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酒類販売免許（酒販免許）を取得するには、販売場が法律で定められた「場所的要件」を満たすことが必須です。しかし、「営業所がレンタルオフィスでも許可は下りる？」「設備は最小限で大丈夫？」など、酒類販売業の開業場所に関して悩みを抱える方は多いでしょう。 当記事では、酒類販売業免許を取得する際に販売場として満たすべき具体的な要件、レンタルオフィスを利用する際の注意点、メリット・デメリット、東京で利用しやすいレンタルオフィスを説明します。 酒類販売業免許はレンタルオフィスでも取得できる？ 酒類販売業免許は、一定の条件を満たせばレンタルオフィスでも取得できる可能性があります。酒類販売業免許は「特定の販売場」に対して付与されるため、申請時には事務所として機能する実在のスペースが必要です。たとえば、専用の個室を確保でき、販売場として適切に管理できるレンタルオフィスであれば申請は可能です。 酒類販売業では許可取得は可能 酒類販売業免許は「販売場」として指定した実在の場所に与えられるため、申請時には業務を行うための事務所や営業所が必要となります。この点で、住所のみを提供するバーチャルオフィスは販売場として認められず、申請することはできません。 一方、レンタルオフィスでも鍵付きの個室や固定席のように、継続的に使用できる明確なスペースが確保されていれば、販売場として扱われる場合があります。ただし、フリーアドレス型の席や共有スペースのみの契約は、業務実態が特定できないため許可の対象外です。 酒類販売業の販売場の要件 酒類販売業の免許申請では、複数の要件を満たす必要があります。その中の1つが「場所的要件」です。税務署の手引では、販売場が取り締まり上不適当と認められる場所でないことが求められているため、具体的な基準を踏まえて申請する必要があります。 ２ 酒税法10条９号関係の要件（場所的要件）正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとしていないこと （引用：税務署「一般酒類小売業免許申請の手引」/ https://www.nta.go.jp/taxes/sake/menkyo/tebiki/01.pdf　引用日2025/11/05） ここでは、酒類販売業免許申請における場所的要件を満たす基準のポイントを解説します。 ほかの飲食店に隣接していないか 販売場が居酒屋や飲食店に隣接している場合、酒類販売業免許は基本的に認められません。これは、飲食用のお酒と販売用のお酒が混在し、在庫管理が不適切になる恐れがあるためです。販売場は、事業として独立したスペースであることが必要とされます。 ただし、隣接している場合でも、飲食スペースと販売場の独立性が明確に確保されていれば、例外的に認められるケースもあります。たとえば、販売場に専用の入り口を設ける、鍵付きドアで完全に区画する、パーテーションで明確にスペースを分けるなど、ほかのテナントや飲食スペースと混ざらない構造にすることが重要です。陳列棚を販売場側だけに設置したり、試飲カウンターやイートインスペースを排除したりする形で申請する方法もあります。 ほかの酒類販売業者と同じ場所ではないか 酒類販売業免許は、すでにほかの酒類販売業者が同じ場所で免許を取得している場合、その場所を販売場として再度申請することはできません。複数の事業者が同一スペースを使用すると、お酒の在庫が混在し、どの事業者の商品であるか判別できなくなるため、適切な管理が行えないと判断されるためです。 ただし、同じ建物内であっても、各事業者のスペースが明確に区画され、商品の陳列棚やレジが独立して設けられている場合は例外的に認められるケースがあります。大型商業施設内に複数の酒類販売店が存在しているのは、それぞれが専用の売り場と決済場所を持ち、従業員も独立しているためです。一方で、他店の一部の棚を間借りし、共通のレジで決済する形態は、区分が不十分とみなされ、販売場として認められません。 適正な使用権限がある場所か 酒類販売業免許を取得するためには、申請者がその場所を正当に使用できる「適正な使用権限」を持っていることが必須です。これは、土地や建物の所有者から、申請するスペースで酒類販売業を行うことを明確に許可されているかどうかを示すものです。 具体的には、不動産登記簿や賃貸借契約書の提出により、使用権限を証明することが求められます。ただし、転貸借のように所有者と貸主が異なる場合や、契約内容に酒類販売の実施が含まれていない場合は、所有者から追加で「使用承諾書」を取得しなければなりません。レンタルオフィスでも同様で、運営会社だけでなく建物所有者の承諾が必要となるケースがあります。 レンタルオフィスで酒類販売業を営業するメリット・デメリット レンタルオフィスは、初期費用を抑えつつ事務所機能を確保できるため、酒類販売業を始めたい方にとって検討しやすい選択肢の1つです。ただし、販売場として認められるには条件があり、物件によって免許取得の可否が分かれる点には注意が必要です。ここでは、レンタルオフィスを利用する際のメリットとデメリットを説明します。 メリット レンタルオフィスは、酒類販売業を起業する際の負担を軽減し、事業を立ち上げやすくする点で多くのメリットがあります。主なメリットは下記の通りです。 初期費用を抑えられる通常の賃貸オフィスでは敷金・礼金・仲介手数料などが必要になり、契約時に高額な負担が発生します。一方、レンタルオフィスは契約金や保証金のみで契約できる場合が多く、家具やインターネット環境も整っているため、初期費用を大幅に削減できます。 交通の便がよい都心部や主要駅の近くにオフィスを構えることができるため、仕入れや打ち合わせの移動がスムーズになります。アクセスのよさは、事業の信頼性向上や商談機会の拡大にもつながります。 柔軟な契約ができるレンタルオフィスは短期契約に対応しており、事業の成長に合わせてスペースの拡張や縮小がしやすい点が魅力です。長期の賃貸契約に縛られず、必要な期間だけ利用できるため、リスクを抑えて酒類販売業をスタートできます。 デメリット レンタルオフィスは便利な一方で、酒類販売業の申請では注意点もあります。 レンタルオフィスによっては許可を取得できない酒類販売業免許を取るには、レンタルオフィスが独立した販売場として認められる必要があります。鍵付きの個室であれば申請可能な場合がありますが、フリーアドレス型のようにスペースが固定されていないタイプは販売場として認められません。また、半個室タイプも構造によって判断が分かれます。 物件所有者の承諾が必要となるレンタルオフィスは貸主と所有者が異なるケースが多く、契約書だけでは使用権限が証明できない場合があります。そのため、酒類販売業を行うことについて建物所有者から「使用承諾書」を得る必要があります。転貸借構造の場合は手続きが複雑になることも多く、許可取得のハードルは上がりやすくなります。 東京で酒類販売業を開業するならTENSHOOFFICEの利用がおすすめ 東京都内で酒類販売業の開業を考えている場合は、TENSHOOFFICEのレンタルオフィスをぜひご利用ください。TENSHOOFFICEはすべて都心一等地に位置し、法人登記が可能な完全個室をご提供しているため、酒類販売業の「営業所」として必要な環境を整えやすい点が特徴です。 また、会議室やフリースペースなどの設備は無料で利用でき、オフィス家具・インターネットも即日利用できます。1名～10名以上まで柔軟にお部屋を選べるため、事業の成長に合わせたオフィス運用が可能です。まずは一度ご相談ください。 まとめ 酒類販売業を営む際は、販売場が場所的要件に適合しているかどうかが重要となります。ほかの販売業者と同一場所でないこと、適正な使用権限があること、業務に必要な設備を備えた独立性のある空間であることは、いずれも満たすべき要件です。こうした要件を踏まえた上で、事業をスムーズに進めるためには、開業しやすい環境が整ったオフィスを選ぶことが大切です。 東京都内にあるTENSHOOFFICEは、立地・設備・コストのバランスに優れたレンタルオフィスです。必要な条件を満たしながら負担を抑えて準備を進められますので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

人材紹介業を始める際、「レンタルオフィスで開業できるのか」と疑問に思う人は少なくありません。人材紹介業は厚生労働省が定める一定の基準を満たせば、レンタルオフィスでも問題なく開業できます。ただし、どのオフィスでも良いわけではなく、職業紹介に適した構造やプライバシー対策、個人情報保護のためのセキュリティ環境が求められます。 当記事では、人材紹介業をレンタルオフィスで開業するために必要な条件や注意点を整理し、安心してスタートを切るためのポイントを解説します。 人材紹介業はレンタルオフィスで開業できる？ 人材紹介業は、一定の条件を満たせばレンタルオフィスでも開業できます。費用や手間を抑えつつ開業を目指す起業準備者にとって、レンタルオフィスは有力な選択肢となるでしょう。 ただし、どのレンタルオフィスでも良いわけではありません。職業紹介の適正な実施に必要な構造・設備を備えていることや、求職者・求人者が他の利用者と同室にならないよう配慮する必要がある点には注意しましょう。 人材紹介業の免許取得に必要な事務所要件 人材紹介業の免許を取得するためには、厚生労働省が定める事務所基準を満たす必要があります。特に重視されるのは、職業紹介を適正に行える構造や設備を備えていること、面談時に他の利用者と同室にならないこと、そして個人情報を安全に管理できる環境を確保していることの3点です。これらの要件は、求職者・求人者双方のプライバシーを守り、信頼性の高い紹介業務を行うために欠かせません。 ここでは、それぞれの要件を詳しく解説します。 職業紹介の適正な実施に必要な構造・設備を有していること 人材紹介業を適正に行うには、個室やパーティションなどで区分された面談スペースや執務スペースを備えていることが求められます。これは、職業紹介の過程で扱う個人情報を保護し、安心して面談を行える環境を整えるための条件です。 近年はオープンオフィスが流行していますが、壁やドアのない開放的なレイアウトは要件を満たしません。また、見た目を重視した全面ガラス張りのパーティションも、面談内容が外部に漏れる可能性があるため不適格とされます。 求職者・求人者が他の利用者と同室にならずに面談できるよう措置を講じていること 求職者や求人者が他の利用者と同室にならないようにする措置も、許可取得の重要な条件です。面談は必ず予約制で実施し、他の利用者と同じ空間にならないようにする必要があります。 この要件は、個人情報保護の観点だけでなく、応募者が安心してキャリア相談を行える環境を提供するために定められています。また、貸部屋や個別のミーティングルームを確保しておくことで、求職者・求人者が静かで落ち着いた環境で面談を行えるようになるのでおすすめです。 面談スペースと執務スペースの双方で個人情報が保護できる構造になっていること 有料職業紹介事業では、面談中に扱う個人情報だけでなく、日常業務で管理する書類やデータの保護体制も求められます。面談スペースと執務スペースの双方で、外部への情報漏洩を防ぐ構造であることが許可条件です。 面談スペースは、最低でも高さ180cm以上のパーティションで仕切ることが望ましく、会話が外に漏れにくい防音性が求められます。一方、執務スペースでは、部屋に鍵を設けることや、鍵付きキャビネット・ロッカー・金庫などを設置して個人情報を厳重に保管する体制が必要です。 また、個人用パソコンや通信環境も事務所専用の固定回線を利用し、セキュリティを確保することが望まれます。 人材紹介業でレンタルオフィスが人気の理由 人材紹介業では、コストを抑えながら早期に事業をスタートできる点から、レンタルオフィスの活用が人気を集めています。 