からアイデアを考えてみましょう。 ・自分の趣味や特技が生かせることはないか・自分が不便に感じていることを解決できないか・すでに存在するサービスを発展させることはできないか 自分が不便に感じていることは、他人も不便に感じている可能性が高いと言えるでしょう。そのような不便な状態を解決できる商品・サービスを生み出せれば、多くの人からの支持を集められます。 なお、起業アイデアを思いついたときは、すぐにメモをすることが重要です。1つメモを取っておくだけで、ほかのアイデアが浮かぶこともあります。 起業の形態を決める 起業の形態は「個人事業主」「法人（会社設立）」の2つです。それぞれの詳細は以下の通りです。 ・個人事業主会社を設立せず、個人で事業を営む起業形態です。個人事業主として起業する際は、登記などの手続きは必要ありません。開業してから1か月以内に税務署に開業届を提出しましょう。 個人事業主の場合、所得に応じて税金が課税される「累進課税制度」が適用されます。所得が多くなった際は会社を設立すると、節税になる場合もあります。 ・法人（会社設立）会社を設立する場合は、定款の認証や法人登記の手続き、健康保険・厚生年金の保険加入手続きといった多くの手続きが必要です。手続きが複雑になる一方、課される税金は利益が増加してもほとんど変わらないので、個人事業主に比べると節税しやすいメリットがあります。 資金を集める 起業するには開業資金や運転資金など、十分な起業資金が必要です。自己資金だけでは資金が足りない場合、以下の方法で資金調達ができます。 資金調達方法方法の詳細融資公的機関の日本政策金融公庫や、都市銀行などの金融機関から融資を受ける方法です。融資を受けたい場合は事業計画書を作成し、申し込みをして審査に通る必要があります。補助金・助成金現在は市町村単位で補助金・助成金を支給する地域があります。融資と異なり、返済が不要である点が大きなメリットです。クラウドファンディングインターネット上で資金を集める方法です。事業の理念や想いに共感してもらうことができれば、想定以上の資金が集まることも期待できます。 事業を始める 4つの準備を終えれば、事業を始める段階に移ります。会社を設立する際の基本的な流れは下記の通りです。※基本的な流れとなるので、ほかにもいくつかの作業が必要になることがあります。 設立前・発起人を決める・商号を決める・印鑑を作成する・資本金を決める・所在地を決める設立時・定款を作成して認証を受ける・資本金を払い込む・登記書類を作成して申請する設立後・税務署に書類を提出する・開業届を出す・社会保険に加入する・法人口座を作成する 起業するには数多くの書類を提出する必要があるので、余裕を持って準備を進めることが大切です。 起業するには「知識」も必要！押さえたい内容2つ 起業を考える場合、独立前にできることはたくさんあります。会社員として働きながら社外に人脈を作っておくと、起業時に頼りにできるケースもあるでしょう。また、起業する上で必要な知識を吸収することも重要です。 ここでは、起業するときに押さえたい知識を2つ紹介します。 お金周り 起業する上では、お金周りの知識を身につけることが必須です。お金の扱いを適当にする経営者は、成功する可能性が非常に低いと言えます。お金の巡りを理解し、どうすれば黒字になるのか戦略を立てることが欠かせません。 お金周りの知識として、経営判断の場面で活用する「管理会計」の知識は必ず押さえましょう。経営者はさまざまな場面で、重要な経営判断をする必要があるためです。また、自社の財務状況を把握するためには、決算書を読めるようにしなければなりません。損益計算書や貸借対照表を読めるようにすることから始めましょう。 マーケティング 数多くの便利な商品・サービスが世の中に出回っている現在、いい商品・サービスを作るだけでは利益を生み出すことができません。競合他社に勝つためには、マーケティングに関する知識を押さえましょう。 マーケティングは「商品を売り込む」ことではなく、「商品が自然に売れる」状態を作ることです。広告・宣伝を最小限に抑えつつ商品が売れる状態を作ることで、企業の利益は増加します。商品開発・販売戦略・効果検証など、商品を作ってから販売するまでの流れで計画を立て、実行するようにしましょう。 起業リスクを抑える方法2選 起業にはリスクがつきものです。少しでもリスクを抑えるためには、以下の方法を実践しましょう。 ・市場ニーズを入念に調査する画期的な商品・サービスを発明しても、市場のニーズがなければ売れることは期待できません。すでに似たようなサービスはないか、開発予定の商品・サービスは多くの人から必要とされるのかどうか、市場ニーズを調査しましょう。ペルソナに近い顧客にアンケートを取るといった方法がおすすめです。 ・相談できる相手を見つける初めて起業に挑戦する場合、不安なことや分からないことはたくさん出てくるでしょう。不安や疑問をすぐに解消できるよう、起業経験者など相談できる相手を見つけることが重要です。税金関連は税理士、労務関連は社労士など、何かあったときに相談できる専門家を見つけるようにしてください。 まとめ 起業するには、起業の理由や目的を考えたり、資金を集めたりなどの準備が必要です。資金調達は主に3つの方法があるので、それぞれの特徴を踏まえつつどの方法を選ぶのか慎重に判断しましょう。また、起業する場合は知識の習得も欠かせません。お金周りやマーケティング関連など、起業に必要な知識を押さえるようにしてください。 起業をしてオフィスを構える際は、レンタルオフィスの「天翔オフィス」をご検討ください。池袋・新橋・赤坂など、東京でも有数のエリアにオフィスを構えていただけます。

