起業・スタートアップ一覧

起業するには一定の開業資金が必要です。資金不足でスタートにつまずくのは避けたいものの、具体的な金額や資金調達の方法が分からず、起業に踏み出せない方もいるでしょう。起業に必要な資金は個人か法人か、また業種や規模によって大きく異なります。 当記事では、起業に必要な資金額の目安、現実的に活用可能な資金調達手段を詳しく解説します。自己資金だけでなく銀行融資や制度融資、日本政策金融公庫、クラウドファンディングなど、さまざまな資金調達先を紹介しますので、自分に最適な資金集めの方法を見つけて夢への一歩を踏み出しましょう。 起業するには資金調達の前に事業計画が必要！ 起業時に資金調達を成功させるためには、まず事業計画の作成が必要です。事業計画書は、ビジネスの目的や戦略を明確化して実行の可能性を高めるだけでなく、金融機関・投資家からの事業資金や協力者を集める際の重要な判断材料となります。 一般的に必要とされる事業計画書の主な項目は以下の通りです。 事業コンセプト（理念・ビジョン・事業目的）創業者の経歴や経験事業内容と提供するサービス・商品の特徴市場環境および競合分析販売・マーケティング戦略取引先や提携企業の情報経営・運営体制（人員計画）売上予測および収益見通し資金調達方法と資金の使途返済計画（キャッシュフロー計画） 起業するにはいくら資金が必要？ 日本政策金融公庫総合研究所の「2024年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均値は約985万円、中央値は約580万円です。約4割が500万円未満で起業しており、全体として少額化の傾向にあります。（出典：日本政策金融公庫総合研究所「2024年度新規開業実態調査」/ https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_241127_1.pdf） 起業と一口に言っても、個人事業主か法人かで必要な費用や手続きは異なります。ここからは、個人事業主と法人に分けて資金の目安を詳しく説明します。 個人事業主の場合 個人事業主として起業する際は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を事業開始後1か月以内に、青色申告を行うなら「所得税の青色申告承認申請書」を開始後2か月以内に所轄の税務署へ提出する必要があります。（出典：国税庁「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続」/ https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm）（出典：国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」/ https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm） これらの手続き自体に費用はかかりませんが、事業に必要なパソコンやプリンターの購入費、名刺やホームページの制作費、広告宣伝費など、一定の初期費用は発生します。また、事業が軌道に乗るまでの運転資金として、月商の約3～6か月分を確保する必要があります。初期費用を抑える方法としてレンタルオフィスを利用するのも1つの選択肢です。 法人の場合 合同会社や一般社団法人など、さまざまな会社形態がありますが、ここでは株式会社の会社設立費用について取り上げます。株式会社として法人設立の場合、まず法務局での法人登記が必要となり、設立時には約21万～25万円程度の費用が発生します。登録免許税として15万円または資本金の0.7％のいずれか高いほうの費用、公証人に支払う定款認証手数料として約5万円、収入印紙代として4万円（電子定款の場合は不要）、定款の謄本手数料として約2千円がかかります。加えて資本金も別途必要です。 法人化後は法人税のほか、社会保険料、オフィスの家賃・光熱費、税理士報酬などの維持費も発生します。賃料や設備費用を削減するには、レンタルオフィスを利用する方法もおすすめです。 起業資金の調達方法 起業に必要な資金の調達方法は複数あり、それぞれ特徴や注意点が異なります。それぞれのメリット・デメリットを比較し、自分に合う方法を見極めましょう。ここからは、起業資金の主な調達方法を7つ紹介します。 自己資金でまかなう 自己資金とは、起業者自身が準備した預貯金や退職金、資産売却で得た資金などです。自己資金で起業費用をまかなう方法は、利息・保証金の負担や返済の義務がないほか、外部資本による干渉を受けず、経営上の自由度が高くなる点がメリットです。 ただし、自己資金で用意できる金額には限界があり、自己資金だけに頼りすぎると資金不足に陥る恐れがあります。そのため、レンタルオフィスなどを活用して初期投資を抑えつつ、十分な運転資金を確保する必要があります。 親族・知人から借りる 親族や知人からの借入は、金融機関での融資が難しい場合に利用できる資金調達方法です。金融機関のような厳しい審査がなく、比較的簡単かつ迅速に資金を調達できる点が、メリットとして挙げられます。 しかし、返済期日を曖昧にしたり口約束だけで済ませたりすると、後で金銭トラブルに発展する恐れがあります。万が一返済できない場合には、関係性が崩れるかもしれません。親族・知人から借りるときは、返済条件や利息の有無を明確に記した金銭消費貸借契約書を作成することもポイントです。 銀行や信用金庫・信用組合から借りる 銀行や信用金庫、信用組合は、預金を受け入れて融資を行う金融機関です。銀行は広域で営業を展開して大規模な融資も行っているのに対し、信用金庫・信用組合は地域密着型で比較的小規模な事業者への融資を得意としています。金融機関から資金を借りる方法では、経営への直接的な介入がなく、信用度が向上しやすい点がメリットです。 ただし、金融機関から融資を受ける場合、十分な自己資金や具体的な事業計画・返済計画を用意し、厳しい審査を通過する必要があります。金利負担や返済義務を負うことから、設立間もない場合や自己資金が不十分な場合は融資を受けにくいという側面もあります。 制度融資を利用する 制度融資とは、自治体と金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資制度です。信用保証協会が債務を保証することなどから、起業間もない事業者でも比較的低金利かつ長期間の借入ができます。自治体によっては、金利や保証料の一部補助があります。 一方で、自治体・金融機関・信用保証協会それぞれの審査を経る必要があるため、申し込みから融資実行までに1～3か月程度の時間がかかるほか、保証料の負担が生じる場合がある点には注意が必要です。 日本政策金融公庫の融資を受ける 日本政策金融公庫は国が100％出資する公的な金融機関で、起業時や中小企業向けに低金利の融資を行っています。代表的な制度には、起業から7年以内の事業者が利用できる「新規開業・スタートアップ支援資金」や「新事業育成資金」、女性や35歳未満の若者、55歳以上のシニアの起業を支援する「女性、若者／シニア起業家支援資金」などがあります。 日本政策金融公庫の創業融資は、条件を満たせば、無担保・無保証で利用することが可能です。ただし、申し込みから融資実行までには数週間かかり、金利負担が発生する点もデメリットに挙げられます。 投資家や投資会社から出資を受ける 投資家や投資会社からの出資とは、株式と引き換えに資金を調達する方法です。特に創業間もない企業に出資を行う個人投資家は、エンジェル投資家と呼ばれます。ベンチャー企業に対して投資するファンドはベンチャーキャピタルと呼ばれ、上場や企業価値の向上後に株式を売却して利益を得ることを目的としています。 投資家や投資会社から出資を受けるのは、返済義務がなく、資金調達に加えて経営面のアドバイスや人的ネットワークの提供を受けられる点がメリットです。一方、出資比率に応じて出資者から経営に一定の介入を受ける可能性があるため、経営の自由度が下がる点はデメリットと言えます。 クラウドファンディングを利用する クラウドファンディングとは、インターネットを活用し、多数の人々から少額ずつ資金を募る方法です。具体的な事業アイデアや商品をウェブサイト上で公開し、共感した個人から支援金を集めます。 クラウドファンディングは支援者にリターン（商品・サービス）を提供する購入型が代表的で、資金調達と同時にテストマーケティングやPR効果も期待できます。反面、目標額に到達しなければ資金が受け取れない場合もあり、アイデアの公開に伴う模倣リスクにも注意が必要です。 まとめ 起業時の資金準備では、まず事業計画を立てた上で、事業内容に見合う資金額を明確にすることが重要です。資金調達方法には、自己資金や親族からの借入、金融機関からの融資、制度融資や公的機関の利用、投資家からの出資、クラウドファンディングなど、幅広い種類があります。 どの方法を選ぶにしても、資金計画と事業計画書の作成が成功の鍵を握ります。計画性のある資金調達を行えば、資金不足で事業が停滞するリスクを回避でき、安心して事業を軌道に乗せられるでしょう。オフィス賃料や設備費用を抑えるために、レンタルオフィスを利用するのもおすすめです。

ベンチャー企業は、新しいビジネスモデルや技術を活用し、成長を目指す企業を指します。会社の成長とともに、新しくオフィスを構えたり、オフィスの移転を検討したりしている経営者の方も多いでしょう。事業の成長を加速させ、従業員の生産性向上を目指すためには、オフィス作りにも力を入れる必要があります。 当記事では、ベンチャー企業に適したオフィス環境について解説します。立地や賃料、設備の充実度といった基本要素に加え、オフィスの自由度や契約形態の違いについても解説するので、自社にどのようなオフィスが合っているのか気になる方はぜひ参考にしてください。 ベンチャー企業とは？ ベンチャー企業とは、新しいビジネスモデルや技術を活用し、成長を目指す企業のことを指します。一般的に、設立から日が浅く、従業員数が少ない企業が多いのが特徴です。市場に新しい価値を提供し、短期間で急成長を狙うケースが多いため、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織であることが求められます。 似た企業として「スタートアップ企業」がありますが、スタートアップは特に革新的な技術やビジネスモデルを活用し、短期間で急成長を目指す企業を指すことが多い傾向です。一方で、ベンチャー企業は必ずしも革新性を前提とせず、成長を志向する企業全般を指します。 また、ある程度の規模に成長し、安定した事業基盤を持つようになった企業は「メガベンチャー」とも呼ばれます。ベンチャー企業の定義には明確な基準がないので、使われ方は状況によって異なり、企業の規模感や売上高はさまざまであると覚えておきましょう。 ベンチャー企業にとってオフィスが重要な理由 ベンチャー企業にとってオフィスは、企業の成長や競争力を高める要素の1つです。限られたリソースの中で事業を拡大し、優秀な人材を確保するためには、オフィスを慎重に選ぶ必要があります。オフィスが重要である理由は次の通りです。 自社のブランディングにつながる来客や取引先に対して、オフィスは自社のビジョンや価値観を伝える場となります。オフィスの立地やデザイン、内装などが企業の印象を左右する他、企業理念を反映したデザインや設備を導入することで、社員の意識向上にもつながります。従業員の満足度が向上する働きやすいオフィス環境は、従業員の満足度やモチベーションの向上に直結します。たとえば、リラックススペースを設けたり、コミュニケーションを促進するレイアウトを採用したりすることで、従業員のストレス軽減や生産性の向上につながります。また、アクセスの良い立地や充実した設備を整えると、優秀な人材の採用・定着も期待できます。 ベンチャー企業のオフィスで考えたいポイント ベンチャー企業がオフィスを選ぶ際には、事業の成長や働きやすさを考慮することが重要です。特に立地や賃料、自由度、設備の充実度などは、企業の成長スピードや従業員の働きやすさに大きく影響します。 ここでは、ベンチャー企業がオフィスを構えるときに検討したいポイントを解説します。 立地 ベンチャー企業がオフィスを構える際、立地は重要な要素です。アクセスの良い場所にオフィスを設けると、クライアントとの商談がスムーズになり、ビジネスの機会が増えます。また、従業員にとっても通勤しやすい環境となり、従業員満足度が上がるだけでなく、優秀な人材も集まりやすくなり採用にも有利に働くでしょう。 また、人が集まる場所には自然と情報も集まります。たとえば、スタートアップ企業が多く集まるエリアでは、業界の最新トレンドが集まったり、有益なビジネスネットワークを構築しやすかったりする傾向にあります。近隣にカフェやコワーキングスペースがあると、他社との交流の機会も増え、コラボレーションの可能性が広がるでしょう。