コラム一覧
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リモートワーク時の服装の注意点とは?だらしない服装の共通点
テレワーク 2021/01/25この記事を読むのに必要な時間は約3分57秒です。 新型コロナウイルス対策により急激にリモートワークが浸透しましたが、働き方のルールや制度について、細かな疑問を感じている方も多いのではないでしょうか? 多くの方が疑問に思うポイントの一つとして、リモートワークにおけるWeb会議時の服装をどうするか、という点があります。 「テレワークだから楽な服装をしたい」「自宅だから何でもいいのでは」という意見もあるかもしれませんが、最低限、だらしなくない服装は意識すべきです。 この記事で、リモートワーク時の服装の注意点や、だらしない服装の共通点について、見ていきましょう。 リモートワーク時のWeb会議、Tシャツでも大丈夫 リモートワーク時の服装について、「こんな服装はNG」「Tシャツで会議に参加するのはふさわしくない」など、さまざまな意見がありますが、結論としてはTシャツでも特に問題ありません。 国土交通省が公表している「テレワークに関する社内ルール作り」には、服装や身だしなみについての記載はされていません。 その事実からも分かる通り、社内規定などで服装が指定されている場合を除き、だらしなく見えなければ、服装に関する指摘を真に受ける必要はないでしょう。清潔感があり、なおかつ奇抜なデザインでなければ、Tシャツでもまったく問題はありません。 「だらしない服装とは具体的にどのような服装なのか?」という点については、次の章で解説します。 Web会議時、だらしなく見えたり奇抜すぎたりする服装は避ける テレワークでのWeb会議の際に、意識しておきたい服装のポイントは3点あります。 この章でご紹介する3つのポイントと、髪型やメイク、洗顔などの身だしなみのポイントをきちんと押さえていれば、マイナスの印象は避けられます。 1.サイズが合っていない サイズが合っていないダボついた服を着ていると、非常にだらしない印象を与えてしまいます。 ビッグシルエットやオーバーサイズのトップスは、うまく着こなせばオシャレな印象になりますが、サイズ感を間違えると「ダボついている」「だらしない」「幼い」といった悪印象を持たれてしまいます。 TシャツにしろYシャツにしろ、ビジネスシーンでは基本的にはジャストサイズ一択です。 2.よれよれ、しわしわ 服がよれよれ、しわしわになっているケースも、だらしなく不潔な印象を与えます。特に、襟もとがよれよれのTシャツは非常に目立ってしまうので、捨てて買いなおしましょう。 また、しわだらけになってしまったワイシャツは、アイロンでしわを伸ばすようにしましょう。手軽に使える、ハンディ型のスチームアイロンもあり、忙しい方にはおすすめです。 普段の洗濯の際にしわが付かないように、しっかりとシャツを伸ばしてから干すようにしたり、形状安定タイプのシャツを購入したりする工夫も大切です。 3.派手な柄もの 派手な柄ものやキャラクターものは、ビジネスにふさわしいとは言えません。無地やシンプルな柄のトップスを着用しましょう。 ファッションにこだわりがある場合は、アクセサリーをワンポイントで使用したり、カメラに映らない位置に用いたりするなどの工夫をしましょう。 さっと羽織れるジャケットやカーディガンがあると便利 Tシャツでも問題ないとはいっても、少しキッチリした服装をすると、自分自身のモチベーションが上がったり、社内外の人たちに好印象を与えたりできる可能性があります。 「手軽にキッチリした雰囲気を出したい」という場合は、Tシャツの上からさっと羽織れるカーディガンやジャケットがあると便利です。 ジャケットやカーディガンを羽織るだけで、ボトムスがイージーパンツ、上はTシャツといった非常にラフな格好でも、キッチリ感を出すことができます。急なWeb会議もこれで安心です。 天翔オフィスは1人用の個室オフィスも充実! テレワークに関する服装に関する疑問と同時に、どこで仕事をするかという「働く場所」の問題もあります。 2020年の緊急事態宣言下では、やむを得ない緊急事態の対策だったということもあり、在宅勤務制度を導入する企業も増えましたが、アフターコロナ時代を考えた場合には、安全性と業務効率の両立が不可欠になります。 そして、その選択肢の一つとしておすすめしたいのが、レンタルオフィスです。 東京の格安レンタルオフィスである天翔オフィスには、1人用の個室オフィスもあります。 フリーランスや個人事業主の方はもちろん、「個人オフィス」として会社勤めの方の利用も増えています。天翔オフィスはすべて駅近・個室・充実設備なので、自宅よりも仕事に集中しやすい環境です。 もちろん、Tシャツなど気軽なスタイルでご利用いただくことが可能です。 興味のある方は、以下のページで1人向きレンタルオフィスを探せますので、ぜひチェックしてみてください。 天翔オフィスの1人向きレンタルオフィス空室一覧はこちら