賃貸オフィスでは敷金・礼金・保証金などで数百万円単位の初期費用が発生しますが、レンタルオフィスなら保証金が1～3か月分程度と負担が軽い傾向にあります。その上、家具やIT設備も完備されているので、入居後すぐに業務を始められる点も魅力です。 また、初期費用だけでなく月々のランニングコストを抑えられるのも大きなメリットです。レンタルオフィスの料金には水道光熱費やインターネット回線などの維持費が含まれているケースが多く、管理や修繕も事業者側に任せられるため、運営負担を軽減できます。 そのほか、都心のビジネス一等地に手頃なコストで拠点を構えられる点や、事業拡大時に柔軟に部屋を変更できる点も評価されています。費用・立地・機能のバランスに優れたレンタルオフィスは、人材紹介業を始める起業家にとって最適な選択肢と言えるでしょう。 人材紹介業を開業するためのレンタルオフィスの選び方 人材紹介業をレンタルオフィスで始める際は、法令を満たすだけでなく、求職者・求人企業双方に信頼される環境を整えることが大切です。特に面談のしやすさや立地、セキュリティ、通信環境などは、実務に直結する要素なので必ず確認しましょう。 ここでは、レンタルオフィスを選ぶときに重視したいポイントを解説します。 個室や共有ラウンジが設置されているか 人材紹介業では、求職者や企業担当者との面談で扱う情報の機密性が高いため、個室の有無は必須条件です。職業安定法でも「求職者同士が同室にならない」構造が求められており、オープンスペースでの面談は認められません。個室が難しい場合でも、高さ180cm以上のパーティションで区切られた空間を設け、外部から見えない構造にする必要があります。 また、来客を迎える共有ラウンジの有無も確認しておきたいポイントです。求職者がいきなり個室に通されると緊張してしまう場合がありますが、ラウンジで飲み物を提供してリラックスしてもらうことで、信頼関係を築きやすくなります。 面談の質を高めるためにも、個室とラウンジが整備されたレンタルオフィスを選ぶと良いでしょう。 交通アクセスは良いか 交通アクセスの良さは、求職者や企業担当者が訪問しやすいかどうかを左右します。駅から近いオフィスや主要交通機関に接続しやすい立地を選ぶことで、面談や打ち合わせの調整がスムーズになります。特に在職中の求職者は、仕事の前後や昼休みに面談を希望するケースが多いため、通いやすさが応募意欲にも影響するでしょう。 アクセスの良いレンタルオフィスは、顧客満足度の向上と集客力の強化に直結します。立地条件は事業の成長を左右する要素として慎重に検討しましょう。 オフィスの安全性・清潔感に問題はないか 人材紹介業の事務所は、個人情報を多く扱う性質上、セキュリティの確保が欠かせません。エントランスのオートロックや防犯カメラ、入退室管理システムなどが整っているオフィスを選ぶと安心です。また、建物全体の管理体制も確認し、第三者が自由に出入りできない環境であることを確認しましょう。 加えて、清潔感も信頼性を左右します。廊下やトイレなどの共用部分が汚れているオフィスは、来客に悪印象を与えかねません。定期的な清掃が行き届いているか、空調や換気など快適な環境が整っているかもチェックポイントです。 安全で清潔なオフィスは、面談時の印象を高め、企業としての信頼構築にもつながります。 オンライン会議が可能か 近年は、求職者や企業との打ち合わせをオンラインで行うケースが増えています。レンタルオフィスでも、高速インターネット回線や防音性のある会議スペースが整っているかを確認することが大切です。オンライン面談に適した設備があれば、遠方の求職者や多拠点企業とのコミュニケーションを効率的に進められます。 また、会議用のモニターやスピーカー、マイクなどの設備を備えた会議室を利用できるオフィスなら、対面・オンラインの両方に柔軟に対応できます。通信環境が不安定だと商談機会を逃す可能性もあるため、安定したネットワークと静かな空間を提供するオフィスを選ぶことが、円滑な事業運営のポイントです。 東京で人材紹介業を開業するならTENSHOOFFICEの利用がおすすめ 東京で人材紹介業を開業するなら、立地・コスト・設備の三拍子がそろったTENSHOOFFICEの利用がおすすめです。すべての拠点が新宿・渋谷・日本橋など都内一等地に位置し、駅から徒歩5分以内という抜群のアクセスを誇ります。法人登記にも対応しており、信頼性の高いビジネス拠点として最適です。 また、初期費用や月々のランニングコストが低く、会議室やフリースペースも無料で利用できる点が魅力です。費用を抑えつつ信頼性の高い環境を整えたい人材紹介業の経営者の皆様はぜひご検討ください。 まとめ 人材紹介業は、法令で定められた基準を満たせばレンタルオフィスでも十分に開業できます。個室やパーティションによるプライバシー確保、セキュリティ設備、通信環境の整備など、適切な構造と運営体制を備えていれば、業務に支障はありません。 特に立地・安全性・清潔感を兼ね備えたオフィスは、求職者や企業の信頼を得る上で大きな強みになります。東京で開業を検討している場合は、都心に複数拠点を構えるTENSHOOFFICEのような施設を活用することで、コストパフォーマンスと事業の信頼性を両立しやすくなります。 自社の業務スタイルに合った環境を選び、安定した人材紹介ビジネスを行いましょう。

古物商許可証を取得したいものの、「事業所に自宅住所は使いたくない」「賃貸オフィスは高い」と、開業場所に迷う方は少なくありません。特に東京都心での開業を考える場合、コストと許可要件のバランスは大きな壁になります。そのため、レンタルオフィスの利用を検討する方もいるでしょう。 当記事では、レンタルオフィスが許可の対象になる条件、営業所に求められる3つの要件、レンタルオフィスを選ぶ際のメリット・デメリット、東京で開業する方に適したレンタルオフィスを紹介します。自分の計画に適したオフィスが判断できれば、安心して申請準備に進めるでしょう。 古物商許可はレンタルオフィスで取得できる？ レンタルオフィスでも古物商の許認可を取得できる可能性はありますが、どのような構造や契約形態のオフィスであるかによって判断が分かれます。古物商許可の審査では、事務所・営業所として独立して管理できる実態が求められるため、簡易なパーテーションで区切られただけの共有スペースでは不許可となるケースが多く見られます。一方で、施錠可能な個室型のレンタルオフィスであれば、営業所としての独立性を満たしやすく、許可取得の可能性が高まります。 また、「使用権限」が継続的に認められる契約形態であることも重要な条件です。デイリー利用や短期契約ではなく、中長期的な占有契約であるかどうか、さらに古物営業の用途での利用について運営会社から承諾を得られるかといった点も審査対象となります。つまり、レンタルオフィスだから不可というわけではなく、条件を満たす形態・契約内容であれば取得は現実的に可能と言えるでしょう。 バーチャルオフィスでは許可取得は不可能 バーチャルオフィスを営業所として古物商許可を取得することはできません。その理由は、バーチャルオフィスは住所のみを貸し出すサービスであり、実際に事業者などの人が常駐する「営業所としての実態」が存在しないためです。古物商許可では「営業所が実在し、独立して管理できる場所であること」が前提条件とされており、バーチャルオフィスはこの条件を満たしません。 中には「形式上は住所があるからよいのでは」と考える方もいるかもしれません。しかし、取引トラブルなどが発生した際に警察や取引先がバーチャルオフィスを訪問しても営業所自体は存在せず、「どこに会社があって誰が担当者なのか」をすぐに判断できないことから営業所とは認められません。実際、現場で人の出入りがないバーチャルオフィスでは、申請段階で受理されないケースがほとんどです。そのため、古物商許可を前提に開業を検討する場合、バーチャルオフィスの利用は選択肢に入らないと考えるべきと言えるでしょう。 古物商の営業所の条件 古物商許可を取得するには、まず営業所が法律上の基準を満たしている必要があります。ここでは、審査で重視される「独立性」「実態性」「使用権限」の3つの観点から、営業所として求められる主な条件を分かりやすく解説します。 営業所として独立して管理できること 古物商の営業所として認められるのは、外形上も実態としても「独立して管理できる区画」がある場所です。つまり、他者と空間を共有せず、壁などで区切られた専有空間が必要です。これは、古物営業法に則った古物商プレート（標識）の掲示や古物台帳の保管を行う必要があるほか、第三者の個人から見ても営業所として識別できる状態が求められるためです。 たとえば、自宅を営業所とする場合、複数人が同住所で申請して外見上区別できないと独立性を欠くと判断されることがあります。また、シェアオフィスやコワーキングスペースなどのオープンな席利用は独立性が認められませんが、個室型で専用占有が担保されていれば認められる可能性があります。 営業所としての実態があること 古物商の営業所は、単に住所があるだけでは足りず、実際に古物営業が行われていると外部から確認できる「営業実態」が必要です。具体的には、営業所ごとに常勤の管理者がいて日常的に業務を行っていること、古物の保管スペースが確保されていること、古物台帳を法に従って記録・保存できる環境が整っていることが求められます。 さらに、入口などの見やすい場所に古物商プレートを掲示し、営業内容が対外的に明示されていることも義務です。これらの義務を履行できないバーチャルオフィスのような実態を伴わない場所は、営業所とは認められません。 営業所としての使用権限があること 古物商の営業所として認められるには、その場所を中長期的に使用できる「権限」が必要です。自己所有物件であれば当然この条件を満たしますが、賃貸物件を利用する場合は契約上、その用途が許可されているかが問題になります。 特に、住居用賃貸では用途制限により古物営業などの商業利用に使えないケースもあるため、大家や管理会社からの承諾、場合によっては使用承諾書の取得が必要です。また、古物商許可申請時は使用権限に関する書類の提出が原則不要とされますが、一部地域では例外的に求められることがあります。どの物件でも営業に使ってよいわけではないため、契約内容・承諾状況・利用期間を事前に確認し、継続利用の裏付けを備えることが重要です。 レンタルオフィスで古物商を営業するメリット・デメリット レンタルオフィスを営業所として古物商を開業する場合、初期費用を抑えられる一方で、申請要件との相性や運用面での制約が生じることがあります。ここでは、古物商という業態の視点から見たレンタルオフィス利用のメリット・デメリットを整理します。 メリット レンタルオフィスを古物商の営業所として活用する最大の利点は、初期コストと準備工数を大きく削減できる点です。一般的な賃貸オフィスでは敷金・保証金などで約10～12か月分の資金を要することもありますが、レンタルオフィスなら約1～3か月分の敷金で契約でき、資金を仕入や運転資金に回せます。 さらに、家具・ネット環境・電気などがすでに整備されているため、契約後すぐに営業を開始でき、古物台帳の管理場所や商談スペースも確保しやすい環境です。有人受付や宅配受取、電話代行などの付帯サービスを活用すれば、買取商品の受領対応や顧客対応の工数を外部化でき、本業に集中できるでしょう。 デメリット レンタルオフィスは初期負担の支払いが少ない一方で、坪単価は通常の賃貸より高めに設定されているため、長期運用では総コストが膨らむ可能性があります。会議室利用や宅配・電話対応などのオプションを多用すると、追加費用が重なることで割高に感じられるかもしれません。 また、レンタルスペースは小規模な場合が多いため、扱う古物や中古品が増えた際に保管場所の確保が難しくなる恐れがあります。レンタルオフィスでは自由に内装の変更ができず、防犯設備や棚の増設など、古物商業者特有の運用ニーズに制約がかかる点にも注意が必要です。 東京で古物商を開業するならTENSHOOFFICEの利用がおすすめ TENSHOOFFICEのレンタルオフィスは、すべての拠点が東京都心のビジネス街に位置し、駅から徒歩約5分以内の一等地で法人登記が可能です。完全個室や施錠可能なブースタイプをご用意しており、古物商許可で求められる「独立性」の確保にも適しています。会議室やフリースペースを無料で利用でき、宅配ボックスや専用ポスト、オートロックなどの設備も充実しております。 初期費用は契約金と初月賃料・共益費のみ、水道光熱費・更新料・原状回復費も不要で、イニシャルとランニングの両面でコストを抑えられます。規模拡大や拠点移動にも柔軟に対応しているため、安定した運用と将来の展開を見据えた拠点としてぜひご活用ください。 まとめ 古物商として開業する場合、営業所は「独立して管理できる実体があり」「中長期的に使用できる権限を有している場所」でなければならず、バーチャルオフィスでは許可取得は認められません。一方で、個室型のレンタルオフィスで構造や契約、承諾などの条件が整っていれば、古物商許可を取得して営業することは十分に可能です。 レンタルオフィスを利用すれば、初期費用を抑えて都市部に拠点を構えられます。東京で開業を検討している場合は、古物商の営業所条件を満たしやすく、コストパフォーマンスの高いTENSHOOFFICEを候補に入れ、比較検討してみてください。