単に賃料の安さだけでなく周辺環境も考慮しながら、オフィスの立地を決定することが重要です。 賃料 オフィスの賃料は、ベンチャー企業にとって大きなコストの1つです。企業の成長フェーズによって適切な予算は異なりますが、賃料の目安としては月間の利益10〜20％程度だとされています。しかし、ベンチャー企業の場合は固定費を抑えるため、コストパフォーマンスの良いオフィスを選ぶことが重要です。 市区町村によってはベンチャー企業向けのオフィス賃料補助制度を設けている場合があるので、制度の利用を検討するのもおすすめです。各自治体で金額や適用される条件は異なりますが、たとえば堺市では、スタートアップ・ベンチャー企業への支援として「堺市中百舌鳥地域スタートアップ・ベンチャー等支援補助金」を行っています。オフィスを探す際には、自治体の補助制度も確認し、活用できるものがないか調べましょう。（出典：堺市「中百舌鳥地域スタートアップ・ベンチャー等支援補助金（賃料補助制度）」/ https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/kigyoricchi/gyomu/nakamozu_subsidy.html） 自由度 オフィスを使ってブランディングを行う場合は、自社のコンセプトに合わせてオフィスのレイアウトを自由に変更できるかも確認しましょう。フラットな組織にしたい場合は、開放的な空間を作ることでコミュニケーションが活性化する他、従業員のエンゲージメント向上にもつながります。 また、ベンチャー企業は事業の成長に応じて従業員の増減が発生しやすいため、契約の柔軟性も重要なポイントです。短期間での契約更新が可能か、解約時の違約金が設定されているかなどを事前に確認することで、将来的なリスクを軽減できます。事業の成長スピードに合わせてオフィスの拡張や縮小ができるよう、柔軟な契約条件の物件を選ぶのがおすすめです。 必要な設備 オフィスを選ぶ際には、業務に必要な設備が整っているかも大切です。基本的な執務スペースに加え、会議室やラウンジなどの共用スペースが充実しているかどうかは、働きやすさに直結します。また、クライアントとの打ち合わせが頻繁にある場合は、会議室の数や広さについても必ず確認しましょう。 快適な労働環境を整えるためには、Wi-Fi環境や電源設備、リラックススペースなどの有無も確認する必要があります。近年ではフリーアドレス制を導入する企業も増えているので、自社の働き方に合った設備が整ったオフィスを選ぶことが大切です。 ベンチャー企業向けオフィスの種類 オフィスと一口に言っても、契約形態や費用相場はさまざまなので、事業の成長フェーズや予算、働き方に合わせて適切なものを選ぶことが大切です。各オフィスの種類によって、メリット・デメリットも異なるので、どの種類のオフィスを利用するか比較検討しましょう。 ここでは、代表的なオフィスの種類について解説します。 賃貸オフィス 賃貸オフィスは、企業が一定期間契約を結び、独立した空間として利用するオフィスの形態です。自社で自由にレイアウトを決められるので、業務効率を高める設計やブランドイメージを反映した内装にできます。企業の成長を見越して、より広いスペースを確保できる点も魅力です。 一方で、賃貸オフィスは初期費用が高くなる点には注意が必要です。敷金や保証金が発生するほか、内装工事や家具の準備にもコストがかかります。また、契約期間が長期にわたることが多く、途中解約をする際には違約金や原状回復費用が発生する場合があります。 セットアップオフィス セットアップオフィスは、通常の賃貸オフィスと異なり、すでに内装や家具、インフラ設備が整った状態で提供されるオフィスです。契約後すぐに業務を開始でき、内装工事や設備導入の手間を省ける点が魅力です。オフィスのレイアウトは効率的に設計されていることが多く、スタートアップ企業にとっては導入しやすい環境といえます。 しかし、セットアップオフィスは環境がすでに整えられているため、大幅なレイアウト変更は難しく、自社独自のオフィスデザインを追求したい場合には向かない場合があります。また、賃貸オフィスと比較すると初期費用は抑えられるものの、賃料は割高になる傾向があるので、長期的なコスト負担を考慮しましょう。 レンタルオフィス レンタルオフィスは、専用の個室を月単位や短期間で借りられるオフィス形態です。家具やインターネット環境、会議室などが完備されているため、レイアウトの自由度は低いものの、入居後すぐに業務を開始できます。契約手続きも比較的簡単で、敷金や礼金が不要なケースが多く、初期費用を抑えたい企業にも適しています。 占有スペースを確保した上で、共有スペースである会議室やラウンジも利用でき、使いやすいのが特徴です。ただし、レンタルオフィスによっては会議室の利用に別途料金がかかることもあるので、契約の詳細はきちんと確認する必要があります。 シェアオフィス シェアオフィスは、複数の企業や個人が同じスペースを共有しながら利用するオフィス形態です。基本的に専用のデスクや個室はなく、共用のワークスペースや会議室を必要に応じて利用します。賃料が比較的安価なので、スタートアップ企業や個人事業主に人気があります。 しかし、シェアオフィスにはプライバシーの確保が難しいという課題があります。共用スペースで仕事をするため、機密情報を扱う業務には向かない場合もあります。また、会議室や作業スペースの予約が必要な場合があり、希望する時間に利用できないこともあるので、ミーティングを多く実施する仕事であれば他のオフィス形態が向いているでしょう。 コワーキングスペース コワーキングスペースは、個人や小規模な企業が共用の作業スペースを利用できるオフィス形態です。自由な働き方を支援するための設備が整っており、Wi-Fi環境やカフェスペース、会議室などが充実しているオフィスが多い傾向にあります。 設備的にはシェアオフィスと似ていますが、コワーキングスペースは利用者同士の交流を推進している点が特徴です。コミュニティの形成やイノベーションの創出が起こりやすい環境になっているので、起業家やフリーランスにとっては大きな魅力となりえます。 ただし、企業が成長して従業員が増えた場合には、スペースが手狭になる可能性もあるため、事業規模に応じて移転の計画を立てる必要があります。シェアオフィスと同様、プライバシーの確保にも注意しましょう。 バーチャルオフィス バーチャルオフィスは、物理的なオフィススペースを持たず、住所や電話番号のみを利用できるサービスです。法人登記が可能な場合が多く、スタートアップ企業が初期コストを抑えて事業を開始する際に適したオフィス形態です。一等地の住所を利用できるので、企業の信用力を向上させるメリットがあります。 しかし、バーチャルオフィスには実際の作業スペースがなく、日常的な業務を行うワークスペースを別途確保したり、自宅で業務ができる環境を整えたりする必要があります。また、来客対応や郵便物の受け取りに制限がある場合もあるので、利用する際にはサービス内容を事前に確認しましょう。 ベンチャー企業にとってよりよいオフィスにするためには？ よりよいオフィスを作るためには、企業の成長を見越した設計や、働きやすい環境を意識することが重要です。オフィスのデザインやレイアウトを工夫し、従業員が快適に働ける空間を提供することで、企業全体の生産性向上につながります。 ここでは、企業理念を反映したオフィスデザインや、今後の成長を見越した広めのオフィス選び、コミュニケーションを促進するレイアウトなど、よりよいオフィスを作るためのポイントについて解説します。 オフィスで企業理念を表現する 企業のブランドイメージを明確にし、従業員や来訪者に企業の価値観を伝えるため、オフィスで企業理念を表現するとよいでしょう。たとえば、イノベーションを重視する企業であれば、開放的なレイアウトや最先端のテクノロジーを活用したオフィスデザインが適しています。一方、チームワークを重視する企業であれば、共同作業がしやすいレイアウトや、リラックスできる共有スペースを設けるなどの工夫を行えます。 従業員にとっても、企業の方向性を意識しながら働ける環境が整うため、組織の一体感を高める効果も期待できます。 広めのオフィスを用意する ベンチャー企業は事業の成長とともに従業員数が増加する企業も多いため、初めから広めのオフィスを確保しておくことが望ましいです。オフィスが手狭になると、作業効率の低下や快適性の損失につながるだけでなく、コミュニケーションの活性化にも悪影響を及ぼす可能性があります。 また、オフィスの移転にはコストや手間がかかるので、契約時に解約条件やオフィスの拡張ができるかなどを確認しておくことも大切です。同じビル内で広いフロアに移転できるか、追加スペースを確保できるかといった選択肢があると、将来会社の規模が大きくなったときも安心です。 デスクの配置を工夫する オフィスのデスク配置は、従業員の働きやすさや生産性に大きく影響します。たとえば、チームごとにデスクをまとめて配置すると、業務の進行がスムーズになり、迅速な意思決定が可能になります。一方、個人の集中力が重要となる職種では、パーティションを設けたり、静かなスペースを確保したりする工夫で、作業効率を向上させられます。 また、フリーアドレス制を導入し、従業員が自由に座席を選べるようにするのも1つの方法です。フリーアドレス制では、部署を超えたコミュニケーションが生まれやすくなり、新たなアイデアやコラボレーションの機会が増える可能性があります。企業の業務スタイルに応じたデスク配置を検討しましょう。 レイアウトを考える際は、デスクの配置だけでなく、動線の確保も重要です。移動しやすいレイアウトを設計することで、オフィス内の無駄な動きを減らし、業務の効率化を図れます。 コミュニケーションが活発になるオフィスを心がける ベンチャー企業の成長には、従業員同士のスムーズなコミュニケーションが欠かせません。そのため、オフィスのレイアウトや設備を工夫し、自然と会話が生まれる環境を整えましょう。オープンスペースやラウンジ、カフェスペースを作れば、部署を超えた交流の場を提供できます。 さらに、打ち合わせスペースやミーティングルームを充実させることで、チーム内外のコミュニケーションもスムーズに行えます。ベンチャー企業では特に素早い意思決定が求められるため、気軽にミーティングを行える環境を整えておくことが重要です。 リモートワークを推奨している企業であれば、オンラインミーティング用の設備も整えておきましょう。オフィスの設計次第で、従業員同士の協力体制を強化し、より活発なコミュニケーションが生まれる環境を整えられます。 まとめ ベンチャー企業にとってオフィス選びは、成長戦略の一環として重要な要素です。適切な立地や設備、契約形態を選択することで、ビジネスの機会を広げるだけでなく、従業員の働きやすさや採用力の向上にもつながります。 また、企業理念を反映したオフィスデザインや、将来の成長を見越した広めのスペース確保も重要なポイントです。レイアウトを工夫し、コミュニケーションが活発になる環境を整えることで、業務効率やチームワークの向上が期待できます。 オフィス形態にはレンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどさまざまな選択肢があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。企業の成長フェーズや事業内容に応じた最適なオフィス環境を整え、事業の発展を加速させましょう。

