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独立開業したい社労士が知っておくべきメリット・デメリットを、勤務社労士との違いを交え紹介します。独立開業に向いている社労士の特徴や、集客・営業方法など、独立開業をするまでの流れを分かりやすく解説しています。 社労士として働く人の中には、将来的に独立開業することを目指している人も多いでしょう。社労士は独立開業に向いている職業の1つですが、事業を成功させるためにはメリット・デメリットの両方を理解しておく必要があります。 当記事では、開業社労士として働くメリット・デメリットに加え、独立開業に向いている人の特徴や集客・営業方法についても詳しく解説します。今後独立開業することを検討している人は、ぜひ参考にしてください。 目次 1.　社労士は独立開業に向いている仕事？　　・独立開業に向いている社労士の特徴3選 2.　社労士が独立開業するメリット・デメリット　　・メリット1：自分のペースで仕事ができる　　・メリット2：努力次第で収入が大幅に増える　　・デメリット1：収入が不安定になる　　・デメリット2：自分で営業をする必要がある 3.　独立開業した社労士の集客・営業方法3つ 4.　社労士が独立開業するまでの流れ まとめ 社労士は独立開業に向いている仕事？ 社労士とは社会保険労務士の略で、社会保険や労働に関する知識を有するプロフェッショナルです。主な仕事内容として、保険手続きや帳簿作成、コンサルティング業務などが挙げられます。 社労士の働き方は「開業社労士」と「勤務社労士」の2パターンに分けられます。開業社労士とは、自ら独立開業して事業主となった社労士です。一方、勤務社労士とは、サラリーマンとして事務所などに所属する社労士を指します。社労士の多くは開業社労士として独立し、個人事業主や法人の代表取締役となって活躍の場を広げています。そのため、社労士は独立開業に向いている仕事と言えるでしょう。 独立開業に向いている社労士の特徴3選 独立開業に向いている社労士の特徴は、下記の3つです。 ・人付き合いがうまい人・慎重に仕事をこなせる人・学ぶ姿勢を持ち続けられる人 社労士として独立開業するのであれば、集客や営業にも力を入れなければなりません。既存顧客との信頼関係の構築や新規顧客へのアプローチは、開業社労士にとって必須業務と言えます。人付き合いがうまい人は、苦に感じることなくこなせるでしょう。 もちろん、社労士としての仕事の質も落とさないよう注意が必要です。社労士は日々さまざまな重要書類を取り扱っており、小さなミスも許されない神経を使う仕事です。個人事業主として働く場合には自分自身でチェックを行わなければならないため、慎重かつ丁寧に仕事を進めることが重要となります。 また、社労士は労働に関する法律を熟知している専門家であり、法改正の際にはその都度対応が必要です。勤務社労士であれば会社から情報を得られますが、開業社労士は常にアンテナを張って勉強し続けなければなりません。 社労士が独立開業するメリット・デメリット 開業社労士を目指すのであれば、独立開業によるメリット・デメリットの両方を理解しておくことが重要です。同じ社労士という仕事でも、開業社労士と勤務社労士とでは業務内容や給与面に大きな違いがあります。 以下では、社労士が独立開業するメリット・デメリットをそれぞれ2つ解説します。 メリット1：自分のペースで仕事ができる 独立開業のメリットとして、自分のペースで仕事を進められることが挙げられます。 勤務社労士はサラリーマンであり、決められたスケジュールに沿って働かなければなりません。もちろん、休暇の取得にも上司の許可が必要です。独立開業すれば、とにかく多くの仕事をこなしたいとき、プライベートとの両立のため仕事をセーブしたいときなど、その時々に合わせて仕事量を調節できます。基本的には休暇も自由に設定できるため、体調不良時などに周りに気を遣う必要もありません。 メリット2：努力次第で収入が大幅に増える 開業社労士は、仕事量がそのまま収入に反映されます。努力次第で収入が大幅に増える可能性もあるため、仕事に対するモチベーションアップにもつながります。 