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この記事では、レンタルオフィスやコワーキングスペースなどで提供される住所利用や法人登記サービスの特徴やメリットについて紹介しています。 記事後半では、シェアオフィスで住所利用や法人登記ができるのかどうかについても解説します。これから起業するうえで、勤務先となるオフィスや所在地の登記について検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。 住所利用と法人登記の違い 住所利用と法人登記は、レンタルオフィスやコワーキングスペースなどで提供されているサービスです。両者には、以下のような違いがあります。 住所利用とは 住所利用とは、レンタルオフィスなどの住所を以下のようなところで使えるようにする、住所貸し出しサービスの総称です。 利用者の名刺 チラシ パンフレット 販促物 ホームページ　など 住所利用を行なう施設では、利用者宛に届いた郵便物や宅急便などの荷物の受け取りや預かり、転送なども行なっています。 法人登記とは まず、法律上の法人登記とは、これから設立する会社概要を法人として公的に認めてもらうための制度です。 法人登記を行なうと、法務局から登記事項証明書が発行されます。この証明書があると、法人が正式に登記を行なったという証拠になり、対外的な信用が高まることによって、銀行などからの借り入れもしやすくなります。 一方で、レンタルオフィスなどにおける法人登記とは、利用者が自身の会社の法人登記をする際に、施設の住所を本店の所在地として使えるサービスになります。 住所利用・法人登記をするメリット シェアオフィスやレンタルオフィス、コワーキングスペースなどで住所利用や法人登記をした場合、以下のメリットが期待できます。 住所利用のメリット まず、住所利用における以下3つのメリットをご紹介します。 起業時の初期費用を抑えられる 住所利用をする最大のメリットは、ビジネスを始める際の初期費用を大幅に削減できることです。シェアオフィスやレンタルオフィスは、事業主が自分で事務所を借りる場合と比べてかなりの低料金で利用できます。 また、施設内には椅子やデスク、Wi-Fiなどの設備や機能も整っているため、初期費用を安く抑えて早く起業する際にも、使い勝手のいいサービスとなるでしょう。 自宅住所を公開しなくてよい 例えば、自宅兼仕事場のホームオフィスで仕事をする場合、プライバシーの問題からなるべく自宅住所を公開したくないものだと思います。 こうした場合にシェアオフィスやレンタルオフィスなどの住所利用をすれば、普段は自宅で仕事をしている人も公私の区別をつけやすくなるでしょう。 出張などに行きやすくなる 事務員などを雇わず事業主が一人で仕事をする場合、郵便物や宅急便の受け取りをしなければなりません。そうすると、お客様とのアポイントや出張予定などの調整も難しくなります。 一方でレンタルオフィスなどの住所利用をすると、郵便物や宅急便などの受け取りや保管、転送なども施設側で対応してもらえます。 法人登記のメリット 法人登記サービスのメリットは、一流企業が集まるビジネス街やターミナル駅前といった一等地の住所を低料金で登記に使えることです。今の時代は、Google Mapなどのアプリケーションを使って、誰もが所在地の建物を調べられるようになりました。 ですから、名刺やパンフレットなどを渡すお客様に好印象を与えるためにも、有名企業が集中する有名ビジネス街などの住所を使って法人登記を行なうのがおすすめとなります。 シェアオフィスで住所利用や法人登記はできる？ フリーランスや個人事業主、スタートアップ企業の場合、フリーアドレスや固定席を使えるシェアオフィスでの住所利用や法人登記を検討することもあると思います。シェアオフィスでこれらのサービスを利用する場合、以下の点に注意をする必要があります。 法人登記は法律的には問題ない まず、シェアオフィスでの住所利用や法人登記は、違法ではありません。ただし、シェアオフィスの場合、幅広い利用者が自由に使えるフリーアドレスの席も多いことから、信用度が低くなりやすい傾向があります。 そのため、シェアオフィスでの法人登記を検討する場合は、以下の点に注意をしながら比較検討をするとよいでしょう。 シェアオフィスの認知度 シェアオフィスの立地 利用者が法人口座を開設した実績　など シェアオフィスでは許認可がおりない職種がある ただし、以下の職種に該当する場合、開業や事業運営をする際に必要なオフィス要件が決まっているため、注意が必要です。 職業紹介業 人材派遣業 士業(弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士　など) 不動産業 探偵業 建設業 中古販売業　など 例えば、人材派遣業の場合、「20平米以上の面積を有していること」や「職業紹介を運営するにあたって適切な場所に存在すること」などのオフィス要件があります。 こうした各業種の規定には、シェアオフィスがNGという明確な記載はありません。ですが、フリーアドレス制のシェアオフィスの場合、法人登記ができたとしても、バーチャルオフィス同様に「事務所の実体がない」などの判断によって開業の許認可がおりない可能性があります。 シェアオフィスの規定によっては不可なことも シェアオフィスのサービス内容は、事業者によって異なります。そのため、各施設のサービス内容に住所利用や法人登記の記載がなければ、その目的での利用も難しいかもしれません。また、細かな利用条件についても施設によって違いがあるため、契約時には注意をしてください。 天翔オフィスの場合 天翔オフィスでは、住所貸し出しだけのサービスは行なっていません。天翔オフィスで住所利用をする場合は、実際に部屋を契約することが前提となります。契約したオフィスの住所は、法人登記にも使えます。 なお、天翔オフィスは、すべての部屋が個室タイプのレンタルオフィスです。そのため、開業時の事務所要件が厳しい司法書士や税理士、行政書士といった士業の皆さんも多く利用されています。また、天翔オフィスは、すべてのビルが一等地にあることから、信用や信頼重視でレンタルオフィスを選ぶ方にも非常におすすめです。 【税理士・行政書士】レンタルオフィスが士業の方の起業・開業におすすめの理由とは？ まとめ 住所利用とは、シェアオフィスやレンタルオフィス、コワーキングスペースなどで提供されている住所貸し出しサービスの総称です。このサービスを利用すると、有名なビジネス街や駅前にある一等地の住所を名刺や封筒、ホームページなどで使えるようになります。 これに対して法人登記は、法務局で登記するときに、契約した施設の住所を本店の所在地として使えるサービスになります。 一等地で住所利用や法人登記サービスを利用すると、以下のメリットが期待できます。 起業時の初期費用を抑えられる 自宅住所を公開しなくてよい 出張などに行きやすくなる 会社の信用度が高まる シェアオフィスやレンタルオフィスの場合、法人登記における法律的な問題はなくても、各施設の規定によって住所利用や法人登記ができないことがあります。 天翔オフィスの場合、部屋の契約をすることで住所貸し出しや法人登記も可能です。取引先などからの信用度が高い所在地住所をお探しの方は、ぜひ天翔オフィスにお問い合わせください。

事業をスタートするためには、銀行口座がなくては始まりません。顧客・取引先からの信頼度や経理業務のことを考えると、ぜひとも法人口座を開設しておきたいところです。 そこで不安になるのが、「レンタルオフィスでも法人口座開設はできるのか？」という問題ではないでしょうか。 今回は、レンタルオフィスで法人口座を開設する際の、金融機関ごとの難易度や利便性、成功率を上げるポイントをご紹介します。 レンタルオフィスでも銀行の法人口座は開設できる？ 結論からお伝えすると、基本的にはレンタルオフィスでも銀行の法人口座開設が可能です。 ただし、近年は金融機関の口座開設の審査が厳しくなっています。過去に、振り込め詐欺集団などがバーチャルオフィスを利用し銀行口座が悪用されていた事例があり、警察庁が金融機関に対して審査の厳格化を求めたからです。 レンタルオフィスは厳密にはバーチャルオフィスとは異なり、実際のオフィスとして機能するため、バーチャルオフィスよりも審査は通りやすいといえます。 とはいえ、レンタルオフィスかどうかに関わらず口座開設自体が難しくなっているため、最終的には各金融機関の判断に委ねるほかありません。 金融機関の種類 規模や取引形態などによって、金融機関は以下の3つに分類されます。 都市銀行(メガバンク) 地方銀行・信用金庫 ネット銀行 審査の厳しさは、都市銀行＞地方銀行・信用金庫＞ネット銀行というのが一般的です。 この章では、それぞれの金融機関について、審査の難易度や利便性、メリット・デメリットなど見ていきましょう。 都市銀行(メガバンク) 都市銀行や、いわゆるメガバンクといわれる銀行に法人口座を持っていると、取引先からの印象アップにつながります。ATMや支店が多く、利便性の高さも魅力です。 審査基準が公表されていないケースも多いですが、審査の難易度は最も高いとされます。もちろん、レンタルオフィスだからといって即刻落とされるわけではありません。きちんと資料などを用意して臨めば、法人口座開設も可能です。 デメリットは、取引のほとんどに手数料が必要で高いことが挙げられます。起業したてで収益が少ないうちは、手数料が負担になってしまうかもしれません。 