初期費用が安く好立地で開業できるレンタルオフィスは、スタートアップなどが開業する際にも便利です。しかし、開業にあたってオフィスの要件が定められている宅建業の場合、レンタルオフィスを使用するには、個室の独立性や専用設備など、特定の要件を満たす必要があります。 この記事では、宅建業をレンタルオフィスで開業する際の条件や設備について解説します。開業を目指す方がスムーズに免許を取得し、安心して事業をスタートできるようポイントを押さえましょう。 宅建業はレンタルオフィスで開業できる？ 宅建業はレンタルオフィスを使って開業することが可能です。ただし、すべてのレンタルオフィスが宅建業に対応しているわけではありません。 宅建業をレンタルオフィスで開業するにあたっては、物理的にも社会的にも独立した空間であると証明でき、かつ賃貸借契約を結んでいることが必要です。 ただし、レンタルオフィスの運営会社が宅建業免許の細かな条件を十分理解していない場合もあります。そのため、運営会社だけでなく、各都道府県の宅地建物取引業免許（宅建免許）担当部署や専門家に開業可能か事前確認を取った上で契約することが大切です。 宅建業とは 宅建業（宅地建物取引業）とは、「宅地または建物の売買・交換」、「売買・交換または賃借の代理」、「売買・交換または賃借の媒介」を業務として行うことを指します。宅建業の代表例は、不動産の売買契約や仲介業務です。なお、建物や土地の賃貸業や物件の管理業務は宅建業には含まれません。 宅建業を営むためには、個人・法人を問わず、事務所の所在する都道府県の知事（複数の都道府県にまたがって営業する場合は国土交通大臣）より宅地建物取引業免許を取得する必要があります。 また、宅建業の開業にあたっては各事務所に1人以上専任の宅地建物取引士（宅建士）を配置しなければならないなど、さまざまな要件が定められています。 宅建業の開業申請ができるオフィスの要件 レンタルオフィスで宅建業を開業する場合は、「継続的に業務を行うことができる施設」という要件を満たす必要があります。 第一条の二　法第三条第一項の事務所は、次に掲げるものとする。一　本店又は支店（商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従たる事務所）二　前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行なうことができる施設を有する場所で、宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの （引用：e-gov法令検索「宅地建物取引業法施行令」/ https://laws.e-gov.go.jp/law/339CO0000000383#Mp-At_1_2　引用日2025/3/13） 加えて事務所は法的には、「物理的にも宅建業の業務を継続的に行える機能を持ち、社会通念上も事務所として認識される程度の独立した形態を備えている」ものと解釈されます。（出典：東京都「宅地建物取引業の免許のあらまし」/ https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/takken_menkyo02） バーチャルオフィスやフリーアドレス形式のコワーキングスペースでは、「継続的に業務を行える、独立した施設」と認められないため、開業は不可能です。したがって、継続的に業務を行うことができる施設として客観的に認められるに足るレンタルオフィスを契約しなければなりません。 また、レンタルオフィスですでに宅建業を開業している事例があったとしても、オフィスの場所や契約内容によっては開業できないケースもあります。以下では、レンタルオフィスで宅建業を開業するのに必須となる各要件について解説します。 完全個室である レンタルオフィスを利用して宅建業を開業する場合、事務所が完全個室であることが必須要件となります。 完全個室とは、他社と共有せず、自社専用の独立した入口を持ち、明確に仕切られた個別スペースのことです。 ワークスペースを共用するブース貸しや、仕切りが180センチ未満のスペース、扉のないオープンスペースでは申請が認められません。仕切りとなる壁や固定パーテーションは、簡単に動かせない構造であり、高さ180センチ以上であることが条件です。ただし、床から天井まで完全に塞ぐ必要はなく、180センチ以上の高さがあれば上部が空いていても問題ありません。 ガラスで区切られており、互いのオフィスの中が見えるタイプのレンタルオフィスの場合、事務所の中が見えないように180センチ以上の目隠しをする必要があります。目隠しはパーテーションである必要はなく、カーテンなどで顧客のプライバシーが十分に保護される環境であればOKです。 共用部のみを通ってオフィスに出入りできる 宅建業に必要な事務所の独立性を保つためには、自社の事務所スペースに他社の従業員や来客が立ち入ることがなく、来訪者が直接アクセスできる状態が求められます。 エレベーターや共用の通路を経由してオフィスに入ること自体は問題ありませんが、オフィスの出入口は他社と共有できません。同フロアに複数の法人が入居している場合は、それぞれの事務所に専用の入口があり、他法人のスペースを通ることなく、自社に来客が出入りできる動線を確保することが必要です。 レンタルオフィスの中には各事業所が利用できる共用のオフィススペースが存在するところもあります。共用部が休憩スペースであれば問題ない可能性が高い一方、業務が行える場合、「事務所スペースに他社の従業員や来客が立ち入れる状況」と解釈されるリスクがある点に注意しましょう。 社会通念上十分な広さが確保されている 宅建業の事務所には、「社会通念上、事務所として適切な広さを有している」ことが求められます。宅建業を行う代表者や宅地建物取引士が問題なく業務を行えるよう、従業員の人数分の執務スペースに加えて、対面で接客可能なスペースを個室内に確保しなければなりません。 代表者が専任の宅建士を兼任し、1人だけで宅建業を営む場合であっても、椅子と机が1つずつ置かれているだけでは足りません。自身が執務を行う机と椅子に加えて、さらに顧客との対面接客を行うための机と椅子が必要です。これらの設備を置けるだけの十分な広さが求められます。 また、共用スペースを接客用に利用するのは、事務所の独立性に反するため認められません。共用の会議室は複数の企業が利用するため、「自社専用のスペース」とはみなされないためです。 24時間365日自社社員のみが利用できる 「継続的に業務を行うことができる施設」という要件をクリアするためには、24時間365日、自社社員のみが独占的に利用できることが必須です。時間貸しや曜日ごとの利用制限があるレンタルオフィスでは、宅建業の開業を認められません。昼間は自社が利用できても、夜間や休日に他社が利用するような契約形態は、継続的に業務ができる事務所として基準を満たさないため不可となります。 レンタルオフィスを使って宅建業を開業する場合、運営側から「24時間365日利用可能である」という証明書や誓約書を発行してもらう必要があります。契約前に書類の発行に協力してもらえるか、担当者に必ず確認しましょう。 最低1年はレンタルできる 宅建業法上、事務所の位置が安定的かつ継続的であることが求められており、短期間の契約や3か月単位の自動更新といった契約形態では要件を満たせません。最低でも1年以上の長期間レンタルが可能なオフィスを選ぶ必要があります。 また、レンタルオフィスを使って宅建業を開業する場合、契約期間が明記された契約書の提出が求められるケースが一般的です。契約書の内容に不備や不明確な点がある場合、免許取得が認められません。 加えて、契約期間だけでなく、レンタルオフィスそのものが経営的に安定しているかどうかも重要です。宅建業は開業するオフィスに要件が多いこともあり、事務所の移転に際して他職種以上にコストや手間が発生します。 事業の継続性や安定性を考え、経営基盤がしっかりした信頼できるレンタルオフィス会社を選ぶようにしましょう。 宅建業をレンタルオフィスで行うときに必要な設備 宅建業の開業にあたっては、レンタルオフィスが事務所として認められるに足る設備を、開業前にそろえておく必要があります。開業までに設備が不ぞろいの場合は、開業を認められないケースもある点に注意しましょう。 ●レンタルオフィスの開業に必須となる設備 項目内容事務所専用の固定電話携帯電話や、自宅・他社との兼用ではなく、専用の固定電話回線が必要です。ただし、近年ではインターネット電話（IP電話）の利用も許可されるケースが多くなっています。最低2人以上が執務・接客できる家具執務を行うための机・椅子・収納などのオフィス用家具と、来客対応スペース用の家具を用意する必要があります。1人で開業する場合でも、自分と顧客で合わせて最低でも2人分のスペースが求められる点を押さえておきましょう。宅建業務に必要なOA機器パソコン、プリンター、コピー機、シュレッダーなど、宅建業務で必要な書類作成・管理ができるOA機器が必要です。共有のOA機器が設置されている場合でも、共用スペースではなく事務所内に専用の設備が整っていることが求められます。表札・郵便物受け取り用のポスト登記簿謄本通りの社名を記載した表札と、事務所名を明記した自社専用のポストが必要です。 免許申請にあたっては、各設備が整っていると証明できる形で室内の写真を撮影し、申請書と合わせて提出する必要があります。 加えて、宅建業のオフィスには、以下の法定掲示物を準備する義務もあります。 宅地建物取引業者票（標識） 報酬額表 取引台帳、契約書および重要事項説明書 従業者証明書および従業者名簿 免許取得時に加え、行政からの指導の際にも確認されるため、宅建業をレンタルオフィスで開業する際には準備漏れがないよう注意しましょう。 宅建業をレンタルオフィスで開業するメリット 宅建業をレンタルオフィスで開業するメリットは、初期費用を抑えて好立地に事務所を構えられることです。一般的な賃貸オフィスの場合、入居時には敷金・礼金や保証金、家具購入など多額の初期費用がかかります。 一方でレンタルオフィスではオフィス家具やインターネット、電話などがあらかじめ備えられているケースが多く、初期投資を大幅に削減可能です。 また、レンタルオフィスは駅前や都心の一等地に位置していることが多いため、利便性が高く、顧客を見つけやすい点も魅力です。 さらに、共有スペースを通じて異業種の経営者や個人事業主と交流する機会もあり、新しい人脈形成やビジネスチャンスを生み出すことができます。 まとめ レンタルオフィスを使った宅建業開業には、専用の完全個室、24時間365日の利用権、接客設備を含む十分なスペース確保といった要件が求められます。また、事務所として認められるためのOA機器や固定電話、法定掲示物などの設置義務もあります。開業後にトラブルが起きないよう、契約前にはレンタルオフィス運営会社だけでなく、各都道府県の宅建業免許担当部署や専門家への事前確認が必須です。 要件を満たしたレンタルオフィスを見つけられたなら、好立地の建物で初期投資を抑えつつ宅建業を開業するチャンスになります。信頼できるレンタルオフィス事業者を探し、宅建業を開業しましょう。

