実業家とは？似た言葉の違いから実業家になるまでの流れ・心得など

• 投稿日:2022年5月2日　
  更新日:2023年12月25日

「実業家」は事業経営者の代表的な存在です。経営者には他にも「事業家」「起業家」などがありますが、起業を志す人でも実業家の定義や事業家・起業家との違いを明確に把握していない人も少なくないでしょう。

当記事では、実業家の定義や他の似た言葉との違いを解説します。起業の前に言葉の定義をしっかり把握し、自分が起業した場合は何に当てはまるのかを知っておきましょう。また、実業家になるための流れや事業成功に向けての心得も紹介します。起業の際の参考にしてください。

実業家とは

実業家とは、「実業」つまり「農業・商業・工業・水産業」などの生産・流通・販売に関連する事業を行う人を指す言葉です。実業の対義語は「虚業」で、一般的には「投機的で堅実でない事業」とされています。実業は、虚業と比べて社会に対してプラスの価値を提供している事業であるというのが一般的な解釈です。日本トップクラスの実業家には、大河ドラマのモデルにもなった渋沢栄一がいます。

メディアなどで「青年実業家」という表現を耳にすることがありますが、虚業で生計を立てる人に使う場合、厳密には正しい表現とは言えません。

実業家と似た言葉の違い

実業家と似た言葉として、次の3つを説明します。起業の基礎知識として、それぞれの意味の違いを押さえましょう。

・事業家
事業家は、「事業を計画し、経営する人」を指します。近年は単に事業を経営するだけでなく、「事業経営が巧みな人」という文脈で使われる場合も多い表現です。

事業経営とは主に会社やサービスの規模を拡大することを指し、事業家はM&A（合併・買収）などを含んだ活動を行います。事業家の場合、事業が実業であるとは限らず、事業家本人が興した事業でない場合もあります。

・起業家
起業家のイメージとしては、ITをはじめとするベンチャー企業の創業者が思い浮かぶ人も多いでしょう。起業家の定義はただ１つ、「自ら事業を興す人」であることです。そのため、親の会社を継いだ場合や事業を譲り受けた場合などは起業家とは言いません。フランチャイズや代理店業を営んでいる場合も、起業家の定義から外れます。

・企業家
企業家は、新技術や新製品の開発、組織改善などを通じて「積極性をもって企業経営を行う人」を指す言葉です。一見事業家と似ていますが、企業家は事業そのものについてアイデアを生み出して企業の成長を支えます。また、経営者だけでなく、従業員でも企業家と呼ばれることがあります。

実業家になるためには？具体的な流れ

実業家になるにあたっては、事業内容が実業に関わるという1点を満たしさえすれば、他に特別な条件などはありません。ただし、実業家としての第一歩を踏み出すためには準備が必要です。何が必要でどこから手をつければよいか悩み、起業したい思いがあっても身動きが取れなくなる人もいるでしょう。

ここでは、実業家になるための流れを具体的に解説します。

【STEP1】事業内容を決める

起業にあたってもっとも肝心なのが事業内容です。まずはどのような事業内容で起業するのかを考える必要があります。まだ事業内容が決まっていない場合は、自分の興味やキャリアなど関わりの深いところからアイデアを探ってみましょう。興味や経験のある分野であれば知識を短期間で深めやすく、アイデアが新鮮なうちに起業までこぎつけやすくなります。

また、事業は消費者からのニーズがあって初めて収益に結びつくため、事業内容を考える際は、世の中のニーズやトレンドなど客観的な観点を意識することも大切です。

【STEP2】達成したい目標を決める

起業の際には、目標を定めることで事業のアイデアを掘り下げられます。目標を設定する際のコツは、株式上場や年商といった大きな目標の次に、目標達成までの道のりを細分化して段階的な目標を定めることです。

目標達成までの道のりを細分化すると長期的にも短期的にもビジョンを描きやすくなり、目標達成に必要なタスクや期間、方針などを具体的に定めやすくなります。起業にあたって行うべき準備も明確になるため、起業に向けて動きやすくなるでしょう。

【STEP3】資金を用意する

事業内容や目標を具体的に定めると、起業に必要な初期費用や運転資金が自然と明確になりますが、一般的に数百万円の資金が必要だと言われています。十分な蓄えがあれば自己資金を使う方法もありますが、資金が十分にない場合は調達が必要です。

