独立起業におすすめの国家資格15選！受験資格や費用、試験内容を解説

• 投稿日:2022年3月3日　
  更新日:2023年11月13日

業種・業務内容にもよりますが、多くの場合、独立・起業の際に国家資格があるととても有利です。有資格者以外は行なえない業務もありますし、取引先の信用を獲得する手段としても、資格は欠かせません。

今回の記事では、起業を考える方におすすめの国家資格を厳選して15種解説します。受験資格・費用・試験内容・合格率もご紹介しますので、「これから取得できる資格」を検討するのにとても役立つ内容です。ぜひご一読ください。

独立・起業におすすめの国家資格15選

独立・起業を希望する方におすすめの国家資格15選の概要や特徴、受験資格・受験費用・試験の形式・合格率をご紹介します。

同じ国家資格でも資格によって難易度には大きな差があり、資格で可能になる業務内容もさまざまです。経験・キャリアプラン・得意分野などを考慮して目指す資格を検討しましょう。

ちなみに、合格率を見る際は注意が必要です。合格率が高ければ合格しやすく、低ければ合格しにくいわけではありません。

合格率は受験者の「取り組み姿勢」で大きく左右される傾向です。十分な覚悟と入念な準備がないと受験しにくい資格や費用がかかる資格などは、合格率が高めになることもありえます。合格率はあくまでも「目安」としてください。

公認会計士

会計の専門家として企業などの監査を行ない、企業が作成した財務情報を客観的に監査して情報の信頼性を保証する会計・監査のスペシャリストです。資格合格後に税理士登録すれば、税理士としても活動できます。

公認会計士が企業の財務諸表の監査を独立した立場から行なうことにより、財務情報の信頼性が確保され投資活動に安心感が生まれます。経営コンサルタント業務もともなうもので、健全な経済社会の維持と成長をサポートする資格です。難易度は高めで、近年の合格率は10％前後となっています。

行政書士

国民と行政のパイプ役的な法律の専門家で、おもな業務は以下のとおりです。

1．書類作成
　官公署への提出書類や権利義務・事実証明に関する書類などの作成代理人として、法的問題の予防法務的観点から契約書などを作成

2．許認可申請の代理
　依頼主の代理として作成書類を官公署へ提出

3．相談業務
　依頼された書類作成に関する相談からコンサルティング業務まで内容はさまざま

法律関連の資格としては登竜門的な資格といわれています。試験勉強を通じて法律の基本が学べるため、ほかの法律系資格（公務員・宅地建物取引士・司法書士など）受験のベースとなる点も魅力です。

税理士

税金・納税の正確な知識を持つ税務の専門家です。税務書類の作成・納税者代理の税金申告業務に加え、税務相談・会計処理サポート・資金調達のアドバイスなども税理士の業務です。

税理士試験は科目合格制で、合格済科目は次回受験の際にそのまま活かせます。合格科目が、「会計学に属する2科目」および「税法に属する3科目」の「計5科目」に到達すると合格です。

税理士資格取得後に公認会計士資格も取得し、ダブルライセンスで一層のキャリアアップを図る人も多いようです。

弁理士

弁理士は知的財産のスペシャリストで、商標権・特許権・実用新案権・意匠権などの知的財産権取得希望者のために、代理で特許庁への手続きを行ないます。

知的財産の専門家として、知的財産権取得に関する相談はもちろん、自社製品を模倣された疑いがあるときの対処から他社の権利を侵害していないかなどの相談まで、「知的財産」全般に関する相談・助言・コンサルティングも弁理士の仕事です。

知的所有権の侵害に関する訴訟の際には、補佐人として、あるいは、弁護士と共同で訴訟代理人として参加する場合もあります。

試験の出題範囲が広いうえに、試験内容は選択式・論文式と対策しづらく、難易度が高いといわれている資格です。

司法書士

司法書士は専門的な法律知識に基づき、国民の権利と財産に関する業務を行なう資格です。具体的には、不動産（土地・建物）の登記、会社設立・役員変更などの登記申請、裁判所・検察庁・法務局などに提出する書類の作成などを行ないます。

上記以外にも、企業の法務アドバイザー、成年後見業務、遺言・相続業務、財産管理業務など、その仕事内容は多彩です。

同じ法律関係の職種として弁護士がありますが、弁護士が法律に関するすべての業務に対応できるのに対し、司法書士の業務は登記・書類作成などに限定されています。弁護士と同じように法律に関する高度な知識が必要なため、難易度の高い国家資格の一つといわれています。