地方銀行・信用金庫 都市銀行と比べると、地方銀行・信用金庫の審査は通りやすい傾向にあります。 地域に密着し、中小企業への支援が充実している銀行が多いのもメリットです。小口融資にも対応してくれるケースもあるため、起業したての頃には強い味方になるでしょう。 一方、都市銀行に比べてATMや支店数が少なく、利便性の面ではやや劣ります。また、信用金庫の場合、特定の紹介がないと法人口座の開設が難しいケースもあるようです。 ネット銀行 ネット銀行は、ここで挙げたなかで最も審査に通りやすい金融機関です。 店舗での手続きが不要で、インターネット上で完結するというのも魅力的なポイントでしょう。 メリットは何と言っても手数料の安さです。振込や出入金の手数料が安いため、少額の取引が多いのであれば、ネット銀行はかなり使いやすいのではないでしょうか。また、24時間365日、いつでも利用できるため利便性も高いです。 しかし、緊急時や直接相談したい場合に対応してもらえる窓口がありません。電話やメールでの相談になるため、解決までに時間がかかる可能性があるのが難点です。 法人口座開設の成功率を上げるポイント レンタルオフィスだからといって、それだけで審査に落とされるわけではありませんが、事業の信用性が低ければ、審査に通ることはできません。 この章では、法人口座開設の成功率を上げるポイントをご紹介します。 事業内容・目的を明確にする 以下のようなケースでは、どういう会社なのか実態が把握できず、審査に落ちてしまう可能性が高いです。 事業内容が複数あってジャンルも雑多 事業の目的が曖昧ではっきりしない まずは事業の内容と目的を明確にし、金融機関の担当者に簡潔に説明できるようにしておくことが不可欠です。 このとき注意しておきたいのは、業界に対しての知識がなくても理解できるような説明をすることです。金融機関の担当者は、あくまで金融のプロです。すべての業界に精通しているわけではありませんから、専門用語などを多用すると伝わらなくなってしまうことがあります。 素人が聞いてもすぐにわかる説明を心がけましょう。 資本金の額に注意する 資本金の額にも注意が必要です。 会社の設立は資本金1円からでも可能ですが、法人口座を開設したい場合、資本金の額が低すぎるのは好ましくありません。 審査において、資本金の額は「会社の運営力」と判断されるケースがあります。そのため、あまりに金額が低いと事業運営の体力が乏しいとみなされてしまう可能性があるのです。 一般的には、少人数の企業の場合、資本金は100～300万円ほどとされます。したがって、法人口座を開設するときも、少なくとも100万円以上の資本金があるほうが、審査で悪評価を受けずに済むでしょう。 レンタルオフィスと距離が近い銀行を選ぶ 法人口座を開設する金融機関は、レンタルオフィスと距離の近い銀行を選びましょう。 レンタルオフィスの所在地と銀行の支店の住所が大きく離れていると、審査が通らないばかりか、申請自体ができないケースもあります。特別な理由がないのであれば、基本的にはレンタルオフィスの最寄りの銀行・支店を選ぶのが無難です。 また、レンタルオフィスとの距離が近ければ、銀行側もオフィスの存在を知っている可能性が高いため、安心材料になるでしょう。 なお、ネット銀行での法人口座開設の場合は、実店舗や窓口がないため、所在地を気にしなくても問題ありません。 ホームページを用意する 法人口座開設の審査では、ホームページやWebサイトの内容をチェックされることが多いようです。ホームページがないと信用性が低いと判断されてしまう可能性があるため、必ず会社のホームページを作成しておきましょう。 ホームページをチェックすれば、審査の担当者が会社の事業内容や実態を知ることができます。 金融機関だけでなく顧客からの信頼・安心感にもつながるため、ホームページは作っておいて損はありません。 営業・取引の実態を証明する資料を用意する 営業や取引の実態を証明する資料も必ず用意しておきましょう。 具体的には、実際に事業で使用した契約書や、取引先から発送された発注書・納品書・請求書・領収書などです。これらの書類は、業務の実態を示す証拠となります。 前述した「事業内容の説明」にもなるため、銀行によっては追加資料として提出を求められることも少なくありません。いつ提出を求められても良いように、きちんと揃えておきましょう。 法人口座開設に必要なものリスト 法人口座開設には、必要書類や準備すべきものがたくさんあります。スムーズに審査を進めるために、申請時にできる限り揃えておきましょう。 ＜口座開設に必要なものリスト＞ 書類概要会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）発行後3ヵ月以内の原本であることが必要です。会社の定款必要に応じて提出します。会社の銀行印代表者の印鑑証明書発行後3ヵ月以内の原本であることが必要です。代表者の実印代表者の身分証明書運転免許所、パスポート、住基カード、マイナンバーカードのうち、いずれかの写真付き身分証明書が必要です。会社の事業内容がわかる資料会社案内のパンフレットや商品サンプル、見積書などがあれば資料として用意しましょう。実際に使用した請求書や契約書、領収書、納品書なども会社の実態を示す資料となります。その他資料実績が少なく事業内容を示す資料が少ない場合、事業計画書や取引先情報、職務経歴書などを補足資料として準備しておくと印象アップにつながります。官公庁発行の免許・許認可ある場合は提出します。レンタルオフィスの契約書準備しておくと審査がよりスムーズです。 必要な書類は基本的には表のとおりですが、銀行によって必要書類も異なりますので、あらかじめ確認しておくことが大切です。 まとめ レンタルオフィスだからという理由だけで法人口座の開設を断られることは、基本的にはありません。 しかし、近年は金融機関の審査が厳格化され、法人口座の開設が難しくなっています。 そのため、事業内容や会社の実態を明確にし、信用性を高めることが欠かせません。 各金融機関によって、審査の難易度は当然変わります。 都市銀行(メガバンク) 地方銀行・信用金庫 ネット銀行 それぞれ、メリット・デメリットや利便性も違いますので、事業規模に合わせて金融機関を選ぶのがよいでしょう。

設立して間もなくのスタートアップ企業はまだ資金が乏しく、設備にかけられる費用は限られています。また、当初のオフィス規模によっては、短期間のうちに急成長してすぐに手狭になる可能性もあるでしょう。そこでおすすめなのがレンタルオフィスです。 この記事では、オフィスを構えたほうが良いのか悩んでいるスタートアップ企業へ向けて、レンタルオフィスの魅力と選び方をご紹介します。 レンタルオフィスとは？ 一般的なオフィスは、ビルのオーナーと契約を交わして毎月賃料を払い、「貸事務所」として単独のスペースを利用します。デスクや椅子、コピー機といったオフィス家具や設備は、利用者が個々で用意しなければいけません。 一方のレンタルオフィスは、複数の利用者に対して提供されるスペースの一つの区画を契約する仕組みです。その区画は専有スペースとなるため、一般的なオフィスと同様に利用できます。しかしレンタルオフィスでは、オフィス家具が備え付けられていることがほとんどです。また、共用の会議室やコピー機、ラウンジなどの施設・設備も備わっています。 レンタルオフィスについて詳しくは以下の記事をご覧ください。 レンタルオフィスのメリット・デメリットとは？起業や法人登記にも大活躍 スタートアップ企業にレンタルオフィスがおすすめな理由 レンタルオフィスは、特にスタートアップ企業におすすめです。おもな理由は、以下の5つ。それぞれ確認してみましょう。 固定費を抑えられる スタートアップ企業にとって最も魅力的なのが費用面です。 一般的な貸事務所の場合、長期での契約が前提となります。当初からオフィス規模が大きいと家賃などの固定費がかさみます。順調に成長していくとは限らないため、しばらく余計な費用を払い続けることにもなりかねません。 レンタルオフィスは契約期間が比較的短いため、規模に合わせたオフィスを借りることができます。水道光熱費やインターネット料金などが共益費に含まれているオフィスもあり、スタートアップ企業にとって負担の大きな固定費の削減が可能です。 オフィス家具やOA機器が揃っている 新たにオフィスを立ち上げる場合、敷金礼金のほかにもオフィス家具やOA機器といった設備を揃えなくてはならず、初期費用が高額になりがちです。しかし、レンタルオフィスでは、こうした設備がすでに揃っているため、購入の必要がありません。 移転の際も、設備を運び出す必要がないため、引越し費用も抑えられます。 立地条件が良い レンタルオフィスは、立地条件が良いことが多いです。 それにもかかわらず、一般的なオフィスに比べて家賃が低いのは大きな魅力ではないでしょうか。従業員の出退勤の負担が減って働きやすい環境づくりにつながるばかりか、アクセスの良さから交通費の支給額の削減も期待できるでしょう。 また、オフィスの立地が良いことで、新規顧客や金融機関からの印象アップも期待できます。 法人登記できる 法人登記ができるレンタルオフィスも多数あります。法人登記の有無は取引先からの信用に大きく関わるため、オフィスを構える以上、法人登記は欠かせません。 法人登記は手続きが面倒になることもありますが、レンタルオフィスの場合は比較的簡単に登記可能です。ただし、運営会社によっては登記できないケースもあるため、契約前に確認しておくようにしましょう。 