会社からオフィス移転の担当者に抜擢されたものの、初めての作業ばかりで何から始めたらいいのか分からないという方もいるのではないでしょうか。 オフィス移転をする際は、コスト削減や働きやすい環境の整備など、何を目的に行うのかという点を考えることが非常に大切です。しっかりと目的を決めた上で、オフィス移転のスケジュールを組みましょう。 当記事では、オフィス移転のスケジュール感や作業の流れにくわえて、移転を成功に導くために押さえておきたいポイントについて解説します。 オフィス移転のスケジュール感は半年～1年程度が目安 企業のオフィス移転は、単にオフィスを引っ越しするだけではなく、新オフィスや引っ越し業者の選定、荷物の梱包など多くの準備が必要です。現オフィスの解約通知や原状回復工事も行わなければなりません。 オフィス移転のスケジュール感は、準備期間を含めて半年～1年程度が目安です。半年より前からオフィス移転計画を立てて、移転予定日に滞りなく移転ができるように順序良く準備を進めましょう。 ただし、実際のオフィス移転のスケジュールは、オフィス規模や移転内容によって異なります。自社のケースでは移転にどの程度の期間・準備がかかるかを事前に考えて、オフィス移転のスケジュールを考えることが大切です。 スケジュールに沿ったオフィス移転作業の流れ オフィス移転をスムーズに進めるには、実際のオフィス移転に必要な作業内容や流れを把握した上で計画を立てましょう。 以下では、オフィス移転のスケジュール感の目安として、6～8か月前から準備を進める場合の移転作業の流れを紹介します。 6～8か月前｜目的の決定やスケジュール作成 まずは、オフィス移転の目的を明確にするところから始めます。 オフィス移転の目的は、現オフィスの課題・問題点を洗い出して設定しましょう。例として「企業規模が大きくなってオフィスが手狭になった」場合は「より広いオフィスへの移転」を目的に設定します。 目的が決まったら、新オフィスの条件出しをします。「デスク間隔にゆとりを持てる広さ」や「複数チームが同時に使える会議室」などが条件出しの例です。 オフィス移転の目的と新オフィスの条件出しができた後は、新オフィスでの営業開始日から逆算して移転準備のスケジュールを作成します。 4～6か月前｜現オフィスの解約通知や新オフィス選定 オフィス移転6か月前には、現オフィスの解約通知と原状回復の確認をします。オフィスビル契約は、一般的に解約予告期間を6か月前程度で設定しているため、忘れずに解約通知書を送りましょう。 現オフィスの解約通知と並行して、新オフィスを選定します。新オフィス選定では、物件そのものが移転目的を達成できるかという点はもちろん、賃料や周辺環境も加味しながら選ぶことが大切です。 新オフィスを選定した後は、オフィスレイアウトを検討します。オフィスデザインや内装、デスク配置などについて社内で要望を募り、オフィスの機能性や従業員の働きやすさを考慮してレイアウトを決めてください。 オフィスレイアウトが難しい場合は、オフィス移転の専門業者に頼ることも1つの方法です。 2～4か月前｜必要什器や引っ越し業者の選定 オフィス移転4か月前には、オフィス什器・OA機器の選定が必要です。新オフィスに必要な什器について、現オフィスから運び出すか、新しく購入するかを検討します。 移動する荷物の量がある程度把握できたら、引っ越し業者を決めます。オフィス移転の引っ越し業者は、下記のポイントで選びましょう。 オフィス什器やOA機器などの大型荷物に対応できるか引っ越し希望日に予約を入れられるか廃棄物の引き取りサービスがあるか引っ越し料金が移転費用の予算内に収まるか 引っ越し費用をなるべく抑えたい場合は、料金見積もりをしっかりと取ることが大切です。複数の引っ越し業者に見積もり依頼を出して、各費用の内訳を確認しながら、予算的に納得できるところを選びましょう。 引っ越し業者によっては、オプションサービスで不用品回収や電話・インターネット回線の工事に対応しているところもあります。別の専門業者に依頼するよりも手間がかからない可能性があるため、オプションも併せて確認するのがおすすめです。 実際に依頼する場合は費用の安さだけではなく、アフターフォローの充実度やオフィス移転の実績の豊富さなども加味すると、よりよい引っ越し業者の選定につながります。 また、2か月前には電話回線の移設手配や、現オフィスの原状回復工事の依頼をします。取引先や顧客に届ける移転の挨拶状も、2か月前あたりから作成し始めるとよいでしょう。 当日～2か月前｜新オフィスの工事・搬入や各種届出の提出 オフィス移転2か月前には、新オフィスの工事や新規購入什器の搬入などを進めます。 主な工事内容は、以下の通りです。 天井・床・壁などの内装工事コンセント増設などの電気設備工事電話やインターネットの開通工事　　など 新オフィスの工事は、基本的に複数の専門業者に依頼して進めます。中でもインターネット開通工事は、工事期間に1か月ほどかかるケースがあるため、早めに工事を手配しましょう。 挨拶状送付や各種届出の提出も、引っ越し当日までに終わらせる必要があります。 オフィス移転における主な届出書類と届出先は、以下の通りです。 郵便局への転居届銀行への住所変更届法務局への移転登記申請書税務署への異動届出書、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書年金事務所への健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更（訂正）届労働基準監督署への労働保険名称、所在地変更届都道府県税事務所への住所変更の届出公共職業安定所への雇用保険事業主事業所各種変更届　など 手続き・届出に漏れがないよう、チェックリストを用意して事前準備しておくのがおすすめです。 移転後｜原状回復工事とオフィス運用 新オフィスへの移転後は、旧オフィスの原状回復工事と明け渡しを行います。 原状回復工事の内容は、オフィスを借りるときに交わした賃貸借契約書に明記されている場合があります。原状回復工事での回復範囲や施工業者が指定されているケースもあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。 また、新オフィスでの業務を通じて、オフィスの改善を進めることも重要です。オフィスに使いにくい設備や空間がないか、業務に支障が発生していないかを従業員へのアンケート調査や面談などで確認し、問題点の洗い出しと改善を実施します。 オフィス移転を成功に導くために押さえておきたいポイント オフィス移転には多くの準備が必要であり、時間・費用・労力もかかります。オフィス移転を成功に導くためには、以下に挙げる3つのポイントを押さえましょう。 オフィス移転の目的を明確化する自社に合う新オフィスを選定するには、オフィス移転の目的を明確化することが大切です。オフィス移転の目的には業務拡大や業務効率化・生産性向上、テレワーク導入を含めたオフィス環境の見直し、固定費などのコスト削減があります。「オフィス移転で何を解決・実現したいか」という方針を定めなければ、適切な新オフィスを選べません。明確化したオフィス移転の目的を従業員にも共有すると、オフィスに求める条件や意見を募りやすくなります。 オフィス移転の流れを把握し、具体的なスケジュールを立てるオフィス移転の当日が近づくとオフィス移転作業が多くなり、通常の業務内容は停滞します。業務の停滞期間をなるべく短くするために、オフィス移転は計画的に進めなければなりません。オフィス移転の流れを把握し、具体的なスケジュールを立てると、オフィス移転を計画的に進められます。移転当日までのスケジュールは、1か月単位で立てるのがおすすめです。 チェックリストを用意して必要な作業を洗い出すオフィス移転準備の各工程では、現オフィス解約と新オフィスや引っ越し業者の選定、官公庁への各種届出など多くの作業が発生します。やり忘れが発生すると以降の工程がスムーズに進まない可能性があるため、チェックリストを用意して必要な作業を洗い出しましょう。チェックリストは工程ごとに用意し、現状で必要な作業の確認や実行済みのチェックを都度行えるようにします。リストを漏れなくチェックしたら、オフィス移転は完了です。 まとめ オフィス移転のスケジュール感は、一般的に半年～1年程度と言われていますが、実際にはオフィス規模や移転内容によって変動します。余裕を持って進めるなら、準備期間に1年程度確保しておきましょう。 準備期間では、まず移転目的を明確にすることが大切です。その上で新オフィスや引っ越し業者の選定、現オフィスの解約通知や原状回復工事の確認などを並行して進めます。 オフィス移転では、ある程度長い期間を要するだけでなく手続き関連の作業も多いため、チェックリストで作業項目・工程を整理しつつスケジュールを立てるとよいでしょう。

事業を始める事前準備として必要なものに、定款の作成があります。公証役場や法務省に提出する上、会社設立後も重要になる書類であるため、初めて書く人は不安に感じる場合もあるでしょう。特に「事業目的」は記載が必須であり、重要な項目と言えます。 そこで今回は、定款の概要に加えて、定款の事業目的を書く際のポイント・記載例を紹介します。事業目的に関するよくある疑問と回答にも触れるので、当記事を参考にして定款の作成を進めましょう。 定款とは？ 定款とは、会社組織を運営していく上で必要な規約をまとめたもので、会社設立の際に作成する書類です。定款に記載する内容は会社法で定められており、会社名や資本金、事業目的など企業運営に必要な情報が多く記載されています。 定款の作成は、会社設立の際に2つの役割を果たします。1つは、公証役場と法務省に届け出を行うためです。公証役場と法務省による定款のチェックが完了することで、会社の存在が証明されます。 もう1つは金銭トラブルを防ぐためです。金銭トラブルが起こった場合は、定款に記載されている内容に基づいて責任を明らかにします。 定款の「事業目的」は絶対的記載事項の1つ 定款において重要な項目の1つに「事業目的」があります。事業目的では、どのような事業を展開して営利を得るかについて簡潔に示します。事業目的は定款の中でも「絶対的記載事項」といい、定款を有効な書類にするために必ず記載しなければならない項目の1つです。 定款の中には絶対的記載事項以外にも、相対的記載事項や任意的記載事項が存在します。相対的記載事項は、必ず決めなければならない項目ではないものの、決めた場合は記載することで初めて効力を発揮する項目です。また、任意的記載項目は決めたとしても記載しなくてよい項目となります。 なお、事業目的には一般的に下記に示す3つの制約が存在しています。 営利性事業の内容によって利益を上げられる適法性事業内容が法律に適している明確性誰でも理解できる分かりやすい事業内容である 定款の目的は何を書いてもいいわけではなく、上記の3点に沿って書くことが求められます。 定款の事業目的を書く際のポイント4つ！理想的な書き方も 定款は会社設立の際に必要となるので、作成までにどのような事業プランで利益を上げていくのか、ある程度明確にしておく必要があります。展開したい具体的な事業プランに沿って、必要となる事業目的を定款に盛り込むことが重要です。 ここでは、定款の中でも重要な「事業目的」を書く際に注意すべきポイントを4つ解説します。 分かりやすい言葉で書く 定款に限らない内容ではありますが、特に事業目的は分かりやすい言葉で書くことが重要です。定款は、取引先や投資家など多くの人が目にする書類です。定款の内容を見て会社の印象を判断されることもあるので、定款が分かりにくい文章で書かれていると、会社自体が不透明な印象を受ける可能性があります。 事業目的は簡潔さと具体性のバランスを兼ね備え、一目で分かるような文章にすることが重要です。主軸として展開したい事業目的に絞り、2〜3個の単語を使用して記載することが理想的でしょう。 同業他社の定款をチェックする 初めて定款を書く場合、どのように事業目的を書いてよいか不安を感じることもあるでしょう。書き方に迷う場合は、同業他社の定款を参考にすることがおすすめです。すでに事業を行っている同業他社であれば、ホームページなどで定款を簡単に確認することができます。また、法務局での取得も可能です。 しかし、初めから規模の大きな会社の定款を参考にすることはおすすめしません。規模の大きな会社は多くの事業を手がけていることから、事業目的の記載が多く、参考にすべき場所が分かりにくい傾向にあります。まずは自分が立ち上げたい事業イメージに近い定款を参考にしましょう。 許認可が必要かどうか調べる 展開したい事業内容によっては、国や都道府県から許認可が必要となる場合があります。許認可が必要な事業を行う際は、許認可を申請するためにも定款が必要です。 定款を作成する前に、まずは自分が始めたい事業に許認可が必要かどうか調べておきましょう。そして、どのような内容を事業目的の部分に掲載するべきなのか、申請先の役所などに相談することも重要です。事前に相談をしておくことで、あらためて自分がどういった事業をしようとしているのか、より明確になるでしょう。 将来的に実現予定の事業も書く 定款に記載された事業目的の内容以外では、事業を行うことができません。事業が拡大し、定款に記載済みの事業目的から外れる場合は、定款を変更する必要があります。定款の変更には手数料や時間がかかるので、あらかじめ事業拡大の計画を見据え、将来的に実現しそうな事業目的を記載しておくことが大切です。 事業拡大の方向性がまだ定まっていない場合は、メインで展開したい事業目的に「前号に付随又は関係する一切の業務」と追記するとよいでしょう。事業内容が大きく外れない限り、事業目的の変更は不要です。 【事業・業種別】定款の事業目的の記載例 定款の事業目的には、業種に応じて代表的な記載例が存在します。定款の事業目的の記載例は下記の通りです。 事業・業種記載例飲食・宿泊業・飲食店の経営・コンビニエンスストアの経営・宿泊施設の企画および経営不動産業・不動産の売買、賃貸借、仲介業務とその請負・不動産に関するコンサルタント業務・ビルメンテナンス業務サービス業・ネイルサロン、美容院などの理美容サービス業に関する店舗の経営・クリーニング業及びリネンサプライ業務・食料品、日用雑貨・衣料品などの宅配業・貴金属の鑑定・販売業務マスコミ・出版・広告業・広告、宣伝に関する企画、制作及び広告代理店業務・書籍および電子書籍出版物の編集・販売・写真業および印刷業コンサルティング業・経営コンサルティング業務・マーケティング・リサーチならびに経営情報の調査、収集、提供・資産運用および管理ならびにそれらに関するコンサルタント業務 自分が始めたい事業がどの業種に該当するかを確認した上で、記載例を参考に定款を作成してみましょう。 