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アフターコロナ時代のオフィスの選び方【5つの条件】
テレワーク 2021/01/25この記事を読むのに必要な時間は約4分12秒です。 新型コロナウイルス禍により、世界中の企業が働き方や将来の事業計画の変更検討を余儀なくされる中、アフターコロナを見据えたオフィス選びは、非常に重要です。 そこでこの記事では、アフターコロナ時代のオフィスの選び方として、5つの条件をご紹介します。 従来のオフィスでは感染リスクが高い 従来のオフィスは、ウイルスや細菌の感染リスクが高いです。 JX通信社が2020年4月に公開した「新型コロナウイルスの複数感染者が発生した場所」に関する調査によると、事業所(オフィスや工場など)は、病院と並んで最多の感染スポットとなっています。 参考:【調査】オフィスの感染リスク大?複数人が感染の施設は「事業所」が最多、「医療施設」と並ぶ=JX通信社調べ|JX通信社のプレスリリース 機能や人を一ヶ所に集約したオフィスビルは、都心に位置することが多いため感染しやすいです。また、被害を分散できないため、拡散のリスクも高いということです。 ウィズコロナ・アフターコロナでは、感染・拡散の防止という観点から、従来の都心集中型のオフィスを改める考えが必要とされています。 アフターコロナのオフィス選び、5つの条件 では、具体的なオフィス選びの条件を5つ、ご紹介します。 1.オフィスを複数に分散 オフィスを分散することで、1つのオフィスに集まる人数を減らして、ウイルス感染のリスクを減らせます。また、仮に社員がウイルスに感染しても、オフィスを分散しておけば、社内での感染拡大を防ぐことができます。 2.社員の自宅付近の立地 オフィスを分散させる際に意識したいポイントとしては、社員の自宅付近にオフィスを用意することです。 国土交通省から、感染リスク低減のために混雑時の鉄道利用を控えるよう注意喚起がされていますが、社員の自宅近くにオフィスを用意することで、電車通勤を避けることができます。さらに、通勤時間の短縮や通勤のストレス軽減といった、二次的なメリットも期待できます。 オフィスを社員の自宅近くに置く場合、オフィスは必ずしも都心が良いというわけではなく、郊外型のサテライトオフィスを活用することも選択肢の一つです。 3.安定した通信(ネットワーク)環境 分散したオフィスでの仕事を効率的なものにするためには、安定した通信環境が不可欠です。会議や商談、情報共有、仕事の進捗管理など、多くの業務がオンライン化されるからです。 抜群の立地で設備とサービスが充実していると評判の格安レンタルオフィスの天翔オフィスは、各個室でインターネットが使い放題です。さらに、入居者様向けのサービスとして提供しているフリースペースや会議室でも、Wi-Fi(無線LAN)が利用可能です。 サテライトで仕事ができる環境が整っています。 4.万全のセキュリティ対策 オフィスを分散させる場合には、セキュリティ対策を万全に整えておくことも大切です。 セキュリティ対策は大きく分けて、ネットワークに関するセキュリティと物理的なセキュリティの二つの側面をチェックする必要があります。 まず、ネットワークのセキュリティについては、Wi-FiのSSIDと暗号化キーがあるかどうかが大きなポイントです。これらの設定がされていない場合、電波を拾えれば誰でも情報にアクセスできるため、情報への不正アクセスや不正傍受のリスクが非常に高くなります。 その結果、社内の機密情報が外部に流出してしまったり、悪意のある第三者に情報を書き換えられてしまったりするという事故が起こるかもしれません。 物理的な対策としては、防犯カメラやオートロック機能、不正侵入防止機能が設置されていると安心して利用できます。これらの防犯対策がされていない場合、席を少し外すのも心配になってしまいます。 天翔オフィスは、盤石のセキュリティ対策についても定評があります。