レンタルオフィスの法人登記について詳しくは以下の記事をご覧ください。 レンタルオフィスの住所で法人登記はできるのか？メリットや注意点は？ オプションサービスを受けられる レンタルオフィスによっては、さまざまなオプションサービスを設けています。会議室や応接室の利用のほか、電話代行、カフェなど、内容は多岐に渡ります。 スタートアップ企業は、従業員数がまだ少なく人的リソースが不十分な場合も多いです。レンタルオフィスのオプションサービスをうまく利用することによって、業務をアウトソーシングでき業務効率アップも期待できるでしょう。 ただし、サービス内容はレンタルオフィスごとに違いますので、必要なオプションサービスがあるか確認しておくことが大切です。 スタートアップ企業向け！レンタルオフィスの選び方 レンタルオフィスには、スタートアップ企業にとって魅力的なポイントが多数あることが分かりました。では、どのような基準でレンタルオフィスを選べば良いのでしょうか？ この章では、レンタルオフィスを選ぶ際のチェックポイントを解説します。 初期費用・月額費用 まずはやはり、初期費用と月額費用に着目しましょう。 一般的なオフィスでは、敷金礼金と保証金などで毎月の賃料の半年～1年分の初期費用が必要です。レンタルオフィスの場合、初期費用は賃料の1～2ヵ月分が相場のため、これだけでも初期費用は抑えられます。 ただし、単に金額だけを見るのはおすすめしません。これ以降でも解説する項目を加味して、初期費用や月額費用が十分抑えられているかを考えるのが大切です。企業規模に加え、受けられるサービス内容と金額が吊り合っているか、しっかりと見極めましょう。 立地 立地はオフィスを選ぶ際に非常に重要なポイントです。 従業員にとって、通いやすさは仕事のしやすさにつながります。好アクセスのオフィスは、周辺環境も整っており円滑にビジネスが進む助けになるでしょう。 また、新規の取引先や顧客にとって、オフィスの立地は会社の印象を大きく左右する事項でもあります。会社の信頼性を高めたいなら、オフィスの立地にもこだわりが必要です。 個室の有無 レンタルオフィスは、基本的に個室が設けられており会社専有のスペースが与えられます。 しかし、シェアオフィスと混同されてサービス提供されていることも考えられます。そうすると、レンタルオフィスとは名乗っていても個室が用意されていないフリーアドレス形式になっているケースもあるでしょう。 こうした状況がないとも言い切れませんので、オフィスを契約する際は必ず個室の有無を確認しておきましょう。 会議室など共有設備の充実度 常に必要ではなくても、意外と重要になるのが会議室などの共有設備です。 ビジネスを進めるうえで、会議は欠かせません。場合によっては取引先の担当者を招いて会議をするケースもあるでしょう。そういった場合に、落ち着いて利用できる会議室があるかどうかは重要なポイントとなります。 レンタルオフィスでは、会議室など共有設備がオプションとなっていることも多いです。 室数が少ないと会議をしたいときに利用できないことも考えられるため、共有設備がどの程度充実しているかも抜かりなく確認しておきましょう。 契約のしやすさ レンタルオフィスにとって、契約のしやすさも大きなポイントです。 一般的なオフィスを借りる場合、長期間契約の縛りがあったり契約に審査が必要だったりとややハードルが高い傾向にあります。また、年間契約の場合には登記変更などの手続きも必要です。 レンタルオフィスは、契約しやすいという魅力があります。ただし、契約の条件などはそれぞれで異なりますので、レンタルオフィスの魅力を最大限享受するためには、契約のしやすさにも着目して選ぶ必要があるでしょう。 まとめ 開業したてのスタートアップ企業は、事業が軌道に乗るまではできるだけ資金を節約しておきたいところです。一般的な賃貸のオフィスを構える場合、敷金礼金や保証金が高額になるだけでなく、長期契約が必要であるなどの条件がネックになる場合もあります。 レンタルオフィスは、敷金礼金といった初期費用が抑えられ、さらに毎月の賃料も規模に合わせた金額で済みます。入退去の手続きがスムーズなため、急成長による人員増加の可能性もあるスタートアップ企業に最適です。 都内にレンタルオフィスを検討しているなら、ぜひ天翔オフィスを選択肢に加えてください。会議室やインターネットが無料で使えるうえに、水道光熱費などの固定費も不要です。 とことん初期費用・固定費が抑えられるので、貴重な資金を事業の発展に惜しみなく使うことができるはずです。 東京の格安レンタルオフィス・貸しオフィス・シェアオフィス【天翔オフィス】 東京の格安レンタルオフィス【天翔オフィス】

近年では、働き方改革やコロナ禍によるテレワークの普及によって、コワーキングスペースやシェアオフィスを活用する人が多くなりました。 コワーキングスペースやシェアオフィスを活用するときは、それぞれの特徴を把握したうえで、自分に合ったサービスを選ぶことが大切です。 この記事では、コワーキングスペースとシェアオフィスの違いを明確にするために、それぞれの特徴やメリット・デメリットなどを徹底解説していきます。 コワーキングスペースとシェアオフィスの違い コワーキングスペースとシェアオフィスには、利用目的や機能、料金面に以下のような違いがあります。 特徴機能料金コワーキングスペース・複数人でオフィススペースを共有(シェアオフィスの一種)・コミュニティづくりや共創を重視・ワークスペースの利用・オフィス備品の共同利用（デスク、有線／無線LAN環境、複合機／ホワイトボードなど）・会議室の利用・キッチンスペースの利用・オフィス不在時の電話やFAX対応・郵便物の転送・法人登記（一部サービスが有料オプションの場合もある）・時間や日単位で利用できるドロップインのコースが主流（なかには月額利用できる施設もある）・相場は一時間：500円～、一日：2,000円～程度※ドロップインの料金相場は、地域や立地、規模によって開きがあるシェアオフィス・複数人でオフィススペースを共有・ワークスペースの利用・オフィス備品の共同利用（デスク、有線無線LAN環境、複合機／ホワイトボードなど）・会議室の利用・オフィス不在時の電話やFAX対応・郵便物の転送・法人登記（一部サービスが有料オプションの場合もある）・月額コースが主流（なかにはドロップイン可能な施設もある）・月額コースの料金相場は固定席：10,000円～60,000円程度、自由席：5,000円～30,000円程度※月額プランの相場は、地域や設備、規模によって開きがある ここからは、コワーキングスペースとシェアオフィスの違いについて、詳しく見ていきましょう。 コワーキングスペースとは？ まずは、コワーキングスペースの特徴やメリット・デメリットをご紹介します。 特徴 コワーキングスペースとは、一つの空間や施設を個人や企業で共有するサービスの総称です。施設内にはフリーアドレス形式のワークスペースが用意されており、基本的には自分の好きな場所で作業を行なえます。多くのコワーキングスペースは、とても開放的でカフェに近いイメージです。 コワーキングスペース（Co-Working Space）の特徴は、言葉の意味を考えると非常によくわかります。コワーキングの「Co」は、共創を指す言葉です。このことから、コワーキングスペースには、その場に集った人との共創やコミュニティ形成に重点を置くという特徴があります。 利用料金は、空いているスペースを一時利用できるドロップインコースが一般的です。なかには、月額利用できる施設もあります。 コワーキングスペースには、後述するシェアオフィスと同様に、仕事に必要なオフィス機能や設備、備品が整っているという魅力もあります。 メリット コワーキングスペースを利用する最大のメリットは、その環境で出会った仲間と一緒に新しいプロジェクトを立ち上げたり、同じ志を持つ人同士でコミュニティを作れたりすることです。 たとえば、スマートフォンを使って何か新しいサービスを始めたい場合、コワーキングスペースで知り合ったエンジニアなどに相談をすることで、助言をもらったり共創が実現したりするケースもあります。 また、同じ言語を使うプログラマーやエンジニアであれば、勉強会の開催で新しい技術を共有したり、開発現場で生じる悩みなどを共有したりすることもできます。 デメリット コワーキングスペースには、人脈づくりや共創を目的とした人が集まりがちです。 しかしそこでは、必ずしも自分と価値観が合う人と出会えるとは限りません。 曜日や時間帯によっては、ほかのグループの賑やかな話し声などが気になり、自分の作業に集中しづらいこともあります。 また、多くのコワーキングスペースは、フリーアドレス式のワークスペースとなっているため、利用者が多かったり多人数のグループが大きなテーブルを独占したりしていた場合、作業場所が確保できないこともあります。 シェアオフィスとは？ シェアオフィスの特徴とメリット・デメリットは以下のとおりです。 特徴 シェアオフィスとは、一つの施設や空間を個人や複数企業が共有できるオフィスの総称です。広い意味では、先述のコワーキングスペースもシェアオフィスに含まれます。 作業場所については、自由に選択可能なフリーアドレス席のほかに、パーテーションで仕切られた一人用の固定席も用意されているのが一般的です。 料金システムは、月額プランが中心です。 なかには、ドロップインで利用可能な施設もあります。固定席を月契約した場合、各席に備品や書類を自由に置き続けられるシェアオフィスもあります。 