事務所などに所属する勤務社労士の場合、自分の仕事量が収入に直接影響することはあまりないでしょう。実績を上げて昇給したとしても、開業社労士ほど大きく稼ぐことは難しいです。 自分の努力に比例して収入が増えていくのは、独立開業の大きな魅力です。収入アップのために一生懸命努力をして、高い目標を持てる人にはうってつけだと言えるでしょう。 デメリット1：収入が不安定になる 顧客を獲得した分だけ収入が増えるのは開業社労士のメリットですが、裏を返せば収入が不安定になりやすいというデメリットでもあります。 勤務社労士として働く場合、大きく稼ぐことは難しいものの、仕事が少ない月にも一定の収入がもらえます。しかし、開業社労士になると、仕事がなければ収入も得られません。社労士に限ったことではありませんが、独立開業には収入に関するリスク・不安が付き物です。安定した収入を得るには、顧客獲得に対する努力をし続ける必要があります。 デメリット2：自分で営業をする必要がある 「社労士の資格がある」というだけでは顧客は付かないため、案件を得るには自分からアプローチをかけなければなりません。 社労士は人気の職業であり、顧客獲得における競争率も高いです。数ある社労士事務所の中から選ばれる存在となるには、紹介や営業など、集客に向けてさまざまな取り組みをする必要があります。 特に初対面の人とコミュニケーションを取るのが苦手な人にとっては、営業活動が大きな負担となってしまうでしょう。 独立開業した社労士の集客・営業方法3つ 独立開業した社労士が集客・営業する3つの方法について解説します。 ・社労士のマッチングサイトを使う社労士のマッチングサイトは、顧客と社労士をつなぐためのツールです。マッチングサイトの活用によって営業の手間なく仕事を増やせるというメリットがありますが、利用には登録料や契約手数料などの費用が発生します。各種手数料の金額・割合はマッチングサイトによって異なるため、登録前に確認しておきましょう。 ・ホームページで集客をする自分の強みや対応できる業務内容をまとめたホームページを開設しておけば、名刺代わりとなって集客効果を発揮してくれます。 ホームページ集客は、いかにアクセスを集めるかが鍵となります。多くの人に閲覧してもらうには、SEOを意識したコンテンツ記事を盛り込むなどの工夫が必要です。ホームページ作成に手間や時間をかけられないという人は、専門業者に外注するのもよいでしょう。 ・セミナーを開催する社労士の集客方法として、経営者向けのセミナーを行うのも有効です。セミナーは直接的な営業感がないため顧客側にとっても参加しやすく、「講師」という立場が信頼感を生むというメリットがあります。社労士は企業と顧問契約を結ぶことも多いため、経営者に役立つセミナーで集客に成功すれば安定的に収入を得られる可能性が高くなります。 ただし、セミナーの開催には宣伝や会場準備にかかる費用が必要です。集客に失敗した場合、開催費がマイナスとなってしまいます。 社労士が独立開業するまでの流れ 社労士が独立開業するまでの流れを解説します。 1.　社労士資格を取る社労士として働くには、当然社労士資格の取得が必要です。社労士試験は毎年8月に行われており、難易度の高い国家資格として知られています。受験科目は8科目あり、労働基準法などの法律関係の問題が中心となります。 2.　事務指定講習を受ける社労士を名乗って働くには、社労士試験合格後に社労士名簿への登録が必要です。社労士名簿の登録には要件があり、2年以上の実務経験または事務指定講習の修了のどちらかを満たさなければなりません。既に2年以上の実務経験があればよいですが、そうでない場合は事務指定講習を受講しましょう。講習では通信指導と面接指導が行われます。 3.　社労士名簿に登録する社労士名簿の登録には「開業登録」「勤務登録」「その他の登録」の3パターンがあります。独立開業を目指す場合は「開業登録」が必要です。社労士名簿に登録すると、入会金・年会費が発生します。 4.　開業準備をする独立開業に必要な準備として、目指す社労士像を明確にすることやターゲットの選定、事業計画の作成などが挙げられます。開業時は自宅を仕事場とする人が多いですが、オフィスを構える場合には物件探しや賃貸手続きも必要です。 5.　