起業する際に知っておきたい4つの種類を紹介
新しい生活スタイルの定着とともに、リモートワーク推進など働き方に対する考え方も変革期を迎えています。この機会に起業を検討する方も多いかもしれません。
「起業」と一口にいっても、視点によって分類はさまざまです。そこでこの記事では、「起業スタイル・起業場所・業種や業態・資金調達」に注目し、代表的な起業種類の違いを解説します。
起業に興味のある方は、ぜひ起業準備の参考にしてください。
目次
個人事業主か法人か
起業は、個人事業主として活動をスタートするのか、法人として会社を設立するのかに大別されます。
個人事業主のメリット・デメリット
個人事業主は開業手続きが簡易で、初期費用もあまりかからず、すぐに事業をスタートできます。ある程度の所得までは、税金上のメリットも大きいケースがほとんどです。
デメリットは、社会的信頼度が法人に比べると低く、経費にできる範囲に制限がある点です。利益が増えるほど所得税の税率も上がります。
法人のメリット・デメリット
法人は社会的な信頼度が高く、経費範囲が広く比較的柔軟な対応が可能です。一定の所得を超えた場合、節税効果も大きくなります。
ただ、登記など事業開始までの手続きが多く、費用・時間がかかります。経理・人事管理も個人事業主に比べて煩雑です。最初は個人事業主としてスタートし、事業継続のめどが立ち次第、法人化する方法もあります。
会社員の副業起業という選択肢もある
多様性の容認という時代背景のなか、従業員の副業に関する企業の価値観も変革期を迎え、組織に在籍したまま副業ビジネスが可能な企業が増加中です。
ただし副業に関する規定は企業によってさまざま。就業規則をしっかりチェックし、不明な点があれば企業サイドに確認し、トラブルにつながらないようにしましょう。
起業する場所
起業する場所もさまざまな選択肢があり、自由に選べます。場所ごとのメリット・デメリットを理解し、起業するビジネスにぴったりの場所を選びましょう。
個人事業主におすすめな在宅起業
個人事業主なら自宅をそのままオフィスにするのがおすすめです。少ない初期費用で済みますし、家事・育児・介護との両立もしやすいでしょう。
ただし仕事とプライベートの区別がつけにくい環境のため、ストレスをためやすい点は注意が必要です。
スタートアップにおすすめなレンタルオフィス
一般的な賃貸オフィスは、オーナーと契約して毎月賃料を払い単独スペースを利用します。さらにデスク・コピー機などのオフィス家具・設備は利用者が個々で用意するので、初期費用がかなりかかります。
一方レンタルオフィスは、利用者がスペースの一区画を契約する仕組みです。契約区画を専有スペースとし、一般的なオフィスと同じように利用できます。レンタルオフィスでは、ほとんどの場合オフィス家具は備え付けです。共用会議室・ラウンジ・コピー機などが完備のオフィスも珍しくありません。
レンタルオフィスについて詳しくは以下の記事をご覧ください。
スタートアップ企業にレンタルオフィスがおすすめな理由とは？
地方で起業も容易に
リモートワークが普及しオンライン会議やオンライン接客も一般的になってきた現在、地方起業のデメリットは減少傾向です。事業内容・事業規模次第では地方での起業も容易で、家賃などの大幅な節約で固定費の圧縮が期待できます。
育児や介護を理由に仕事の継続が困難な方でも、地方起業・在宅起業なら両立可能なケースもあるでしょう。
起業する業種や業態
どのような業種・業態を選ぶにしても、以下の利益を出す条件を満たしているかどうかが大切です。
利益を出す条件
- 市場ニーズ
現在目に見えるニーズはもちろん、潜在的なニーズも含めて長期にわたって安定したニーズがあるかどうか。
- 利益率
利益率とは売上や販売価格に対する利益の割合で、利益率の高さがビジネス成功のポイントです。利益率は以下の式で求めます。
利益率（％）＝純利／売上×100
純利＝売上－原価－経費
利益率が高いビジネスは、原価・経費が少ないのが共通した傾向です。
- 初期費用
初期投資が少ないビジネススタイルは早めに利益が出せ、ビジネスを成功に導けます。例えば、起業時に初期費用500万円のビジネスの場合、金融機関への返済が年間100万円だと返済完了まで5年かかってしまいます。その点、初期投資0円のビジネスなら、1年目から利益を残すことも可能です。
- 在庫の有無
在庫が必要なタイプのビジネスは、仕入れに初期費用がかかるうえに市場ニーズの変化などの事由で在庫が損失になるリスクもあります。なるべく在庫がいらない業種のほうが安心でしょう。
- 店舗の有無
利益率を上げるには、固定費を抑える必要があります。固定費で大きくなりがちなのは店舗費用です。
無店舗で可能な業種なら、市場環境の変化や自然災害など不測の事態で売上が激減しても、ビジネスが続けられるケースが多いでしょう。
利益を出しやすい業種や業態
- オンラインスクール
インターネットを通じて遠隔で行なう講座やレッスンは、巣ごもり需要が高まるなか注目の業態です。趣味や得意分野を活かして起業できる点も魅力です。オンラインであれば対面と違い、世界中で生徒を獲得できる可能性があります。
- コンサルティング
企業などの経営状況や業務内容に関して調査・分析・助言するコンサルティングは、助言・提案ができる専門性があれば、資格がなくても起業できます。Zoomなどのツールを使えばオンラインで全国展開も可能です。
- オンラインストア
無店舗でも起業可能で、家賃・水道光熱費・人件費など毎月の固定費がかさみません。ツールを使えばオンライン接客も実現可能です。
起業で成功しやすい業種・条件について詳しくは以下の記事をご覧ください。
起業して成功しやすい業種の特徴とは？おすすめの業種とメリット・デメリット
資金調達の種類
起業の資金調達は、自己資金のほかに以下の調達方法が考えられます。
金融機関から借入・融資
実績がないため、予測でしか融資側は判断できません。融資を受ける際のポイントは、説得力のある事業内容や明確な資金使用計画・返済計画です。自己資金を準備したうえで事業計画書を作成し、金融機関に相談します。
公的な補助金・助成金
公的資金を財源に国や地方自治体などが提供する補助金・助成金も、条件次第で利用可能です。
金融機関からの融資は返済義務が生じますが、補助金・助成金は原則返済義務がなく、起業時の負担を軽減できます。助成金は要件を満たしていれば給付されるケースが多く、一方補助金は、予算・件数の上限があり、給付は抽選などによって決定されます。
ベンチャーキャピタルの投資
高成長が期待される未上場企業に対し出資する投資会社が、ベンチャーキャピタルです。ベンチャーキャピタルは投資先企業の株式売却や事業売却で利益を得ます。
無担保で資金調達が可能ですが、ベンチャーキャピタルの経営方針に従う必要があり、上場準備など投資を受ける側の負担も大きく、成長性によっては早期の資金回収もありえます。
まとめ
起業スタイルは個人事業主と法人に大別され、在籍のまま副業OKの企業もあります。ライフスタイルの変化にともない、地方での起業も容易になってきました。オフィスは初期費用が少なめの在宅起業、固定費低めのレンタルオフィスがおすすめです。
起業の際は利益が出やすい条件や業種を吟味し、自己資金以外の資金調達も計画します。準備とプランに無理がなければ、起業成功は決して難しくありません。ぜひ挑戦してみてください。