メリット シェアオフィスを利用する最大のメリットは、起業時の初期費用やオフィス賃料を大きく抑えられることです。 一般的なシェアオフィスには、以下のような設備や備品が用意されています（利用可能な備品や設備は、施設やプランによって異なります）。 電源 インターネット（Wi‐Fi／有線） 複合機（コピー／FAX／スキャナー） ホワイトボード ドリンクコーナー 電子レンジ 会議室　など 法人登記や郵便物の転送、オフィス不在時の電話対応といった機能を、有料オプションとして利用できるシェアオフィスもあります。 デメリット シェアオフィス利用における第一の問題は、ほかの利用者と時間が被ってしまい、自由にワークスペースや備品・設備を使えない場合がある点です。 たとえば、その日の自由席が非常に混雑していた場合、いつもと違う席や環境で作業を進めざるを得ないこともあります。 第二の問題は、セキュリティや情報漏えいのリスクがあることです。 たとえば、フリーアドレスのオープンスペースを利用する場合、お客様から預かった大事な資料や個人情報の扱いに注意する必要があります。 また、個室以外で作業をする場合、トイレやドリンクコーナーに行くときでも、資料をバッグにしまって持ち歩くなどの配慮が必要となるでしょう。 これらのデメリットは、コワーキングスペースにも共通します。 シェアオフィスとコワーキングスペースを使い分ける方法 先述のとおり、シェアオフィスとコワーキングスペースは利用目的や機能面で重なる部分も多く、業界内でも明確な区別はつけられていません。 ですが、コワーキングスペースの場合、利用する客層から見ても、コミュニティ形成やコラボレーションなどに向いている特徴があります。 したがって、たとえば日常的な製作や開発などの作業を集中して行ないたい場合は、普段は月額プランで契約しているシェアオフィスを利用し、たまにコワーキングスペースのドロップインコースで飛び込み利用をするといった使い分けをしてもいいでしょう。 レンタルオフィスについて レンタルオフィスは、フロアの一部を借りるオフィススタイルです。シェアオフィスが個人事業主やフリーランス、スタートアップ企業などに適しているのに対して、レンタルオフィスは10名以下の組織や会社に向いています。 レンタルオフィスは個室であるため、コワーキングスペース利用時のように、周囲の賑やかな声や音が気になることはありません。また、仲間との共創などをする場合は、応接室や会議室でミーティングを行なうことも可能です。 仕事の備品を置くこともできるため、デスクトップのパソコンや業務資料が多い企業にもおすすめの選択肢となるでしょう。 レンタルオフィスの利便性については、以下の記事をチェックしてみてください。 関連記事：https://www.tensho-office.com/column/c005/ まとめ 近年人気の高いレンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースには、それぞれにメリットとデメリットがあります。初期費用を抑えて快適な環境で作業をするには、自分の働き方や希望条件に合ったところを選ぶことが非常に大切です。 10名以下のメンバーで会社設立などをする場合は、一般的な賃貸オフィスよりも余計な費用がかかりにくいレンタルオフィスを検討してみてください。

この記事を読むのに必要な時間は約3分57秒です。 新型コロナウイルス対策により急激にリモートワークが浸透しましたが、働き方のルールや制度について、細かな疑問を感じている方も多いのではないでしょうか？ 多くの方が疑問に思うポイントの一つとして、リモートワークにおけるWeb会議時の服装をどうするか、という点があります。 「テレワークだから楽な服装をしたい」「自宅だから何でもいいのでは」という意見もあるかもしれませんが、最低限、だらしなくない服装は意識すべきです。 この記事で、リモートワーク時の服装の注意点や、だらしない服装の共通点について、見ていきましょう。 リモートワーク時のWeb会議、Tシャツでも大丈夫 リモートワーク時の服装について、「こんな服装はNG」「Tシャツで会議に参加するのはふさわしくない」など、さまざまな意見がありますが、結論としてはTシャツでも特に問題ありません。 国土交通省が公表している「テレワークに関する社内ルール作り」には、服装や身だしなみについての記載はされていません。 その事実からも分かる通り、社内規定などで服装が指定されている場合を除き、だらしなく見えなければ、服装に関する指摘を真に受ける必要はないでしょう。清潔感があり、なおかつ奇抜なデザインでなければ、Tシャツでもまったく問題はありません。 「だらしない服装とは具体的にどのような服装なのか？」という点については、次の章で解説します。 Web会議時、だらしなく見えたり奇抜すぎたりする服装は避ける テレワークでのWeb会議の際に、意識しておきたい服装のポイントは3点あります。 この章でご紹介する３つのポイントと、髪型やメイク、洗顔などの身だしなみのポイントをきちんと押さえていれば、マイナスの印象は避けられます。 1.サイズが合っていない サイズが合っていないダボついた服を着ていると、非常にだらしない印象を与えてしまいます。 ビッグシルエットやオーバーサイズのトップスは、うまく着こなせばオシャレな印象になりますが、サイズ感を間違えると「ダボついている」「だらしない」「幼い」といった悪印象を持たれてしまいます。 TシャツにしろYシャツにしろ、ビジネスシーンでは基本的にはジャストサイズ一択です。 2.よれよれ、しわしわ 服がよれよれ、しわしわになっているケースも、だらしなく不潔な印象を与えます。特に、襟もとがよれよれのTシャツは非常に目立ってしまうので、捨てて買いなおしましょう。 また、しわだらけになってしまったワイシャツは、アイロンでしわを伸ばすようにしましょう。手軽に使える、ハンディ型のスチームアイロンもあり、忙しい方にはおすすめです。 普段の洗濯の際にしわが付かないように、しっかりとシャツを伸ばしてから干すようにしたり、形状安定タイプのシャツを購入したりする工夫も大切です。 3.派手な柄もの 派手な柄ものやキャラクターものは、ビジネスにふさわしいとは言えません。無地やシンプルな柄のトップスを着用しましょう。 ファッションにこだわりがある場合は、アクセサリーをワンポイントで使用したり、カメラに映らない位置に用いたりするなどの工夫をしましょう。 さっと羽織れるジャケットやカーディガンがあると便利 Tシャツでも問題ないとはいっても、少しキッチリした服装をすると、自分自身のモチベーションが上がったり、社内外の人たちに好印象を与えたりできる可能性があります。 「手軽にキッチリした雰囲気を出したい」という場合は、Tシャツの上からさっと羽織れるカーディガンやジャケットがあると便利です。 ジャケットやカーディガンを羽織るだけで、ボトムスがイージーパンツ、上はTシャツといった非常にラフな格好でも、キッチリ感を出すことができます。急なWeb会議もこれで安心です。 天翔オフィスは1人用の個室オフィスも充実！ テレワークに関する服装に関する疑問と同時に、どこで仕事をするかという「働く場所」の問題もあります。 2020年の緊急事態宣言下では、やむを得ない緊急事態の対策だったということもあり、在宅勤務制度を導入する企業も増えましたが、アフターコロナ時代を考えた場合には、安全性と業務効率の両立が不可欠になります。 そして、その選択肢の一つとしておすすめしたいのが、レンタルオフィスです。 東京の格安レンタルオフィスである天翔オフィスには、1人用の個室オフィスもあります。 フリーランスや個人事業主の方はもちろん、「個人オフィス」として会社勤めの方の利用も増えています。天翔オフィスはすべて駅近・個室・充実設備なので、自宅よりも仕事に集中しやすい環境です。 もちろん、Tシャツなど気軽なスタイルでご利用いただくことが可能です。 興味のある方は、以下のページで1人向きレンタルオフィスを探せますので、ぜひチェックしてみてください。 天翔オフィスの1人向きレンタルオフィス空室一覧はこちら