開業届を提出する個人事業主として開業したら、1か月以内に納税地を管轄する税務署に開業届を提出しましょう。開業届は国税庁のホームページからダウンロードするか、税務署で直接受け取って記入します。 まとめ 社労士には「開業社労士」と「勤務社労士」の2つの働き方があります。人付き合いがうまい人や慎重に仕事をこなせる人は開業社労士に向いており、努力次第で大幅な収入アップも目指せるでしょう。 一方で、独立開業にはデメリットもあります。安定した収入が欲しい人、営業活動が苦手な人は、デメリットもよく理解した上で独立開業を検討することが大切です。 「天翔オフィス」はレンタルオフィスの専門業者です。契約から退去に至るまで、最小限のコストでアクセス性に優れた物件を提供しています。独立開業にあたってオフィスを構える際には、ぜひ「天翔オフィス」をご利用ください。

「実業家」は事業経営者の代表的な存在です。経営者には他にも「事業家」「起業家」などがありますが、起業を志す人でも実業家の定義や事業家・起業家との違いを明確に把握していない人も少なくないでしょう。 当記事では、実業家の定義や他の似た言葉との違いを解説します。起業の前に言葉の定義をしっかり把握し、自分が起業した場合は何に当てはまるのかを知っておきましょう。また、実業家になるための流れや事業成功に向けての心得も紹介します。起業の際の参考にしてください。 目次 1.　実業家とは　　・実業家と似た言葉の違い 2.　実業家になるためには？具体的な流れ　　・【STEP1】事業内容を決める　　・【STEP2】達成したい目標を決める　　・【STEP3】資金を用意する　　・【STEP4】事業をスタートさせる 3.　実業家として成功するための心得4選　　・自分のやりたいことを深く理解する　　・メンターを見つけて相談する　　・失敗から学ぶ　　・小さい規模から始める まとめ 実業家とは 実業家とは、「実業」つまり「農業・商業・工業・水産業」などの生産・流通・販売に関連する事業を行う人を指す言葉です。実業の対義語は「虚業」で、一般的には「投機的で堅実でない事業」とされています。実業は、虚業と比べて社会に対してプラスの価値を提供している事業であるというのが一般的な解釈です。日本トップクラスの実業家には、大河ドラマのモデルにもなった渋沢栄一がいます。 メディアなどで「青年実業家」という表現を耳にすることがありますが、虚業で生計を立てる人に使う場合、厳密には正しい表現とは言えません。 実業家と似た言葉の違い 実業家と似た言葉として、次の3つを説明します。起業の基礎知識として、それぞれの意味の違いを押さえましょう。 ・事業家事業家は、「事業を計画し、経営する人」を指します。近年は単に事業を経営するだけでなく、「事業経営が巧みな人」という文脈で使われる場合も多い表現です。 事業経営とは主に会社やサービスの規模を拡大することを指し、事業家はM&A（合併・買収）などを含んだ活動を行います。事業家の場合、事業が実業であるとは限らず、事業家本人が興した事業でない場合もあります。 ・起業家起業家のイメージとしては、ITをはじめとするベンチャー企業の創業者が思い浮かぶ人も多いでしょう。起業家の定義はただ１つ、「自ら事業を興す人」であることです。そのため、親の会社を継いだ場合や事業を譲り受けた場合などは起業家とは言いません。フランチャイズや代理店業を営んでいる場合も、起業家の定義から外れます。 ・企業家企業家は、新技術や新製品の開発、組織改善などを通じて「積極性をもって企業経営を行う人」を指す言葉です。一見事業家と似ていますが、企業家は事業そのものについてアイデアを生み出して企業の成長を支えます。また、経営者だけでなく、従業員でも企業家と呼ばれることがあります。 実業家になるためには？具体的な流れ 実業家になるにあたっては、事業内容が実業に関わるという1点を満たしさえすれば、他に特別な条件などはありません。ただし、実業家としての第一歩を踏み出すためには準備が必要です。何が必要でどこから手をつければよいか悩み、起業したい思いがあっても身動きが取れなくなる人もいるでしょう。 ここでは、実業家になるための流れを具体的に解説します。 【STEP1】事業内容を決める 起業にあたってもっとも肝心なのが事業内容です。