多様な働き方が広まるにつれ、時間や場所に縛られずに仕事をするノマドワーカーが増えつつあります。カフェなどでPCに向かって仕事をしている姿を見かけたことがある人も多いのではないでしょうか。 しかし、具体的にノマドワーカーとはどのような人なのか、どのようにして働くのか、よく分からない人もいるでしょう。そこで、当記事ではノマドワーカーの概要やメリット・デメリット、適している仕事やおすすめの働く場所などについて詳しく解説します。 目次 1.　ノマドワーカーとは？　　・ノマドワーカーと「フリーランス」「テレワーク」の違い 2.　ノマドワーカーとして働くメリット・デメリット 3.　ノマドワーカーに適した仕事4選！必要な持ち物も　　・ライター　　・エンジニア　　・コンサルタント　　・動画編集 4.　ノマドワーカーになるための準備・注意点　　・ノマドワーカーはレンタルオフィスを使うのも1つの方法！ まとめ ノマドワーカーとは？ ノマドワーカーとは、好きな場所を転々としながら仕事をする人のことです。基本的にPCやタブレットを使って仕事をします。 ノマドワーカーのノマドは、英語で「遊牧民」「放浪者」を意味する「nomad」からきています。決まった職場に決まった時間に出勤して働くサラリーマンとは対照的なワークスタイルを、固定された拠点を持たず移動しながら生活する遊牧民に重ね、ノマドワーカーと呼ばれるようになりました。 Webライターやデザイナーなどのインターネット環境があればできる職種は、ノマドワーカーが多い傾向にあります。 ノマドワーカーと「フリーランス」「テレワーク」の違い ノマドワーカーはフリーランスやテレワークと混同されることがありますが、厳密には異なります。それぞれの違いを簡単にまとめると、以下のようになります。 ・フリーランスとの違いフリーランスは雇用契約を結ばずに企業から仕事を請け負って働く人を指す、雇用形態から見た言葉です。一方で、ノマドワーカーは場所や時間に縛られない働き方という、ワークスタイルから見た言葉です。ノマドワーカーとして働くフリーランスも多いものの、特定の拠点を定めているフリーランスもいます。 ・テレワークとの違いテレワークは「tele（遠隔）」と「work（仕事）」をかけた言葉で、会社に勤める人が自宅やカフェなどオフィスから離れた場所で働くことです。リモートワークといわれることもあります。仕事をする時間や場所が自由に選べるケースは多くなく、働く場所も時間も決まっていることが一般的です。 ノマドワーカーとして働くメリット・デメリット ノマドワーカーとして働くメリットには、以下の2点が挙げられます。 ・時間や場所に縛られず自由に働ける決まった時間に出勤して働くスタイルとは異なり、ノマドワーカーはいつどこで仕事をするのも自由です。出勤に長時間かかるといったこともなく、時間を有効活用できます。・人間関係でのストレスが少ない自分一人で進める仕事の割合が高いため、人間関係の煩わしさを感じることがあまりありません。時には横暴なクライアントにあたることもありますが、オフィスで大勢の社員と一緒に仕事をする環境に比べれば人間関係のストレスは少ないでしょう。 次に、デメリットについて紹介します。 ・高い自己管理能力が必要になる好きな時間に好きな場所で働けることは、人によっては怠けやすい環境と言えます。そのため、きちんとスケジュールを組み、プライベートと区別をつける自己管理能力が必要です。病気になっても代わりがいないため、体調管理能力も求められます。・セキュリティリスクがあるノマドワーカーはカフェなどでPCを使って仕事をするため、入念にセキュリティ対策を講じることが不可欠です。重要な情報の漏えいやハッキングなどが起これば、個人で責任を取らなければいけません。トラブルの内容によってはクライアントから訴えられる可能性もゼロではないでしょう。 ノマドワーカーに適した仕事4選！必要な持ち物も ノマドワーカーになるために最低限必要なものは、下記の3つです。 1.PCやタブレットなどの端末2.インターネットの接続環境3.チャットツールやミーティングシステム まず、インターネット環境と作業をするためのPCやタブレットは必須です。クライアントやスタッフと打ち合わせやミーティングをするため、ツールやシステムも用意する必要があります。上記の3つをそろえれば、ノマドワークが可能です。 ここからは、ノマドワーカーとして働くのに適している職業を4つ紹介します。 ライター ライターは、クライアントの意向に沿って 文章を作成するのがメインの仕事です。以下のようなさまざまな種類があります。 ・Webライター：コーポレートサイトやブログなどWeb上に掲載する記事を書く・コピーライター：商品のキャッチコピーやボディコピーを書く・セールスライター：ランディングページ（広告ページ）を作成する・シナリオライター：テレビドラマやラジオドラマ、ゲームなどのシナリオを作る ライターの種類によっては取材などで忙しいケースもありますが、ほとんどの業務がWeb上で行えます。 エンジニア エンジニアは、クライアントの要望に応えてシステムやアプリ、Webサービスを開発・運用するのが主な仕事です。SEやプログラマーなど、エンジニアにもさまざまな種類があります。 いずれの場合も、基本的に案件の受注から納品までWeb上で完結可能なことから、ノマドワーカーに適した仕事です。 IT技術は、ビジネスだけでなく日々の生活にも欠かせないものとなり、市場は拡大を続けています。高度なスキルを持ったエンジニアは活躍の機会が多く、高収入が期待できます。 コンサルタント コンサルタントは、クライアント企業が抱える課題を発見し、改善や解決のためのアドバイスをするコンサルティングが主な仕事です。通常、戦略コンサルタントやITコンサルタント、業務コンサルタントなど専門分野に特化しています。 Web会議システムなどを活用すれば、場所に縛られずにコンサルティング業務が行えます。実績や経験、深い知識が必要で、常に成果が問われますが、需要が高く高額な収入が期待できる仕事です。 