この記事を読むのに必要な時間は約4分12秒です。 新型コロナウイルス禍により、世界中の企業が働き方や将来の事業計画の変更検討を余儀なくされる中、アフターコロナを見据えたオフィス選びは、非常に重要です。 そこでこの記事では、アフターコロナ時代のオフィスの選び方として、5つの条件をご紹介します。 従来のオフィスでは感染リスクが高い 従来のオフィスは、ウイルスや細菌の感染リスクが高いです。 JX通信社が2020年4月に公開した「新型コロナウイルスの複数感染者が発生した場所」に関する調査によると、事業所（オフィスや工場など）は、病院と並んで最多の感染スポットとなっています。 参考：【調査】オフィスの感染リスク大？複数人が感染の施設は「事業所」が最多、「医療施設」と並ぶ＝JX通信社調べ｜JX通信社のプレスリリース 機能や人を一ヶ所に集約したオフィスビルは、都心に位置することが多いため感染しやすいです。また、被害を分散できないため、拡散のリスクも高いということです。 ウィズコロナ・アフターコロナでは、感染・拡散の防止という観点から、従来の都心集中型のオフィスを改める考えが必要とされています。 アフターコロナのオフィス選び、5つの条件 では、具体的なオフィス選びの条件を5つ、ご紹介します。 1.オフィスを複数に分散 オフィスを分散することで、1つのオフィスに集まる人数を減らして、ウイルス感染のリスクを減らせます。また、仮に社員がウイルスに感染しても、オフィスを分散しておけば、社内での感染拡大を防ぐことができます。 2.社員の自宅付近の立地 オフィスを分散させる際に意識したいポイントとしては、社員の自宅付近にオフィスを用意することです。 国土交通省から、感染リスク低減のために混雑時の鉄道利用を控えるよう注意喚起がされていますが、社員の自宅近くにオフィスを用意することで、電車通勤を避けることができます。さらに、通勤時間の短縮や通勤のストレス軽減といった、二次的なメリットも期待できます。 オフィスを社員の自宅近くに置く場合、オフィスは必ずしも都心が良いというわけではなく、郊外型のサテライトオフィスを活用することも選択肢の一つです。 3.安定した通信(ネットワーク)環境 分散したオフィスでの仕事を効率的なものにするためには、安定した通信環境が不可欠です。会議や商談、情報共有、仕事の進捗管理など、多くの業務がオンライン化されるからです。 抜群の立地で設備とサービスが充実していると評判の格安レンタルオフィスの天翔オフィスは、各個室でインターネットが使い放題です。さらに、入居者様向けのサービスとして提供しているフリースペースや会議室でも、Wi-Fi（無線LAN）が利用可能です。 サテライトで仕事ができる環境が整っています。 4.万全のセキュリティ対策 オフィスを分散させる場合には、セキュリティ対策を万全に整えておくことも大切です。 セキュリティ対策は大きく分けて、ネットワークに関するセキュリティと物理的なセキュリティの二つの側面をチェックする必要があります。 まず、ネットワークのセキュリティについては、Wi-FiのSSIDと暗号化キーがあるかどうかが大きなポイントです。これらの設定がされていない場合、電波を拾えれば誰でも情報にアクセスできるため、情報への不正アクセスや不正傍受のリスクが非常に高くなります。 その結果、社内の機密情報が外部に流出してしまったり、悪意のある第三者に情報を書き換えられてしまったりするという事故が起こるかもしれません。 物理的な対策としては、防犯カメラやオートロック機能、不正侵入防止機能が設置されていると安心して利用できます。これらの防犯対策がされていない場合、席を少し外すのも心配になってしまいます。 天翔オフィスは、盤石のセキュリティ対策についても定評があります。興味のある方は、以下の関連記事をぜひチェックしてください。 関連記事：レンタルオフィスのセキュリティ対策とは？物理的・ネットワークのセキュリティ 5.働くのに快適な環境 5つ目のポイントは、働くのに快適な環境が整っているか否かという点です。 サテライトオフィスであっても、会議室、フリースペースなどの設備や高機能PC、スピーカーなどの機器・デバイスの支給（レンタル利用）ができるかどうかで、オフィスの利便性は大きく変わります。 天翔オフィスでは、上述の設備やシュレッダーの無料貸し出しもおこなっております。 アフターコロナはサテライトオフィスという選択肢を 新型コロナウイルス対策としてテレワークが推奨されるようになりましたが、全ての社員を完全在宅に切り替えるのは難しいという企業も多いでしょう。しかし、オフィスの在り方や選び方について、これまでとは違った考え方が必要であることは確かです。 そして、選択肢の一つとして提案したいのが「第3の場所」としての「サテライトオフィス」です。 ゼロから新たなオフィスを準備するのは時間も手間も費用もかかりますが、レンタルオフィスの場合、設備面が整っていて、仕事に集中しやすい状況で入居することができます。 関連記事：在宅勤務よりも効果的？テレワークでサテライトオフィスを選ぶメリット・デメリット

テレワークの導入が進み、「オフィスでなくても仕事ができる」と気付かされた方も少なくないでしょう。一方、オフィスを構えているほうは賃料や維持費が気になるところです。 「出勤の必要がないなら、オフィス自体が不要なのではないか」と、オフィスの意義を再考するきっかけになったという企業も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、今後オフィスは不要になっていくのか、オフィスにはどういった意義があるのかを確認していきましょう。 コロナの影響で「オフィス不要」の意見が増加 2020年、新型コロナウイルスが猛威を振るう現在。4月に発出された緊急事態宣言以降、感染拡大防止の観点から、「勤務時間短縮」「時差出勤」「テレワーク・リモートワーク」といった、混雑回避を念頭に置いた働き方が推奨されるようになりました。 特に、テレワークにおいては、「働き方改革推進支援助成金」などで設備導入に対しての助成制度が設けられたこともあり、新たにテレワークを導入する企業も増えたといいます。 これまではオンラインでは無理だと考えられていた業務も「やってみたらテレワークでも十分対応できる」と感じた方も多いでしょう。もちろん、オンラインでは難しい業務もあります。しかし、職種や業務内容によっては自宅やサテライトオフィスでも問題なく成立する仕事が多いと明らかになり、「オフィスは不要なのではないか」という意見が増えてきています。 ここからは、オフィスの必要性について調査したデータを見てみましょう。 株式会社ゼニスは、小規模の個人事業主や従業員数5名以下の企業経営者に対して調査をおこないました。この調査によると「コロナ禍で働き方が変わるなか、オフィスは必要と思うか？」という質問に対して、「不要」と回答したのは40.0％。経営者の34.4％が「オフィスの代わりにバーチャルオフィスを検討した」と回答しました。 一方、ザイマックス総研も緊急事態宣言解除からすぐの6月に、全国の企業を対象にした調査をおこないました。新型コロナウイルス収束後のオフィスについての質問では、46.5％の企業が「メインオフィスとテレワークの両方を使い分ける」と回答。 「コロナ収束後は以前同様に戻り、あまり変わらない」という企業も26.5％あり、「テレワークを拡充しメインオフィスを縮小する」と回答した企業はわずか14.3％となりました。 しかし同時に、従業員数が1000人を超える大企業や東京23区内にある企業は、「テレワークを拡充しメインオフィスを縮小する」と回答した割合が多かったといいます。 これらのデータから、従業員数の多い大企業や都心に近い企業は、メインオフィスはなくさないもののテレワークも取り入れる「ハイブリット型」を選び、従業員数の少ない企業は「オフィス不要派」が多い傾向にあることがわかります。 オフィスがあるメリット・デメリットとは 「オフィス不要」という意見がある一方で、「メインオフィスはなくさない」という企業も多いのは何故なのでしょうか。ここでは、オフィスがあるメリット・デメリットを整理してみましょう。 オフィスがあるメリット 前の章でも触れた株式会社ゼニスの調査では、オフィスのメリットとして以下の回答がありました。 ・コミュニケーションの場となる（49.4％）・作業場所の確保（36.8％）・会議や打ち合わせ場所となる（30.2％）・法人登記のための住所がある（24.5％）・企業理念や企業文化の醸成（17.1％）・法人口座の開設がしやすい（15.3％） この回答によると、約半数がコミュニケーションの場としてオフィスを捉えていることがわかります。従業員や取引先の担当者と対面で会議や打ち合わせができることをメリットに感じている経営者も多いようです。 また、オンとオフを分けたい、自宅では業務を進めにくいと考えている方は、作業場所としてもオフィスの意義を見出しています。手続き上の利便性もオフィスを構えるメリットです。 オフィスがあるデメリット 続いて、オフィスのデメリットに関する回答を見てみましょう。 ・コストが発生する（48.8％）・通勤の手間が発生する（48.1％）・勤務地が制限される（28.5％）・職場の人間関係に悩まされる（26.6％）・生産性を下げる要因が多い（9.6％） コストがかかることや出勤の手間がデメリットだと感じているのが約半数近くに上る結果となりました。テレワーク導入が進んだことで「ほとんどの従業員が出社していないのにオフィスの賃料・維持費がかかる」といったケースは多く、交通費支給のコストが減ったという企業もあるでしょう。 通勤の手間や勤務地の制限があったことや人間関係に悩まされていたことは、テレワークになって初めて、オフィスがあることのデメリットだと認識した企業も多いかもしれません。 大手IT企業が「オフィス不要」としない理由 テレワークの導入が進んだことによって、「必ずしもオフィスは必要不可欠ではない」との意見が出てきた一方で、「質の高いテレワークを実現させるうえでは、むしろオフィスの重要性が高まる」という意見があるのも事実です。 実際に、GoogleやFacebookをはじめとする大手IT企業は、縮小するどころかむしろオフィスに多大な投資をしています。新たな価値観をユーザーに提供するようなイノベーションが重視される分野では、社員間で情報交換や議論、あるいは雑談など偶発的な会話によって、良いアイデアが生まれることも少なくありません。大手IT企業のなかには、こういった偶発的な出会いが社内で生まれやすくなるように無料のカフェスペースやジム、プールなどを設置している企業もあるくらいです。 別々の空間で業務を進めるテレワークでは、偶発的な出会いから生まれる新たなアイデアを得るのは非常に難しいでしょう。 