ベンチャー企業がオフィスを選ぶ際には、柔軟性やコストパフォーマンスの観点からレンタルオフィスやシェアオフィスが有効な選択肢となります。さらに、セットアップオフィスであれば内装工事にかかる費用を抑えつつ、すぐに事業をスタートできる点も大きなメリットです。立地についてはアクセスの良さに加え、人材採用や企業イメージの向上につながる場所を選ぶことが重要です。また、レイアウト設計では、集中して業務に取り組めるスペースとリフレッシュできるスペースを併設することで、従業員の生産性向上やモチベーション維持が期待できます。 成長を目指すベンチャー企業にとって、オフィスは事業の方向性や企業文化を形づくる重要な要素です。 新しいビジネスモデルや技術を活用する中で、会社の成長とともにオフィスを新設・移転する経営者の方も多いでしょう。事業の成長を加速させ、従業員の生産性向上を目指すためには、オフィス作りにも力を入れる必要があります。 当記事では、ベンチャー企業に適したオフィス環境について解説します。立地や賃料、設備の充実度といった基本要素に加え、オフィスの自由度や契約形態の違いについても解説するので、自社にどのようなオフィスが合っているのか気になる方はぜひ参考にしてください。 ベンチャー企業とは？ ベンチャー企業とは、新しいビジネスモデルや技術を活用し、成長を目指す企業のことを指します。一般的に、設立から日が浅く、従業員数が少ない企業が多いのが特徴です。市場に新しい価値を提供し、短期間で急成長を狙うケースが多いため、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織であることが求められます。 似た企業として「スタートアップ企業」がありますが、スタートアップは特に革新的な技術やビジネスモデルを活用し、短期間で急成長を目指す企業を指すことが多い傾向です。一方で、ベンチャー企業は必ずしも革新性を前提とせず、成長を志向する企業全般を指します。 また、ある程度の規模に成長し、安定した事業基盤を持つようになった企業は「メガベンチャー」とも呼ばれます。ベンチャー企業の定義には明確な基準がないので、使われ方は状況によって異なり、企業の規模感や売上高はさまざまであると覚えておきましょう。 ベンチャー企業にとってオフィスが重要な理由 ベンチャー企業にとってオフィスは、企業の成長や競争力を高める要素の1つです。限られたリソースの中で事業を拡大し、優秀な人材を確保するためには、オフィスを慎重に選ぶ必要があります。オフィスが重要である理由は次の通りです。 自社のブランディングにつながる来客や取引先に対して、オフィスは自社のビジョンや価値観を伝える場となります。オフィスの立地やデザイン、内装などが企業の印象を左右する他、企業理念を反映したデザインや設備を導入することで、社員の意識向上にもつながります。 従業員の満足度が向上する働きやすいオフィス環境は、従業員の満足度やモチベーションの向上に直結します。たとえば、リラックススペースを設けたり、コミュニケーションを促進するレイアウトを採用したりすることで、従業員のストレス軽減や生産性の向上につながります。また、アクセスの良い立地や充実した設備を整えると、優秀な人材の採用・定着も期待できます。 ベンチャー企業のオフィスで考えたいポイント ベンチャー企業がオフィスを選ぶ際には、事業の成長や働きやすさを考慮することが重要です。特に立地や賃料、自由度、設備の充実度などは、企業の成長スピードや従業員の働きやすさに大きく影響します。 ここでは、ベンチャー企業がオフィスを構えるときに検討したいポイントを解説します。 立地 ベンチャー企業がオフィスを構える際、立地は重要な要素です。アクセスの良い場所にオフィスを設けると、クライアントとの商談がスムーズになり、ビジネスの機会が増えます。また、従業員にとっても通勤しやすい環境となり、従業員満足度が上がるだけでなく、優秀な人材も集まりやすくなり採用にも有利に働くでしょう。 また、人が集まる場所には自然と情報も集まります。たとえば、スタートアップ企業が多く集まるエリアでは、業界の最新トレンドが集まったり、有益なビジネスネットワークを構築しやすかったりする傾向にあります。近隣にカフェやコワーキングスペースがあると、他社との交流の機会も増え、コラボレーションの可能性が広がるでしょう。単に賃料の安さだけでなく周辺環境も考慮しながら、オフィスの立地を決定することが重要です。 賃料 オフィスの賃料は、ベンチャー企業にとって大きなコストの1つです。企業の成長フェーズによって適切な予算は異なりますが、賃料の目安としては月間の利益10〜20％程度だとされています。しかし、ベンチャー企業の場合は固定費を抑えるため、コストパフォーマンスの良いオフィスを選ぶことが重要です。 市区町村によってはベンチャー企業向けのオフィス賃料補助制度を設けている場合があるので、制度の利用を検討するのもおすすめです。各自治体で金額や適用される条件は異なりますが、たとえば堺市では、スタートアップ・ベンチャー企業への支援として「堺市中百舌鳥地域スタートアップ・ベンチャー等支援補助金」を行っています。オフィスを探す際には、自治体の補助制度も確認し、活用できるものがないか調べましょう。（出典：堺市「中百舌鳥地域スタートアップ・ベンチャー等支援補助金（賃料補助制度）」/ https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/kigyoricchi/gyomu/nakamozu_subsidy.html） 自由度 オフィスを使ってブランディングを行う場合は、自社のコンセプトに合わせてオフィスのレイアウトを自由に変更できるかも確認しましょう。フラットな組織にしたい場合は、開放的な空間を作ることでコミュニケーションが活性化する他、従業員のエンゲージメント向上にもつながります。 また、ベンチャー企業は事業の成長に応じて従業員の増減が発生しやすいため、契約の柔軟性も重要なポイントです。短期間での契約更新が可能か、解約時の違約金が設定されているかなどを事前に確認することで、将来的なリスクを軽減できます。事業の成長スピードに合わせてオフィスの拡張や縮小ができるよう、柔軟な契約条件の物件を選ぶのがおすすめです。 必要な設備 オフィスを選ぶ際には、業務に必要な設備が整っているかも大切です。基本的な執務スペースに加え、会議室やラウンジなどの共用スペースが充実しているかどうかは、働きやすさに直結します。また、クライアントとの打ち合わせが頻繁にある場合は、会議室の数や広さについても必ず確認しましょう。 快適な労働環境を整えるためには、Wi-Fi環境や電源設備、リラックススペースなどの有無も確認する必要があります。近年ではフリーアドレス制を導入する企業も増えているので、自社の働き方に合った設備が整ったオフィスを選ぶことが大切です。 ベンチャー企業向けオフィスの種類 オフィスと一口に言っても、契約形態や費用相場はさまざまなので、事業の成長フェーズや予算、働き方に合わせて適切なものを選ぶことが大切です。各オフィスの種類によって、メリット・デメリットも異なるので、どの種類のオフィスを利用するか比較検討しましょう。 ここでは、代表的なオフィスの種類について解説します。 賃貸オフィス 賃貸オフィスは、企業が一定期間契約を結び、独立した空間として利用するオフィスの形態です。自社で自由にレイアウトを決められるので、業務効率を高める設計やブランドイメージを反映した内装にできます。企業の成長を見越して、より広いスペースを確保できる点も魅力です。 一方で、賃貸オフィスは初期費用が高くなる点には注意が必要です。敷金や保証金が発生するほか、内装工事や家具の準備にもコストがかかります。また、契約期間が長期にわたることが多く、途中解約をする際には違約金や原状回復費用が発生する場合があります。 セットアップオフィス セットアップオフィスは、通常の賃貸オフィスと異なり、すでに内装や家具、インフラ設備が整った状態で提供されるオフィスです。契約後すぐに業務を開始でき、内装工事や設備導入の手間を省ける点が魅力です。オフィスのレイアウトは効率的に設計されていることが多く、スタートアップ企業にとっては導入しやすい環境といえます。 しかし、セットアップオフィスは環境がすでに整えられているため、大幅なレイアウト変更は難しく、自社独自のオフィスデザインを追求したい場合には向かない場合があります。また、賃貸オフィスと比較すると初期費用は抑えられるものの、賃料は割高になる傾向があるので、長期的なコスト負担を考慮しましょう。 レンタルオフィス レンタルオフィスは、専用の個室を月単位や短期間で借りられるオフィス形態です。家具やインターネット環境、会議室などが完備されているため、レイアウトの自由度は低いものの、入居後すぐに業務を開始できます。契約手続きも比較的簡単で、敷金や礼金が不要なケースが多く、初期費用を抑えたい企業にも適しています。 占有スペースを確保した上で、共有スペースである会議室やラウンジも利用でき、使いやすいのが特徴です。ただし、レンタルオフィスによっては会議室の利用に別途料金がかかることもあるので、契約の詳細はきちんと確認する必要があります。 シェアオフィス シェアオフィスは、複数の企業や個人が同じスペースを共有しながら利用するオフィス形態です。基本的に専用のデスクや個室はなく、共用のワークスペースや会議室を必要に応じて利用します。賃料が比較的安価なので、スタートアップ企業や個人事業主に人気があります。 しかし、シェアオフィスにはプライバシーの確保が難しいという課題があります。共用スペースで仕事をするため、機密情報を扱う業務には向かない場合もあります。また、会議室や作業スペースの予約が必要な場合があり、希望する時間に利用できないこともあるので、ミーティングを多く実施する仕事であれば他のオフィス形態が向いているでしょう。 コワーキングスペース コワーキングスペースは、個人や小規模な企業が共用の作業スペースを利用できるオフィス形態です。自由な働き方を支援するための設備が整っており、Wi-Fi環境やカフェスペース、会議室などが充実しているオフィスが多い傾向にあります。 設備的にはシェアオフィスと似ていますが、コワーキングスペースは利用者同士の交流を推進している点が特徴です。コミュニティの形成やイノベーションの創出が起こりやすい環境になっているので、起業家やフリーランスにとっては大きな魅力となりえます。 ただし、企業が成長して従業員が増えた場合には、スペースが手狭になる可能性もあるため、事業規模に応じて移転の計画を立てる必要があります。シェアオフィスと同様、プライバシーの確保にも注意しましょう。 バーチャルオフィス バーチャルオフィスは、物理的なオフィススペースを持たず、住所や電話番号のみを利用できるサービスです。法人登記が可能な場合が多く、スタートアップ企業が初期コストを抑えて事業を開始する際に適したオフィス形態です。一等地の住所を利用できるので、企業の信用力を向上させるメリットがあります。 しかし、バーチャルオフィスには実際の作業スペースがなく、日常的な業務を行うワークスペースを別途確保したり、自宅で業務ができる環境を整えたりする必要があります。