レンタルオフィスで弁護士開業する是非！事務所選びのポイントを解説
弁護士として独立開業を目指している方の中には、弁護士事務所の選択肢として「レンタルオフィス」を検討している方もいるのではないでしょうか。
レンタルオフィスの中には弁護士専用のものもあり、利用するところによっては複数のメリットを受けられるでしょう。ただし、弁護士がレンタルオフィスを利用する場合は、弁護士の機密保持契約を守れるだけのセキュリティがある場所を探す必要があります。
当記事では、レンタルオフィスで弁護士開業することの是非やレンタルオフィスのメリット、選び方のポイントなどを解説します。
目次
レンタルオフィスで弁護士事務所を開業するという選択肢の是非
法律相談や民事訴訟、刑事事件などの対応をする弁護士事務所では、個人情報の取り扱いに十分注意しなければなりません。「弁護士法第23条」や「弁護士職務基本規定第23条」では、弁護士の守秘義務が定められています。
（秘密保持の権利及び義務） |
第二十三条 弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 |
（引用：e-GOV 法令検索「昭和二十四年法律第二百五号 弁護士法」
/https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC1000000205/ 引用日2023/12/14）
（秘密の保持） |
第二十三条 弁護士は、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならない。 |
（引用：日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」
/https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/data/rinzisoukai_syokumu.pdf/
引用日2023/12/14）
レンタルオフィスで弁護士事務所を開業する点について、法律に規定はありません。レンタルオフィスでの弁護士事務所開業は可能です。ただし、事務所を決める際は、情報漏洩のリスクに十分配慮して、セキュリティの高い物件を選ぶことが重要です。なお、事務所の実態を伴わないバーチャルオフィスについては、弁護士法の事務所設置義務に接触するため、弁護士事務所として利用できません。
レンタルオフィスを選ぶ際は、以下のポイントを押さえておくとよいでしょう。
- 執務室や会議室が完全個室で話の内容が第三者に聞こえないこと
- 専用の郵便受けが設置されていること
- 事件記録が第三者に閲覧される可能性がないこと
レンタルオフィスにはさまざまな種類がありますが、セキュリティ対策が万全でない物件も多くあります。誰でも自由に出入り可能なレンタルオフィスや、個室にカギのかからない物件は避けましょう。
また、個室と謳っている場合でも、上部が欄間（らんま）になっているケースがあります。欄間が空いていると防音性が低く、外部に情報が漏れてしまう可能性もあるため、事務所選びの際は「完全個室か」「防音対策が万全か」などを確認すると安心です。
レンタルオフィスを弁護士事務所の選択肢に入れるメリット
守秘義務に配慮した物件を選べば、レンタルオフィスは、弁護士事務所の選択肢として適しています。ここからは、レンタルオフィスを弁護士事務所の選択肢に入れる3つのメリットを確認しましょう。
初期費用を抑えて開業できる
弁護士事務所を構える場所としては、自宅、賃貸オフィス、レンタルオフィスなどの選択肢があります。一般的な賃貸オフィスでは、開業時に敷金や礼金、内装工事費がかかるほか、業務で使用するデスクや複合機なども、自分で用意しなければなりません。弁護士の開業にかかる初期費用は、高額の場合だと数百万円にものぼります。
一方レンタルオフィスでは、敷金や内装工事費などの初期費用を削減可能です。インターネット回線や机・椅子など事業に必要な備品も揃っているため、開業資金を抑えて事業の運用に充てたい方には最適な選択肢だと言えるでしょう。
また、内装工事にかかる準備期間がないため、開業してすぐに事業を開始できるのもレンタルオフィスのメリットです。
セキュリティ対策がされている
弁護士開業の初期費用を抑えたい場合、自宅で独立開業する選択肢もあります。しかし、自宅で開業する場合、自宅の住所が依頼者や関係者に知られるため、プライバシーが気になる方もいるでしょう。施錠や防犯カメラなど、セキュリティ面にも十分な対策が必要です。