テレワークの課題解決にはサテライトオフィスという方法も 多様なアイデアが必要で偶発的な出会いが重要になる分野の仕事がある一方で、一定の事務作業など、テレワークに向いている業務も存在します。一人で黙々と作業を進めるタイプの仕事は、テレワークにすることによって生産性の向上が見込めるほか、業務中の休憩回数や従業員の病欠日数の減少にもつながります。 コールセンターの業務を在宅勤務とオフィス勤務に分けてパフォーマンスを測定した実験では、在宅勤務をしていた従業員はパフォーマンスが向上しただけでなく、満足度が高まり離職率も約50%減少したという結果となりました。 しかし、成績の良かった従業員は実験後も引き続き在宅勤務を希望したものの、テレワークの孤独感から多くの従業員がオフィス勤務に戻ることを希望したとされています。 この実験からわかるのは、「テレワークは職種や業務内容によっては非常にメリットが多いが、従業員の孤独感やモチベーション維持が課題となる」ということです。 テレワークの課題解決には、サテライトオフィスを活用するのも選択肢の一つです。通常のオフィスでは、維持するために多くのコストがかかりますが、レンタルオフィスの形であればコストは抑えられます。また、テレワークをすることになった個人が「自宅ではモチベーションが維持できないから」という理由で借りたり、孤独感を和らげるために少人数単位で借りたりすることも可能です。 感染リスクとコストを抑えながら、テレワークで得られる生産性の向上などが見込めるサテライトオフィス。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。 今こそ！天翔オフィスでサテライトオフィス！

新たにテレワークを導入することになったという企業は多いです。自宅だけでなく自由な場所で仕事ができるのは大きなメリットですが、「インターネットさえあればできる」というものでもありません。最も気を付けたいことは、セキュリティ対策についてです。安全にテレワークをするためには、どういった点に注意すればよいのでしょう。 今回は、テレワークの際のセキュリティ対策の注意点について解説します。 テレワークにおけるセキュリティ対策の必要性 テレワークをするにあたって、セキュリティ対策は必須です。万が一、機密性の高い情報が漏えいするとサイバー犯罪の被害に遭ったり、個人情報が流出すると詐欺など悪質な犯罪に巻き込まれたりする可能性があります。 また、不十分なセキュリティ対策では、会社や従業員が被害に遭うだけでなく、加害者になってしまうことも考えられます。社内で管理している顧客リストが流出する、テレワークで使用しているパソコンがウイルスに感染して社内や取引先に被害を拡大してしまう、詐欺などの犯罪に加担してしまうといった事態も起こり得ます。 以下には、特に注意しておきたい状況を挙げています。どういったリスクがあるか、注意点を確認しましょう。 業務データの持ち運び USBなどでの業務データの持ち運びは、盗難や紛失による情報漏えいのリスクがあります。USBがウイルスに感染していると、そのUSBを使用することによってほかのパソコンにも感染を広げてしまう恐れもあります。 また、個人利用のオンラインストレージやフリーメールから情報漏えいする可能性もあるので注意しましょう。 カフェなど公共の場での業務 自宅ではなかなか集中できないと、カフェなど公共の場所で仕事を進める方もいるでしょう。しかし、不特定多数の人が集まるような場所では、直接パソコン画面をのぞき見されて情報が洩れてしまうことが考えられます。 また、オンライン会議でイヤホンをしていると、周りの音が聞こえづらい状態になっています。そういった場合、つい声が大きくなってしまい、会議の会話が周囲に聞こえてしまう可能性もあります。 公共のWi-Fiの利用にも十分に注意しなければなりません。公共Wi-Fiの中には、セキュリティが不十分なものも多いです。悪意のある詐欺Wi-Fiが含まれていることもあるため、できる限り利用しないのが一番です。 私物の端末や家庭用のネットワーク利用 会社から支給された端末ではなく、個人の私物の端末を利用する場合や、家庭用Wi-Fiなどのネットワークを使う場合にもセキュリティには注意する必要があります。個人でセキュリティ対策をする場合、個人の知識やモラルによって対策の仕方が異なるため、オフィスで使用するものよりもセキュリティが甘いことも少なくありません。 家庭用Wi-Fiのルーターのセキュリティ面に問題があった場合、第三者の不正侵入や不正サイトへの誘導の可能性があるほか、ウイルス感染のリスクもあります。 テレワークで実践すべきセキュリティ対策10選 テレワーク環境では、社外からの不正アクセスや情報漏えいなど、企業に深刻な影響を与えるリスクが高まります。安全な業務環境を維持するためには、端末やネットワーク、利用者すべてのレベルで多層的なセキュリティ対策を実施することが重要です。ここでは、テレワークで実践すべき主要なセキュリティ対策を10項目に分けて解説します。 OS・ソフトウェアのアップデート OSやソフトウェアのアップデートは、テレワーク環境における最も基本的で重要なセキュリティ対策の1つです。更新プログラムには、既知の脆弱性を修正するセキュリティパッチが含まれており、攻撃者が不正侵入の足がかりとするリスクを防ぐ役割を果たします。アップデートを怠ると、古い脆弱性を悪用したサイバー攻撃を受ける可能性が高まるため、常に最新の状態を保つことが大切です。 OSアップデートには、新機能の追加や不具合修正、操作性の向上といった利点もあります。一方で、更新中の電源遮断や通信切断によってデータが破損する恐れがあるため、実行前にはバックアップの取得や十分な電源・通信環境の確保を行いましょう。こまめなアップデートの実施が、システムの安定性と安全性を維持する第一歩となります。 ハードディスクの暗号化 ハードディスクの暗号化は、テレワークにおける情報漏えい対策として欠かせない手段です。ノートパソコンの紛失や盗難、第三者による不正アクセスなどの際にも、データを読み取られないよう保護できます。ログインパスワードだけでは不十分なため、保存データ自体を暗号化することで安全性を高めることが重要です。 暗号化の方式には、ハードディスク全体を保護する「フルディスク暗号化」、ドライブ単位で行う「部分暗号化」、必要なファイルやフォルダだけを対象とする「個別暗号化」などがあります。導入方法としては、Windowsの「BitLocker」などの標準機能を活用するほか、専用ソフトや暗号化機能付きハードディスクを利用する方法もあります。導入前には必ずバックアップを取り、復号やトラブル対応の手順を確認しましょう。 パスワードレス認証の利用 パスワードは長年セキュリティの基本とされてきましたが、推測・流出・使い回しなどによる不正アクセスのリスクが高く、もはや万全とは言えません。そこで注目されているのが「パスワードレス認証」です。パスワードレス認証は、パスワードを使わずに本人確認を行う仕組みで、生体情報や端末情報を用いることで、なりすましや情報漏えいのリスクを大幅に低減します。 主な方式には、指紋や顔認証などの「生体認証」、スマートフォンなど本人所有のデバイスを用いる「デバイス認証」、公開鍵暗号を活用する「FIDO認証」などがあります。FIDOは国際標準規格で、サーバー側にパスワードや生体情報を保存しない仕組みのため、情報流出の懸念が小さい点が特徴です。導入時は、利用環境や運用方法を確認し、対応デバイスや認証方式を統一しましょう。 VPNサービスの利用 VPN（Virtual Private Network）は、インターネット上に仮想的な専用線を構築し、安全な通信を実現する仕組みです。通信内容が暗号化されるため、外部からの盗聴や改ざんを防ぎつつ、社内ネットワークと同等のセキュリティで業務を行えます。テレワークにおいては、自宅や外出先からでも安心して社内システムへアクセスできる点が大きな利点です。 導入することで、社内ポリシーを維持したまま安全な接続が可能となり、作業の効率化や柔軟な働き方にも貢献します。ただし、VPNに接続していない状態での通信や、VPN機器自体の脆弱性を放置することはリスクとなります。定期的なソフトウェア更新や多要素認証の導入など、VPN環境そのものの保守管理を徹底することが、安全なテレワーク運用のポイントです。 セキュリティ機能付きUSBや信頼できるクラウドサービスの利用 テレワークでは、社外でのデータ共有が増えるため、USBやクラウドサービスの安全性確保が欠かせません。USBは、暗号化機能やウイルス対策機能を備えた「セキュリティ機能付きタイプ」を利用することで、紛失や不正アクセスによる情報漏えいを防げます。利用後はデータを残さず削除し、持ち出し制限を設けましょう。 クラウドサービスを活用する場合は、セキュリティ体制が整った信頼できる事業者を選ぶことが大切です。通信の暗号化や不正アクセス防止、データバックアップ体制を確認しましょう。クラウド型セキュリティは最新の脅威情報を自動反映でき、テレワーク環境でも高い安全性を保てます。 ゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）の活用 ゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）は、「何も信頼しない」を前提とした新しいセキュリティモデルです。ユーザーや端末の信頼性を常に検証し、必要最小限の権限でのみアクセスを許可する仕組みを採用しています。