また、来客対応や郵便物の受け取りに制限がある場合もあるので、利用する際にはサービス内容を事前に確認しましょう。 ベンチャー企業にとってよりよいオフィスにするためには？ よりよいオフィスを作るためには、企業の成長を見越した設計や、働きやすい環境を意識することが重要です。オフィスのデザインやレイアウトを工夫し、従業員が快適に働ける空間を提供することで、企業全体の生産性向上につながります。 ここでは、企業理念を反映したオフィスデザインや、今後の成長を見越した広めのオフィス選び、コミュニケーションを促進するレイアウトなど、よりよいオフィスを作るためのポイントについて解説します。 オフィスで企業理念を表現する 企業のブランドイメージを明確にし、従業員や来訪者に企業の価値観を伝えるため、オフィスで企業理念を表現するとよいでしょう。たとえば、イノベーションを重視する企業であれば、開放的なレイアウトや最先端のテクノロジーを活用したオフィスデザインが適しています。一方、チームワークを重視する企業であれば、共同作業がしやすいレイアウトや、リラックスできる共有スペースを設けるなどの工夫を行えます。 従業員にとっても、企業の方向性を意識しながら働ける環境が整うため、組織の一体感を高める効果も期待できます。 広めのオフィスを用意する ベンチャー企業は事業の成長とともに従業員数が増加する企業も多いため、初めから広めのオフィスを確保しておくことが望ましいです。オフィスが手狭になると、作業効率の低下や快適性の損失につながるだけでなく、コミュニケーションの活性化にも悪影響を及ぼす可能性があります。 また、オフィスの移転にはコストや手間がかかるので、契約時に解約条件やオフィスの拡張ができるかなどを確認しておくことも大切です。同じビル内で広いフロアに移転できるか、追加スペースを確保できるかといった選択肢があると、将来会社の規模が大きくなったときも安心です。 デスクの配置を工夫する オフィスのデスク配置は、従業員の働きやすさや生産性に大きく影響します。たとえば、チームごとにデスクをまとめて配置すると、業務の進行がスムーズになり、迅速な意思決定が可能になります。一方、個人の集中力が重要となる職種では、パーティションを設けたり、静かなスペースを確保したりする工夫で、作業効率を向上させられます。 また、フリーアドレス制を導入し、従業員が自由に座席を選べるようにするのも1つの方法です。フリーアドレス制では、部署を超えたコミュニケーションが生まれやすくなり、新たなアイデアやコラボレーションの機会が増える可能性があります。企業の業務スタイルに応じたデスク配置を検討しましょう。 レイアウトを考える際は、デスクの配置だけでなく、動線の確保も重要です。移動しやすいレイアウトを設計することで、オフィス内の無駄な動きを減らし、業務の効率化を図れます。 コミュニケーションが活発になるオフィスを心がける ベンチャー企業の成長には、従業員同士のスムーズなコミュニケーションが欠かせません。そのため、オフィスのレイアウトや設備を工夫し、自然と会話が生まれる環境を整えましょう。オープンスペースやラウンジ、カフェスペースを作れば、部署を超えた交流の場を提供できます。 さらに、打ち合わせスペースやミーティングルームを充実させることで、チーム内外のコミュニケーションもスムーズに行えます。ベンチャー企業では特に素早い意思決定が求められるため、気軽にミーティングを行える環境を整えておくことが重要です。 リモートワークを推奨している企業であれば、オンラインミーティング用の設備も整えておきましょう。オフィスの設計次第で、従業員同士の協力体制を強化し、より活発なコミュニケーションが生まれる環境を整えられます。 まとめ ベンチャー企業にとってオフィス選びは、成長戦略の一環として重要な要素です。適切な立地や設備、契約形態を選択することで、ビジネスの機会を広げるだけでなく、従業員の働きやすさや採用力の向上にもつながります。 また、企業理念を反映したオフィスデザインや、将来の成長を見越した広めのスペース確保も重要なポイントです。レイアウトを工夫し、コミュニケーションが活発になる環境を整えることで、業務効率やチームワークの向上が期待できます。 オフィス形態にはレンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどさまざまな選択肢があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。企業の成長フェーズや事業内容に応じた最適なオフィス環境を整え、事業の発展を加速させましょう。

弁護士として独立開業を目指している方の中には、弁護士事務所の選択肢として「レンタルオフィス」を検討している方もいるのではないでしょうか。 レンタルオフィスの中には弁護士専用のものもあり、利用するところによっては複数のメリットを受けられるでしょう。ただし、弁護士がレンタルオフィスを利用する場合は、弁護士の機密保持契約を守れるだけのセキュリティがある場所を探す必要があります。 当記事では、レンタルオフィスで弁護士開業することの是非やレンタルオフィスのメリット、選び方のポイントなどを解説します。 レンタルオフィスで弁護士事務所を開業するという選択肢の是非 法律相談や民事訴訟、刑事事件などの対応をする弁護士事務所では、個人情報の取り扱いに十分注意しなければなりません。「弁護士法第23条」や「弁護士職務基本規定第23条」では、弁護士の守秘義務が定められています。 （秘密保持の権利及び義務）第二十三条　弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 （引用：e-GOV 法令検索「昭和二十四年法律第二百五号 弁護士法」/https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC1000000205/　引用日2023/12/14） （秘密の保持）第二十三条　弁護士は、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならない。 （引用：日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」/https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/data/rinzisoukai_syokumu.pdf/引用日2023/12/14） レンタルオフィスで弁護士事務所を開業する点について、法律に規定はありません。レンタルオフィスでの弁護士事務所開業は可能です。ただし、事務所を決める際は、情報漏洩のリスクに十分配慮して、セキュリティの高い物件を選ぶことが重要です。なお、事務所の実態を伴わないバーチャルオフィスについては、弁護士法の事務所設置義務に接触するため、弁護士事務所として利用できません。 レンタルオフィスを選ぶ際は、以下のポイントを押さえておくとよいでしょう。 執務室や会議室が完全個室で話の内容が第三者に聞こえないこと 専用の郵便受けが設置されていること 事件記録が第三者に閲覧される可能性がないこと レンタルオフィスにはさまざまな種類がありますが、セキュリティ対策が万全でない物件も多くあります。誰でも自由に出入り可能なレンタルオフィスや、個室にカギのかからない物件は避けましょう。 また、個室と謳っている場合でも、上部が欄間（らんま）になっているケースがあります。欄間が空いていると防音性が低く、外部に情報が漏れてしまう可能性もあるため、事務所選びの際は「完全個室か」「防音対策が万全か」などを確認すると安心です。 レンタルオフィスを弁護士事務所の選択肢に入れるメリット 守秘義務に配慮した物件を選べば、レンタルオフィスは、弁護士事務所の選択肢として適しています。ここからは、レンタルオフィスを弁護士事務所の選択肢に入れる3つのメリットを確認しましょう。 初期費用を抑えて開業できる 弁護士事務所を構える場所としては、自宅、賃貸オフィス、レンタルオフィスなどの選択肢があります。一般的な賃貸オフィスでは、開業時に敷金や礼金、内装工事費がかかるほか、業務で使用するデスクや複合機なども、自分で用意しなければなりません。弁護士の開業にかかる初期費用は、高額の場合だと数百万円にものぼります。 一方レンタルオフィスでは、敷金や内装工事費などの初期費用を削減可能です。インターネット回線や机・椅子など事業に必要な備品も揃っているため、開業資金を抑えて事業の運用に充てたい方には最適な選択肢だと言えるでしょう。 また、内装工事にかかる準備期間がないため、開業してすぐに事業を開始できるのもレンタルオフィスのメリットです。 セキュリティ対策がされている 弁護士開業の初期費用を抑えたい場合、自宅で独立開業する選択肢もあります。しかし、自宅で開業する場合、自宅の住所が依頼者や関係者に知られるため、プライバシーが気になる方もいるでしょう。施錠や防犯カメラなど、セキュリティ面にも十分な対策が必要です。 セキュリティ対策が充実したレンタルオフィスを選べば、プライバシーを守りながら情報漏洩のリスクも軽減できます。完全個室で、施錠可能な物件を選ぶと安心です。 また、レンタルオフィスのあるビル自体にも、オートロックや防犯カメラといったセキュリティ対策がなされているケースが多いです。セキュリティ面は、顧客の目に触れる部分でもあるため、弁護士自身だけでなく、利用者の安心感にもつながります。 立地条件がよい事務所を低コストで利用できる レンタルオフィスでは、都内の一等地に弁護士事務所を構えることが可能です。賃貸オフィスで一等地の物件を借りようとすると、初期費用だけでなく月々の支払いも高額になります。人気エリアでは空き物件が少ないため、個人事務所に最適な大きさの物件を見つけることも困難です。 レンタルオフィスでは、大きなオフィスを区切った専有スペースを事務所とするため、立地条件のよい物件を低コストで借りられます。依頼者にとっても、都心から離れた自宅や賃貸オフィスに比べて、利便性がよく清潔感のあるレンタルオフィスは好印象です。 弁護士事務所は、オフィスの場所や雰囲気によっても、集客やクライアントの信用に影響します。都心のオフィスビルを拠点にすれば、弁護士としての信頼感を高められるでしょう。 弁護士向けレンタルオフィス選びのポイント 弁護士がレンタルオフィスで開業することは、多くのメリットがあります。ただし、広さや設備、立地、価格帯など、レンタルオフィスにもさまざまな種類があるため、物件を選ぶ際は注意が必要です。ここでは、弁護士向けレンタルオフィス選びのポイントを解説します。 安心できるセキュリティが備わっている 弁護士は、依頼者にとって重要な個人情報や機密情報を取り扱う仕事です。万が一情報が漏れてしまうと、法律で定められている弁護士の守秘義務違反になります。そのため、レンタルオフィスで弁護士事務所を開業する場合は、セキュリティ対策に十分配慮しなければなりません。 レンタルオフィスを検討する際は、契約前に物件を内覧し、完全個室であるかどうかや、個室の施錠はできるかなどを確認しましょう。執務スペースだけでなく、会議室も完全個室で施錠ができると安心です。またエントランス部分においても、オートロックシステムや防犯カメラ、専用郵便受けや宅配ボックスなどをチェックします。 レンタルオフィスのセキュリティ面に気を配ることは、情報漏洩リスクに備えるだけでなく、顧客への信用や安心感にもつながります。 充実した設備・サービスが整っている レンタルオフィスは、運営会社によって設備やサービスの充実度が異なります。ニーズや価格なども考慮しながら、必要なサービスの整ったオフィスを選ぶとよいでしょう。 多くのレンタルオフィスでは、インターネット回線やオフィス家具など、事業を行うのに必要な設備があらかじめ揃っています。これに加え、受付スタッフや電話代行サービスなどをオプションサービスとして設けているところも少なくありません。予約制の貸し会議室があれば、打ち合わせや勉強会などで使用するのも可能です。 レンタルオフィスの設備やサービスが充実していると、業務の余計な負担を減らすことができ、弁護士業に集中できます。またサービスの行き届いた空間は、依頼者や取引先からの印象もよいでしょう。 弁護士専用・士業向けレンタルオフィスを選ぶ レンタルオフィスの中には、弁護士専用・士業向けに特化した施設もあります。弁護士専用レンタルオフィスは、弁護士の事務所設置義務に対応したオフィス設備になっている上、守秘義務にも配慮されている点が特徴です。 すでに必要な設備が揃っており、比較的低コストで事務所を構えることが可能であるため、新人弁護士として独立したい方には選択肢の1つになるでしょう。そのほか、事務所にかかるコストを削減したいシニア弁護士やリターン弁護士などにも利用されています。 また、弁護士同士が交流できるコワーキングスペースが併設されたレンタルオフィスもあります。弁護士専用でなくても、士業事務所向けのレンタルオフィスはセキュリティやサービスが充実しているケースが多く、安心して業務に打ち込むことが可能です。 まとめ 弁護士事務所をレンタルオフィスで開業する是非については、弁護士特有の守秘義務に配慮して、万全なセキュリティ対策が施されているところなら問題ありません。 執務室・会議室が完全個室で話の内容が外部に漏れないことはもちろん、専用郵便受けの有無や、事件記録が第三者に閲覧されないかといった点は重要なポイントです。 特にこれから弁護士として開業を検討している方には、レンタルオフィスを利用すれば、初期費用を抑えて一等地に事務所を構えられるというメリットがあります。事務所選びに困った場合は、弁護士専用・士業向けのレンタルオフィスを選ぶとよいでしょう。