動画編集 動画編集は、撮影された映像を見て不要なシーンのカットやBGＭの挿入などを行い、作品として完成させるのが仕事です。クライアントと打ち合わせを行い意向を確認した後は、一人の作業が多くなります。自分のペースで仕事を進められ、仕事をする場所も選ばず、納品もWeb上で行えます。 近年は動画配信や動画広告に力を入れる企業が増加しており、個人で動画配信サービスを利用する人も増えています。幅広い知識が求められますが、高い将来性が見込まれる仕事です。 ノマドワーカーになるための準備・注意点 自由度が高い働き方に憧れてノマドワーカーになっても、思ったほど稼げない人も多いのが実情です。生活できるほどの収入を得るためにも、入念に準備し段階を踏んでノマドワーカーを目指しましょう。 まず、気になる仕事が見つかったら、スクールに通うなどして必要な技術や知識を身に付けてから、副業としてスタートしましょう。実績や人脈がなくても、クラウドソーシングサイトを利用すれば仕事を探せます。 スキルを磨き、ノウハウを身に付けるためにも、気になる案件があればどんどん挑戦しましょう。最低限の生活費が稼げるようになったら、ノマドワーカーとして独立するタイミングです。 なお、ノマドワーカーは会社員に比べて社会的信用度が高くありません。クレジットカードの作成やローンの申し込みなど、審査に通りづらいことがあるため注意しましょう。 ノマドワーカーはレンタルオフィスを使うのも1つの方法！ ノマドワーカーは拠点を持たないため、カフェやファミリーレストランなどで仕事をする人もたくさんいます。とはいえ、周囲の会話や食べる音、匂い等が気になり、集中しづらいことも珍しくありません。 仕事に集中できるスペースがほしいなら、レンタルオフィスを借りるのも1つの方法です。運営会社にもよりますが、貸事務所を借りる場合とは違って敷金や礼金が発生せず、賃料に水道光熱費や共益費が含まれているところが多いため、初期費用・維持費を抑えられます。 また、Wi-Fi環境も整っているため、自分で用意する必要がありません。レンタルオフィスを借りれば、すぐに自分だけの仕事場として静かな環境で集中して仕事ができるでしょう。 レンタルオフィスのメリット・デメリットとは？起業や法人登記にも大活躍 まとめ ノマドワーカーは、好きな時間に好きな場所で働く人のことです。魅力的なワークスタイルですが、カフェなどはうるさく、集中して仕事ができる環境を確保するのが難しいケースもあります。 仕事に専念できるスペースがほしい場合は、レンタルオフィスを利用してみてはいかがでしょうか。天翔オフィスは、最寄駅から徒歩5分以内の好立地にオフィスをそろえています。初期費用は入室契約金のみ、毎月のお支払いも家賃のみのため、高額な費用は発生しません。 すべての部屋が個室で、快適な環境で集中して仕事に取りかかれると利用者様に喜ばれています。気になるオフィスがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。

起業を検討する中で、株式会社とはどういった会社のことなのか、疑問を感じる人もいるでしょう。当記事では株式会社の概要について、メリット・デメリット、設立の流れなどを解説します。 世の中には数多くの企業が存在しており、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社のように種類もさまざまです。一般的によく聞かれるのは株式会社ですが、「株式会社の仕組みがよく分からない」という人も中にはいるのではないでしょうか。 当記事では、株式会社と合同会社の違いや、株式会社を設立するメリット・デメリットなどを解説します。株式会社を設立するときの流れもあわせて紹介するので、株式会社について知りたい人はもちろん、起業を検討している人もぜひ参考にしてください。 目次 1.　株式会社とは？　　・合同会社との違い 2.　株式会社を設立するメリット・デメリット　　・メリット1：社会的な信用度が高い　　・メリット2：事業承継がしやすい　　・メリット3：節税しやすい　　・デメリット1：設立費用が高くなる傾向にある　　・デメリット2：決算公告の義務がある 3.　株式会社を設立する際の流れとは？　　・株式会社を設立するときに押さえたいポイント2つ まとめ 株式会社とは？ 株式会社とは、株式を発行して株主から資本を出資してもらい、資本の活用によって経営を行う会社のことです。株式とは、資本の出資者に対して会社が発行する証明書を指します。 たとえば、個人事業主が起業をしてレストランを開きたい場合、資金調達の方法は自己資金を活用する・融資を受けるという2つが挙げられます。一方、株式会社では「資本を出資してもらう」という方法も利用できることが、大きな特徴です。 株式会社には2つの原則があります。それぞれの詳細は以下の通りです。 ・所有と経営の分離 会社の所有権と経営権は分けるという原則です。資本を出資した株主は、会社の最高意思決定機関である「株主総会」に参加できます。株主は株主総会で「取締役」を選べるなど、会社を所有する立場となり、会社経営に関して影響力を持つことが可能です。 ・株主有限責任の原則出資した会社が倒産した場合、株主は出資した額以上の責任を負うことはないという原則です。出資者の責任範囲を明確にして、より多くの出資を受けることがこの原則の目的です。 合同会社との違い 株式会社と合同会社では、役員の任期や代表者の名称などさまざまな点が異なります。主な違いは下記の通りです。 株式会社合同会社利益配分持ち株数に応じた利益配当出資額に左右されない利益配当代表者名称代表取締役代表社員役員任期最長10年任期なし定款認証が必要認証が不要設立費用およそ200,000円からおよそ100,000円から 株式会社と比較すると、合同会社はまだ認知度が低いと言えます。