定款の事業目的に関するよくある疑問と回答 定款は、事業を運営する上での規約となります。定款の事業目的を書いたことがない場合、さまざまな疑問が生まれることもあるでしょう。 ここでは、定款の事業目的に関するよくある疑問2つと、疑問に対する回答を紹介します。 Q：事業目的に違反してしまった場合はどうなりますか？違反が発覚した場合でも、法的な罰則はありません。しかし、定款に記載された事業目的以外の内容で事業を行うことはできないので、下記の損失が発生することを覚えておきましょう。 ・違反が発覚した取引が無効になる・資金調達や許認可、補助金の審査に悪影響を及ぼす・取引先との信頼関係が悪化する 事業で得た利益を失ったり、さまざまな審査に通らなくなったりなど、事業運営で不都合を感じる場合があります。 Q：事業目的は途中で変更できますか？→事業目的の途中変更は可能です。しかし、株式会社が事業目的を変更する際は「特別決議」が必要です。 まずは、株主が参加する株主総会にて、議決権の3分の2以上の賛成を得ましょう。決議を行った株主総会の議事録を用いて、法務局で定款の変更登記申請を行うことで事業目的の変更ができます。 まとめ 当記事では、定款の事業目的を書く際のポイントや記載例、よくある疑問と回答を解説しました。 定款の事業目的は、起業する上で必ず書く内容です。分かりやすいことばで書くことはもちろん、将来的に実現予定の事業も書くといったポイントを押さえておけば、理想的な書き方になるでしょう。 また、起業する上ではオフィスの確保も重要です。レンタルオフィスであれば、充実した設備を低コストで使用できます。都心かつ駅近という最高の立地で登記できるだけでなく、会議室やネットなど充実した設備を使いながら、安い費用で入居できる「天翔オフィス」をぜひご検討ください。

自分の好きなこと・得意なことをいかしてビジネスに挑戦したいものの、仕事を辞めるのは不安と考える方は少なくありません。起業の1つの方法として、最近注目を集めている「週末起業」をご存じでしょうか。 この記事では、週末起業とはどういったものなのか、具体的に何から始めればいいのか、といった基本的な情報を詳しく解説します。また、週末起業のメリット・デメリット、おすすめのアイデアや始める際に注意するポイントなどにも触れるため、ぜひ参考にしてください。 週末起業とは？副業との違い 「週末起業」とは、会社などの本業を続けながら空き時間にビジネスを立ち上げることを指します。「本業をしながら別の仕事をする」と聞くと、「副業」のほうが馴染みがあるかもしれません。本業以外で収入を得る点はどちらも同じですが、両者では収入を得る方法が異なります。 副業他者の仕事を手伝い収入を得る週末起業自分自身でビジネスを立ち上げ収入を得る 「副業」は企業に雇用されて働き賃金を受け取るのに対し、「週末起業」は自分自身が経営者となり収入を得る仕組みをつくります。自らが主体となり考え行動するため、決断の回数も必然的に増加します。 「自らのビジネスを立ち上げる」と聞くとハードルが高く感じるかもしれませんが、その経験や実績は自信にもつながり、自身のキャリアに幅を持たせてくれるでしょう。軌道に乗れば、独立という選択肢もあります。 週末起業のメリット・デメリット ここでは、週末起業のメリットとデメリットを紹介します。 【メリット】 ・収入源が複数となり収入UPにもつながる・やりがいを優先して自身の可能性にチャレンジできる・独立開業の準備期間にできる・リスクが小さい 週末起業の最大のメリットは、会社員の収入面での「安定」と独立起業で得られる「やりがい・充実感・収入UPの可能性」の良いとこ取りができることです。 会社を辞めての独立は、大きなリスクが伴います。しかし、週末起業であれば今までの収入は維持しているため、「やりがいを感じられるビジネス」、「試してみたいビジネス」にも挑戦できます。 週末起業でビジネスの実験をしたり必要なノウハウを身に付けたりして、基盤を整えることができたら、独立・開業に舵を切ることも可能です。 【デメリット】 ・自分の時間や家族との時間が少なくなる・本業に支障をきたす恐れもある・本業を辞めるときに失業保険を受けられない 週末起業は、本業以外の時間を使うため、当然自分の時間や家族と過ごす時間が少なくなります。体力を削って週末起業のビジネスに注力しすぎると、疲れのあまり本業が疎かになってしまう恐れもあります。本業とのバランスと体調管理が大事です。 また、個人事業主として開業届を出している場合、退職した際に失業保険を受けることが難しくなります。 週末起業の始め方とは？ ここでは、週末起業の始め方を4つのステップに分けて解説します。 1. 事前に会社の就業規則を確認する会社の就業規則を確認し、副業が許されているかチェックしましょう。副業が許されている場合は問題ありませんが、もし就業規則で禁止されている場合には対策を考えなければなりません。具体的には、（1）会社に相談して許可を得る、（2）バレないように進める、のいずれかです。（1）の場合、就業規則は法律ではないため、許可を得られる可能性はあります。（2）の場合、確定申告時の住民税の払い方を「普通徴収（自分で納付する）」にすることで、気づかれにくくなります。ただし、バレた場合のリスクをしっかりと考慮して判断しましょう。 2. 目標設定をする目標を決めておくことで、「いつまでに何をすべきか」が明確になります。例えば「初月に〇〇円稼ぐ」「〇〇件営業して、〇〇件受注する」といった目標が挙げられます。大きな目標を細分化して、なるべく数値化して具体的な目標設定を行いましょう。目標達成（成功体験）の積み上げが、次の目標への原動力にもつながります。 3. 事業計画を立てる事業の計画をより具体的にします。例えば、ターゲット、商品・サービスの内容、営業方法、販売方法などです。計画書にまとめて可視化することで、事業の実現可能性を客観視しやすくなります。 4. 開業届を提出し事業をスタートさせる税務署に開業届を提出し、事業をスタートさせましょう。開業届を提出することで、ビジネスを正式に始めたということを周囲から認知してもらえ、自分自身の気持ちも一層引き締まります。 小さなビジネスから始める場合であっても、具体的かつ現実的な目標設定を行うことで、収益化や事業拡大を実現しやすくなります。開業の際は、先を見据えて、計画的に行動することが大切です。 週末起業のおすすめアイデアを4つ紹介！ 週末起業は、失敗しても大きなダメージになりにくいことから危機感が低くなりがちであるため、モチベーションを維持することが意外に大変です。 モチベーションを保つためにも、得意分野や関心のある分野のビジネスを選ぶことがおすすめです。身近な分野であれば、始めるハードルが低く短い期間で結果を出しやすいと言えます。 ここでは、週末起業におすすめのアイデアを4つ紹介します。 Webライター Webライターは、Webサイトやメディアなどの文章を書く仕事です。Web上で目にする多くの文章は、Webライターが書いており、高い需要があります。 Webライターの魅力は、PCとネット環境があれば、場所や時間にとらわれず自由に働けることです。記事のクオリティを上げるための勉強は必要ですが、初心者であっても日本語が分かれば最低限の内容を執筆できます。 クラウドワークスやココナラなどのクラウドソーシングサイトを活用すれば比較的簡単に仕事を見つけることも可能です。PCを持っている場合は、初期費用もかからないため、リスクゼロで始められる仕事と言えます。 コンサルティング コンサルティングは、困っている方や知識を必要としている方に、ノウハウを提供し一緒に課題を解決していく仕事です。 得意なこと、詳しいことがあればコンサルタントとして活躍できる可能性が高いでしょう。コンサルタントになるには、何もその分野で一流である必要はありません。クライアントの課題解決に必要なのは、多くの場合、クライアントより1つ上の知識です。 ニーズを分析して、クライアントが求めているものを理解でき、その課題を解決できるスキルがある方は、コンサルティングがおすすめです。 せどり・転売 せどり・転売は、商品を安く仕入れ、仕入れ値よりも高く売って利益を出すビジネスです。初期費用として商品の仕入れ代と梱包資材などの実費がかかります。また、在庫を保管する場所を確保しておかなければなりません。 せどりに対して良くないイメージを持つ方もいますが、せどりは「販売する場所を移動することで価値を生み出す」正当なビジネスです。 再現性が高く高度なスキルや能力、専門知識も必要ありません。利益が出るまでの期間が短いため、週末起業としてもおすすめの仕事です。 ネットショップ運営 ネットショップは、ホームページ上で物を販売し利益を得るビジネスです。ここ数年、通販市場は急成長しており、この流れは今後も加速し高い需要が続くことが予想できます。 また、実店舗を構える必要がないため、リスクの低いビジネスモデルと言えるでしょう。 サイトへの集客や顧客分析など、マーケティング分析のスキルがある方におすすめの仕事です。 週末起業をする場合の注意点2つ ここでは、週末起業をする場合の注意点を2つ紹介します。 ・ニーズがないビジネスは避ける週末起業に限らず、ニーズがないビジネスは失敗のリスクが高いと言えます。自分の得意分野で優れた商品を提供できたとしても、その商品を必要とするお客さんが存在しなければビジネスは成り立ちません。ニーズの有無を分析した上で、事業計画を立てて、週末起業を開始しましょう。 ・確定申告が必要になる場合がある週末起業を開始して、事業で稼いだ所得の合計が20万円を越える場合は、自分で確定申告をしなければなりません。そのため、週末起業を始めるには、必然的に税金に関する知識も必要となります。最初は分からないことが多く、面倒に感じるかもしれませんが、しっかりとした税金の知識を身に付ければ、年間で20万円近く節税することも可能です。（出典：税務署「はじめてみませんか?青色申告　/https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kichou01.pdf） まとめ 週末起業は、会社員として得られる収入を維持しつつ、自分の得意分野を生かして起業に挑戦できるといったメリットがあります。始めようとしているビジネスにニーズはあるかどうかは、事前に分析しておくことで、失敗する確率を下げられるでしょう。 なお、週末起業にあたり、オフィスを自前で用意しようとすると、初期費用やランニングコストがかかります。コストを抑えて作業環境を整えたい場合は、レンタルオフィスがおすすめです。 都心の駅近にあるレンタルオフィス「天翔オフィス」では、オフィス家具やインターネット、会議室などの設備が充実しています。これから週末起業を始める方は、ぜひご活用ください。