独立開業したい社労士が知っておくべきメリット・デメリットを、勤務社労士との違いを交え紹介します。独立開業に向いている社労士の特徴や、集客・営業方法など、独立開業をするまでの流れを分かりやすく解説しています。 社労士として働く人の中には、将来的に独立開業することを目指している人も多いでしょう。社労士は独立開業に向いている職業の1つですが、事業を成功させるためにはメリット・デメリットの両方を理解しておく必要があります。 当記事では、開業社労士として働くメリット・デメリットに加え、独立開業に向いている人の特徴や集客・営業方法についても詳しく解説します。今後独立開業することを検討している人は、ぜひ参考にしてください。 社労士は独立開業に向いている仕事？ 社労士とは社会保険労務士の略で、社会保険や労働に関する知識を有するプロフェッショナルです。主な仕事内容として、保険手続きや帳簿作成、コンサルティング業務などが挙げられます。 社労士の働き方は「開業社労士」と「勤務社労士」の2パターンに分けられます。開業社労士とは、自ら独立開業して事業主となった社労士です。一方、勤務社労士とは、サラリーマンとして事務所などに所属する社労士を指します。社労士の多くは開業社労士として独立し、個人事業主や法人の代表取締役となって活躍の場を広げています。そのため、社労士は独立開業に向いている仕事と言えるでしょう。 独立開業に向いている社労士の特徴3選 独立開業に向いている社労士の特徴は、下記の3つです。 ・人付き合いがうまい人・慎重に仕事をこなせる人・学ぶ姿勢を持ち続けられる人 社労士として独立開業するのであれば、集客や営業にも力を入れなければなりません。既存顧客との信頼関係の構築や新規顧客へのアプローチは、開業社労士にとって必須業務と言えます。人付き合いがうまい人は、苦に感じることなくこなせるでしょう。 もちろん、社労士としての仕事の質も落とさないよう注意が必要です。社労士は日々さまざまな重要書類を取り扱っており、小さなミスも許されない神経を使う仕事です。個人事業主として働く場合には自分自身でチェックを行わなければならないため、慎重かつ丁寧に仕事を進めることが重要となります。 また、社労士は労働に関する法律を熟知している専門家であり、法改正の際にはその都度対応が必要です。勤務社労士であれば会社から情報を得られますが、開業社労士は常にアンテナを張って勉強し続けなければなりません。 社労士が独立開業するメリット・デメリット 開業社労士を目指すのであれば、独立開業によるメリット・デメリットの両方を理解しておくことが重要です。同じ社労士という仕事でも、開業社労士と勤務社労士とでは業務内容や給与面に大きな違いがあります。 以下では、社労士が独立開業するメリット・デメリットをそれぞれ2つ解説します。 メリット1：自分のペースで仕事ができる 独立開業のメリットとして、自分のペースで仕事を進められることが挙げられます。 勤務社労士はサラリーマンであり、決められたスケジュールに沿って働かなければなりません。もちろん、休暇の取得にも上司の許可が必要です。独立開業すれば、とにかく多くの仕事をこなしたいとき、プライベートとの両立のため仕事をセーブしたいときなど、その時々に合わせて仕事量を調節できます。基本的には休暇も自由に設定できるため、体調不良時などに周りに気を遣う必要もありません。 メリット2：努力次第で収入が大幅に増える 開業社労士は、仕事量がそのまま収入に反映されます。努力次第で収入が大幅に増える可能性もあるため、仕事に対するモチベーションアップにもつながります。 事務所などに所属する勤務社労士の場合、自分の仕事量が収入に直接影響することはあまりないでしょう。実績を上げて昇給したとしても、開業社労士ほど大きく稼ぐことは難しいです。 自分の努力に比例して収入が増えていくのは、独立開業の大きな魅力です。収入アップのために一生懸命努力をして、高い目標を持てる人にはうってつけだと言えるでしょう。 デメリット1：収入が不安定になる 顧客を獲得した分だけ収入が増えるのは開業社労士のメリットですが、裏を返せば収入が不安定になりやすいというデメリットでもあります。 勤務社労士として働く場合、大きく稼ぐことは難しいものの、仕事が少ない月にも一定の収入がもらえます。しかし、開業社労士になると、仕事がなければ収入も得られません。社労士に限ったことではありませんが、独立開業には収入に関するリスク・不安が付き物です。安定した収入を得るには、顧客獲得に対する努力をし続ける必要があります。 デメリット2：自分で営業をする必要がある 「社労士の資格がある」というだけでは顧客は付かないため、案件を得るには自分からアプローチをかけなければなりません。 社労士は人気の職業であり、顧客獲得における競争率も高いです。数ある社労士事務所の中から選ばれる存在となるには、紹介や営業など、集客に向けてさまざまな取り組みをする必要があります。 特に初対面の人とコミュニケーションを取るのが苦手な人にとっては、営業活動が大きな負担となってしまうでしょう。 独立開業した社労士の集客・営業方法3つ 独立開業した社労士が集客・営業する3つの方法について解説します。 ・社労士のマッチングサイトを使う社労士のマッチングサイトは、顧客と社労士をつなぐためのツールです。マッチングサイトの活用によって営業の手間なく仕事を増やせるというメリットがありますが、利用には登録料や契約手数料などの費用が発生します。各種手数料の金額・割合はマッチングサイトによって異なるため、登録前に確認しておきましょう。 ・ホームページで集客をする自分の強みや対応できる業務内容をまとめたホームページを開設しておけば、名刺代わりとなって集客効果を発揮してくれます。 ホームページ集客は、いかにアクセスを集めるかが鍵となります。多くの人に閲覧してもらうには、SEOを意識したコンテンツ記事を盛り込むなどの工夫が必要です。ホームページ作成に手間や時間をかけられないという人は、専門業者に外注するのもよいでしょう。 ・セミナーを開催する社労士の集客方法として、経営者向けのセミナーを行うのも有効です。セミナーは直接的な営業感がないため顧客側にとっても参加しやすく、「講師」という立場が信頼感を生むというメリットがあります。社労士は企業と顧問契約を結ぶことも多いため、経営者に役立つセミナーで集客に成功すれば安定的に収入を得られる可能性が高くなります。 ただし、セミナーの開催には宣伝や会場準備にかかる費用が必要です。集客に失敗した場合、開催費がマイナスとなってしまいます。 社労士が独立開業するまでの流れ 社労士が独立開業するまでの流れを解説します。 1.　社労士資格を取る社労士として働くには、当然社労士資格の取得が必要です。社労士試験は毎年8月に行われており、難易度の高い国家資格として知られています。受験科目は8科目あり、労働基準法などの法律関係の問題が中心となります。 2.　事務指定講習を受ける社労士を名乗って働くには、社労士試験合格後に社労士名簿への登録が必要です。社労士名簿の登録には要件があり、2年以上の実務経験または事務指定講習の修了のどちらかを満たさなければなりません。既に2年以上の実務経験があればよいですが、そうでない場合は事務指定講習を受講しましょう。講習では通信指導と面接指導が行われます。 3.　社労士名簿に登録する社労士名簿の登録には「開業登録」「勤務登録」「その他の登録」の3パターンがあります。独立開業を目指す場合は「開業登録」が必要です。社労士名簿に登録すると、入会金・年会費が発生します。 4.　開業準備をする独立開業に必要な準備として、目指す社労士像を明確にすることやターゲットの選定、事業計画の作成などが挙げられます。開業時は自宅を仕事場とする人が多いですが、オフィスを構える場合には物件探しや賃貸手続きも必要です。 5.　開業届を提出する個人事業主として開業したら、1か月以内に納税地を管轄する税務署に開業届を提出しましょう。開業届は国税庁のホームページからダウンロードするか、税務署で直接受け取って記入します。 まとめ 社労士には「開業社労士」と「勤務社労士」の2つの働き方があります。人付き合いがうまい人や慎重に仕事をこなせる人は開業社労士に向いており、努力次第で大幅な収入アップも目指せるでしょう。 一方で、独立開業にはデメリットもあります。安定した収入が欲しい人、営業活動が苦手な人は、デメリットもよく理解した上で独立開業を検討することが大切です。 「天翔オフィス」はレンタルオフィスの専門業者です。契約から退去に至るまで、最小限のコストでアクセス性に優れた物件を提供しています。独立開業にあたってオフィスを構える際には、ぜひ「天翔オフィス」をご利用ください。