しかし、自由度の高さから合同会社の形態を採用するところもあるなど、合同会社の総数は年々増えている状態です。 （出典：e-Stat 政府統計の総合窓口「種類別 合同会社の登記の件数 」/https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003268322） 株式会社を設立するメリット・デメリット 株式会社と合同会社にはそれぞれ異なるメリット・デメリットがあるので、どちらが優れているということはありません。どちらを設立するべきかどうかは、起業を検討する人が重視するポイントによって異なると言えるでしょう。 ここでは、株式会社を設立するメリットを3つ、デメリットを2つ解説します。 メリット1：社会的な信用度が高い 株式会社が持つ大きなメリットは、社会的信用度の高さです。多くの企業は株式会社である現在、有限会社や合同会社に比べると、株式会社は取引先などから信用されやすいと言えます。社会的信用度の高さは、採用の場面でも効果を発揮します。同業種で同じような条件・待遇の求人が複数ある中で、「株式会社」と「株式会社以外の会社」の両方が存在するとき、求職者の中には株式会社の求人を優先的に検討する方もいるでしょう。また、金融機関からの融資も受けやすくなるなど、株式会社であることは多くの場面で有利に働きます。 メリット2：事業承継がしやすい 株式会社は合同会社と比較して、事業承継がしやすいこともメリットです。株式会社では株式の保有数によって、会社の所有権を保有することになります。そのため、保有する株式を譲渡したり売却したりするだけで、事業承継を実現することが可能です。 たとえば個人事業主が事業承継をしたいと考えても、現在は後継者不足などが理由で実現できないケースは珍しくありません。事業を少しでも長く続けたい場合は、株式会社の設立が適しています。 メリット3：節税しやすい 事業規模にもよりますが、一般的に株式会社などの法人は、個人事業主よりも節税しやすくなります。主な理由は下記の通りです。 ・法人税は累進課税ではない・経費として認められるものが多い 法人税は所得が800万円以下の部分で15％、800万円以上の部分で23.2％という税率が定められています。個人事業主のように累進課税ではなく、税率が一定になっているので節税効果が高いことが大きな特徴です。（出典：国税庁「No.5759 法人税の税率」/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm） デメリット1：設立費用が高くなる傾向にある 株式会社を設立する場合、合同会社などと比較すると設立コストが高くなる傾向があります。設立時に発生する費用について、株式会社と合同会社を比較したのが下記の表です。 費用項目株式会社での費用合同会社での費用定款認証手数料30,000～50,000円（資本金によって異なる）※10円登記免許税下記2つのどちらか高いほう・150,000円・資本金額×0.7％※2下記2つのどちらか高いほう・60,000円・資本金額×0.7％※2定款の謄本手数料1ページにつき250円※10円 ※1（出典：e-Gov「公証人手数料令 第三十五条」/https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405CO0000000224） ※2（出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm） 定款用収入印紙はどちらも40,000円（電子定款は0円）で違いがありませんが、登記免許税は金額に大きな開きが生まれます。上記のような違いにより、株式会社の設立は費用が高くなります。 デメリット2：決算公告の義務がある 決算公告の義務があることも、株式会社のデメリットと言えるでしょう。決算期ごとに決算の数字を公表しなければならず、貸借対照表を官報やホームページなどに掲載する必要があります。 基本的には官報に掲載することになりますが、官報の掲載には費用が発生します。決算公表は毎年行う必要があるので、費用面での負担が増えることはデメリットと言えるでしょう。 株式会社を設立する際の流れとは？ 株式会社の設立手続きの基本的な流れは、以下の通りです。 1.　発起人を決める発起人とは、会社設立までの手続きを進める人を指します。発起人の人数に制限はないので、複数人が発起人になることも可能です。 2.　基本事項を決める会社名（商号）・本店の所在地・役員構成・事業内容・会社の目的といった基本事項を決めます。 3.　定款を作成する「会社の憲法」と呼ばれる定款を作成します。目的や商号などの「絶対的記載事項」は必ず明記しましょう。 4.　定款の認証を受ける定款の記載事項に問題がないかなど、認証を受けます。認証は全国の公証役場で受けることが可能です。 5.　出資金を払い込む引き受けた株数に応じた金額を、発起人が金融機関に払い込みます。払い込む際は「公証役場」を発行してもらうことが必須です。 6.　登記を申請する登記申請は、本店の所在地を管轄している法務局などに申請しましょう。原則、登記の申請日が会社設立日となります。 株式会社を設立するときに押さえたいポイント2つ 株式会社を設立するときは、以下の2点を押さえておきましょう。 ・事業目的は「適法性」「営利性」「具体性」を意識する会社の事業目的は、「適法性」「営利性」「具体性」の3点を意識して決めることが欠かせません。下記の点を考慮しつつ事業目的を決めましょう。 適法性法律に違反していないかどうか営利性利益を生み出せるかどうか具体性誰が見ても分かりやすい内容かどうか ・他社と似た社名をつけないすでにある会社と似たような社名をつけると、たとえば検索者が検索エンジンで社名を検索した場合、すぐに会社を見つけられない可能性があります。より多くの人の目に簡単に触れられるよう、なるべくまだ使われていない社名をつけましょう。 まとめ 当記事では、株式会社の概要から設立のメリット・デメリット、設立時の流れや押さえたいポイントまで解説しました。 合同会社と異なり、株主が経営に影響を与えることが株主会社の特徴です。社会的な信用度の高さといったメリットがある一方、決算公告が毎年必要などのデメリットもあるので、起業を考えている場合はしっかりと把握しましょう。 起業にあたってオフィスを構えたい場合は、東京のレンタルオフィス「天翔オフィス」をご検討ください。初期費用やランニングコストを安く抑えられるなど、起業家に嬉しいメリットがたくさんあります。