興味のある方は、以下の関連記事をぜひチェックしてください。 関連記事:レンタルオフィスのセキュリティ対策とは?物理的・ネットワークのセキュリティ 5.働くのに快適な環境 5つ目のポイントは、働くのに快適な環境が整っているか否かという点です。 サテライトオフィスであっても、会議室、フリースペースなどの設備や高機能PC、スピーカーなどの機器・デバイスの支給(レンタル利用)ができるかどうかで、オフィスの利便性は大きく変わります。 天翔オフィスでは、上述の設備やシュレッダーの無料貸し出しもおこなっております。 アフターコロナはサテライトオフィスという選択肢を 新型コロナウイルス対策としてテレワークが推奨されるようになりましたが、全ての社員を完全在宅に切り替えるのは難しいという企業も多いでしょう。しかし、オフィスの在り方や選び方について、これまでとは違った考え方が必要であることは確かです。 そして、選択肢の一つとして提案したいのが「第3の場所」としての「サテライトオフィス」です。 ゼロから新たなオフィスを準備するのは時間も手間も費用もかかりますが、レンタルオフィスの場合、設備面が整っていて、仕事に集中しやすい状況で入居することができます。 関連記事:在宅勤務よりも効果的?テレワークでサテライトオフィスを選ぶメリット・デメリット
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今後オフィスは不要になる?テレワーク時代のオフィスの意義とは
テレワーク 2020/12/28テレワークの導入が進み、「オフィスでなくても仕事ができる」と気付かされた方も少なくないでしょう。一方、オフィスを構えているほうは賃料や維持費が気になるところです。 「出勤の必要がないなら、オフィス自体が不要なのではないか」と、オフィスの意義を再考するきっかけになったという企業も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、今後オフィスは不要になっていくのか、オフィスにはどういった意義があるのかを確認していきましょう。 コロナの影響で「オフィス不要」の意見が増加 2020年、新型コロナウイルスが猛威を振るう現在。4月に発出された緊急事態宣言以降、感染拡大防止の観点から、「勤務時間短縮」「時差出勤」「テレワーク・リモートワーク」といった、混雑回避を念頭に置いた働き方が推奨されるようになりました。 特に、テレワークにおいては、「働き方改革推進支援助成金」などで設備導入に対しての助成制度が設けられたこともあり、新たにテレワークを導入する企業も増えたといいます。 これまではオンラインでは無理だと考えられていた業務も「やってみたらテレワークでも十分対応できる」と感じた方も多いでしょう。もちろん、オンラインでは難しい業務もあります。しかし、職種や業務内容によっては自宅やサテライトオフィスでも問題なく成立する仕事が多いと明らかになり、「オフィスは不要なのではないか」という意見が増えてきています。 ここからは、オフィスの必要性について調査したデータを見てみましょう。 株式会社ゼニスは、小規模の個人事業主や従業員数5名以下の企業経営者に対して調査をおこないました。この調査によると「コロナ禍で働き方が変わるなか、オフィスは必要と思うか?」という質問に対して、「不要」と回答したのは40.0%。経営者の34.4%が「オフィスの代わりにバーチャルオフィスを検討した」と回答しました。 一方、ザイマックス総研も緊急事態宣言解除からすぐの6月に、全国の企業を対象にした調査をおこないました。新型コロナウイルス収束後のオフィスについての質問では、46.5%の企業が「メインオフィスとテレワークの両方を使い分ける」と回答。 「コロナ収束後は以前同様に戻り、あまり変わらない」という企業も26.5%あり、「テレワークを拡充しメインオフィスを縮小する」と回答した企業はわずか14.3%となりました。 しかし同時に、従業員数が1000人を超える大企業や東京23区内にある企業は、「テレワークを拡充しメインオフィスを縮小する」と回答した割合が多かったといいます。 これらのデータから、従業員数の多い大企業や都心に近い企業は、メインオフィスはなくさないもののテレワークも取り入れる「ハイブリット型」を選び、従業員数の少ない企業は「オフィス不要派」が多い傾向にあることがわかります。 オフィスがあるメリット・デメリットとは 「オフィス不要」という意見がある一方で、「メインオフィスはなくさない」という企業も多いのは何故なのでしょうか。