開業費用の平均値は約985万円、中央値は約580万円です。起業には業種や規模に応じて数百万から数千万、あるいはそれ以上の資金が必要になる場合があります。最低限の自己資金で起業は可能ですが、事業が軌道に乗るまでの運転資金として、半年から1年分のランニングコストを準備しておくことが重要です。資金は自己資金、融資、補助金・助成金などで調達できます。 このように起業には多額の資金が必要となりますが、成功には資金以外の要素も重要です。 実際に事業経営者として成功を収めているのが「実業家」です。経営者には他にも「事業家」「起業家」などがありますが、起業を志す人でも実業家の定義や事業家・起業家との違いを明確に把握していない人も少なくないでしょう。 当記事では、実業家の定義や他の似た言葉との違いを解説します。起業の前に言葉の定義をしっかり把握し、自分が起業した場合は何に当てはまるのかを知っておきましょう。また、実業家になるための流れや事業成功に向けての心得も紹介します。起業の際の参考にしてください。 実業家とは 実業家とは、「実業」つまり「農業・商業・工業・水産業」などの生産・流通・販売に関連する事業を行う人を指す言葉です。実業の対義語は「虚業」で、一般的には「投機的で堅実でない事業」とされています。実業は、虚業と比べて社会に対してプラスの価値を提供している事業であるというのが一般的な解釈です。日本トップクラスの実業家には、大河ドラマのモデルにもなった渋沢栄一がいます。 メディアなどで「青年実業家」という表現を耳にすることがありますが、虚業で生計を立てる人に使う場合、厳密には正しい表現とは言えません。 実業家と似た言葉の違い 実業家と似た言葉として、次の3つを説明します。起業の基礎知識として、それぞれの意味の違いを押さえましょう。 ・事業家事業家は、「事業を計画し、経営する人」を指します。近年は単に事業を経営するだけでなく、「事業経営が巧みな人」という文脈で使われる場合も多い表現です。 事業経営とは主に会社やサービスの規模を拡大することを指し、事業家はM&A（合併・買収）などを含んだ活動を行います。事業家の場合、事業が実業であるとは限らず、事業家本人が興した事業でない場合もあります。 ・起業家起業家のイメージとしては、ITをはじめとするベンチャー企業の創業者が思い浮かぶ人も多いでしょう。起業家の定義はただ１つ、「自ら事業を興す人」であることです。そのため、親の会社を継いだ場合や事業を譲り受けた場合などは起業家とは言いません。フランチャイズや代理店業を営んでいる場合も、起業家の定義から外れます。 ・企業家企業家は、新技術や新製品の開発、組織改善などを通じて「積極性をもって企業経営を行う人」を指す言葉です。一見事業家と似ていますが、企業家は事業そのものについてアイデアを生み出して企業の成長を支えます。また、経営者だけでなく、従業員でも企業家と呼ばれることがあります。 実業家になるためには？具体的な流れ 実業家になるにあたっては、事業内容が実業に関わるという1点を満たしさえすれば、他に特別な条件などはありません。ただし、実業家としての第一歩を踏み出すためには準備が必要です。何が必要でどこから手をつければよいか悩み、起業したい思いがあっても身動きが取れなくなる人もいるでしょう。 ここでは、実業家になるための流れを具体的に解説します。 【STEP1】事業内容を決める 起業にあたってもっとも肝心なのが事業内容です。まずはどのような事業内容で起業するのかを考える必要があります。まだ事業内容が決まっていない場合は、自分の興味やキャリアなど関わりの深いところからアイデアを探ってみましょう。興味や経験のある分野であれば知識を短期間で深めやすく、アイデアが新鮮なうちに起業までこぎつけやすくなります。 また、事業は消費者からのニーズがあって初めて収益に結びつくため、事業内容を考える際は、世の中のニーズやトレンドなど客観的な観点を意識することも大切です。 【STEP2】達成したい目標を決める 起業の際には、目標を定めることで事業のアイデアを掘り下げられます。目標を設定する際のコツは、株式上場や年商といった大きな目標の次に、目標達成までの道のりを細分化して段階的な目標を定めることです。 目標達成までの道のりを細分化すると長期的にも短期的にもビジョンを描きやすくなり、目標達成に必要なタスクや期間、方針などを具体的に定めやすくなります。起業にあたって行うべき準備も明確になるため、起業に向けて動きやすくなるでしょう。 【STEP3】資金を用意する 事業内容や目標を具体的に定めると、起業に必要な初期費用や運転資金が自然と明確になりますが、一般的に数百万円の資金が必要だと言われています。十分な蓄えがあれば自己資金を使う方法もありますが、資金が十分にない場合は調達が必要です。 起業時の資金調達法としては、国や銀行の融資制度、助成金や補助金などが考えられます。国や銀行の融資制度は起業直後でも融資を受けやすく、助成金や補助金は返済する必要がありません。そのため、融資制度や助成金などは一般の会社員にとっても比較的ハードルの低い方法と言えるでしょう。また、市場ニーズの高い事業であれば、クラウドファンディングも選択肢の１つです。 関連記事：私募債とは？活用のメリット・デメリットと3つの注意点 【STEP4】事業をスタートさせる 一通り準備を整えた時点で、事業をスタートさせましょう。起業前よりもやるべきことが増えるため、事業開始後のほうが多忙になりがちです。 事業をスタートさせた後は、直接事業に関わる業務だけでなく、顧客やお金の管理、確定申告なども必要になります。また、事業の中でトラブルなどが発生した際には柔軟な対応も必要です。事業の中で必要となることについては、多忙になる前の準備段階で洗い出しや勉強をしておくとよいでしょう。 実業家として成功するための心得4選 実業家として事業を成功に導くためには、成功例を探すことが重要です。成功例からは事業内容だけでなく、成功のためのビジネスモデルを探りましょう。多くのビジネスは既存のものを参考にしており、何も参考にせずビジネスを立ち上げることは困難です。気後れせず、成功者の例を参考にしましょう。 ここでは、事業の内容やビジネスモデルにかかわらず、実業家として成功するために必要な心得４つを紹介します。先人の成功例とともに参考にしてください。 自分のやりたいことを深く理解する 自分が事業化したい対象を深く理解することが成功への第一歩です。いくら事業内容が斬新でも、事業の対象について何も知らない場合、対象の価値を十分に引き出すことはできません。 事業への理解を深めることで事業の価値やニーズを正しく把握できるようになり、事業の価値を高める戦略をより緻密に組み立てられるようになります。事業に関する情報収集を行い、少なくとも第三者に事業の価値や目的、将来像、業務フローなどを説明できる程度には考えを整理しておくとよいでしょう。 メンターを見つけて相談する 起業はニーズやトレンドが重要なため、スピードが要求されます。手探りで未経験の事業に挑戦するよりも「メンター」からアドバイスを受けるほうが、よりスムーズに事業を成功に近づけられるでしょう。 メンターとは、アドバイスや指導をしてくれる人を指します。メンターになってくれる起業経験者を探し、人脈を構築しましょう。メンターからアドバイスを受けるだけでなく、メンターに自分の考えをまとめて相談する中で事業のアイデアを整理することも可能です。 失敗から学ぶ 人間は成功よりも失敗から学ぶ生き物です。起業においても失敗から学ぶことは多くあります。特に初めて起業する場合、完璧を求めてこまごまと机上で考え続けるよりも、失敗を恐れずに実践するほうが成功に近づきやすくなります。 実践の際には「失敗はつきもの」と考え、PDCAサイクルを意識して実践に臨むとよいでしょう。事業を成功させる上では、失敗したと感じた場合は原因や対策の検証を繰り返し、少しでも早く経験を積むことが大切です。 小さい規模から始める 実業家を目指す人の中には、起業のために現在の仕事を辞める決意を固める人もいますが、いきなり仕事を辞めるのはおすすめできません。退路を断った状態で事業を興すと安定した収入を失うため、金銭的にも精神的にも余裕がなくなり、冷静な判断力を欠いて大きな失敗を招くこともあります。 本業を辞めずにできる週末起業や副業など、会社に所属した状態で起業を実現する方法もあるため、まずは小さい規模から事業を始めましょう。収入を確保した状態で行動を起こすと精神的に余裕が持てる上に、フットワークも軽くなり実践に臨みやすくなります。 関連記事：新橋にあるレンタルオフィス・シェアオフィス20選！ まとめ 実業家になるためには特別な資格は必要ありません。事業のアイデアと資金さえあれば、誰でも実業家への一歩を踏み出せます。ただし、実業家として成功するためには、事業に対する深い理解や相談相手、行動力などが必要です。 実際に事業を始める際には、多くの準備や作業も必要になります。実業家がオフィスを準備する場合はレンタルオフィスを利用するのもいいでしょう。天翔オフィスでは、個室のレンタルオフィスにオフィス家具やネットワークなどの設備を無料で完備しています。多忙な中でも手間をかけずに設備が充実したオフィスを準備できます。契約金と賃料だけでご使用いただけますので、初期費用を抑えたい人は天翔オフィスをぜひご利用ください。

日本に在留する外国人が日本で起業する場合、必要になるのが経営管理ビザです。経営管理ビザは、「本邦において貿易その他の事業の経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動を行う外国人に付与される在留資格」となります。 この経営管理ビザは、実はレンタルオフィスなどでも取得が可能です。しかし、レンタルオフィスならどこでもいい、というわけではありません。レンタルオフィスで経営管理ビザを取得しようとする場合には、経営管理ビザの取得に適した物件を選択することが重要です。 当記事では、新しい許可基準の全体像、レンタルオフィス利用時の注意点、更新の経過措置、ビザ取得に適したオフィスの条件を分かりやすく解説します。 【2025年10月より厳格化】経営管理ビザとは？ 日本に外国人が在留するためには、在留資格が必要となります。在留資格にはいくつかの種類がありますが、このうち「経営管理」という資格を一般に「経営管理ビザ」と呼びます。 2025年10月から経営管理ビザの基準は大幅に厳格化され、事業規模や経営者の経歴、日本語要件などが以前より明確に定義されました。ここからは、改正内容を踏まえつつ、経営管理ビザの基本的な仕組みと取得に必要となる主な要件について解説します。 経営管理ビザで求められる事業の規模 経営管理ビザで求められる事業規模は「500万円以上」という基準から、「3,000万円以上の資本金等」が必要とされる新基準へと変更されました。 資本金等とは、法人の場合は株式会社の払込済資本金の額、または合名・合資・合同会社における出資総額を指します。一方、個人事業として申請する場合は、事業所の確保費用や常勤職員1年分の給与、設備投資など、事業運営に必要な資金を総合した投下額が基準になります。 （出典：出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」/ https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html） 経営管理ビザで必要になる事業計画書 経営管理ビザでは事業計画書の提出が求められますが、従来はその内容を誰がどのように評価するかという規定はありませんでした。しかし、新基準では計画の具体性・合理性・実現可能性を客観的に判断するため、経営に関する専門的知識を有する者による確認が必須となりました。 評価を行えるのは中小企業診断士や公認会計士、税理士といった専門家であり、これらの者が事業の妥当性をチェックします。なお、弁護士や行政書士以外が報酬を得て官公署提出書類を作成すると行政書士法違反となる恐れがある点にも注意が必要です。 （出典：出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」/ https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html） 経営管理ビザで雇用義務がある常勤職員数 経営管理ビザでは、新基準により常勤職員を1人以上雇用することが必須要件となりました。従来は常勤職員数に関する明確な基準がなく、資本金規模や事業の実体性から総合的に判断されていましたが、改正後は具体的な人数要件が明示され、事業の継続性や雇用創出の確実性がより重視されています。 「常勤職員」とは日本人のほか、永住者や日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者といった在留資格を持つ外国人が対象です。 （出典：出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」/ https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html） レンタルオフィスでも経営管理ビザは取得できる？ レンタルオフィスでも経営管理ビザの取得は可能ですが、2025年10月以降は事務所の実体性や業務継続性が厳しく確認されます。