堅実な起業の仕方とは？失敗を避けるための5ステップを解説
「失敗するかもしれない」と躊躇し、起業に踏み出せない方もいるかもしれません。
今回の記事では堅実な起業方法を5つのステップに分けて解説し、失敗を避けるポイントをお伝えします。起業に興味があるけれど失敗したくない方は、ぜひご一読ください。
目次
ステップ1 ビジネスモデルの決定
最初に考えるべき重要項目は、「どのようなビジネスモデルで起業するか」です。自社サービス販売なのか受託型なのか、売切型なのか継続課金なのか、オンラインなのかオフラインなのか……など、さまざまな観点で検討しましょう。
どのようなビジネスモデルであれ、以下の5点を意識することが重要です。
市場ニーズ
市場に需要がなければビジネスとして成立しません。すでにあるニーズはもちろん、隠れたニーズ・掘り起こせるニーズにも注目しましょう。
また、起業する以上、長期的視点やリスク管理も大事です。今後の社会の変化にも耐えうるニーズがあるか、自然災害など自衛しにくいケースにもニーズが衰えないか、じっくり考えましょう。
利益率
予想される収入と支出を洗い出し、どの程度の利益率であれば収入が確保でき、ビジネスとして成り立つのか試算します。
利益率は売上や販売価格に対する利益の割合で、以下の式で求められます。
● 利益率（％）＝純利／売上×100
● 純利＝売上－原価－経費
利益率によって、利益が出始める時期は違います。売上が確保できても、利益率が低く利益が確保できなければビジネスは継続しません。あらゆるケースを想定して慎重に考えてみましょう。
初期費用
ビジネス運営に必要な月額固定費とは別に、事業スタート時にかかる費用です。可能な資金調達額を視野に入れて検討しましょう。
初期費用はビジネスモデルによって違いが大きく、初期投資が少ないビジネスを選べば早い段階で利益を出しやすくなるはずです。
在庫の有無
在庫が必要なビジネスは仕入れをしてから販売を行なうため、初期費用がかさみます。商品によっては倉庫も必要で、特に都心の場合、倉庫費用は利益を圧迫しがちです。
市場ニーズの変化と商品が合っていなかったり売上予想が外れたりすると、在庫を抱える状態になり損失につながるケースもありえます。
店舗の有無
実店舗があると、消費者と直接コミュニケーションでき商品をじかに見てもらえるメリットがある一方、店舗を借りるための初期費用に加え、家賃・水道光熱費・人件費が毎月発生します。
オンライン接客も普及しつつある現在、あえて店舗はかまえずオンライン接客ツール導入も視野に入れましょう。“新しいライフスタイル”に合った現実的なビジネスモデルの計画がおすすめです。
ビジネスモデルについて詳しくは以下の記事をご覧ください。
起業して成功しやすい業種の特徴とは？おすすめの業種とメリット・デメリット
ステップ2 各種届出や手続き
起業は、「個人事業主」としての起業か「法人」としての起業かで手続きが違ってきます。
個人事業主の起業
個人事業主としての起業なら、個人事業開業を税務署に届け出るだけで済みます。届出書類は国税庁のホームページからダウンロードできますし、税務署でも入手可能です。
開業届は事業開始から1ヵ月以内の提出が推奨されています。提出義務はありませんが、白色申告ではなく青色申告予定者は必須。青色申告のほうが控除・経費面でメリットがあります。起業するなら青色申告と白色申告それぞれのメリット・デメリットは把握しておきましょう。
青色申告を申請する場合、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出。その年の1月16日以後の新規開業の場合は、業務開始日から2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出します。
参考：国税庁 青色申告制度
法人の起業
法人として会社設立する場合、定款作成や法人登記などの手続きが必要です。ある程度の費用・時間がかかりますが、社会的信用度・融資・人材確保に有利で経費の範囲も広くなります。
まず個人事業主として起業し、タイミングを見て法人化する方法もあります。予定しているビジネスモデルをよく検討し、スタート時点は個人事業主・法人どちらにするか、両方のメリット・デメリットを比較して決めるのがおすすめです。
ステップ3 オフィスの準備
起業して仕事をする場所を検討します。賃貸オフィス・レンタルオフィス・シェアオフィス・自宅兼オフィスなど選択肢はさまざまで、ビジネスモデルごとに向き・不向きもあるでしょう。
スタート時点は、賃貸オフィスよりも初期費用・維持費などの固定費を抑えやすいレンタルオフィスやシェアオフィスなどがおすすめです。各オフィスのメリット・デメリットを解説します。
賃貸オフィス
社会的信用が高く自由度も大きいのが魅力ですが、初期費用が高く備品・設備にもお金がかかります。
レンタルオフィス
フロアの一部をレンタルするスタイルのオフィスで、多くの場合オフィス家具は備え付け。共用会議室・ラウンジなどの施設、コピー機などの設備も利用可能です。
セキュリティ・情報管理に配慮が必要で、利用人数が増えると割高になる可能性があります。
シェアオフィス
オープンスペースを使いフリーアドレスや固定席を利用できるオフィスです。オープンスペースなのでセキュリティ・情報管理に対策が必要な場合が多いでしょう。また、ネットワーク通信が共有のため、通信速度が遅くなるケースも考えられます。
自宅兼オフィス
費用を抑えやすく、家事・育児との両立もしやすい反面、仕事にメリハリがつけにくい可能性があります。
オフィスについて詳しくは以下の記事をご覧ください。
起業するときのオフィスの選び方【代表的な5種類を比較】
スタートアップ企業にレンタルオフィスがおすすめな理由とは？
ステップ4 資金調達
起業する際の資金調達方法としては、自己資金・金融機関ローン・公的な補助金や助成金などが考えられます。クラウドファンディングやベンチャーキャピタルなどもありますが、多くの方にとって現実的ではありません。
資金調達に限界があり理想の初期費用が集められない場合、無理は禁物です。初期投資が少なくて済むビジネスモデルを選ぶ、初期費用を抑えられるよう工夫するなど、スタート以降に資金繰りで苦しまないよう意識しましょう。
ステップ5 集客方法の決定
ビジネスの成功は集客次第です。理想的なビジネスモデルを構築し、優れた商品を用意したとしても、人が集まらなければ売上は発生しませんし、利益も出ません。
Web広告・検索上位表示対策（SEO）・チラシ・DM・紹介など、集客方法は多様。大切なのは、ターゲット層に届く方法の選択とターゲット層に伝わる表現です。
インターネット上で集客する場合、Google広告やFacebook広告などが比較的手軽で、実績もあり集客につながる可能性が高いでしょう。Web上に情報もたくさんあるので、ネット広告に不慣れな方でも、自力で出稿することはできるはずです。
特にGoogle広告のAIの発達は目を見張るものがあり、スマートアシストキャンペーンという機能を使えば、高度な知識・技術がなくても、AIが自動で広告パフォーマンスを最適化してくれます。初心者には特におすすめです。
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まとめ
起業の失敗を回避し、成功するための大きなポイントは、以下の5つです。
- ビジネスモデル
- 開業手続き
- オフィス
- 資金
- 集客
ビジネスモデルでは「市場ニーズ・利益率・初期費用・在庫・店舗」をしっかり考え、無理のない計画を立てましょう。
初期費用・固定費用を大きく左右するオフィスは事業内容に合わせレンタルオフィスなども検討することをおすすめします。また、資金計画は無理のないように進めることが重要です。
さらに、ターゲット層に届く方法・表現で集客し売上・利益を確保しましょう。