まずはどのような事業内容で起業するのかを考える必要があります。まだ事業内容が決まっていない場合は、自分の興味やキャリアなど関わりの深いところからアイデアを探ってみましょう。興味や経験のある分野であれば知識を短期間で深めやすく、アイデアが新鮮なうちに起業までこぎつけやすくなります。 また、事業は消費者からのニーズがあって初めて収益に結びつくため、事業内容を考える際は、世の中のニーズやトレンドなど客観的な観点を意識することも大切です。 【STEP2】達成したい目標を決める 起業の際には、目標を定めることで事業のアイデアを掘り下げられます。目標を設定する際のコツは、株式上場や年商といった大きな目標の次に、目標達成までの道のりを細分化して段階的な目標を定めることです。 目標達成までの道のりを細分化すると長期的にも短期的にもビジョンを描きやすくなり、目標達成に必要なタスクや期間、方針などを具体的に定めやすくなります。起業にあたって行うべき準備も明確になるため、起業に向けて動きやすくなるでしょう。 【STEP3】資金を用意する 事業内容や目標を具体的に定めると、起業に必要な初期費用や運転資金が自然と明確になりますが、一般的に数百万円の資金が必要だと言われています。十分な蓄えがあれば自己資金を使う方法もありますが、資金が十分にない場合は調達が必要です。 起業時の資金調達法としては、国や銀行の融資制度、助成金や補助金などが考えられます。国や銀行の融資制度は起業直後でも融資を受けやすく、助成金や補助金は返済する必要がありません。そのため、融資制度や助成金などは一般の会社員にとっても比較的ハードルの低い方法と言えるでしょう。また、市場ニーズの高い事業であれば、クラウドファンディングも選択肢の１つです。 【STEP4】事業をスタートさせる 一通り準備を整えた時点で、事業をスタートさせましょう。起業前よりもやるべきことが増えるため、事業開始後のほうが多忙になりがちです。 事業をスタートさせた後は、直接事業に関わる業務だけでなく、顧客やお金の管理、確定申告なども必要になります。また、事業の中でトラブルなどが発生した際には柔軟な対応も必要です。事業の中で必要となることについては、多忙になる前の準備段階で洗い出しや勉強をしておくとよいでしょう。 実業家として成功するための心得4選 実業家として事業を成功に導くためには、成功例を探すことが重要です。成功例からは事業内容だけでなく、成功のためのビジネスモデルを探りましょう。多くのビジネスは既存のものを参考にしており、何も参考にせずビジネスを立ち上げることは困難です。気後れせず、成功者の例を参考にしましょう。 ここでは、事業の内容やビジネスモデルにかかわらず、実業家として成功するために必要な心得４つを紹介します。先人の成功例とともに参考にしてください。 自分のやりたいことを深く理解する 自分が事業化したい対象を深く理解することが成功への第一歩です。いくら事業内容が斬新でも、事業の対象について何も知らない場合、対象の価値を十分に引き出すことはできません。 事業への理解を深めることで事業の価値やニーズを正しく把握できるようになり、事業の価値を高める戦略をより緻密に組み立てられるようになります。事業に関する情報収集を行い、少なくとも第三者に事業の価値や目的、将来像、業務フローなどを説明できる程度には考えを整理しておくとよいでしょう。 メンターを見つけて相談する 起業はニーズやトレンドが重要なため、スピードが要求されます。手探りで未経験の事業に挑戦するよりも「メンター」からアドバイスを受けるほうが、よりスムーズに事業を成功に近づけられるでしょう。 メンターとは、アドバイスや指導をしてくれる人を指します。メンターになってくれる起業経験者を探し、人脈を構築しましょう。メンターからアドバイスを受けるだけでなく、メンターに自分の考えをまとめて相談する中で事業のアイデアを整理することも可能です。 失敗から学ぶ 人間は成功よりも失敗から学ぶ生き物です。起業においても失敗から学ぶことは多くあります。特に初めて起業する場合、完璧を求めてこまごまと机上で考え続けるよりも、失敗を恐れずに実践するほうが成功に近づきやすくなります。 