ここからは、ビザ取得に必要となる事務所要件を踏まえ、レンタルオフィス利用時に注意すべきポイントを解説します。 事業の継続性がある物理的基盤が必要になる 経営管理ビザの申請では、まず事業を継続して行うための物理的基盤が確保されているかが審査されます。独立した事業所が必要とされるため、住所のみを貸すバーチャルオフィスは物理的拠点がないため原則認められません。 また、シェアオフィスのように不特定多数が出入りし、入れ替わりの激しいオープンスペースも継続的に占有していると判断されにくく、経営管理ビザの事業所としては適格性が低いとされています。事業の実在性を示すには、法人名義で使用目的が「事務所」等と明記された契約を結び、机・椅子・パソコンなどを備える必要があります。 1人以上の常勤職員を雇用できる面積が求められる 経営管理ビザの新要件として常勤職員を1名以上雇用することが義務化されたため、事業所には「複数人が実際に働けるだけの面積」が必要になります。これにより、これまで多くの申請者が利用していた1人用のレンタルオフィスや、最低限の机と椅子のみが置けるサイズのスペースでは、常勤職員の業務スペースを確保できないとして不許可となる可能性があります。 審査官は、申請者と常勤職員が同時に業務を行えるか、必要な設備が配置できるかといった事業運営の実態が伴う広さを重視します。そのため、これからは「複数席を配置できる面積」や「職員が常勤で働くのに支障がない環境」を備えたレンタルオフィスを選ぶ必要があります。 事務所としての独立性が必要になる 新基準の経営管理ビザでは、事務所としての「独立性」がより厳格に求められるようになりました。自宅と事務所の兼用が原則として認められず、事業のために明確に区分された専用スペースを確保する必要があります。レンタルオフィスを利用する場合も、壁や扉で仕切られた完全個室タイプでなければ事務所として認められません。 オープンスペース型や簡易パーティションで区切られたブース型は、独立性が不十分として不許可になる可能性が高いため注意が必要です。また、外部から見て事業所の存在が確認できるよう、法人名の看板やプレートを設置することも必須条件です。契約名義は法人名義で「事業用」として締結されていること、個別ポストや電話などの設備が整っていることも求められます。こうした条件を満たすことで、レンタルオフィスが事務所として認められるでしょう。 レンタルオフィスを使って現在の経営管理ビザを更新するときの注意点 経営管理ビザの基準厳格化に伴い、既存のビザ保持者には最大3年間の経過措置が設けられています。2028年10月16日までに更新申請を行う場合、新基準を満たしていなくても、経営状況が良好であり、法人税や社会保険料などの納税義務を適切に履行していること、さらに今後基準を満たす見込みがあれば更新が認められる可能性があります。ただし、審査では専門家による事業評価書の提出を求められる場合があります。 一方、3年経過後の更新は新基準への適合が必須となるため、現在レンタルオフィスを利用していて基準を満たせない場合は、早めに常勤職員の配置が可能なオフィスへ移転することが重要です。基準に合わない環境のままでは更新が難しくなるため、経過措置を踏まえて逆算してスケジュールを立て、計画的に対応することをおすすめします。 （出典：出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」/ https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html） レンタルオフィスを利用するメリット レンタルオフィスでも、設備や環境によっては経営管理ビザの取得要件をクリアできます。では、レンタルオフィスを利用するにあたって、どのようなメリットがあるのでしょうか。 月額の賃料が安く済む 通常の賃貸物件に比べて安価に済むことがメリットとして挙げられます。資金面に余裕がないスタートアップの段階や、まず事業を始めたい場合は、こうした点は特に大きな魅力になります。 好立地にオフィスを構えることができる 本来なら家賃の高い好立地の場所でも、気軽にオフィスを構えやすいことも、レンタルオフィスのメリットです。固定費にあまりお金を使いたくないものの、交通の便のよい場所に事業所を構えたい場合にも、レンタルオフィスは有力な選択肢となります。 他の入居者とのコミュニケーションをとる機会が得られる レンタルオフィスの場合、近い立場で事業主として働く人が複数入居していることもあり、入居者同士の横のつながりができやすい環境と言えるかもしれません。 レンタルオフィスの利用を検討されている場合の注意点 さまざまなメリットがあるレンタルオフィスですが、利用する上でいくつか注意すべき点があります。たとえば、周囲の騒音を気にする方には、レンタルオフィスは向かないでしょう。レンタルオフィスは、多くの人が出入りすることが前提となっているためです。 また、完全個室ではないブースタイプの場合、重要な個人情報を多数扱う仕事に適さない傾向があります。一方、ライターやデザイナーなどのクリエイティブ系の職種には根強い需要があります。 厳格化された経営管理ビザ取得・更新に天翔オフィスが役立つ理由 経営管理ビザの審査が厳格化される中で、レンタルオフィス選びは事業の実在性・信頼性を証明する上で極めて重要になりました。入管当局はいわゆる「ダミーオフィス」を強く警戒しており、住所のみを利用した場合や独立性の乏しい施設の場合は不許可リスクが高まります。その点、天翔オフィスは全拠点が完全個室で、法人名義での契約や看板表示、事務所設備の完備など、実在性を示す要件を満たしているため、レンタルオフィスでも経営管理ビザ取得に適した環境が整っています。 また、新基準で常勤職員の配置が必須となることから、1人用ではなく複数名で利用できるオフィスを利用する必要があります。天翔オフィスなら、2名以上で活動できる広めの部屋へもスムーズに移転が可能です。複数人対応の個室をリーズナブルに確保できる点も、大きな強みと言えます。経営管理ビザ取得・更新ができるレンタルオフィスをお探しの場合は、天翔オフィスをぜひご検討ください。 まとめ 経営管理ビザは2025年10月から大幅に厳格化され、資本金の増額や、経営経験・学歴・日本語能力の条件追加、常勤職員の雇用、事業計画書の専門家確認など、これまで以上に「実在性」と「継続性」が重視されるようになりました。レンタルオフィスを利用する場合でも、独立性のある事務所であること、職員が働ける十分なスペースがある必要があります。 天翔オフィスでは、経営管理ビザの取得に適した独立性の高いオフィスを提供しております。また、経営管理ビザの取得については、下記の行政書士様が支援しておりますので、ぜひご相談ください。 行政書士法人会社設立エクスプレス行政書士法人SGX株式会社パシフィック・ギャランティ行政書士法人東京総合行政事務所カーライル行政書士事務所行政書士法人Japan Expert Immigration Law FirmMIRAI行政書士事務所　(大阪)

この記事を読むのに必要な時間は約4分9秒です。 税理士や行政書士などの士業の方で、独立して起業や開業しようとしている方もいるでしょう。その場合、事務所となるスペースを確保する必要があります。しかし、いきなり賃貸オフィスでは初期費用が高額のためハードルが高くなります。そこで、おすすめなのがレンタルオフィスです。この記事では、レンタルオフィスが士業の方におすすめできる理由を中心に紹介します。現在、起業・開業のためのオフィスをどうするか迷っている士業の方は必見です！ レンタルオフィスは士業の住所として使用できる？ 士業と一口に言っても、税理士や会計士など様々な種類があります。ただ共通して言えるのは、高い専門知識や学力を必要とする国家試験に合格して資格を取得するものがほとんどです。しかし、資格を取得したからといって起業・開業ができるわけではありません。起業・開業をするときには、事務所の住所の登録が必須です。そのため、オフィスを契約することが一般的です。そこで、便利なのがレンタルオフィスです。レンタルオフィスなら低コストで借りられる上に、事務所の住所としても使用できます。そのため、これから起業・開業を考えている士業の方にうってつけだと言えるでしょう。 レンタルオフィスが士業の方の起業・開業におすすめの理由 続いては、レンタルオフィスが士業の方の起業・開業におすすめできる理由を4つ紹介します。 ①レンタルオフィスは初期費用が安く済む！ もし、賃貸オフィスを借りるとなると敷金や礼金、保証金などの初期費用が賃料の6ヵ月～1年分かかります。それに加えて内装工事はもちろん、イスやデスクなどのオフィス家具やコピー機などのOA機器を購入する必要があるので、莫大な金銭的コストがかかります。一方、レンタルオフィスなら敷金や礼金はほとんどの場合不要となります。基本的には、保証金等の費用のみとなるため賃料の1～3ヵ月分程度で済むことが多いです。また、内装やオフィス家具、OA機器など仕事に必要最低限の設備は最初から揃っているため、工事や購入をする必要はありません。したがって初期費用を格段に抑えることができます。 ②事業の立ち上げをスピーディーに行える 賃貸オフィスでは、入居するまでに色々と審査があり1ヵ月以上かかることもあります。また、いざ契約してもオフィス家具やOA機器の準備、さらに内装工事もしなければなりません。そのため、実際に利用するまでには相当な時間を要します。しかし、レンタルオフィスは契約してから数日で入居できるところが多いです。その上、仕事に必要な設備は用意されているため入居してすぐ仕事にとりかかることができます。したがって、レンタルオフィスなら新事業の立ち上げをスピーディーに行うことができるのでとても心強いです。 ③法人登記ができるところも多い レンタルオフィスは、法人登記ができるところがほとんどのため、士業で起業・開業しようとしている方でも安心です。しかし、オーナーや管理会社によってはトラブルなどを未然に防ぐため、登記を認めていない場合もあります。したがって、契約する前に法人登記が可能か事前に確認が必要です。 ④一等地に事務所を開設することで信頼できる住所を得られる 士業の方が独立して起業する場合は、優良な取引先と長期的に付き合っていくことが大切です。そのためには、お客様が安心して訪問できる場所を選択し、取引先から信用や信頼を得ることが大切です。レンタルオフィスはその点、主要ターミナル駅や地域のビジネスの中心地など一等地にある場合が多いです。このように一等地に事務所を構えることで信用や信頼を高めることができるのが大きなメリットです。また、訪問してくるお客様や自身も通勤しやすいのも嬉しいポイントだと言えるでしょう。このように、レンタルオフィスはステータスとアクセスの利便性を兼ね備えている優れものです。 レンタルオフィスには上記4つのおすすめ理由があります。ぜひとも前向きにご利用を検討してみてください。 ハイグレードなオフィス家具を置いている物件なら顧客の心象もアップ レンタルオフィスの物件を探すとき何を重視しますか？もちろん立地や賃料などはとても重要ですが、オフィス家具のグレードにも注目してみましょう。特に優良な取引先を出迎えるには、オフィス家具がハイグレードだと好印象が得られます。もし、オフィス家具が貧相なものだったり、薄汚れていたりすると取引先からの心象が悪くなってしまう可能性もあります。そのため、レンタルオフィスの物件を選ぶ際にはハイグレードなオフィス家具があるかどうかを確認することをおすすめします。 まとめ レンタルオフィスは士業の方の起業・開業に最適です。初期費用も安く抑えられる上に、事業をスピーディーに始めることができます。また、主要ターミナル駅などの近くにあるため、取引先の信用や信頼も得られます。このようにレンタルオフィスにはメリットがたくさんあるため、士業の方で起業・開業を検討している方は利用してみてはいかがでしょうか？ 「天翔オフィスが選ばれる理由」はこちら