社会保険労務士

社会保険労務士は社会保険・労働関連の法律の専門家で、仕事内容は書類作成業務・提出手続き代行業務・コンサルティング業務などです。

現在は書類作成・提出手続き代行がメインですが、昨今の人材マーケットの変化や働き方に対する価値観の変化にともない、今後はコンサルティング業務の需要拡大が予想されています。

社会保険労務士資格はほぼすべての業種で活かせる資格です。業種を特化して得意分野を強化すると、ほかの有資格者との差別化が図れ、取引上有利に働くケースもあるでしょう。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題を解決するための診断・助言をする専門家です。企業からの依頼でヒアリング・調査を実施し、企業の現状を把握して課題を発見し、報告書を提出します。そのうえで課題解決のための戦略などを提案・アドバイスします。

上記のように中小企業と契約して行なうコンサルティングが「民間業務」です。中小企業診断士の仕事には「民間業務」に加え、中小企業支援センターや商工会議所・商工会などから委託される「公的業務」もあります。中小企業の経営者の相談に乗る「窓口相談」や「専門家派遣」「セミナー講師」などが「公的業務」です。

FP技能士

FP技能士は2002年に国家資格化された資格で、1級・2級・3級の3つのFP技能士資格があります。

将来の夢・希望など、生涯にわたる生活設計を実現させるための資産設計は「ファイナンシャルプランニング」と呼ばれます。FP技能士は、生活設計に合わせて金銭的な視点から資産設計＝ファイナンシャルプランニングをアドバイスするお金の専門家です。

FP技能士に必要な知識は、金融商品・不動産・住宅ローン・年金・保険・税金・相続など幅広く、仕事はもちろん、プライベートでも役立つものばかりなのも魅力です。

近年資産運用に関心を持つ方が増加していますが、NISA・iDeCoなどでは税制面での優遇措置があり、資産運用で効率良く利益を出すためには、専門知識が欠かせません。FP技能士のニーズはますます高まるでしょう。

キャリアコンサルタント

職業選択、職業生活設計または職業能力の開発および向上に関する相談に応じ、アドバイス・指導するのが「キャリアコンサルティング」。「キャリアコンサルタント」は、「キャリアコンサルティング」の専門家です。

2016年4月に国家資格になった比較的新しい資格ですが登録制の名称独占資格で、この資格がないと「キャリアコンサルタント」や類似の名称は使えません。

企業はもちろん、ハローワーク・教育機関など、活躍分野は多岐にわたります。企業では従業員のキャリア形成をサポートし、就職支援機関・教育機関などでは自己分析指導・エントリーシート作成支援・面接指導などを行ないます。働き方の多様化が進むなか、今後の需要増加が期待される資格です。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産の適正な経済価値を判定・評価する専門家です。不動産鑑定士は依頼人のニーズ（売買・交換・担保・贈与など）に応じて土地・建物の価値を判定するだけでなく、鑑定をベースにした土地の有効利用などのコンサルティング業務も行ないます。

不動産の価値は社会情勢・時代とともに変化するうえに、借地権・借家権・地上権などの権利関係、地代・家賃などの価値も絡み合い、評価が複雑になりがちです。専門知識を駆使した不動産の適正価格形成への寄与は不動産鑑定士の社会的役割といえるでしょう。

不動産関連資格のなかでは有資格者が少なく希少価値は高め、物件によってはスケールの大きな仕事に出会う機会もあるようです。試験は、「短答式」「論文式」の2段階選抜方式で、短答式試験に合格すると翌年・翌々年の2年間、短答式試験が免除されます。

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、依頼主の代理で不動産登記の「表示に関する登記」を申請する際に必要な資格です。表示に関する登記は、土地・建物の面積・形・使い方が変わるたびに申請が必要で、土地を分けるときや建物を新築・増築したときなどは土地家屋調査士の出番となります。

土地家屋調査士は土地・家屋を調査・測量する専門家で、不動産の物理的状況が正確に登記記録に反映されるようにするのが仕事です。登記所の地図や地積測量図などの資料に加え、現地状況や隣接する土地・建物の所有者の立会いなどを通じて公法上の区画を確認し、それに基づき測量します。

不動産の所有者自身でも登記申請はできますが、専門知識が必要なうえに、「登記用の土地・建物の形状・面積は厳密な調査・測量結果」と法律で定められています。そのため、表示に関する登記は土地家屋調査士が一手に引き受けているのが現状です。