実践の際には「失敗はつきもの」と考え、PDCAサイクルを意識して実践に臨むとよいでしょう。事業を成功させる上では、失敗したと感じた場合は原因や対策の検証を繰り返し、少しでも早く経験を積むことが大切です。 小さい規模から始める 実業家を目指す人の中には、起業のために現在の仕事を辞める決意を固める人もいますが、いきなり仕事を辞めるのはおすすめできません。退路を断った状態で事業を興すと安定した収入を失うため、金銭的にも精神的にも余裕がなくなり、冷静な判断力を欠いて大きな失敗を招くこともあります。 本業を辞めずにできる週末起業や副業など、会社に所属した状態で起業を実現する方法もあるため、まずは小さい規模から事業を始めましょう。収入を確保した状態で行動を起こすと精神的に余裕が持てる上に、フットワークも軽くなり実践に臨みやすくなります。 まとめ 実業家になるためには特別な資格は必要ありません。事業のアイデアと資金さえあれば、誰でも実業家への一歩を踏み出せます。ただし、実業家として成功するためには、事業に対する深い理解や相談相手、行動力などが必要です。 実際に事業を始める際には、多くの準備や作業も必要になります。実業家がオフィスを準備する場合はレンタルオフィスを利用するのもいいでしょう。天翔オフィスでは、個室のレンタルオフィスにオフィス家具やネットワークなどの設備を無料で完備しています。多忙な中でも手間をかけずに設備が充実したオフィスを準備できます。契約金と賃料だけでご使用いただけますので、初期費用を抑えたい人は天翔オフィスをぜひご利用ください。

日本に在留する外国人が日本で起業する場合、必要になるのが経営管理ビザです。この経営管理ビザは、実はレンタルオフィスなどでも取得が可能です。しかし、レンタルオフィスならどこでもいい、というわけではありません。レンタルオフィスで経営管理ビザを取得しようとする場合には、経営管理ビザの取得に適した物件を選択することが重要です。 それでは、経営管理ビザの取得に適したレンタルオフィスとは、どのようなものなのでしょうか。以下を確認していきましょう。 経営管理ビザとは？ 日本に外国人が在留するためには、在留資格が必要となります。在留資格にはいくつかの種類がありますが、このうち「経営管理」という資格を一般に、「経営管理ビザ」と呼びます。 経営管理ビザの定義 経営管理ビザは、「本邦において貿易その他の事業の経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動を行う外国人に付与される在留資格」となります。この定義における「経営」や「管理」が具体的になにを指すのかが、在留資格の有無を判断する際に問題になります。 経営者の定義 ここでいう「経営者」とは、日本国内に事業所を確保したうえで、以下の3要件のどれかひとつを満たした人を指します。① 会社の資本金の額または出資総額が500万円以上。② 日本在住の常勤職員が2人以上雇用されること。③ 上記、①②に準ずる規模であると認められること。 管理者の定義 ここでの管理者とは、3年以上の実務経験がある（大学院で経営・管理の科目専攻期間を含む）人を指します。さらに、その人の受け取る報酬が、日本人が従事した場合に受ける報酬額と、同額以上の水準であることも求められています。 その他の注意点 経営管理ビザの取得においては、学歴や資格などの要件はありません。審査の段階でこれらの要素も含めて総合的な考慮がなされることが有り得ますが、決して必須というわけではありません。 レンタルオフィスでも経営管理ビザは取得できる！取得の条件を解説 日本国内に確保すべき事業所については、レンタルオフィスでも可能です。ただしその場合には、明確に個室として用意されている空間を確保することが条件となります。個室というのは具体的には、・壁やドアなどで仕切りが明確になっている空間であること・看板や標識などで、事業所の存在が対外的にわかるようになっていることといった条件を満たすものです。つまり、開放的な座席を枠として使用しているフリーデスクプランのような場合、取得出来ません。 レンタルオフィスを利用するメリット レンタルオフィスでも個室さえ確保できれば、経営管理ビザの取得要件はクリアできることがわかりました。