フリーランスやリモートワーカーを中心に、コワーキングスペースの需要が高まっています。当記事では、コワーキングスペースの概要や、メリット・デメリットなどを解説します。選び方も把握して、自分に最適な環境で働けるようにしましょう。 職場でもなければ家でもない「サードプレイス」として、現在はコワーキングスペースがさまざまな場所で見受けられます。コワーキングスペースという名前を聞いたことがあっても、実際にどういったことができる場所なのか、詳しく知らない人も多いのではないでしょうか。 当記事では、コワーキングスペースの概要について、メリット・デメリットや選び方やコワーキングスペースと似た施設である「シェアオフィス」との違いを解説します。コワーキングスペースやシェアオフィスの利用を検討している人は、ぜひ参考にしてください。 目次 1.　コワーキングスペースとは？　　・コワーキングスペースの基本的な設備・機能　　・コワーキングスペースとシェアオフィスの違い 2.　コワーキングスペースのメリット・デメリット　　・メリット1：作業に集中できる環境が整っている　　・メリット2：初期費用を抑えられる　　・メリット3：ビジネスチャンスが増える可能性がある　　・デメリット1：曜日や時間帯によっては集中しづらい場合がある　　・デメリット2：セキュリティ面のリスクが高まる 3.　コワーキングスペースの選び方3選　　・料金システム　　・立地　　・雰囲気・利用者層 4.　シェアオフィスとコワーキングスペースを使い分ける方法 5.　レンタルオフィスについて　　・レンタルオフィスでは「会議室」の有無が重要！ まとめ コワーキングスペースとは？ コワーキングスペースとは、1つの空間や施設を個人や企業で共有するサービスの総称です。施設内にはフリーアドレス形式のワークスペースが用意されており、基本的には自分の好きな場所で作業を行えます。多くのコワーキングスペースは、非常に開放的でカフェに近いイメージです。 コワーキングスペース（Co-Working Space）の特徴は、言葉の意味を考えると非常によく分かります。コワーキングの「Co」は、「共創」を指す言葉です。このことから、コワーキングスペースには、その場に集った人との共創やコミュニティ形成に重点を置くという特徴があります。 料金プランは、月額制とドロップインの2種類が一般的です。施設によっては、「ドロップインの利用は平日のみ」といった制限があるところも見られます。 コワーキングスペースの基本的な設備・機能 コワーキングスペースの基本的な設備、および機能の一例は以下の通りです。 ・Wi-Fiパソコンやスマホで仕事をする場合、Wi-Fi環境は必須です。施設ごとで速度の速さや安定性は異なるものの、仕事に支障が出るほどインターネット環境が悪いということは、ほとんどないと言えます。・フリードリンク利用者が無料で利用できるフリードリンクを用意する施設もあります。コーヒーや紅茶などが用意されている他、中にはバーが併設されているなど、利用者同士の交流が生まれるきっかけにもなります。・法人登記特に個人事業主の場合、名刺などに記載する住所を自宅にすることは、プライバシーの観点から避けたい人も多いでしょう。住所を利用した法人登記ができる施設であれば、コワーキングスペースの住所を利用することができます。・キッチン大きめのコワーキングスペースでは、キッチンが用意されていることもあります。例えば、「利用者が持ち込んだ食材を使ってパーティーを実施したい」と思った際にも、キッチンが付帯されたスペースを新たに借りなくていいので、何かと便利と言えるでしょう。 コワーキングスペースとシェアオフィスの違い シェアオフィスとは、1つの施設や空間を個人や複数企業が共有できるオフィスの総称です。広い意味では、先述のコワーキングスペースもシェアオフィスに含まれます。 作業場所については、自由に選択可能なフリーアドレス席の他に、パーテーションで仕切られた一人用の固定席も用意されていることが一般的です。料金システムは月額プランが中心ですが、中にはドロップインで利用可能な施設もあります。固定席を月額契約した場合、各席に備品や書類を自由に置き続けられるシェアオフィスもあります。 コワーキングスペースとシェアオフィスの違いを以下にまとめました。 特徴機能料金コワーキングスペース・複数人でオフィススペースを共有（シェアオフィスの一種）・コミュニティづくりや共創を重視・ワークスペースの利用・オフィス備品の共同利用（デスク・有線／無線LAN環境・複合機・ホワイトボードなど）・会議室の利用・キッチンスペースの利用・オフィス不在時の電話やFAX対応・郵便物の転送・法人登記（一部サービスが有料オプションの場合もある）・月額利用、あるいはドロップイン・相場は一時間：500円～、一日：2,000円～程度（※ドロップインの料金相場は、地域や立地、規模によって開きがある）シェアオフィス・複数人でオフィススペースを共有・ワークスペースの利用・オフィス備品の共同利用（デスク・有線無線LAN環境・複合機・ホワイトボードなど）・会議室の利用・オフィス不在時の電話やFAX対応・郵便物の転送・法人登記（一部サービスが有料オプションの場合もある）・月額コースが主流（中にはドロップイン可能な施設もある）・月額コースの料金相場は固定席：10,000円～60,000円程度、自由席：5,000円～30,000円程度（※月額プランの相場は、地域や設備、規模によって開きがある） コワーキングスペースのメリット・デメリット コワーキングスペースの利用が進んでいる理由・背景として、働き方改革の推進が挙げられます。 