宅地建物取引士

宅地・建物の取引を安全かつ円滑に進めるための資格が「宅地建物取引士」です。宅地建物取引業者は、一定の場所に一定人数の成年専任宅建士を設置する義務があります。

宅地建物取引士のおもな仕事は、「重要事項の説明」「重要事項の説明書面への記名・押印」「契約書への記名・押印」です。これらの業務は、宅地建物取引士しかできません。設置義務もあり、不動産ビジネスにおいて宅地建物取引士はなくてはならない存在です。

不動産業界以外に、不動産販売も行なう建設会社や不動産融資の判断が必要な金融業界などでもニーズのある資格で、起業の際も宅建士の知識・スキルが活きるシーンがあるでしょう。

柔道整復師

柔道整復師は外傷性の骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷などに対し、人間が本来持っている治癒能力を活かした施術を行ないます。「接骨師」という名称が一般的です。高校卒業後、都道府県知事が指定した専門の養成施設で3年間以上修学すると受験できます。

文部科学省指定の4年制大学で基礎系科目（解剖学・生理学・運動学・病理学・衛生学など）と臨床系専門科目（柔道整復理論・柔道整復実技・関係法規・外科学・リハビリテーション学など）を履修しても受験可能です。

国家資格取得後、実務経験と研修受講を経て「接骨院」「整骨院」などの施術所が開業でき、病院・整骨院勤務も可能です。

あん摩マッサージ指圧師

あん摩マッサージ指圧師は、あん摩・マッサージ・指圧の3手法で患者の身体の不調を和らげます。

禁忌症・脱臼・骨折の症状以外の身体不調に対し、医師の指示なしに治療可能な職業があん摩マッサージ指圧師です。東洋医学の知識を基礎とし、問診・検査法などで患者の不調原因を特定し、患者の身体に「なでる」「さする」「もむ」「押す」などの動作を行なって血行を改善します。

あん摩マッサージ指圧師を目指す養成校には、はり師・きゅう師の受験資格も取得できるカリキュラムがある場合が多く、3つの国家資格を同時取得するケースも多いようです。

「整体師」「セラピスト」など、身体の不調を和らげる仕事はほかにもがありますが、「あん摩マッサージ指圧師」と違い、これらの職種に国家資格は必要ありません。

ITストラテジスト

ITストラテジストは情報処理推進機構による「情報処理技術者資格」の一つで、技術面ではなく戦略面のITスペシャリストです。おもにITを活用した企業の事業企画や戦略の構築を行ないます。

経営戦略に基づいて既存事業を調査・分析し課題を抽出、並行してIT業界全体の動向を調査し、ITを活用した事業革新・業務改革を実行。さらに競争力のある製品・サービスの創出を企画・推進して、ビジネスを成功に導く仕事です。

経営者的センスや最新IT知識など、エンジニアとして求められるスキル・知識は高レベルですが、IT社会のエンジニア職種としてかなり将来性が期待される国家資格でといえるでしょう。

起業するのに資格は必要か？

起業を考える方におすすめの国家資格15選をご紹介しました。そもそも起業を成功に導くには、国家資格を取得しておいたほうが有利なのでしょうか？

資格の必要性は業務内容による

資格がなければ開業できない・特定の業務を行なえないなどの場合、資格の取得は必須です。ただし、有資格者でなくともできる仕事も多くあり、起業に必ず資格が必要なわけではなく、国家資格なしで成り立つ業種も多くあります。

実績が大切

業種内容・業務内容によっては資格が必要です。そして資格以上に重要なのが「実績」です。より質の高い仕事を獲得するためには、「実績」を作り「信頼」の獲得を大切にしましょう。

信頼に必要な「実績」の要素は、質・スピード・価格など、顧客ニーズ・仕事内容・タイミングによってさまざまです。得意分野の追求や臨機応変な対応など、他社と差別化して顧客の「信頼」を獲得できる「実績」を積み重ねましょう。

まとめ

国家資格がないと行なえない仕事があります。また、資格は取引先の信用を獲得する手段としても欠かせません。キャリアプランに合わせて、必要な資格の受験資格・費用・試験内容などを確認しておきましょう。

資格以上に重要なのが「実績」です。「実績」を積み重ねて「信頼」が獲得できます。質・スピード・価格・臨機応変な対応など、得意分野を強化して継続取引につながる強固な「信頼」を獲得できる「実績」を作りましょう。