ここでは、オフィスがあるメリット・デメリットを整理してみましょう。 オフィスがあるメリット 前の章でも触れた株式会社ゼニスの調査では、オフィスのメリットとして以下の回答がありました。 ・コミュニケーションの場となる(49.4%)・作業場所の確保(36.8%)・会議や打ち合わせ場所となる(30.2%)・法人登記のための住所がある(24.5%)・企業理念や企業文化の醸成(17.1%)・法人口座の開設がしやすい(15.3%) この回答によると、約半数がコミュニケーションの場としてオフィスを捉えていることがわかります。従業員や取引先の担当者と対面で会議や打ち合わせができることをメリットに感じている経営者も多いようです。 また、オンとオフを分けたい、自宅では業務を進めにくいと考えている方は、作業場所としてもオフィスの意義を見出しています。手続き上の利便性もオフィスを構えるメリットです。 オフィスがあるデメリット 続いて、オフィスのデメリットに関する回答を見てみましょう。 ・コストが発生する(48.8%)・通勤の手間が発生する(48.1%)・勤務地が制限される(28.5%)・職場の人間関係に悩まされる(26.6%)・生産性を下げる要因が多い(9.6%) コストがかかることや出勤の手間がデメリットだと感じているのが約半数近くに上る結果となりました。テレワーク導入が進んだことで「ほとんどの従業員が出社していないのにオフィスの賃料・維持費がかかる」といったケースは多く、交通費支給のコストが減ったという企業もあるでしょう。 通勤の手間や勤務地の制限があったことや人間関係に悩まされていたことは、テレワークになって初めて、オフィスがあることのデメリットだと認識した企業も多いかもしれません。 大手IT企業が「オフィス不要」としない理由 テレワークの導入が進んだことによって、「必ずしもオフィスは必要不可欠ではない」との意見が出てきた一方で、「質の高いテレワークを実現させるうえでは、むしろオフィスの重要性が高まる」という意見があるのも事実です。 実際に、GoogleやFacebookをはじめとする大手IT企業は、縮小するどころかむしろオフィスに多大な投資をしています。新たな価値観をユーザーに提供するようなイノベーションが重視される分野では、社員間で情報交換や議論、あるいは雑談など偶発的な会話によって、良いアイデアが生まれることも少なくありません。大手IT企業のなかには、こういった偶発的な出会いが社内で生まれやすくなるように無料のカフェスペースやジム、プールなどを設置している企業もあるくらいです。 別々の空間で業務を進めるテレワークでは、偶発的な出会いから生まれる新たなアイデアを得るのは非常に難しいでしょう。 テレワークの課題解決にはサテライトオフィスという方法も 多様なアイデアが必要で偶発的な出会いが重要になる分野の仕事がある一方で、一定の事務作業など、テレワークに向いている業務も存在します。一人で黙々と作業を進めるタイプの仕事は、テレワークにすることによって生産性の向上が見込めるほか、業務中の休憩回数や従業員の病欠日数の減少にもつながります。 コールセンターの業務を在宅勤務とオフィス勤務に分けてパフォーマンスを測定した実験では、在宅勤務をしていた従業員はパフォーマンスが向上しただけでなく、満足度が高まり離職率も約50%減少したという結果となりました。 しかし、成績の良かった従業員は実験後も引き続き在宅勤務を希望したものの、テレワークの孤独感から多くの従業員がオフィス勤務に戻ることを希望したとされています。 この実験からわかるのは、「テレワークは職種や業務内容によっては非常にメリットが多いが、従業員の孤独感やモチベーション維持が課題となる」ということです。 テレワークの課題解決には、サテライトオフィスを活用するのも選択肢の一つです。通常のオフィスでは、維持するために多くのコストがかかりますが、レンタルオフィスの形であればコストは抑えられます。また、テレワークをすることになった個人が「自宅ではモチベーションが維持できないから」という理由で借りたり、孤独感を和らげるために少人数単位で借りたりすることも可能です。 感染リスクとコストを抑えながら、テレワークで得られる生産性の向上などが見込めるサテライトオフィス。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。 今こそ!天翔オフィスでサテライトオフィス!