手軽かつ低コストで資金調達できる私募債は、新規事業やベンチャー企業ならば活用したい方法です。私募債の概要をはじめ、メリット・デメリットや発行から償還までの流れを紹介します。活用する際の注意点も参考に、資金調達の手段としてお役立てください。 起業するにあたって、まず資金調達をすることが重要ですが、銀行での借り入れをするには担保や保証人の用意などの厳しい条件をクリアする必要があります。そこで、銀行での借り入れ以外の資金調達としておすすめなのが私募債（しぼさい）です。私募債は、手軽かつ低コストで資金調達できる手段として、ベンチャー企業や中小企業から注目されています。 当記事では、私募債についての概要とメリット・デメリット、発行から償還までの流れを詳しく解説します。 私募債とは？特徴と2つの種類 私募債とは、資金調達のために企業が投資家に販売する社債の一種で、社債の発行対象が少数の投資家に限定されていることが特徴です。「少人数私募債」と「プロ私募債」の2種類があり、社債の発行条件がそれぞれ異なるため、目的に応じて適した方法を選択する必要があります。 少人数私募債プロ私募債・勧誘対象は50人未満に限定される・譲渡制限がある・発行総額は1億円未満に限定される・1口あたりの最低発行額は、1/50以上が必要である・適格機関投資家のみ対象となっている・人数制限がない・発行総額、1口あたりの最低発行額に制限がない 一般的に少人数私募債は債権者数の管理を行うため、発行対象は経営者の親戚や友人、取引先などの関係者とする場合が多く存在します。どちらも規模が小さな資金調達ですが、ベンチャー企業や中小企業でも利用しやすい方法です。 公募債との違い 企業が発行する社債は「公募債」と「私募債」の2種類です。 公募債は、多くの一般投資家を募るため規模の大きい資金調達が可能ですが、法律で厳しい規制が定められています。さらに、手続きが複雑で手数料によるコストが大きいため、中小企業にとっては利用しづらい傾向が見られます。一方で私募債は、特に有価証券の届出や社債管理者を設置する必要がないなど規制が緩やかです。また、手続きが簡単なため、公募債と比較して手軽に資金調達ができます。 私募債のメリット・デメリット 公募債と比較して私募債は利用しやすく、低コストで効率よく資金調達ができる点が特徴です。銀行での借り入れや公募債が難しい中小企業やベンチャー企業にとって、理にかなった方法ではありますが、活用するにあたってメリット・デメリットを念頭に入れておく必要があります。 メリット1：資金調達のコストを抑えられる 前述したとおり、私募債はコストを低く抑えて最低限の費用で資金調達ができます。直接融資であれば証券会社や監督機関を通さないため保証人や担保の必要がなく、申請や依頼などの工程も省けます。結果として、社債発行にかかる手間や手数料が少なく済み、コストカットにつながります。また、返済方法や償還期間、利息に関する設定などは借り手側である企業が任意で決定でき、購入希望者と交渉しながら柔軟に設定できる点も魅力の１つです。 メリット2：発行の手続きが簡単にできる 私募債発行は、公募債発行に比べて簡易的な手続きだけで社債を発行できます。一般的に公募債は、厳格な規制が法律によって定められているため手続きに時間を要し、有価証券届出書の提出だけでも1か月ほどかかります。私募債であれば、取締役会または株主の決議で社債発行ができるため公募債と比較して事務負担が少なく、簡単かつ早期に資金調達が可能です。また、銀行保証付私募債を利用すれば手続きのほとんどを担ってくれるため、さらに手続きが簡略化されます。 メリット3：信用力を高められる 私募債は通常の融資とは違い、信用保証協会や金融機関から社債に関する保証をもらえる仕組みです。一定の財務水準があり、優良と認められる企業が発行できる社債でもあるため、日々企業審査をしている金融機関からのお墨付きがもらえることになります。企業の信頼を獲得できるだけでなく、財務内容が健全であることをアピールするチャンスにもつながります。 また、社債の発行は証券保管振替機構に記録・公開されるため、企業の経営状態の良さを広く知れ渡らせる効果がある点も大きなメリットです。 デメリット1：リスケジュールができない 私募債には、仮に業績が悪化したとしても、通常の借り入れのようにリスケジュールができないというデメリットがあります。どれだけ財務状況が安定している企業でも、経営にはさまざまなリスクが付きまとうため、徹底した資金体制管理を整える必要があります。 万が一、返済が間に合わないときは、再度私募債を発行して次回の償還期日に一括返済する方法が一般的です。しかし償還できないときは、信用力が下がる可能性があるため、私募債のリスケジュールは危険が伴います。 デメリット2：財務状況が優れていない場合は発行できない 私募債は、財務状況が悪い場合は発行できない点も、デメリットと言えるでしょう。公募債と比べると発行手続きやコストが簡略化されますが、基本的な条件として財務状況が悪い企業は私募債の発行自体が困難です。私募債の発行にあたっては、純資産額や自己資本比率などの企業の財務状況が厳しく審査されます。発行基準をクリアできない場合は発行ができません。 私募債を発行して償還するまでの流れ 以下では、私募債の発行から償還までの流れを解説します。 1.　私募債発行の目的決定、私募債発行の決議事業拡大資金や設備資金など、社債発行の目的となる具体的な発行理由と資金を明確にします。また、私募債発行について取締役会などの決議によって決定し、議事録を作ることも必要です。 2.　募集要項の作成発行金額・償還期限・償還方法・利率などの募集要項を決定し、必要であれば勧誘の際に使用するパンフレットなど、説明資料も作成します。 3.　私募債申込受付・割当通知説明会の開催や直接訪問などの方法で勧誘を行います。このときに重要なのが、勧誘する人数が49人以下までという点です。結果的に引受を希望しなくても、一度勧誘を行った人は人数に含まれるため注意が必要です。社債購入の申込を受付後は、発行総額・引受人数・発行件数を確定し、募集決定通知書を引受人に送付します。 4.　社債の発行・管理引受人から社債代金の払い込みを受けた後に社債を発行します。発行した社債に関する投資家情報などは社債原簿に記録し、管理が必要です。 5.　社債の償還発行時に決めた償還期日が来たら、元本を一括償還または定時償還します。すべての社債を償還したら、私募債にまつわるすべての工程は終了です。 私募債の活用に関する注意点3選 私募債の活用する際の注意点として、以下の3点があります。 ・節税効果は期待できない以前は、少人数私募債に源泉分離課税が適用される制度を利用し、役員が企業に資金を貸し付け、償還の際に給与に変えて利息を支払うことで節税ができました。しかし2013年に税制改正が行われ、高額所得者が利子所得を得た場合、累進課税による高い課税が適用されることとなったため、節税効果は期待できないと言えます。 ・調達コストが高くなるケースもある銀行引受を利用する銀行保証付私募債では、手数料がかかるためコストが高くなります。金額は銀行によって異なりますが、発行事務手数料や保証料、引受手数料などさまざまな名目で、数百万円から数千万円ほどかかるケースも珍しくありません。 さらに償還時には、債権者に対し利息の支払いなどが必要となるため、場合によっては融資よりも高くなる可能性があります。 ・資金調達の方法は豊富にあるかねてより私募債は、銀行での借り入れより早く簡単に資金調達でき、企業の知名度を向上できる手段として注目を集めていました。しかし現在は、金融機関からの融資だけでなくクラウドファンディングやエンジェル投資家からの出資など、私募債以外にも企業が資金調達する方法は多様化しています。そのため、資金調達の際は私募債に限らずほかの方法も検討するとよいでしょう。 まとめ 規制が緩やかな私募債は、新規事業やベンチャー企業の資金調達として利用しやすい方法と言えますが、場合によってはコストが高くなってしまうなどの注意点があります。そのため「本当に自社の資金調達には私募債が適しているのか」といった、事前の吟味が重要です。 起業時の初期費用を安く抑えたい場合は、自宅起業かレンタルオフィスを利用するとよいでしょう。天翔オフィスでは「契約金＋初月賃料・共益費」だけでスタートでき、水道光熱費・更新料・退去時の原状回復費用などもすべて無料です。初期費用を大幅に抑えられますので、都内でレンタルオフィスの利用を検討されている方は、天翔オフィスをぜひご利用ください。

「自分のやりたいことをしたい」と考える人の中には、自ら起業することを考えている場合もあるでしょう。とは言え、起業するにはまず何から始めればいいのか分からず、起業に踏み出せないケースは多く見られます。 当記事では、起業するには何をするべきかについて、5つの準備項目と押さえたい知識の内容を解説します。起業リスクを抑える方法に加えて、おすすめのレンタルオフィスもあわせて紹介するので、起業を検討している人は参考にしてください。 起業するには何が必要？5つの準備項目 起業するためには、まず自分は何が得意なのか考えることが重要です。自分が苦手に感じている分野で起業しても、仕事を楽しむことができず、失敗につながることがほとんどです。一方、自分が得意なことで起業をすると、仕事を楽しみながら会社を成長させることができるので、起業の成功確率が高まります。 得意分野を考えるほか、起業するにはさまざまな準備が必要です。ここでは、起業する際に必要な準備を5つ紹介します。 起業したい理由・目的を考える なぜ起業家になりたいのか、なぜ起業をしたいのかといった理由や目的を考えましょう。 「自由になりたいから起業したい」というのも1つの考え方ではありますが、「〇〇の課題を解決したい」といった考え方と比べると、やや消極的な理由・目的に映ります。このような消極的な考え方では、起業がうまくいかずに方向性を変えなければならない場合、ビジョンが不明確なので新しい方向性もすぐに思いつかないでしょう。何に挑戦したいのか、何を実現させたいのかなど、明確な理由や目的を考えることが大切です。 起業したい理由や目的を考えるときは、紙に書き出す方法をおすすめします。文字にして整理してみると、自分が考えていることがクリアになり、新しい発見につながることもあります。 起業アイデアを考える 起業の理由と目的を決めた後は、起業アイデア（ビジネスアイデア）を考えます。起業アイデアが思いつかない際は、下記のような観点からアイデアを考えてみましょう。 ・自分の趣味や特技が生かせることはないか・自分が不便に感じていることを解決できないか・すでに存在するサービスを発展させることはできないか 自分が不便に感じていることは、他人も不便に感じている可能性が高いと言えるでしょう。そのような不便な状態を解決できる商品・サービスを生み出せれば、多くの人からの支持を集められます。 なお、起業アイデアを思いついたときは、すぐにメモをすることが重要です。1つメモを取っておくだけで、ほかのアイデアが浮かぶこともあります。 起業の形態を決める 起業の形態は「個人事業主」「法人（会社設立）」の2つです。それぞれの詳細は以下の通りです。 ・個人事業主会社を設立せず、個人で事業を営む起業形態です。個人事業主として起業する際は、登記などの手続きは必要ありません。開業してから1か月以内に税務署に開業届を提出しましょう。 個人事業主の場合、所得に応じて税金が課税される「累進課税制度」が適用されます。所得が多くなった際は会社を設立すると、節税になる場合もあります。 ・法人（会社設立）会社を設立する場合は、定款の認証や法人登記の手続き、健康保険・厚生年金の保険加入手続きといった多くの手続きが必要です。手続きが複雑になる一方、課される税金は利益が増加してもほとんど変わらないので、個人事業主に比べると節税しやすいメリットがあります。 関連記事：定款の「事業目的」の概要｜書く際の4つのポイントと記載例 資金を集める 起業するには開業資金や運転資金など、十分な起業資金が必要です。自己資金だけでは資金が足りない場合、以下の方法で資金調達ができます。 資金調達方法方法の詳細融資公的機関の日本政策金融公庫や、都市銀行などの金融機関から融資を受ける方法です。融資を受けたい場合は事業計画書を作成し、申し込みをして審査に通る必要があります。補助金・助成金現在は市町村単位で補助金・助成金を支給する地域があります。融資と異なり、返済が不要である点が大きなメリットです。クラウドファンディングインターネット上で資金を集める方法です。事業の理念や想いに共感してもらうことができれば、想定以上の資金が集まることも期待できます。 事業を始める 4つの準備を終えれば、事業を始める段階に移ります。会社を設立する際の基本的な流れは下記の通りです。※基本的な流れとなるので、ほかにもいくつかの作業が必要になることがあります。 設立前・発起人を決める・商号を決める・印鑑を作成する・資本金を決める・所在地を決める設立時・定款を作成して認証を受ける・資本金を払い込む・登記書類を作成して申請する設立後・税務署に書類を提出する・開業届を出す・社会保険に加入する・法人口座を作成する 起業するには数多くの書類を提出する必要があるので、余裕を持って準備を進めることが大切です。 起業するには「知識」も必要！押さえたい内容2つ 起業を考える場合、独立前にできることはたくさんあります。会社員として働きながら社外に人脈を作っておくと、起業時に頼りにできるケースもあるでしょう。また、起業する上で必要な知識を吸収することも重要です。 ここでは、起業するときに押さえたい知識を2つ紹介します。 お金周り 起業する上では、お金周りの知識を身につけることが必須です。お金の扱いを適当にする経営者は、成功する可能性が非常に低いと言えます。お金の巡りを理解し、どうすれば黒字になるのか戦略を立てることが欠かせません。 お金周りの知識として、経営判断の場面で活用する「管理会計」の知識は必ず押さえましょう。経営者はさまざまな場面で、重要な経営判断をする必要があるためです。また、自社の財務状況を把握するためには、決算書を読めるようにしなければなりません。損益計算書や貸借対照表を読めるようにすることから始めましょう。 マーケティング 数多くの便利な商品・サービスが世の中に出回っている現在、いい商品・サービスを作るだけでは利益を生み出すことができません。競合他社に勝つためには、マーケティングに関する知識を押さえましょう。 マーケティングは「商品を売り込む」ことではなく、「商品が自然に売れる」状態を作ることです。広告・宣伝を最小限に抑えつつ商品が売れる状態を作ることで、企業の利益は増加します。商品開発・販売戦略・効果検証など、商品を作ってから販売するまでの流れで計画を立て、実行するようにしましょう。 起業リスクを抑える方法2選 起業にはリスクがつきものです。少しでもリスクを抑えるためには、以下の方法を実践しましょう。 ・市場ニーズを入念に調査する画期的な商品・サービスを発明しても、市場のニーズがなければ売れることは期待できません。すでに似たようなサービスはないか、開発予定の商品・サービスは多くの人から必要とされるのかどうか、市場ニーズを調査しましょう。ペルソナに近い顧客にアンケートを取るといった方法がおすすめです。 ・相談できる相手を見つける初めて起業に挑戦する場合、不安なことや分からないことはたくさん出てくるでしょう。不安や疑問をすぐに解消できるよう、起業経験者など相談できる相手を見つけることが重要です。税金関連は税理士、労務関連は社労士など、何かあったときに相談できる専門家を見つけるようにしてください。 まとめ 起業するには、起業の理由や目的を考えたり、資金を集めたりなどの準備が必要です。資金調達は主に3つの方法があるので、それぞれの特徴を踏まえつつどの方法を選ぶのか慎重に判断しましょう。また、起業する場合は知識の習得も欠かせません。お金周りやマーケティング関連など、起業に必要な知識を押さえるようにしてください。 起業をしてオフィスを構える際は、レンタルオフィスの「天翔オフィス」をご検討ください。池袋・新橋・赤坂など、東京でも有数のエリアにオフィスを構えていただけます。