リモートワークやテレワークなど、ワークスタイルが多様になった現在は、オフィスだけでなくさまざまな場所で働く人も一般的な光景になりました。一方、家で働く場合は集中しづらく、作業効率が落ちることも珍しくありません。「少しでも集中できる環境がほしい」「家と仕事場を分けたい」という考えから、コワーキングスペースの需要が高まっています。 ここでは、コワーキングスペースのメリットを3つ、デメリットを2つ解説します。 メリット1：作業に集中できる環境が整っている コワーキングスペースはカフェのような雰囲気で過ごせる一方、利用者は仕事・勉強に集中しています。まったく音のない静音状態ではなくとも、カフェのように周囲の声が気になることは少なくなるため、作業に集中しやすくなるでしょう。また、自宅で1人で仕事をしていると、オン・オフの切り替えがうまくできず、怠けてしまうことは珍しくありません。コワーキングスペースのように仕事・勉強に取り組んでいる人が周囲にいることで、緊張感を保ちながら集中することができます。 メリット2：初期費用を抑えられる コワーキングスペースの料金は施設ごとで異なるものの、一般的な賃貸オフィスを利用する場合に比べると、初期費用を大幅に抑えられるでしょう。 たとえば、マンションの1室を仕事場にしたい場合、賃貸料や通信設備費などがかかります。立地によっては数十万円かかることもあり、大きな負担につながりかねません。しかし、コワーキングスペースは月額の利用料だけで仕事場が確保でき、初期費用は入会金＋初月の利用料のみとする場所が多いため、経済的な負担を抑えることが可能です。 メリット3：ビジネスチャンスが増える可能性がある コワーキングスペースは、副業に取り組む会社員や起業家などさまざまな人が利用する施設であるため、ビジネスチャンスが増えることも大きなメリットです。 同業種の人はもちろん、関わりのなかった異業種の人とも交流ができれば、情報交換を通して自分の視野を広げることにつながります。また、時には協力して仕事に取り組むケースもあるなど、新しい出会いが生まれることも多く見られます。 デメリット1：曜日や時間帯によっては集中しづらい場合がある コワーキングスペースは集中できることがメリットであるものの、曜日や時間帯によっては集中することが難しくなる場合もあるでしょう。 施設によって人が多くなる曜日・時間帯は異なり、満席ではなくとも人が多い場合、話し声がより大きくなる可能性があります。利用する曜日や時間帯がある程度決まっている人は、利用する予定の曜日・時間帯に見学に行くと、混雑度合いなどがイメージしやすくなるためおすすめです。 デメリット2：セキュリティ面のリスクが高まる コワーキングスペースのデメリットとして、セキュリティ面でのリスクが高まることも挙げられます。コワーキングスペースは、多数の人が出入りするオープンスペースであるため、パソコンの盗難・紛失が発生する可能性は0ではありません。また、パソコンの画面をつけたまま移動すると、画面を覗き見されるといった危険もあります。コワーキングスペースを利用するときは、セキュリティ面をより気にかけるようにしてください。 コワーキングスペースの選び方3選 コワーキングスペースは打ち合わせといった使い方だけでなく、イベント会場としてイベントを開くこともできます。上記のようにさまざまな使い方をしたい場合は、コワーキングスペースをしっかりと使いこなせるよう、選び方を把握しておきましょう。 ここでは、コワーキングスペースの選び方を3つ紹介します。 料金システム 1つ目の選び方は、料金システムから選ぶ方法です。料金システムは基本的に「月額制」「ドロップイン」の2つから成り立っているものの、中には定額制を「土日祝限定プラン」のように細かく分けている施設もあります。自分の利用頻度に合う料金プランがあれば、必要以上にお金を払う必要がありません。 なお、安さだけに注目してコワーキングスペースを選ぶのは避けましょう。料金が極端に安いコワーキングスペースでは、設備が不十分といったケースも想定されるためです。 立地 2つ目の選び方は、立地から選ぶ方法です。自宅から通いにくい場所にあるコワーキングスペースでは、到着するまでに時間がかかる上、移動の負担が発生します。なるべく自宅から近い場所を選ぶと、余分な負担もなく仕事に取り組めます。 また、法人登記をする場合にも立地は重要です。土地のブランド力がある場所を名刺に記載すれば、取引先などに安心感を与えることにつながります。 雰囲気・利用者層 3つ目の選び方は、雰囲気・利用者層から選ぶ方法です。若者が多いところもあれば40代以上の人が多いところもあるなど、各コワーキングスペースによって利用者層は異なります。特に他の利用者と交流を図りたいと考えている人は、雰囲気や利用者層などを見学時に必ずチェックしましょう。なお、施設によってはカフェ感覚で利用する人が多いところもあります。集中したい環境を求めている場合は、なるべく静かな雰囲気のコワーキングスペースを選ぶことがおすすめです。 シェアオフィスとコワーキングスペースを使い分ける方法 先述の通り、シェアオフィスとコワーキングスペースは利用目的や機能面で重なる部分も多く、業界内でも明確な区別はつけられていません。ですが、コワーキングスペースの場合、利用する客層から見ても、コミュニティ形成やコラボレーションなどに向いている特徴があります。