セキュリティ対策が充実したレンタルオフィスを選べば、プライバシーを守りながら情報漏洩のリスクも軽減できます。完全個室で、施錠可能な物件を選ぶと安心です。
また、レンタルオフィスのあるビル自体にも、オートロックや防犯カメラといったセキュリティ対策がなされているケースが多いです。セキュリティ面は、顧客の目に触れる部分でもあるため、弁護士自身だけでなく、利用者の安心感にもつながります。
立地条件がよい事務所を低コストで利用できる
レンタルオフィスでは、都内の一等地に弁護士事務所を構えることが可能です。賃貸オフィスで一等地の物件を借りようとすると、初期費用だけでなく月々の支払いも高額になります。人気エリアでは空き物件が少ないため、個人事務所に最適な大きさの物件を見つけることも困難です。
レンタルオフィスでは、大きなオフィスを区切った専有スペースを事務所とするため、立地条件のよい物件を低コストで借りられます。依頼者にとっても、都心から離れた自宅や賃貸オフィスに比べて、利便性がよく清潔感のあるレンタルオフィスは好印象です。
弁護士事務所は、オフィスの場所や雰囲気によっても、集客やクライアントの信用に影響します。都心のオフィスビルを拠点にすれば、弁護士としての信頼感を高められるでしょう。
弁護士向けレンタルオフィス選びのポイント
弁護士がレンタルオフィスで開業することは、多くのメリットがあります。ただし、広さや設備、立地、価格帯など、レンタルオフィスにもさまざまな種類があるため、物件を選ぶ際は注意が必要です。ここでは、弁護士向けレンタルオフィス選びのポイントを解説します。
安心できるセキュリティが備わっている
弁護士は、依頼者にとって重要な個人情報や機密情報を取り扱う仕事です。万が一情報が漏れてしまうと、法律で定められている弁護士の守秘義務違反になります。そのため、レンタルオフィスで弁護士事務所を開業する場合は、セキュリティ対策に十分配慮しなければなりません。
レンタルオフィスを検討する際は、契約前に物件を内覧し、完全個室であるかどうかや、個室の施錠はできるかなどを確認しましょう。執務スペースだけでなく、会議室も完全個室で施錠ができると安心です。またエントランス部分においても、オートロックシステムや防犯カメラ、専用郵便受けや宅配ボックスなどをチェックします。
レンタルオフィスのセキュリティ面に気を配ることは、情報漏洩リスクに備えるだけでなく、顧客への信用や安心感にもつながります。
充実した設備・サービスが整っている
レンタルオフィスは、運営会社によって設備やサービスの充実度が異なります。ニーズや価格なども考慮しながら、必要なサービスの整ったオフィスを選ぶとよいでしょう。
多くのレンタルオフィスでは、インターネット回線やオフィス家具など、事業を行うのに必要な設備があらかじめ揃っています。これに加え、受付スタッフや電話代行サービスなどをオプションサービスとして設けているところも少なくありません。予約制の貸し会議室があれば、打ち合わせや勉強会などで使用するのも可能です。
レンタルオフィスの設備やサービスが充実していると、業務の余計な負担を減らすことができ、弁護士業に集中できます。またサービスの行き届いた空間は、依頼者や取引先からの印象もよいでしょう。
弁護士専用・士業向けレンタルオフィスを選ぶ
レンタルオフィスの中には、弁護士専用・士業向けに特化した施設もあります。弁護士専用レンタルオフィスは、弁護士の事務所設置義務に対応したオフィス設備になっている上、守秘義務にも配慮されている点が特徴です。
すでに必要な設備が揃っており、比較的低コストで事務所を構えることが可能であるため、新人弁護士として独立したい方には選択肢の1つになるでしょう。そのほか、事務所にかかるコストを削減したいシニア弁護士やリターン弁護士などにも利用されています。
また、弁護士同士が交流できるコワーキングスペースが併設されたレンタルオフィスもあります。弁護士専用でなくても、士業事務所向けのレンタルオフィスはセキュリティやサービスが充実しているケースが多く、安心して業務に打ち込むことが可能です。
まとめ
弁護士事務所をレンタルオフィスで開業する是非については、弁護士特有の守秘義務に配慮して、万全なセキュリティ対策が施されているところなら問題ありません。
執務室・会議室が完全個室で話の内容が外部に漏れないことはもちろん、専用郵便受けの有無や、事件記録が第三者に閲覧されないかといった点は重要なポイントです。
特にこれから弁護士として開業を検討している方には、レンタルオフィスを利用すれば、初期費用を抑えて一等地に事務所を構えられるというメリットがあります。事務所選びに困った場合は、弁護士専用・士業向けのレンタルオフィスを選ぶとよいでしょう。