では、レンタルオフィスを利用するにあたり、どのようなメリットがあるのでしょうか。 月額の賃料が安く済む 通常の賃貸物件に比べて安価に済むことがメリットとして挙げられます。資金面に余裕がないスタートアップの段階や、まず事業を始めたい、という場合には、こうした点は特に大きな魅力になります。 好立地にオフィスを構えることができる 本来なら家賃の高い好立地の場所でも、気軽にオフィスを構えやすいということも、レンタルオフィスのメリットです。固定費にあまりお金を使いたくないものの、交通の便のよい場所に事業所を構えたい場合にも、レンタルオフィスは有力な選択肢となります。 他の入居者とのコミュニケーションをとる機会が得られる レンタルオフィスの場合、近い立場で事業主として働く人が複数入居していることもあり、入居者同士の横のつながりができやすい環境といえるかもしれません。 レンタルオフィスの利用を検討されている場合の注意点 さまざまなメリットがあるレンタルオフィスですが、利用するうえでいくつか注意すべき点があります。たとえば、周囲の騒音を気にする人には、レンタルオフィスは向かないでしょう。 なぜならレンタルオフィスは、多くの人が出入りすることが前提となっているからです。また、完全個室ではないブースタイプの場合、重要な個人情報を多数扱う仕事に適さない傾向があります。一方、ライターやデザイナーなどのクリエイティブ系の職種には根強い需要があります。 ＜天翔オフィスの強み＞ 天翔オフィスのレンタルオフィスの場合は、個室を備えているため、経営管理ビザの要件を満たすとともに、さまざまな職種のニーズにお応えできるお部屋を用意しています。 まとめ レンタルオフィスの活用にもさまざまなメリット・デメリットはありますが、一概にレンタルオフィスといっても、さまざまなプランや物件があります。自分の仕事の特徴をよく理解し、重視したいポイントをリストアップすることができれば、ニーズにマッチした物件やプランを見つけ出せる可能性は高まります。経営管理ビザの要件についてよく理解するのはもちろんのこと、自身のワークスタイルに合ったものを選ぶことが重要でしょう

税理士や行政書士などの士業の方で、独立して起業や開業しようとしている方もいるでしょう。その場合、事務所となるスペースを確保する必要があります。しかし、いきなり賃貸オフィスでは初期費用が高額のためハードルが高くなります。そこで、おすすめなのがレンタルオフィスです。この記事では、レンタルオフィスが士業の方におすすめできる理由を中心に紹介します。現在、起業・開業のためのオフィスをどうするか迷っている士業の方は必見です！ レンタルオフィスは士業の住所として使用できる？ 士業と一口に言っても、税理士や会計士など様々な種類があります。ただ共通して言えるのは、高い専門知識や学力を必要とする国家試験に合格して資格を取得するものがほとんどです。しかし、資格を取得したからといって起業・開業ができるわけではありません。起業・開業をするときには、事務所の住所の登録が必須です。そのため、オフィスを契約することが一般的です。そこで、便利なのがレンタルオフィスです。レンタルオフィスなら低コストで借りられる上に、事務所の住所としても使用できます。そのため、これから起業・開業を考えている士業の方にうってつけだと言えるでしょう。 レンタルオフィスが士業の方の起業・開業におすすめの理由 続いては、レンタルオフィスが士業の方の起業・開業におすすめできる理由を4つ紹介します。 ①レンタルオフィスは初期費用が安く済む！ もし、賃貸オフィスを借りるとなると敷金や礼金、保証金などの初期費用が賃料の6ヵ月～1年分かかります。それに加えて内装工事はもちろん、イスやデスクなどのオフィス家具やコピー機などのOA機器を購入する必要があるので、莫大な金銭的コストがかかります。一方、レンタルオフィスなら敷金や礼金はほとんどの場合不要となります。基本的には、保証金等の費用のみとなるため賃料の1～3ヵ月分程度で済むことが多いです。また、内装やオフィス家具、OA機器など仕事に必要最低限の設備は最初から揃っているため、工事や購入をする必要はありません。したがって初期費用を格段に抑えることができます。 ②事業の立ち上げをスピーディーに行える 賃貸オフィスでは、入居するまでに色々と審査があり1ヵ月以上かかることもあります。また、いざ契約してもオフィス家具やOA機器の準備、さらに内装工事もしなければなりません。そのため、実際に利用するまでには相当な時間を要します。しかし、レンタルオフィスは契約してから数日で入居できるところが多いです。その上、仕事に必要な設備は用意されているため入居してすぐ仕事にとりかかることができます。したがって、レンタルオフィスなら新事業の立ち上げをスピーディーに行うことができるのでとても心強いです。 ③法人登記ができるところも多い レンタルオフィスは、法人登記ができるところがほとんどのため、士業で起業・開業しようとしている方でも安心です。しかし、オーナーや管理会社によってはトラブルなどを未然に防ぐため、登記を認めていない場合もあります。したがって、契約する前に法人登記が可能か事前に確認が必要です。 ④一等地に事務所を開設することで信頼できる住所を得られる 士業の方が独立して起業する場合は、優良な取引先と長期的に付き合っていくことが大切です。そのためには、お客様が安心して訪問できる場所を選択し、取引先から信用や信頼を得ることが大切です。レンタルオフィスはその点、主要ターミナル駅や地域のビジネスの中心地など一等地にある場合が多いです。このように一等地に事務所を構えることで信用や信頼を高めることができるのが大きなメリットです。また、訪問してくるお客様や自身も通勤しやすいのも嬉しいポイントだと言えるでしょう。このように、レンタルオフィスはステータスとアクセスの利便性を兼ね備えている優れものです。 レンタルオフィスには上記4つのおすすめ理由があります。ぜひとも前向きにご利用を検討してみてください。 ハイグレードなオフィス家具を置いている物件なら顧客の心象もアップ レンタルオフィスの物件を探すとき何を重視しますか？もちろん立地や賃料などはとても重要ですが、オフィス家具のグレードにも注目してみましょう。特に優良な取引先を出迎えるには、オフィス家具がハイグレードだと好印象が得られます。もし、オフィス家具が貧相なものだったり、薄汚れていたりすると取引先からの心象が悪くなってしまう可能性もあります。そのため、レンタルオフィスの物件を選ぶ際にはハイグレードなオフィス家具があるかどうかを確認することをおすすめします。 まとめ レンタルオフィスは士業の方の起業・開業に最適です。初期費用も安く抑えられる上に、事業をスピーディーに始めることができます。また、主要ターミナル駅などの近くにあるため、取引先の信用や信頼も得られます。このようにレンタルオフィスにはメリットがたくさんあるため、士業の方で起業・開業を検討している方は利用してみてはいかがでしょうか？ 「天翔オフィスが選ばれる理由」はこちら

近年では、働き方の変化に伴い、今まで勤めていた会社を離れ独立開業する人が増えています。その中でこれから個人事業主として開業しようと考えている人もいるでしょう。そこで気になるのが「オフィスはどうするか？」という点です。もちろん、自宅をオフィスにすることもできますが、最近ではレンタルオフィスを利用する人が多くなっています。ここでは、レンタルオフィスをはじめとした色々なオフィスをご紹介します。 オフィスは5つのタイプに分けられる！ 個人事業主が独立して開業する時に、オフィスをどうするかというのはとても大切な問題です。基本的にオフィスの種類は、以下の5つがあります。 ①自宅オフィス 自宅オフィスとは、お住いの自宅をそのままオフィスとして利用することをいいます。そのため、物件を借りるのに必要な敷金や礼金などの初期費用や、毎月の賃料を削減することができます。また、自宅で業務をするため通勤時間がかからないので、通勤のストレスを受けることはありません。しかし、自宅で開業する場合は名刺やHPに自宅の所在地を記載することになるため、取引先の企業によっては「この会社は信用できるのか？」と不安になるケースもあります。特に大企業などは「信用性に欠ける」として、取引を見送る場合もあるので気をつけなければなりません。 ②賃貸オフィス オフィスと聞いて、最初に思い浮かべるのが賃貸オフィスでしょう。