したがって、たとえば日常的な製作や開発などの作業を集中して行いたい場合は、普段は月額プランで契約しているシェアオフィスを利用し、時にはコワーキングスペースのドロップインで飛び込み利用をするといった使い分けをしてもいいでしょう。 レンタルオフィスについて レンタルオフィスは、フロアの一部を借りるオフィススタイルです。シェアオフィスが個人事業主やフリーランス、スタートアップ企業などに適しているのに対して、レンタルオフィスは10名以下の組織や会社に向いています。 レンタルオフィスは個室であるため、コワーキングスペース利用時のように、周囲の賑やかな声や音が気になることはありません。また、仲間との共創などをする場合は、応接室や会議室でミーティングを行うことも可能です。 仕事の備品を置くこともできるため、デスクトップのパソコンや業務資料が多い企業にもおすすめの選択肢となるでしょう。レンタルオフィスの利便性については、以下の記事をチェックしてみてください。 関連記事：https://www.tensho-office.com/column/c005/ レンタルオフィスでは「会議室」の有無が重要！ レンタルオフィスの利用を検討している人は、会議室があるかどうかをチェックしましょう。打ち合わせや商談で来客対応が多くなる場合、会議室がないレンタルオフィスでは、共有スペースで打ち合わせや商談などをしなければなりません。機密性の観点から考えると、共有スペースでの打ち合わせや商談の実施はリスクがあります。訪問客からの信用を下げることも考えられるため、レンタルオフィスを選ぶ上で会議室の有無は重要なポイントです。 まとめ 当記事では、コワーキングスペースの概要に関して、メリット・デメリットなどを中心に解説しました。 コワーキングスペースにはさまざまなメリット・デメリットがあるため、それぞれを把握した上で利用する施設を決めましょう。複数の施設をリストアップし、実際に見学をして雰囲気を確認することがおすすめです。 レンタルオフィスを利用する場合は、天翔オフィスをご検討ください。駅チカで設備が充実しているだけでなく、会議室を無料で利用できるなど、オフィスを構えたい人に嬉しい機能が充実しています。

この記事では、0円起業に関して、1円起業との違いや0円起業をする上での事業アイデアや、成功させるためのコツなどを紹介します。スモールスタートで起業してみたいと思っている人は、ぜひ参考にしてください。 0円起業とは、個人事業主として開業資金0円で開業すること、資金をほとんどかけずに新規事業をスタートさせることを指します。手元に資金がなくても簡単に始められるため、0円起業をやってみたいと思う人も多いのではないでしょうか。 当記事では、0円起業のメリット・デメリットやアイデアの出し方、0円起業を成功させるためのコツについて解説します。好きなことや得意なことで起業し、事業を成功させるために、0円起業の始め方について理解を深めておきましょう。 目次 1.　資本金が0円でも起業は可能？　　・0円起業・1円起業のメリット・デメリット 2.　0円起業のおすすめアイデア5選　　・コンサルタント　　・コンテンツ販売　　・SNS運用　　・クラウドソーシング　　・オンラインサロン 3.　0円起業のアイデアが決まった後はどうする？ 4.　0円起業を成功させるためのコツ3つ まとめ 資本金が0円でも起業は可能？ 「0円起業」とは、いろいろな語義で使用されますが、ここでは「資本金」や「開業資金」という観点から説明します。 まず、個人事業主として事業を行う場合は、資本金は不要であり、厳密には資本金ではなく「元入金」といった名称になります。元入金は0円でも問題ないため、開業資金が0円でも起業は可能です。本業の傍らにできる週末起業やプチ起業であれば、会社を設立せずに資金なしの状態でも事業を興すことができます。 一方で、会社を設立して事業を始める場合は、最低1円の資本金、もしくは現物出資が必要になります。そのため、「0円起業」というよりは「1円起業」といった意味合いに近いでしょう。 以前は1,000万円の資本金が必要でしたが、2006年の新会社法の施行により資本金制度が撤廃され、出資額が1円でも会社を設立できるようになりました。 （出典：日本公証人連合会新「会社法の概要」/http://www.koshonin.gr.jp/kaga.html） しかし、実際に会社を設立するとなると、法定費用や会社印鑑などの費用などで25万円程度の費用が発生します。資本金を1円にしたとしても、会社設立の手続きや事業を広げるための運用資金は必要と言えます。 0円起業・1円起業のメリット・デメリット 個人事業主として「0円起業」を行う場合、または法人を設立して「1円起業」を行う場合、主なメリット・デメリットは以下の通りです。 【メリット】 ・（0円起業・1円起業）気軽に始められる・（1円起業）個人事業主よりも信用力が高い 0円起業・1円起業の最も大きなメリットは、自己資金がなくてもある意味気軽に、かつリスクを抑えながら始められるという点です。会社員として働きながら副業として起業することも可能でしょう。また、1円起業の場合、少額の資本金であったとしても、法人であるということで対外的な信用力は、個人事業主よりも高まりやすい傾向です。 【デメリット】 ・（0円起業・1円起業）大きな事業を興すことは難しい・（1円起業）社会的信用が低い、人材が集まりにくい 開業資金が0円、もしくは資本金が1円ということは、基本的には事業の種類・規模もある程度限られると言えるでしょう。 また1円起業の場合、資本金の額は一般公開されるため、実績がない起業初期の段階では、資本金をしっかりと用意している法人と比較して、社会的信用が得にくいでしょう。会社としての安定性や将来性がないと判断され、金融機関から融資が下りにくく、よい人材も集まりづらいという点がデメリットです。 