通信はZTNAの仲介システムを経由して暗号化され、内部不正や外部侵入のリスクを大幅に軽減できます。 従来のVPNは、一度認証されると社内ネットワーク全体にアクセスできる構造でしたが、ZTNAではアプリやユーザー単位でアクセスを制御します。そのため、侵入が起きても被害を局所化できる点が大きな特徴です。クラウド環境との親和性が高く、柔軟なスケーラビリティと高い通信品質を両立します。テレワークの普及やクラウド利用拡大に伴い、脱VPNとZTNAへの移行が急速に進んでいます。 EDRによる端末監視・対応 EDR（Endpoint Detection and Response）は、端末上の挙動を常時監視し、不審な動きを検知・対応する仕組みです。従来のウイルス対策ソフト（EPP）では検出できない「ファイルレス攻撃」や未知の脅威にも対応できる点が特徴です。テレワーク環境でも、端末の挙動を遠隔から監視・隔離・修復できるため、迅速なインシデント対応が可能になります。 EDRの導入により、攻撃の早期発見や被害の最小化が期待できますが、コストや運用負荷が高くなる点に注意が必要です。製品を選定する際は、検知精度・対応OS・クラウド対応可否・サポート体制などを比較検討しましょう。クラウド型EDRを活用すれば、場所を問わず端末を一元管理でき、テレワーク時のセキュリティレベルを大幅に向上させられます。 MDM/UEMによるデバイス管理 UEM（Unified Endpoint Management）は、PC・スマートフォン・タブレットなどの端末を一元管理し、組織全体のセキュリティを強化できるツールです。従来のMDM（モバイルデバイス管理）がモバイル端末のみを対象としていたのに対し、UEMはあらゆるデバイスを包括的に管理できます。BYOD環境にも対応し、業務と個人利用のデータを分離することで、情報漏えいを防ぎつつ利便性を保てます。 導入により、設定の自動化やポリシーの一元適用が可能となり、管理コストの削減や生産性向上が期待できます。ただし、古いOSや非対応端末では利用できない場合があるため、導入前の検証が必要です。テレワーク環境でも、安全で効率的な端末管理を実現できます。 セキュリティ教育とフィッシング対策訓練 テレワーク環境では、従業員が仕事用端末でフィッシングメールに引っかかるリスクがあります。業務用のアカウントを狙った巧妙なメールも多く、誤ってリンクを開いたり情報を入力したりすると、企業データの漏えいやマルウェア感染につながる恐れがあります。 このような被害を防ぐためには、従業員へのセキュリティ教育と定期的なフィッシング対策訓練が重要です。教育では、怪しいメールの特徴や安全なパスワード管理、企業ポリシーの遵守を徹底することなどを伝えましょう。実際のフィッシングを模した訓練を行うことで、実践的な判断力を身につけられます。継続的な教育と訓練により、組織全体のセキュリティ意識を高め、リスクを最小限に抑えられます。 ログ監視とSIEM/SOARの活用 SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）は、セキュリティ運用を自動化・効率化するためのソリューションです。サイバー攻撃などのインシデント発生時に、監視・分析から一次対応までを自動化し、担当者の負担を軽減します。複数のツールを連携させてログを収集（オーケストレーション）し、分析・判断（オートメーション）、対応実行（レスポンス）までを自動で行うのが特徴です。 一方、SIEM（Security Information and Event Management）はログの監視と相関分析を行い、潜在的な脅威を検出する仕組みです。SOARはこのSIEMと連携し、検知後の対応を自動化する役割を担います。導入により、対応スピードの向上・作業品質の均一化・人材不足の緩和などが期待できます。ただし、事前の運用設計やルール整備が不十分だと、誤検知への対応遅延が生じる恐れもあります。 公共の場でののぞき見や会話に注意 自宅だけでなく、自由な場所で仕事ができるのがテレワークの魅力の1つです。セキュリティ面が不安だということは分かっていても、自宅以外のほうが仕事が捗るという方もいるかもしれません。 公共の場で業務を進める場合には、のぞき見やオンライン会議での話し声が周囲に聞こえないように注意しましょう。見られてしまう恐れのあるような場所でパソコンを開く可能性がある場合は、のぞき見防止フィルムなどを使用する手もあります。また、のぞき見を防止できるソフトも公開されているので、これらを活用するのもおすすめです。 サテライトオフィスを活用して安全なテレワークを セキュリティ対策がしっかりしたテレワーク環境が職場から提供されている場合は安心ですが、従業員個人の私物端末を業務に使う必要がある場合には、従業員それぞれが自身でセキュリティ対策を見直さなくてはなりません。 しかし、ITに対してあまり知識が深くない方や職場に相談できるシステム管理者がいない場合は、適切なセキュリティ対策ができてない可能性も高いです。このようにセキュリティ対策に不安がある場合には、サテライトオフィスを活用するというのも選択肢の1つです。 サテライトオフィスは、ウイルス感染や情報漏えいなどのリスク管理が行き届いているところも多く、自宅ではなかなか業務に集中しづらいという方も、より安心して業務に臨めます。 サテライトオフィスの多くは、法人だけでなく、個人がレンタルオフィスとして借りることもできます。新たにテレワークをすることになり、自宅ではセキュリティ面に不安があるという方にも、サテライトオフィスはおすすめです。 今こそ！天翔オフィスでサテライトオフィス

起業するには、まず起業に必要な環境を整える必要がありますが、その場合、様々な費用が発生します。いったい、起業にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。 起業にかかる費用を事前に把握しておかないと、事業計画が狂う可能性もあります。ここでは、起業でかかる初期費用と、初期費用を安くするための方法について解説します。これから起業する方は、無駄な出費を抑えるために、ぜひ参考にしてください。 賃貸オフィスの契約費用 賃貸オフィスの契約では、以下のような費用が発生します。 基本費用 仲介手数料 最大で月額賃料の1ヶ月分が発生しますが、仲介手数料を半額や無料にしている不動産もあります。 保証金・敷金 約6ヶ月～12ヶ月が目安相場です。何事もなければ、退去時に返金される可能性があります。 礼金 保証金や敷金と違い、返金されることはありません。相場として家賃の1ヶ月～2ヶ月が目安です。 前家賃 家賃が前払いの物件では、次月分の家賃が初期費用として請求されます。月の途中から借りた場合は、日割りなどになることが多いです。また、初月無料としている物件もあります。 利用するオフィスの種類によって請求額は変わりますが、家賃30万円のオフィスを賃貸した場合は以下が最低限の初期費用です。 【賃貸オフィスの初期費用目安】　 　合計…270万円　 　前家賃…30万円　 　仲介手数料…30万円　 　敷金・保証金（6ヶ月）…180万円　 　礼金（1ヶ月）…30万円 シェアオフィスやレンタルオフィスでは、初期費用が数万円～10数万円程度で契約が可能なため、賃貸オフィスよりも初期費用を抑えることが可能です。バーチャルオフィスなら、5,000円程度から契約できます。 関連記事：レンタルオフィスの料金相場は？賃貸オフィスとの比較やエリア・広さ別の相場目安 広告・宣伝費 広告・宣伝費は、自社サービスを知ってもらうために必要な支出です。 営業用備品 名刺 相場は100枚1,000円程度。発注枚数が多くなるほど、安くなる傾向にあります。また、デザインの種類や紙の素材などによって価格は変動します。 パンフレットの作成 自社サービスをわかりやすくまとめた冊子で、紙媒体と電子媒体があります。デザインや原稿作成のディレクションまで含めて外注した場合、100万円近くの費用が発生することもあります。原稿や写真などの素材を社内で用意できれば、費用は抑えられます。 広報用ウェブ媒体 ホームページ作成 15ページほどの本格的なホームページを外注する場合は、50万円以上は想定しておきましょう。テンプレートを利用して作成工数をカットしている業者の場合は、10万円ほどから作成できることもあります。無料のホームページ作成サービスを利用して、コンテンツも社内で用意すれば費用はゼロですが、かなりの手間がかかります。 ドメイン取得 ドメインはインターネット上の住所のようなものです。「.com」「.biz」「.co.jp」など、ドメインの種類によって価格は異なります。安いドメインなら年間数百円ほどですが、高いものでは数万円ほどかかります。 サーバー管理 ホームページを公開するために必要なサーバーは、規模の大きい企業でなければ、レンタルサーバー（ホスティングサーバー）を利用するのが一般的です。契約プラン（容量）にもよりますが、月額1,000～2,000円ほどです。 広告・宣伝 Web広告 リスティング広告やバナー広告、アフィリエイト広告など、Web広告の出稿費用です。広告形態や媒体によって、料金は様々です。 DM（ダイレクトメール） DMは、はがきタイプ、封書タイプ、カタログタイプなど、種類によって発送価格が変わります。はがきや封書は1通あたり70～100円ほどで送れますが、カタログは1通あたり400円ほどかかります。 その他にも、テレビCMや看板など、宣伝方法によってかかってくる費用は幅があります。 