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安全なテレワークのためのセキュリティ対策と注意点
テレワーク 2020/12/25新たにテレワークを導入することになったという企業は多いです。自宅だけでなく自由な場所で仕事ができるのは大きなメリットですが、「インターネットさえあればできる」というものでもありません。最も気を付けたいことは、セキュリティ対策についてです。安全にテレワークをするためには、どういった点に注意すればよいでしょうか? 今回は、テレワークの際のセキュリティ対策の注意点について解説します。 テレワークにおけるセキュリティ対策の必要性 テレワークをするにあたって、セキュリティ対策は必須です。万が一、機密性の高い情報が漏えいするとサイバー犯罪の被害に遭ってしまう可能性もありますし、個人情報が流出すると、詐欺など悪質な犯罪に巻き込まれるかもしれません。 また、不十分なセキュリティ対策では、会社や従業員が被害に遭うだけでなく、加害者になってしまうことも考えられます。社内で管理している顧客リストが流出する、テレワークで使っているパソコンがウイルス感染して社内や取引先にウイルスを広げてしまう、詐欺などの犯罪の加担をしてしまうといったことも、ありえないことではないのです。 以下には、特に注意しておきたい状況を挙げています。どういったリスクがあるか、注意点を確認しましょう。 業務データの持ち運び USBなどでの業務データの持ち運びは、盗難や紛失による情報漏えいのリスクがあります。USBがウイルスに感染していると、そのUSBを使用することによってほかのパソコンにも感染を広げてしまうおそれも。また、クラウドサービスは、個人利用のオンラインストレージやフリーメールから情報漏えいの可能性もあるので注意しましょう。 カフェなど公共の場での業務 自宅ではなかなか集中できないと、カフェなど公共の場所で仕事を進める方もいるでしょう。しかし、不特定多数の人が集まるような場所では、直接パソコン画面をのぞき見されて情報が洩れてしまうことが考えられます。 また、オンライン会議でイヤホンをしていると、周りの音が聞こえづらい状態になっています。そういった場合、つい声が大きくなってしまい、会議の会話が周囲に聞こえてしまう可能性もあります。 加えて、公共のWi-Fiの利用は十分に注意しなければいけません。公共Wi-Fiのなかには、セキュリティが不十分なものも多いです。悪意のある詐欺Wi-Fiが含まれていることもあるため、できる限り利用しないのが一番です。 私物の端末や家庭用のネットワーク利用 会社から支給された端末ではなく、個人の私物の端末を利用する場合や、家庭用Wi-Fiなどのネットワークを使う場合にもセキュリティには注意する必要があります。個人でセキュリティ対策をする場合、個人の知識やモラルによって対策の仕方が異なるため、オフィスで使用するものよりもセキュリティが甘いことも少なくありません。 家庭用Wi-Fiのルータのセキュリティ面に問題があった場合、第三者の不正侵入や不正サイトへの誘導の可能性があるほか、ウイルス感染のリスクもあります。 テレワークでやるべきセキュリティ対策6つと注意点 どういったシーンでセキュリティ対策が必要かわかったところで、続いてはテレワークをするならやっておきたい最低限のセキュリティ対策と注意点を解説します。 OSやソフトのこまめな更新 パソコンに入っているOSやソフトは、更新プログラムが提供されたらすぐに更新するようにしましょう。こまめな更新をして常に最新バージョンを適用していることで、セキュリティ面の脆弱性を修正することができます。 セキュリティソフトやアプリを利用 従業員個人の私物端末を業務に使用する場合には、必ずセキュリティソフトやアプリを入れておくようにしましょう。これらのソフトやアプリは、OSと同様に、更新プログラムが提供されたらこまめに更新し、常に最新の状態を保っておく必要があります。 セキュリティ機能付きUSBや信頼できるクラウドサービスの利用 パソコンを使って業務をするときには、必ずといって良いほどUSBやクラウドサービスを利用することになります。前の章でもご紹介したとおり、USBやクラウドサービスを使う際には特にセキュリティ面に注意しなければいけません。 