起業を検討する中で、株式会社とはどういった会社のことなのか、疑問を感じる人もいるでしょう。当記事では株式会社の概要について、メリット・デメリット、設立の流れなどを解説します。 世の中には数多くの企業が存在しており、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社のように種類もさまざまです。一般的によく聞かれるのは株式会社ですが、「株式会社の仕組みがよく分からない」という人も中にはいるのではないでしょうか。 当記事では、株式会社と合同会社の違いや、株式会社を設立するメリット・デメリットなどを解説します。株式会社を設立するときの流れもあわせて紹介するので、株式会社について知りたい人はもちろん、起業を検討している人もぜひ参考にしてください。 株式会社とは？ 株式会社とは、株式を発行して株主から資本を出資してもらい、資本の活用によって経営を行う会社のことです。株式とは、資本の出資者に対して会社が発行する証明書を指します。 たとえば、個人事業主が起業をしてレストランを開きたい場合、資金調達の方法は自己資金を活用する・融資を受けるという2つが挙げられます。一方、株式会社では「資本を出資してもらう」という方法も利用できることが、大きな特徴です。 株式会社には2つの原則があります。それぞれの詳細は以下の通りです。 ・所有と経営の分離 会社の所有権と経営権は分けるという原則です。資本を出資した株主は、会社の最高意思決定機関である「株主総会」に参加できます。株主は株主総会で「取締役」を選べるなど、会社を所有する立場となり、会社経営に関して影響力を持つことが可能です。 ・株主有限責任の原則出資した会社が倒産した場合、株主は出資した額以上の責任を負うことはないという原則です。出資者の責任範囲を明確にして、より多くの出資を受けることがこの原則の目的です。 合同会社との違い 株式会社と合同会社では、役員の任期や代表者の名称などさまざまな点が異なります。主な違いは下記の通りです。 株式会社合同会社利益配分持ち株数に応じた利益配当出資額に左右されない利益配当代表者名称代表取締役代表社員役員任期最長10年任期なし定款認証が必要認証が不要設立費用およそ200,000円からおよそ100,000円から 株式会社と比較すると、合同会社はまだ認知度が低いと言えます。しかし、自由度の高さから合同会社の形態を採用するところもあるなど、合同会社の総数は年々増えている状態です。 （出典：e-Stat 政府統計の総合窓口「種類別 合同会社の登記の件数 」/https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003268322） 株式会社を設立するメリット・デメリット 株式会社と合同会社にはそれぞれ異なるメリット・デメリットがあるので、どちらが優れているということはありません。どちらを設立するべきかどうかは、起業を検討する人が重視するポイントによって異なると言えるでしょう。 ここでは、株式会社を設立するメリットを3つ、デメリットを2つ解説します。 メリット1：社会的な信用度が高い 株式会社が持つ大きなメリットは、社会的信用度の高さです。多くの企業は株式会社である現在、有限会社や合同会社に比べると、株式会社は取引先などから信用されやすいと言えます。社会的信用度の高さは、採用の場面でも効果を発揮します。同業種で同じような条件・待遇の求人が複数ある中で、「株式会社」と「株式会社以外の会社」の両方が存在するとき、求職者の中には株式会社の求人を優先的に検討する方もいるでしょう。また、金融機関からの融資も受けやすくなるなど、株式会社であることは多くの場面で有利に働きます。 メリット2：事業承継がしやすい 株式会社は合同会社と比較して、事業承継がしやすいこともメリットです。株式会社では株式の保有数によって、会社の所有権を保有することになります。そのため、保有する株式を譲渡したり売却したりするだけで、事業承継を実現することが可能です。 たとえば個人事業主が事業承継をしたいと考えても、現在は後継者不足などが理由で実現できないケースは珍しくありません。事業を少しでも長く続けたい場合は、株式会社の設立が適しています。 メリット3：節税しやすい 事業規模にもよりますが、一般的に株式会社などの法人は、個人事業主よりも節税しやすくなります。主な理由は下記の通りです。 ・法人税は累進課税ではない・経費として認められるものが多い 法人税は所得が800万円以下の部分で15％、800万円以上の部分で23.2％という税率が定められています。個人事業主のように累進課税ではなく、税率が一定になっているので節税効果が高いことが大きな特徴です。（出典：国税庁「No.5759 法人税の税率」/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm） デメリット1：設立費用が高くなる傾向にある 株式会社を設立する場合、合同会社などと比較すると設立コストが高くなる傾向があります。設立時に発生する費用について、株式会社と合同会社を比較したのが下記の表です。 費用項目株式会社での費用合同会社での費用定款認証手数料30,000～50,000円（資本金によって異なる）※10円登記免許税下記2つのどちらか高いほう・150,000円・資本金額×0.7％※2下記2つのどちらか高いほう・60,000円・資本金額×0.7％※2定款の謄本手数料1ページにつき250円※10円 ※1（出典：e-Gov「公証人手数料令 第三十五条」/https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405CO0000000224） ※2（出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm） 定款用収入印紙はどちらも40,000円（電子定款は0円）で違いがありませんが、登記免許税は金額に大きな開きが生まれます。上記のような違いにより、株式会社の設立は費用が高くなります。 デメリット2：決算公告の義務がある 決算公告の義務があることも、株式会社のデメリットと言えるでしょう。決算期ごとに決算の数字を公表しなければならず、貸借対照表を官報やホームページなどに掲載する必要があります。 基本的には官報に掲載することになりますが、官報の掲載には費用が発生します。決算公表は毎年行う必要があるので、費用面での負担が増えることはデメリットと言えるでしょう。 株式会社を設立する際の流れとは？ 株式会社の設立手続きの基本的な流れは、以下の通りです。 1.　発起人を決める発起人とは、会社設立までの手続きを進める人を指します。発起人の人数に制限はないので、複数人が発起人になることも可能です。 2.　基本事項を決める会社名（商号）・本店の所在地・役員構成・事業内容・会社の目的といった基本事項を決めます。 3.　定款を作成する「会社の憲法」と呼ばれる定款を作成します。目的や商号などの「絶対的記載事項」は必ず明記しましょう。 4.　定款の認証を受ける定款の記載事項に問題がないかなど、認証を受けます。認証は全国の公証役場で受けることが可能です。 5.　出資金を払い込む引き受けた株数に応じた金額を、発起人が金融機関に払い込みます。払い込む際は「公証役場」を発行してもらうことが必須です。 6.　登記を申請する登記申請は、本店の所在地を管轄している法務局などに申請しましょう。原則、登記の申請日が会社設立日となります。 株式会社を設立するときに押さえたいポイント2つ 株式会社を設立するときは、以下の2点を押さえておきましょう。 ・事業目的は「適法性」「営利性」「具体性」を意識する会社の事業目的は、「適法性」「営利性」「具体性」の3点を意識して決めることが欠かせません。下記の点を考慮しつつ事業目的を決めましょう。 適法性法律に違反していないかどうか営利性利益を生み出せるかどうか具体性誰が見ても分かりやすい内容かどうか ・他社と似た社名をつけないすでにある会社と似たような社名をつけると、たとえば検索者が検索エンジンで社名を検索した場合、すぐに会社を見つけられない可能性があります。より多くの人の目に簡単に触れられるよう、なるべくまだ使われていない社名をつけましょう。 まとめ 当記事では、株式会社の概要から設立のメリット・デメリット、設立時の流れや押さえたいポイントまで解説しました。 合同会社と異なり、株主が経営に影響を与えることが株主会社の特徴です。社会的な信用度の高さといったメリットがある一方、決算公告が毎年必要などのデメリットもあるので、起業を考えている場合はしっかりと把握しましょう。 起業にあたってオフィスを構えたい場合は、東京のレンタルオフィス「天翔オフィス」をご検討ください。初期費用やランニングコストを安く抑えられるなど、起業家に嬉しいメリットがたくさんあります。

この記事では、0円起業に関して、1円起業との違いや0円起業をする上での事業アイデアや、成功させるためのコツなどを紹介します。スモールスタートで起業してみたいと思っている人は、ぜひ参考にしてください。 0円起業とは、個人事業主として開業資金0円で開業すること、資金をほとんどかけずに新規事業をスタートさせることを指します。手元に資金がなくても簡単に始められるため、0円起業をやってみたいと思う人も多いのではないでしょうか。 当記事では、0円起業のメリット・デメリットやアイデアの出し方、0円起業を成功させるためのコツについて解説します。好きなことや得意なことで起業し、事業を成功させるために、0円起業の始め方について理解を深めておきましょう。 資本金が0円でも起業は可能？ 「0円起業」とは、いろいろな語義で使用されますが、ここでは「資本金」や「開業資金」という観点から説明します。 まず、個人事業主として事業を行う場合は、資本金は不要であり、厳密には資本金ではなく「元入金」といった名称になります。元入金は0円でも問題ないため、開業資金が0円でも起業は可能です。本業の傍らにできる週末起業やプチ起業であれば、会社を設立せずに資金なしの状態でも事業を興すことができます。 一方で、会社を設立して事業を始める場合は、最低1円の資本金、もしくは現物出資が必要になります。そのため、「0円起業」というよりは「1円起業」といった意味合いに近いでしょう。 以前は1,000万円の資本金が必要でしたが、2006年の新会社法の施行により資本金制度が撤廃され、出資額が1円でも会社を設立できるようになりました。 （出典：日本公証人連合会新「会社法の概要」/http://www.koshonin.gr.jp/kaga.html） しかし、実際に会社を設立するとなると、法定費用や会社印鑑などの費用などで25万円程度の費用が発生します。資本金を1円にしたとしても、会社設立の手続きや事業を広げるための運用資金は必要と言えます。 0円起業・1円起業のメリット・デメリット 個人事業主として「0円起業」を行う場合、または法人を設立して「1円起業」を行う場合、主なメリット・デメリットは以下の通りです。 【メリット】 ・（0円起業・1円起業）気軽に始められる・（1円起業）個人事業主よりも信用力が高い 0円起業・1円起業の最も大きなメリットは、自己資金がなくてもある意味気軽に、かつリスクを抑えながら始められるという点です。会社員として働きながら副業として起業することも可能でしょう。また、1円起業の場合、少額の資本金であったとしても、法人であるということで対外的な信用力は、個人事業主よりも高まりやすい傾向です。 