備品関連費用 事業を行うために必要な備品調達にも、費用がかかります。 オフィス備品 ・デスク・チェア・ロッカー・パーテーション・書棚　など…… オフィス機器 ・電話機・FAX・パソコン・プリンタ・コピー機　など…… 事務用品 ・印鑑・文具・ファイル・プリンタのインク　など…… 備品は新品や中古、メーカーなど選ぶ製品によって大きく費用が変動します。シェアオフィスやレンタルオフィス、バーチャルオフィスを利用する場合は、ほとんど発生しない費用となるでしょう。 会計・税理士関連費用 お金の出入りは管理をしておかなければいけません。管理方法によって費用が変わります。 自社管理の場合 ・会計ソフト（5,000円～数万円程度）・表計算ソフト（無料～35,000円程度）・帳簿　など…… 外注の場合 ・税理士費用（3万円以上）・会計士費用（1.2万円以上）　など…… 会社設立費用 会社設立費用は、株式会社と合同会社とで異なります。個人事業主の場合は、開業届の提出だけなので、特に費用はかかりません。 株式会社 資本金 1円以上 法定費用 電子定款 定款認証手数料5万円定款の謄本300円以上登録免許税15万円※合計20万円程度 紙の定款 定款認証手数料5万円収入印紙代4万円定款の謄本2,000円程度登録免許税15万円※合計24万円程度 その他費用 電子定款の作成費用会社の実印作成費用印鑑証明書代　など…… 合同会社 資本金 1円以上 法定費用 電子定款 電子定款　合計6万円（登録免許税のみ） 紙の定款 登録免許税6万円収入印紙代4万円※合計10万円 その他費用 実印の作成費用電子定款の作成費用印鑑証明書代　など…… 個人事業主 開業届のみ（特に必要費用なし） 関連記事：定款の「事業目的」の概要｜書く際の4つのポイントと記載例 起業の初期費用を安くするには？ 起業時は予定外の支出が発生する可能性もあるため、初期費用を抑えておくのが良いでしょう。初期費用を抑制するアイデアには、以下があります。 固定費の削減 起業初期の段階において、オフィスの賃料は最も削減すべき固定費です。初期費用や維持費が高い通常の賃貸オフィスよりも、費用を抑えられるレンタルオフィスやシェアオフィス、もしくは自宅開業を選択すると良いでしょう。 レンタルオフィスやシェアオフィスの場合、水道光熱費や通信費が料金に含まれていることがあるので、支出を管理しやすいです。 広告・宣伝費を節約する たとえば、ホームページは外注するよりも自社で内製したほうが、圧倒的に安く作れます。今はハイクオリティなサイトを作ることができる無料サービスも多いので、特別な知識や技術がなくてもホームページが簡単に作成できる時代です。 会社設立を自分で行う 広告・宣伝費に類似しますが、会社設立を司法書士などに依頼すると、数万円～10数万円の手数料がかかります。自分で手続きを行うことも可能なため、費用を抑えたい場合は自分で手続きを行いましょう。 個人事業主や合同会社を選択する 開業資金が少ない個人事業主や合同会社から始めることで、初期費用を抑えられます。株式会社化は、事業が軌道に乗り始めてからでも遅くはありません。 まとめ 起業にかかる費用を、項目ごとにご紹介してきました。起業初期の段階では、いかにして費用を安く抑えるかが重要です。特に賃料などの固定費はできる限り削減して、残るキャッシュを多くしたいところ。通常の賃貸オフィスよりも安く借りられるレンタルオフィスやシェアオフィスを選択することもおすすめです。

事業を軌道に乗せるためには、どのようなオフィスを選ぶかも重要なポイントです。では、オフィス選びは、どのようなポイントに注目すべきなのでしょうか？ ここでは、起業するときのオフィスの選び方を解説します。代表的な5つの特徴やメリット・デメリットを比較していますので、これから事業を始められる方は、ぜひオフィス選びの参考にしてください。 起業するときのオフィスの選び方 オフィスを選ぶときは、以下の項目に注目しましょう。 1. 費用 オフィスの利用には、契約時の初期費用や、毎月の賃料などのランニングコストがかかります。料金は立地（坪単価）やオフィスの規模などによって変わりますが、ほとんどの場合、起業初期は資金が潤沢にあるわけではありません。そのため、いかにして固定費を抑えるかは、会社に少しでも多くのキャッシュを残すための重要な課題です。起業初期は賃料を少しでも抑えるために、賃料の安いレンタルオフィスやシェアオフィスなどを選択するのも良いでしょう。 2. 広さ 1人辺りのオフィスの広さは、平均して3坪～5坪といわれています。必要となる面積は事業によって変わります。たとえば、弁護士など書類や書籍の保管にスペースを使う場合、オフィスにある程度の広さが必要です。 3. 立地 事業を進めるうえで、立地条件はとても大切な要素です。そのエリアのネームバリューやアクセスのしやすさ、取引企業の数などを考慮して決定しましょう。 4. 機能性 オフィスの間取りやトイレの有無など、機能性が高くなれば仕事の快適性も高まります。長時間オフィスにいる必要がある仕事の場合、オフィスの機能性は注目すべき項目となるでしょう。 5. 法人登記の可否 賃貸物件の中には、法人登記ができない契約になっている物件もあります。たとえば、居住するためだけのアパートやマンションは、契約書に法人登記ができない旨が記載してあるのです。実際に法人登記ができるかどうかは、大家さんと相談する必要があります。 法人化を考えている方は、スムーズに事業を進めるためにも、法人登記が可能なオフィスを探しましょう。 起業するときのオフィスの種類 起業時のオフィスのスタイルは、以下の5種類に分けられます。それぞれの特徴を掘り下げてみましょう。 賃貸オフィス 特徴 信頼性も高く、融資などに有利といわれています。規模が大きくなってきた会社におすすめです。 ○ メリット オフィスレイアウトをある程度自由に設定できる オフィス備品を自社で決められる 情報漏洩のリスクが低くセキュリティを高められる 人数が多少変動してもオフィスの賃料が変わらない 通信機器の使用が自社のみなので速度制限がかかりにくい × デメリット 初期費用が高い 少人数ではコストパフォーマンスが悪くなる可能性がある 備品を自社で集めなければならない 条件に合うオフィスを探すのが難しい 移転が大変 レンタルオフィス 特徴 フロアの一部をレンタルするスタイルのオフィスです。10名以下など、小規模で広いスペースを求めていない場合に利用しやすいです。 ○ メリット 賃貸オフィスよりも初期費用と維持費を抑えられる 好立地な場所を借りることができる 個室なので仕事の備品を置いておける デスクやチェアなど最低限の備品が置いてある場合がある 通信費や水道光熱費などが費用に含まれている 会議室や応接室が利用できる 小規模なので賃貸オフィスよりも移転が容易 × デメリット 多人数で利用すると割高になる可能性がある 個室だがフロア内に別企業が在籍しているので情報漏洩のリスクがあり、セキュリティ管理が必要 ネットワーク通信が共有のため通信速度が遅くなるリスクがある シェアオフィス 特徴 フリーアドレスや固定の席を利用できるオフィス。個室ではなく、オープンスペースで仕事を行います。フリーランス（個人事業主）やスタートアップ企業におすすめです。 ○ メリット 少人数ならレンタルオフィスよりも安価にオフィスを借りることができる フリードリンクが設置してあるところが多い 高価なオフィス機器を活用することができる オフィス備品もまとめてレンタルができる 通信費や水道光熱費が費用に含まれている 移転が容易 他のビジネスマンとつながりができる可能性がある 会議室が設置してある 自分がオフィスにいなくても電話やFAXを対応してくれるサービスがある × デメリット プランによっては固定の席で作業ができない オープンスペースなのでセキュリティ面や情報漏洩に不安がある 固定回線などが必要なビジネスに不向き ネットワーク通信が共有のため、通信が遅くなる可能性がある バーチャルオフィス 特徴 住所や電話などを置くことができるオフィスで作業スペースがありません。固定のオフィスは必要なく、会社の住所や固定電話が必要な方におすすめです。 ○ メリット 安価に会社の住所を好立地な場所にできる 自分が会社にいなくても電話やFAXなどの対応をしてもらえる 自宅の住所をビジネスに使う必要がなくなる × デメリット 許認可が取れない業種がある 固定回線が必要な業種には向かない オフィスでの作業がある方には向かない 信頼に欠けてしまうという意見もある 自宅 兼 オフィス 特徴 自宅の一部、または住居と兼用したオフィス。価格を抑えながら、賃貸オフィスに類似した機能性があります。 ○ メリット 通勤に時間がかからない シェアオフィスに比べるとセキュリティ面で安心 オフィス費用が抑えられる 契約や移転などの時間を取られない 家にある備品を活用できればオフィス機器を購入する必要がなくなる 家賃や通信費や水道光熱費を経費として計上できる 仕事の時間に融通が利く 家事や育児を両立しやすい × デメリット 公私混同する可能性がある（メリハリがつきにくい） 賃貸だと法人登記できない可能性がある 自宅にない設備投資は実費で購入する必要がある まとめ オフィスの選び方は、仕事内容や事業によって変わります。首都圏を中心に、レンタルオフィスやシェアオフィスが増え、小規模ビジネスを始めやすくなりました。まずは、どのような環境が必要かを入念に計画し、適したオフィス環境を整えていきましょう。