【外国人のお客様】レンタルオフィスでも経営管理ビザは取得できる！取得可能な条件
日本に在留する外国人が日本で起業する場合、必要になるのが経営管理ビザです。この経営管理ビザは、実はレンタルオフィスなどでも取得が可能です。しかし、レンタルオフィスならどこでもいい、というわけではありません。レンタルオフィスで経営管理ビザを取得しようとする場合には、経営管理ビザの取得に適した物件を選択することが重要です。
それでは、経営管理ビザの取得に適したレンタルオフィスとは、どのようなものなのでしょうか。以下を確認していきましょう。
目次
経営管理ビザとは？
日本に外国人が在留するためには、在留資格が必要となります。在留資格にはいくつかの種類がありますが、このうち「経営管理」という資格を一般に、「経営管理ビザ」と呼びます。
経営管理ビザの定義
経営管理ビザは、「本邦において貿易その他の事業の経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動を行う外国人に付与される在留資格」となります。この定義における「経営」や「管理」が具体的になにを指すのかが、在留資格の有無を判断する際に問題になります。
経営者の定義
ここでいう「経営者」とは、日本国内に事業所を確保したうえで、以下の3要件のどれかひとつを満たした人を指します。
- 会社の資本金の額または出資総額が500万円以上。
- 日本在住の常勤職員が2人以上雇用されること。
- 上記、1・2に準ずる規模であると認められること。
管理者の定義
ここでの管理者とは、3年以上の実務経験がある（大学院で経営・管理の科目専攻期間を含む）人を指します。さらに、その人の受け取る報酬が、日本人が従事した場合に受ける報酬額と、同額以上の水準であることも求められています。
その他の注意点
経営管理ビザの取得においては、学歴や資格などの要件はありません。審査の段階でこれらの要素も含めて総合的な考慮がなされることが有り得ますが、決して必須というわけではありません。
レンタルオフィスでも経営管理ビザは取得できる！取得の条件を解説
日本国内に確保すべき事業所については、レンタルオフィスでも可能です。ただしその場合には、明確に個室として用意されている空間を確保することが条件となります。個室というのは具体的には、
- 壁やドアなどで仕切りが明確になっている空間であること
- 看板や標識などで、事業所の存在が対外的にわかるようになっていること
といった条件を満たすものです。つまり、開放的な座席を枠として使用しているフリーデスクプランのような場合、取得出来ません。
レンタルオフィスを利用するメリット
レンタルオフィスでも個室さえ確保できれば、経営管理ビザの取得要件はクリアできることがわかりました。では、レンタルオフィスを利用するにあたり、どのようなメリットがあるのでしょうか。
月額の賃料が安く済む
通常の賃貸物件に比べて安価に済むことがメリットとして挙げられます。資金面に余裕がないスタートアップの段階や、まず事業を始めたい、という場合には、こうした点は特に大きな魅力になります。
好立地にオフィスを構えることができる
本来なら家賃の高い好立地の場所でも、気軽にオフィスを構えやすいということも、レンタルオフィスのメリットです。固定費にあまりお金を使いたくないものの、交通の便のよい場所に事業所を構えたい場合にも、レンタルオフィスは有力な選択肢となります。
他の入居者とのコミュニケーションをとる機会が得られる
レンタルオフィスの場合、近い立場で事業主として働く人が複数入居していることもあり、入居者同士の横のつながりができやすい環境といえるかもしれません。
レンタルオフィスの利用を検討されている場合の注意点
さまざまなメリットがあるレンタルオフィスですが、利用するうえでいくつか注意すべき点があります。たとえば、周囲の騒音を気にする人には、レンタルオフィスは向かないでしょう。
なぜならレンタルオフィスは、多くの人が出入りすることが前提となっているからです。また、完全個室ではないブースタイプの場合、重要な個人情報を多数扱う仕事に適さない傾向があります。一方、ライターやデザイナーなどのクリエイティブ系の職種には根強い需要があります。
＜天翔オフィスの強み＞
天翔オフィスのレンタルオフィスの場合は、個室を備えているため、経営管理ビザの要件を満たすとともに、さまざまな職種のニーズにお応えできるお部屋を用意しています。
まとめ
レンタルオフィスの活用にもさまざまなメリット・デメリットはありますが、一概にレンタルオフィスといっても、さまざまなプランや物件があります。自分の仕事の特徴をよく理解し、重視したいポイントをリストアップすることができれば、ニーズにマッチした物件やプランを見つけ出せる可能性は高まります。経営管理ビザの要件についてよく理解するのはもちろんのこと、自身のワークスタイルに合ったものを選ぶことが重要でしょう