賃貸オフィスのフロアは、何もないまっさらな状態であるため、契約の範囲内なら内装や設備を自由に決められるので自由度が高いです。しかし、借りるには敷金や礼金を始め、内装・設備費用などの多額の初期費用(賃料の半年から1年分)を用意しなければなりません。また、賃貸契約を結んだ後に内装工事や設備の整備をする必要があり、時間もかかります。そのため、すぐにオフィスを借りたい人や資金に余裕がない人には、賃貸オフィスはあまり向いていません。 ③バーチャルオフィス バーチャルオフィスは、実際の業務スペースを借りずに、事務所の住所・電話番号・郵便物の転送などビジネスに必要な機能のみを提供してくれるオフィスのことです。業務スペースを借りないため月々の料金は安めに設定されていることがほとんどで、月に数千円くらいが相場となっています。そのため、初期費用やランニングコストを格段に抑えることができます。 ④レンタルオフィス レンタルオフィスは、デスクやイス、OA機器などの内装やインターネット回線などの設備が整備されているオフィスです。仕事に必要なものはあらかじめ備わっているため初期費用を削減できる上に、早く仕事を始めることができます。 ⑤シェアオフィス シェアオフィスとは、同じフロアを複数の利用者で共有するオフィスのことです。レンタルオフィスと同様に実務スペースを確保することができますが、各オフィスの区切りは簡易的なパーテーションという場合が多いため、プライバシーの確保が難しいと言えます。そのため、大切な個人情報や機密情報を取り扱う仕事の場合、シェアオフィスは不向きでしょう。 個人事業主はレンタルオフィスがおすすめ！ 今までオフィスの種類ごとに特徴を述べてきましたが、もし個人事業主がオフィスを借りるならレンタルオフィスが最適です。主な理由としては以下の4つが挙げられます。 ①初期費用の軽減 一般的に、レンタルオフィスは敷金や礼金、仲介手数料が不要であり、その上オフィス家具や設備もあらかじめ整っているため、新しく購入する必要はありません。そのため初期費用を大幅に抑えることができます。 ②気軽に事務所の移転が可能 通常、オフィスを移転する場合はデスクやイス、OA機器など仕事に必要なものを揃えなければなりません。しかし、レンタルオフィスならそのような設備はあらかじめ備わっているため、簡単な手続きのみで気軽に事務所の移転が可能です。 ③会議室が利用可能 通常、オフィスを移転する場合はデスクやイス、OA機器など仕事に必要なものを揃えなければなりません。しかし、レンタルオフィスならそのような設備はあらかじめ備わっているため、簡単な手続きのみで気軽に事務所の移転が可能です。 ④一等地で業務が可能 レンタルオフィスは主要駅に近かったり、繁華街の中心部などの好立地に構えていたりすることが多いです。そのため取引先と打ち合わせがしやすかったり、自宅から通いやすかったりするなどの利点があり、とても利便性に優れています。 このようなメリットがあるため、レンタルオフィスは利用価値が優れており、総合的に経営がしやすいと言えるでしょう。 レンタルオフィスを考えている方は天翔オフィスを！ もし、個人事業主でレンタルオフィスを借りたいとお考えの人は、天翔オフィスをぜひご利用ください。天翔オフィスは、東京都内に特化したレンタルオフィスを運営しており、以下のような特長があります。・東京都内に19拠点(池袋・秋葉原・新宿・赤坂など)ありアクセス良好・費用が格安(仲介手数料、保証金、礼金、敷金は無料)なためコスト削減が期待できる・会議室や専用ポスト、宅配ボックスも完備・法人登記が可能・インターネット利用料や水道光熱費も無料(設備利用料が共益費に含まれています)このような充実したサービスが利用可能です。 まとめ 現在、オフィスと一言にいっても種類は豊富です。自宅オフィス、賃貸オフィス、バーチャルオフィス、レンタルオフィス、シェアオフィスなど様々ありますが、その中でも、個人事業主がオフィスを借りるならレンタルオフィスが最適だと言えるでしょう。理由としては、以下が挙げられます。・初期費用の大幅な軽減・柔軟に事務所の移転が可能・会議室を利用できるもしオフィスを借りるなら、レンタルオフィスを検討してみることをおすすめします。