【デメリット】 ・（0円起業・1円起業）大きな事業を興すことは難しい・（1円起業）社会的信用が低い、人材が集まりにくい 開業資金が0円、もしくは資本金が1円ということは、基本的には事業の種類・規模もある程度限られると言えるでしょう。 また1円起業の場合、資本金の額は一般公開されるため、実績がない起業初期の段階では、資本金をしっかりと用意している法人と比較して、社会的信用が得にくいでしょう。会社としての安定性や将来性がないと判断され、金融機関から融資が下りにくく、よい人材も集まりづらいという点がデメリットです。 0円起業のおすすめアイデア5選 起業アイデアの出し方にはいくつか方法があります。例えば、普段から自分が不便だと感じていることがあれば、その悩みを解決するサービスを考えるのもよいでしょう。また、今までに受けたサービスで、よりよくできる改善点を思いついた場合、そこから新しいビジネスを生み出すことも一案です。 以下では、0円起業も可能な（資金がそこまでかからない）、おすすめの起業アイデアを紹介します。なお、0円起業は基本的に、ある分野での実績・傑出したスキルや、自身の影響力が必要となります。 コンサルタント コンサルタントとは、今まで経験してきた知識やスキルを基に、同じようなキャリアを歩みたいと考える人のサポートをする仕事です。教えることに多額のコストはかからないため、手軽に始めることができます。 最近ではオンライン上でのコンサルティングも盛んであり、場所代や交通費も以前と比べてかかりません。自分では当たり前だと感じる知識やスキルが、他人には有益な情報であることは大いにあります。他人よりもうまくできることやよく知っていることをリスト化し、ニーズがありそうな事業を探してみましょう。 コンテンツ販売 コンテンツ販売とは、今までの知識や経験をコンテンツ化し、オンライン上で販売するビジネスです。コンテンツを販売する際のプラットフォームは、無料で利用できるサービスが多いことから、元手がなくても起業できると言えるでしょう。 例えば、ダイエットの経験があれば、ダイエットに挑戦したい人に向けたコンテンツを作り販売するのもよいでしょう。ただし、コンテンツ販売においては「誰が」発信している情報かが重要であり、多くの人はSNSで情報発信をしながら、並行してコンテンツ販売をしていることが多いです。 SNS運用 SNS運用とは、SNSでファンを増やしながら、インフルエンサーのようなイメージで活動することです。SNSは無料で始められるので、0円で起業できると言えるでしょう。キャッシュポイントとしては、企業案件を受注しPRを行ったり、アフィリエイトに繋げたり、自分で商品を製作しダイレクトに販売したりすることが挙げられます。 有名でない一般の人でも、SNSの運用次第で影響力を持つインフルエンサーになることは十分に可能ですが、成果を出すまでに相当な努力が必要です。 クラウドソーシング クラウドソーシングとは、仕事を依頼したい個人や企業と仕事を請け負いたい個人がマッチングできるサービスです。クラウドソーシングへの登録は無料でできるため、資金がなくてもパソコン1台ですぐに始めることができます。 仕事の内容は、簡単なアンケートやWebライティング、プログラミング、動画編集など種類は豊富で、単価もさまざまです。 オンラインサロン オンラインサロンとは、サロン運営者の知識や経験に興味がある人たちを集めWeb上にコミュニティを作り、会費をもらって収益化するサービスです。入会者が多くなれば収益も大きくなります。また、コミュニティの中で、さまざまな人と出会い新しいアイデアに触れることで、また別のビジネスに発展していくこともあるでしょう。 こちらも初期投資はほとんど不要であるため、自身に影響力がある場合は、資金が少なくても実施できると言えます。 0円起業のアイデアが決まった後はどうする？ 0円起業のアイデアが決まったら、次に取るべき3ステップについて紹介します。 人に話す まずは自分のアイデアを人に話してみましょう。応援してくれる人がいると、モチベーションがさらに上がります。人に話すことで、ビジネスとしての強みや注意点が見えてくるだけでなく、話している中で、自分がビジネスに対して情熱を持てるかも再確認できます。 サービスを作ってみる サービスの詳細を具体的に設計します。サービスの対象者や享受できるメリット、料金設定などを決めていき、サービス内容が固まったら、モニターをしてくれる人を探しましょう。 フィードバックをもらう 家族や友人にモニターとしてサービスを受けてもらい、フィードバックをもらいます。正直なフィードバックを聞き、サービスの改善点を洗い出しましょう。 0円起業を成功させるためのコツ3つ 0円起業を成功させるコツとして、以下の3つについて参考にしてみてください。 起業をする前からスキルをつける よりよい価値を提供するために、起業前からスキルを身につけることが大切です。スキルが不十分だと感じる場合は、オンラインスクールなどでスキルを磨いてから事業を始めるようにしましょう。 リスクが小さい方法を選ぶ 0円起業を成功させるために、まずはよりリスクが小さい方法で起業するようにしましょう。十分な利益がでないうちから固定費をかけたり在庫を抱えたりすると、事業が失敗する可能性が高まります。店舗を借りたり従業員を雇ったりするのは、仕事が軌道に乗ってから考えてください。 リスクヘッジをしておく 0円起業を失敗させないためには、リスクヘッジをしておくことが大切です。取引先や提供しているサービスが1つしかないと、契約を切られたり、マーケットに何らかの問題が生じたりした際にビジネスが成り立たなくなります。取引先や事業の種類を複数持つことで、もしもの時のリスクヘッジをすることが可能です。 まとめ 0円起業を始めるためには、自分の強みを生かしたアイデアを見つけることが重要です。まずは、自分の経験や知識を洗い出してみましょう。アイデアが決まれば人に話をするなどして、具体的なサービスを設計します。また0円起業を失敗させないためには、事務所を構えるのではなくレンタルオフィスを利用するなど、リスクを最小限に抑えることが大切です。 レンタルオフィスを探す際は、立地の良さや充実した設備が重要です。「天翔オフィス」は東京都心の駅近に多数の拠点があります。家具やネットが無料で使える個室オフィスであるため、ビジネスを始めようとする人にも最適です。

業種・業務内容にもよりますが、多くの場合、独立・起業の際に国家資格があるととても有利です。有資格者以外は行なえない業務もありますし、取引先の信用を獲得する手段としても、資格は欠かせません。 今回の記事では、起業を考える方におすすめの国家資格を厳選して15種解説します。受験資格・費用・試験内容・合格率もご紹介しますので、「これから取得できる資格」を検討するのにとても役立つ内容です。ぜひご一読ください。 独立・起業におすすめの国家資格15選 独立・起業を希望する方におすすめの国家資格15選の概要や特徴、受験資格・受験費用・試験の形式・合格率をご紹介します。 同じ国家資格でも資格によって難易度には大きな差があり、資格で可能になる業務内容もさまざまです。経験・キャリアプラン・得意分野などを考慮して目指す資格を検討しましょう。 ちなみに、合格率を見る際は注意が必要です。合格率が高ければ合格しやすく、低ければ合格しにくいわけではありません。 合格率は受験者の「取り組み姿勢」で大きく左右される傾向です。十分な覚悟と入念な準備がないと受験しにくい資格や費用がかかる資格などは、合格率が高めになることもありえます。合格率はあくまでも「目安」としてください。 公認会計士 会計の専門家として企業などの監査を行ない、企業が作成した財務情報を客観的に監査して情報の信頼性を保証する会計・監査のスペシャリストです。資格合格後に税理士登録すれば、税理士としても活動できます。 公認会計士が企業の財務諸表の監査を独立した立場から行なうことにより、財務情報の信頼性が確保され投資活動に安心感が生まれます。経営コンサルタント業務もともなうもので、健全な経済社会の維持と成長をサポートする資格です。難易度は高めで、近年の合格率は10％前後となっています。 受験資格なし受験料受験手数料　19,500円試験形式短答式試験／4科目（企業法・管理会計論・監査論・財務会計論）論文式試験／5科目（監査論・租税法・会計学・企業法・選択科目）合格率2021年（令和3年）9.6％公式サイトhttps://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/index.html 行政書士 国民と行政のパイプ役的な法律の専門家で、おもな業務は以下のとおりです。 1．書類作成　官公署への提出書類や権利義務・事実証明に関する書類などの作成代理人として、法的問題の予防法務的観点から契約書などを作成 2．許認可申請の代理　依頼主の代理として作成書類を官公署へ提出 3．相談業務　依頼された書類作成に関する相談からコンサルティング業務まで内容はさまざま 法律関連の資格としては登竜門的な資格といわれています。試験勉強を通じて法律の基本が学べるため、ほかの法律系資格（公務員・宅地建物取引士・司法書士など）受験のベースとなる点も魅力です。 受験資格なし受験料受験手数料　7,000円試験形式筆記試験（択一式・記述式）合格率令和3年度　11.18％公式サイトhttps://gyosei-shiken.or.jp 税理士 税金・納税の正確な知識を持つ税務の専門家です。税務書類の作成・納税者代理の税金申告業務に加え、税務相談・会計処理サポート・資金調達のアドバイスなども税理士の業務です。 税理士試験は科目合格制で、合格済科目は次回受験の際にそのまま活かせます。合格科目が、「会計学に属する2科目」および「税法に属する3科目」の「計5科目」に到達すると合格です。 税理士資格取得後に公認会計士資格も取得し、ダブルライセンスで一層のキャリアアップを図る人も多いようです。 受験資格●学識・資格・職歴のいずれかの必要条件を満たす●個別認定受験資格の詳細はこちらhttps://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikaku/shikaku.htm受験料受験手数料1科目／4,000円、2科目／5,500円、3科目／7,000円、4科目／8,500円、5科目／10,000円試験形式必須／会計学2科目（簿記論・財務諸表論）選択／税法9科目（所得税法・法人税法・相続税法・消費税法または酒税法・国税徴収法・住民税または事業税・固定資産税）から3科目※所得税法・法人税法いずれか1科目必須合格率令和3年度　18.8％公式サイトhttps://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm 弁理士 弁理士は知的財産のスペシャリストで、商標権・特許権・実用新案権・意匠権などの知的財産権取得希望者のために、代理で特許庁への手続きを行ないます。 知的財産の専門家として、知的財産権取得に関する相談はもちろん、自社製品を模倣された疑いがあるときの対処から他社の権利を侵害していないかなどの相談まで、「知的財産」全般に関する相談・助言・コンサルティングも弁理士の仕事です。 知的所有権の侵害に関する訴訟の際には、補佐人として、あるいは、弁護士と共同で訴訟代理人として参加する場合もあります。 試験の出題範囲が広いうえに、試験内容は選択式・論文式と対策しづらく、難易度が高いといわれている資格です。 受験資格なし受験料12,000円試験形式筆記試験（短答式・論文式）※論文式は必須科目と選択科目口述試験合格率令和3年度　6.1％公式サイトhttps://www.jpo.go.jp/news/benrishi/index.html 司法書士 司法書士は専門的な法律知識に基づき、国民の権利と財産に関する業務を行なう資格です。具体的には、不動産（土地・建物）の登記、会社設立・役員変更などの登記申請、裁判所・検察庁・法務局などに提出する書類の作成などを行ないます。 上記以外にも、企業の法務アドバイザー、成年後見業務、遺言・相続業務、財産管理業務など、その仕事内容は多彩です。 同じ法律関係の職種として弁護士がありますが、弁護士が法律に関するすべての業務に対応できるのに対し、司法書士の業務は登記・書類作成などに限定されています。弁護士と同じように法律に関する高度な知識が必要なため、難易度の高い国家資格の一つといわれています。 受験資格なし受験料受験手数料　8,000円試験形式筆記試験（択一式・記述式）合格率令和3年度　5.14％公式サイトhttps://www.moj.go.jp/shikaku_saiyo_index3.html 社会保険労務士 社会保険労務士は社会保険・労働関連の法律の専門家で、仕事内容は書類作成業務・提出手続き代行業務・コンサルティング業務などです。 