USBは、テレワークに使う場合データの暗号化ができたりウイルス対策の機能が備わっていたりするものを選びましょう。 クラウドサービスを利用する場合は、運営元が信頼できるサービスを選ぶのが基本です。IDやパスワードはついつい使い回してしまいがちですが、セキュリティ面を考えると使い回しは避けるべきといえます。また、USB、クラウドサービスともに、利用後はデータを保存したままにせず、削除するように心がけましょう。 公共のWi-Fiを使う場合はVPNサービスを テレワークで、会社の情報を取り扱う必要がある場合は、できるだけ公共のWi-Fiは避けるほうが無難です。通信するときには職場が指定したアクセス方法でおこなうのが基本です。 どうしても公共のWi-Fiを利用しなければいけないときには、通信内容の盗み見や改ざんを防ぐために、信頼のできるVPNサービスを利用するようにしましょう。 端末やUSBの盗難、紛失に注意 テレワークをする場合には、どうしてもパソコンそのものやUSBなどでデータを持ち出ししなければいけません。これについては、「自分がしっかりと盗難や紛失に注意すること」が一番のセキュリティ対策だといえます。 とはいえ、気を付けてさえいれば完全に防げるというものではありません。少しでもリスクを減らすために、不要な持ち出しは極力控えるように心がけましょう。USBや端末は、データ暗号化が有効になっているか確認し、パスワードの設定も忘れずに行いましょう。 公共の場でののぞき見や会話に注意 自宅だけでなく、自由なところで仕事ができるのがテレワークの魅力の一つです。セキュリティ面が不安だということはわかっていても、自宅以外のほうが仕事が捗るという方もいるかもしれません。 公共の場で業務を進める場合には、のぞき見やオンライン会議での話し声が周囲に聞こえないように注意しましょう。誰かに見られてしまうおそれのあるような場所でパソコンを開く可能性があるのなら、のぞき見防止フィルムなどで対策しましょう。また、のぞき見を防止できるソフトも公開されているので、これらを活用するのもおすすめです。 サテライトオフィスを活用して安全なテレワークを セキュリティ対策がしっかりしたテレワーク環境が職場から提供されている場合は安心ですが、従業員個人の私物端末を業務に使う必要がある場合には、従業員それぞれがご自身でセキュリティ対策を見直さなくてはいけません。 しかし、ITに対してあまり知識が深くない方や職場に相談できるシステム管理者がいない場合は、適切なセキュリティ対策ができてない可能性も高いです。このようにセキュリティ対策に不安がある場合には、サテライトオフィスを活用するというのも選択肢の一つです。 サテライトオフィスは、ウイルス感染や情報漏えいなどのリスク管理が行き届いているところも多く、自宅ではなかなか業務に集中しづらいという方も、より安心して業務に臨めます。 サテライトオフィスの多くは、法人だけでなく、個人がレンタルオフィスとして借りることもできます。新たにテレワークをすることになり、自宅ではセキュリティ面に不安があるという方にも、サテライトオフィスはおすすめです。 今こそ!天翔オフィスでサテライトオフィス
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起業の初期費用、いくらかかる?【費用が安い方法も解説】
起業・スタートアップ 2020/10/14起業するには、まず起業に必要な環境を整える必要がありますが、その場合、様々な費用が発生します。いったい、起業にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。 起業にかかる費用を事前に把握しておかないと、事業計画が狂う可能性もあります。ここでは、起業でかかる初期費用と、初期費用を安くするための方法について解説します。これから起業する方は、無駄な出費を抑えるために、ぜひ参考にしてください。 賃貸オフィスの契約費用 賃貸オフィスの契約では、以下のような費用が発生します。 基本費用 仲介手数料 最大で月額賃料の1ヶ月分が発生しますが、仲介手数料を半額や無料にしている不動産もあります。 保証金・敷金 約6ヶ月~12ヶ月が目安相場です。何事もなければ、退去時に返金される可能性があります。 