起業時の資金調達法としては、国や銀行の融資制度、助成金や補助金などが考えられます。国や銀行の融資制度は起業直後でも融資を受けやすく、助成金や補助金は返済する必要がありません。そのため、融資制度や助成金などは一般の会社員にとっても比較的ハードルの低い方法と言えるでしょう。また、市場ニーズの高い事業であれば、クラウドファンディングも選択肢の１つです。

【STEP4】事業をスタートさせる

一通り準備を整えた時点で、事業をスタートさせましょう。起業前よりもやるべきことが増えるため、事業開始後のほうが多忙になりがちです。

事業をスタートさせた後は、直接事業に関わる業務だけでなく、顧客やお金の管理、確定申告なども必要になります。また、事業の中でトラブルなどが発生した際には柔軟な対応も必要です。事業の中で必要となることについては、多忙になる前の準備段階で洗い出しや勉強をしておくとよいでしょう。

実業家として成功するための心得4選

実業家として事業を成功に導くためには、成功例を探すことが重要です。成功例からは事業内容だけでなく、成功のためのビジネスモデルを探りましょう。多くのビジネスは既存のものを参考にしており、何も参考にせずビジネスを立ち上げることは困難です。気後れせず、成功者の例を参考にしましょう。

ここでは、事業の内容やビジネスモデルにかかわらず、実業家として成功するために必要な心得４つを紹介します。先人の成功例とともに参考にしてください。

自分のやりたいことを深く理解する

自分が事業化したい対象を深く理解することが成功への第一歩です。いくら事業内容が斬新でも、事業の対象について何も知らない場合、対象の価値を十分に引き出すことはできません。

事業への理解を深めることで事業の価値やニーズを正しく把握できるようになり、事業の価値を高める戦略をより緻密に組み立てられるようになります。事業に関する情報収集を行い、少なくとも第三者に事業の価値や目的、将来像、業務フローなどを説明できる程度には考えを整理しておくとよいでしょう。

メンターを見つけて相談する

起業はニーズやトレンドが重要なため、スピードが要求されます。手探りで未経験の事業に挑戦するよりも「メンター」からアドバイスを受けるほうが、よりスムーズに事業を成功に近づけられるでしょう。

メンターとは、アドバイスや指導をしてくれる人を指します。メンターになってくれる起業経験者を探し、人脈を構築しましょう。メンターからアドバイスを受けるだけでなく、メンターに自分の考えをまとめて相談する中で事業のアイデアを整理することも可能です。

失敗から学ぶ

人間は成功よりも失敗から学ぶ生き物です。起業においても失敗から学ぶことは多くあります。特に初めて起業する場合、完璧を求めてこまごまと机上で考え続けるよりも、失敗を恐れずに実践するほうが成功に近づきやすくなります。

実践の際には「失敗はつきもの」と考え、PDCAサイクルを意識して実践に臨むとよいでしょう。事業を成功させる上では、失敗したと感じた場合は原因や対策の検証を繰り返し、少しでも早く経験を積むことが大切です。

小さい規模から始める

実業家を目指す人の中には、起業のために現在の仕事を辞める決意を固める人もいますが、いきなり仕事を辞めるのはおすすめできません。退路を断った状態で事業を興すと安定した収入を失うため、金銭的にも精神的にも余裕がなくなり、冷静な判断力を欠いて大きな失敗を招くこともあります。

本業を辞めずにできる週末起業や副業など、会社に所属した状態で起業を実現する方法もあるため、まずは小さい規模から事業を始めましょう。収入を確保した状態で行動を起こすと精神的に余裕が持てる上に、フットワークも軽くなり実践に臨みやすくなります。

まとめ

実業家になるためには特別な資格は必要ありません。事業のアイデアと資金さえあれば、誰でも実業家への一歩を踏み出せます。ただし、実業家として成功するためには、事業に対する深い理解や相談相手、行動力などが必要です。

実際に事業を始める際には、多くの準備や作業も必要になります。実業家がオフィスを準備する場合はレンタルオフィスを利用するのもいいでしょう。天翔オフィスでは、個室のレンタルオフィスにオフィス家具やネットワークなどの設備を無料で完備しています。多忙な中でも手間をかけずに設備が充実したオフィスを準備できます。契約金と賃料だけでご使用いただけますので、初期費用を抑えたい人は天翔オフィスをぜひご利用ください。