0円起業のおすすめアイデア5選 起業アイデアの出し方にはいくつか方法があります。例えば、普段から自分が不便だと感じていることがあれば、その悩みを解決するサービスを考えるのもよいでしょう。また、今までに受けたサービスで、よりよくできる改善点を思いついた場合、そこから新しいビジネスを生み出すことも一案です。 以下では、0円起業も可能な（資金がそこまでかからない）、おすすめの起業アイデアを紹介します。なお、0円起業は基本的に、ある分野での実績・傑出したスキルや、自身の影響力が必要となります。 コンサルタント コンサルタントとは、今まで経験してきた知識やスキルを基に、同じようなキャリアを歩みたいと考える人のサポートをする仕事です。教えることに多額のコストはかからないため、手軽に始めることができます。 最近ではオンライン上でのコンサルティングも盛んであり、場所代や交通費も以前と比べてかかりません。自分では当たり前だと感じる知識やスキルが、他人には有益な情報であることは大いにあります。他人よりもうまくできることやよく知っていることをリスト化し、ニーズがありそうな事業を探してみましょう。 コンテンツ販売 コンテンツ販売とは、今までの知識や経験をコンテンツ化し、オンライン上で販売するビジネスです。コンテンツを販売する際のプラットフォームは、無料で利用できるサービスが多いことから、元手がなくても起業できると言えるでしょう。 例えば、ダイエットの経験があれば、ダイエットに挑戦したい人に向けたコンテンツを作り販売するのもよいでしょう。ただし、コンテンツ販売においては「誰が」発信している情報かが重要であり、多くの人はSNSで情報発信をしながら、並行してコンテンツ販売をしていることが多いです。 SNS運用 SNS運用とは、SNSでファンを増やしながら、インフルエンサーのようなイメージで活動することです。SNSは無料で始められるので、0円で起業できると言えるでしょう。キャッシュポイントとしては、企業案件を受注しPRを行ったり、アフィリエイトに繋げたり、自分で商品を製作しダイレクトに販売したりすることが挙げられます。 有名でない一般の人でも、SNSの運用次第で影響力を持つインフルエンサーになることは十分に可能ですが、成果を出すまでに相当な努力が必要です。 クラウドソーシング クラウドソーシングとは、仕事を依頼したい個人や企業と仕事を請け負いたい個人がマッチングできるサービスです。クラウドソーシングへの登録は無料でできるため、資金がなくてもパソコン1台ですぐに始めることができます。 仕事の内容は、簡単なアンケートやWebライティング、プログラミング、動画編集など種類は豊富で、単価もさまざまです。 オンラインサロン オンラインサロンとは、サロン運営者の知識や経験に興味がある人たちを集めWeb上にコミュニティを作り、会費をもらって収益化するサービスです。入会者が多くなれば収益も大きくなります。また、コミュニティの中で、さまざまな人と出会い新しいアイデアに触れることで、また別のビジネスに発展していくこともあるでしょう。 こちらも初期投資はほとんど不要であるため、自身に影響力がある場合は、資金が少なくても実施できると言えます。 0円起業のアイデアが決まった後はどうする？ 0円起業のアイデアが決まったら、次に取るべき3ステップについて紹介します。 人に話す まずは自分のアイデアを人に話してみましょう。応援してくれる人がいると、モチベーションがさらに上がります。人に話すことで、ビジネスとしての強みや注意点が見えてくるだけでなく、話している中で、自分がビジネスに対して情熱を持てるかも再確認できます。 サービスを作ってみる サービスの詳細を具体的に設計します。サービスの対象者や享受できるメリット、料金設定などを決めていき、サービス内容が固まったら、モニターをしてくれる人を探しましょう。 フィードバックをもらう 家族や友人にモニターとしてサービスを受けてもらい、フィードバックをもらいます。正直なフィードバックを聞き、サービスの改善点を洗い出しましょう。 0円起業を成功させるためのコツ3つ 0円起業を成功させるコツとして、以下の3つについて参考にしてみてください。 起業をする前からスキルをつける よりよい価値を提供するために、起業前からスキルを身につけることが大切です。スキルが不十分だと感じる場合は、オンラインスクールなどでスキルを磨いてから事業を始めるようにしましょう。 リスクが小さい方法を選ぶ 0円起業を成功させるために、まずはよりリスクが小さい方法で起業するようにしましょう。十分な利益がでないうちから固定費をかけたり在庫を抱えたりすると、事業が失敗する可能性が高まります。店舗を借りたり従業員を雇ったりするのは、仕事が軌道に乗ってから考えてください。 リスクヘッジをしておく 0円起業を失敗させないためには、リスクヘッジをしておくことが大切です。取引先や提供しているサービスが1つしかないと、契約を切られたり、マーケットに何らかの問題が生じたりした際にビジネスが成り立たなくなります。取引先や事業の種類を複数持つことで、もしもの時のリスクヘッジをすることが可能です。 まとめ 0円起業を始めるためには、自分の強みを生かしたアイデアを見つけることが重要です。まずは、自分の経験や知識を洗い出してみましょう。アイデアが決まれば人に話をするなどして、具体的なサービスを設計します。また0円起業を失敗させないためには、事務所を構えるのではなくレンタルオフィスを利用するなど、リスクを最小限に抑えることが大切です。 レンタルオフィスを探す際は、立地の良さや充実した設備が重要です。「天翔オフィス」は東京都心の駅近に多数の拠点があります。家具やネットが無料で使える個室オフィスであるため、ビジネスを始めようとする人にも最適です。