現在は書類作成・提出手続き代行がメインですが、昨今の人材マーケットの変化や働き方に対する価値観の変化にともない、今後はコンサルティング業務の需要拡大が予想されています。 社会保険労務士資格はほぼすべての業種で活かせる資格です。業種を特化して得意分野を強化すると、ほかの有資格者との差別化が図れ、取引上有利に働くケースもあるでしょう。 受験資格●学歴●実務経験（職歴）●厚生労働大臣の認めた試験合格受験資格の詳細はこちらhttps://www.sharosi-siken.or.jp/exam/shikaku.html受験料受験手数料　15,000円試験形式選択式／8科目、択一式／7科目合格率2021年　7.9％公式サイトhttps://www.sharosi-siken.or.jp 中小企業診断士 中小企業診断士は、中小企業の経営課題を解決するための診断・助言をする専門家です。企業からの依頼でヒアリング・調査を実施し、企業の現状を把握して課題を発見し、報告書を提出します。そのうえで課題解決のための戦略などを提案・アドバイスします。 上記のように中小企業と契約して行なうコンサルティングが「民間業務」です。中小企業診断士の仕事には「民間業務」に加え、中小企業支援センターや商工会議所・商工会などから委託される「公的業務」もあります。中小企業の経営者の相談に乗る「窓口相談」や「専門家派遣」「セミナー講師」などが「公的業務」です。 受験資格1次試験は受験資格なし受験料受験手数料　1次試験／13,000円、2次試験／17,200円試験形式1次試験　多肢選択式／7科目2次試験　記述式・口述式合格率令和2年度　1次試験／42.5％、2次試験／18.4％公式サイトhttps://www.j-smeca.jp/contents/007_shiken.html FP技能士 FP技能士は2002年に国家資格化された資格で、1級・2級・3級の3つのFP技能士資格があります。 将来の夢・希望など、生涯にわたる生活設計を実現させるための資産設計は「ファイナンシャルプランニング」と呼ばれます。FP技能士は、生活設計に合わせて金銭的な視点から資産設計＝ファイナンシャルプランニングをアドバイスするお金の専門家です。 FP技能士に必要な知識は、金融商品・不動産・住宅ローン・年金・保険・税金・相続など幅広く、仕事はもちろん、プライベートでも役立つものばかりなのも魅力です。 近年資産運用に関心を持つ方が増加していますが、NISA・iDeCoなどでは税制面での優遇措置があり、資産運用で効率良く利益を出すためには、専門知識が欠かせません。FP技能士のニーズはますます高まるでしょう。 受験資格3級　FP業務従事者または従事予定者2級・ 日本FP協会認定のAFP認定研修修了者・ 3級FP技能検定の合格者、金融渉外技能審査3級（旧審査試験）の合格者・ FP業務2年以上の実務経験者1級・ 日本FP協会認定のCFP（R）認定者・ 日本FP協会のCFP（R）資格審査試験合格者で未認定者・ 金融財政事情研究会実施の１級FP技能検定 学科試験の一部合格者・ 1級FP技能検定合格者・ 金融財政事情研究会実施の普通職業訓練短期課程金融実務科FP養成コース修了者で1年以上の実務経験者受験料3級　学科試験・実技試験　各3,000円2級　学科試験　4,200円、実技試験　4,500円1級　受験手数料　20,000円試験形式3級　マークシート形式学科試験、マークシート形式実技試験2級　マークシート形式学科試験、記述式実技試験1級　記述式実技試験合格率2021年9月3級　学科試験／84.69％、実技試験／80.50％2級　学科試験／50.56％、実技試験／60.26％1級　93.8％公式サイトhttps://www.jafp.or.jp/exam/ キャリアコンサルタント 職業選択、職業生活設計または職業能力の開発および向上に関する相談に応じ、アドバイス・指導するのが「キャリアコンサルティング」。「キャリアコンサルタント」は、「キャリアコンサルティング」の専門家です。 2016年4月に国家資格になった比較的新しい資格ですが登録制の名称独占資格で、この資格がないと「キャリアコンサルタント」や類似の名称は使えません。 企業はもちろん、ハローワーク・教育機関など、活躍分野は多岐にわたります。企業では従業員のキャリア形成をサポートし、就職支援機関・教育機関などでは自己分析指導・エントリーシート作成支援・面接指導などを行ないます。働き方の多様化が進むなか、今後の需要増加が期待される資格です。 受験資格・ 厚生労働大臣認定の講習課程修了者・ 職業の選択、職業生活設計または職業能力開発および向上のいずれかに関した相談業務3年以上の経験者・ 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験または実技試験合格者受験料学科試験／8,900円、実技試験（論述試験・面接試験）／29,900円試験形式学科試験／択一式筆記試験、論述試験／記述式、面接試験合格率2021年　第18回学科試験　79.0％実技試験　57.0％公式サイトhttps://www.jcda-careerex.org 不動産鑑定士 不動産鑑定士は、不動産の適正な経済価値を判定・評価する専門家です。不動産鑑定士は依頼人のニーズ（売買・交換・担保・贈与など）に応じて土地・建物の価値を判定するだけでなく、鑑定をベースにした土地の有効利用などのコンサルティング業務も行ないます。 不動産の価値は社会情勢・時代とともに変化するうえに、借地権・借家権・地上権などの権利関係、地代・家賃などの価値も絡み合い、評価が複雑になりがちです。専門知識を駆使した不動産の適正価格形成への寄与は不動産鑑定士の社会的役割といえるでしょう。 不動産関連資格のなかでは有資格者が少なく希少価値は高め、物件によってはスケールの大きな仕事に出会う機会もあるようです。試験は、「短答式」「論文式」の2段階選抜方式で、短答式試験に合格すると翌年・翌々年の2年間、短答式試験が免除されます。 受験資格なし受験料受験手数料　12,800円試験形式短答式試験（マークシート方式）、論文式試験（記述）合格率令和3年短答式試験／36.3％、論文式／16.7％公式サイトhttps://www.mlit.go.jp/totikensangyo/kanteishi/shiken.html 土地家屋調査士 土地家屋調査士は、依頼主の代理で不動産登記の「表示に関する登記」を申請する際に必要な資格です。表示に関する登記は、土地・建物の面積・形・使い方が変わるたびに申請が必要で、土地を分けるときや建物を新築・増築したときなどは土地家屋調査士の出番となります。 土地家屋調査士は土地・家屋を調査・測量する専門家で、不動産の物理的状況が正確に登記記録に反映されるようにするのが仕事です。登記所の地図や地積測量図などの資料に加え、現地状況や隣接する土地・建物の所有者の立会いなどを通じて公法上の区画を確認し、それに基づき測量します。 不動産の所有者自身でも登記申請はできますが、専門知識が必要なうえに、「登記用の土地・建物の形状・面積は厳密な調査・測量結果」と法律で定められています。そのため、表示に関する登記は土地家屋調査士が一手に引き受けているのが現状です。 受験資格なし受験料受検手数料　8,300円試験形式筆記試験／択一・書式口述試験／面接合格率令和3年度　10.47％公式サイトhttps://www.moj.go.jp/shikaku_saiyo_index5.html 宅地建物取引士 宅地・建物の取引を安全かつ円滑に進めるための資格が「宅地建物取引士」です。宅地建物取引業者は、一定の場所に一定人数の成年専任宅建士を設置する義務があります。 宅地建物取引士のおもな仕事は、「重要事項の説明」「重要事項の説明書面への記名・押印」「契約書への記名・押印」です。これらの業務は、宅地建物取引士しかできません。設置義務もあり、不動産ビジネスにおいて宅地建物取引士はなくてはならない存在です。 不動産業界以外に、不動産販売も行なう建設会社や不動産融資の判断が必要な金融業界などでもニーズのある資格で、起業の際も宅建士の知識・スキルが活きるシーンがあるでしょう。 受験資格なし受験料受検手数料　7,000円試験形式択一式筆記試験合格率令和3年度　17.9％公式サイトhttps://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html 柔道整復師 柔道整復師は外傷性の骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷などに対し、人間が本来持っている治癒能力を活かした施術を行ないます。「接骨師」という名称が一般的です。高校卒業後、都道府県知事が指定した専門の養成施設で3年間以上修学すると受験できます。 文部科学省指定の4年制大学で基礎系科目（解剖学・生理学・運動学・病理学・衛生学など）と臨床系専門科目（柔道整復理論・柔道整復実技・関係法規・外科学・リハビリテーション学など）を履修しても受験可能です。 国家資格取得後、実務経験と研修受講を経て「接骨院」「整骨院」などの施術所が開業でき、病院・整骨院勤務も可能です。 受験資格大学に入学できる者で3年以上文部科学大臣指定学校または都道府県知事指定のいわゆる専門学校で知識および技能を修得した者受験料受験手数料　16,500円試験形式択一式筆記試験合格率令和2年度　66.0％公式サイトhttps://www.zaijusei.com あん摩マッサージ指圧師 あん摩マッサージ指圧師は、あん摩・マッサージ・指圧の3手法で患者の身体の不調を和らげます。 禁忌症・脱臼・骨折の症状以外の身体不調に対し、医師の指示なしに治療可能な職業があん摩マッサージ指圧師です。東洋医学の知識を基礎とし、問診・検査法などで患者の不調原因を特定し、患者の身体に「なでる」「さする」「もむ」「押す」などの動作を行なって血行を改善します。 あん摩マッサージ指圧師を目指す養成校には、はり師・きゅう師の受験資格も取得できるカリキュラムがある場合が多く、3つの国家資格を同時取得するケースも多いようです。 「整体師」「セラピスト」など、身体の不調を和らげる仕事はほかにもがありますが、「あん摩マッサージ指圧師」と違い、これらの職種に国家資格は必要ありません。 受験資格高校卒業後、文部科学大臣または厚生労働大臣が指定する学校・養成施設で3年以上勉強した者受験料受験手数料　14,400円試験形式択一式筆記試験合格率令和2年度　84.1％公式サイトhttps://www.ahaki.or.jp ITストラテジスト ITストラテジストは情報処理推進機構による「情報処理技術者資格」の一つで、技術面ではなく戦略面のITスペシャリストです。おもにITを活用した企業の事業企画や戦略の構築を行ないます。 経営戦略に基づいて既存事業を調査・分析し課題を抽出、並行してIT業界全体の動向を調査し、ITを活用した事業革新・業務改革を実行。さらに競争力のある製品・サービスの創出を企画・推進して、ビジネスを成功に導く仕事です。 経営者的センスや最新IT知識など、エンジニアとして求められるスキル・知識は高レベルですが、IT社会のエンジニア職種としてかなり将来性が期待される国家資格でといえるでしょう。 受験資格なし受験料受験手数料　7,500円試験形式択一式筆記試験、記述式筆記試験、論術式筆記試験合格率令和3年度春期　15.3％公式サイトhttps://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/st.html 起業するのに資格は必要か？ 起業を考える方におすすめの国家資格15選をご紹介しました。そもそも起業を成功に導くには、国家資格を取得しておいたほうが有利なのでしょうか？ 資格の必要性は業務内容による 資格がなければ開業できない・特定の業務を行なえないなどの場合、資格の取得は必須です。ただし、有資格者でなくともできる仕事も多くあり、起業に必ず資格が必要なわけではなく、国家資格なしで成り立つ業種も多くあります。 実績が大切 業種内容・業務内容によっては資格が必要です。そして資格以上に重要なのが「実績」です。より質の高い仕事を獲得するためには、「実績」を作り「信頼」の獲得を大切にしましょう。 信頼に必要な「実績」の要素は、質・スピード・価格など、顧客ニーズ・仕事内容・タイミングによってさまざまです。得意分野の追求や臨機応変な対応など、他社と差別化して顧客の「信頼」を獲得できる「実績」を積み重ねましょう。 まとめ 国家資格がないと行なえない仕事があります。また、資格は取引先の信用を獲得する手段としても欠かせません。キャリアプランに合わせて、必要な資格の受験資格・費用・試験内容などを確認しておきましょう。 資格以上に重要なのが「実績」です。「実績」を積み重ねて「信頼」が獲得できます。質・スピード・価格・臨機応変な対応など、得意分野を強化して継続取引につながる強固な「信頼」を獲得できる「実績」を作りましょう。