礼金 保証金や敷金と違い、返金されることはありません。相場として家賃の1ヶ月~2ヶ月が目安です。 前家賃 家賃が前払いの物件では、次月分の家賃が初期費用として請求されます。月の途中から借りた場合は、日割りなどになることが多いです。また、初月無料としている物件もあります。 利用するオフィスの種類によって請求額は変わりますが、家賃30万円のオフィスを賃貸した場合は以下が最低限の初期費用です。 【賃貸オフィスの初期費用目安】 合計…270万円 前家賃…30万円 仲介手数料…30万円 敷金・保証金(6ヶ月)…180万円 礼金(1ヶ月)…30万円 シェアオフィスやレンタルオフィスでは、初期費用が数万円~10数万円程度で契約が可能なため、賃貸オフィスよりも初期費用を抑えることが可能です。バーチャルオフィスなら、5,000円程度から契約できます。 関連記事:レンタルオフィスの料金相場は?賃貸オフィスとの比較やエリア・広さ別の相場目安 広告・宣伝費 広告・宣伝費は、自社サービスを知ってもらうために必要な支出です。 営業用備品 名刺 相場は100枚1,000円程度。発注枚数が多くなるほど、安くなる傾向にあります。また、デザインの種類や紙の素材などによって価格は変動します。 パンフレットの作成 自社サービスをわかりやすくまとめた冊子で、紙媒体と電子媒体があります。デザインや原稿作成のディレクションまで含めて外注した場合、100万円近くの費用が発生することもあります。原稿や写真などの素材を社内で用意できれば、費用は抑えられます。 広報用ウェブ媒体 ホームページ作成 15ページほどの本格的なホームページを外注する場合は、50万円以上は想定しておきましょう。テンプレートを利用して作成工数をカットしている業者の場合は、10万円ほどから作成できることもあります。無料のホームページ作成サービスを利用して、コンテンツも社内で用意すれば費用はゼロですが、かなりの手間がかかります。 ドメイン取得 ドメインはインターネット上の住所のようなものです。「.com」「.biz」「.co.jp」など、ドメインの種類によって価格は異なります。安いドメインなら年間数百円ほどですが、高いものでは数万円ほどかかります。 サーバー管理 ホームページを公開するために必要なサーバーは、規模の大きい企業でなければ、レンタルサーバー(ホスティングサーバー)を利用するのが一般的です。契約プラン(容量)にもよりますが、月額1,000~2,000円ほどです。 広告・宣伝 Web広告 リスティング広告やバナー広告、アフィリエイト広告など、Web広告の出稿費用です。広告形態や媒体によって、料金は様々です。 DM(ダイレクトメール) DMは、はがきタイプ、封書タイプ、カタログタイプなど、種類によって発送価格が変わります。はがきや封書は1通あたり70~100円ほどで送れますが、カタログは1通あたり400円ほどかかります。 その他にも、テレビCMや看板など、宣伝方法によってかかってくる費用は幅があります。 備品関連費用 事業を行うために必要な備品調達にも、費用がかかります。 オフィス備品 ・デスク・チェア・ロッカー・パーテーション・書棚 など…… オフィス機器 ・電話機・FAX・パソコン・プリンタ・コピー機 など…… 事務用品 ・印鑑・文具・ファイル・プリンタのインク など…… 備品は新品や中古、メーカーなど選ぶ製品によって大きく費用が変動します。シェアオフィスやレンタルオフィス、バーチャルオフィスを利用する場合は、ほとんど発生しない費用となるでしょう。 会計・税理士関連費用 お金の出入りは管理をしておかなければいけません。管理方法によって費用が変わります。 自社管理の場合 ・会計ソフト(5,000円~数万円程度)・表計算ソフト(無料~35,000円程度)・帳簿 など…… 外注の場合 ・税理士費用(3万円以上)・会計士費用(1.2万円以上) など…… 会社設立費用 会社設立費用は、株式会社と合同会社とで異なります。個人事業主の場合は、開業届の提出だけなので、特に費用はかかりません。 株式会社 資本金 1円以上 法定費用 電子定款 定款認証手数料5万円定款の謄本300円以上登録免許税15万円※合計20万円程度 紙の定款 定款認証手数料5万円収入印紙代4万円定款の謄本2,000円程度登録免許税15万円※合計24万円程度 その他費用 電子定款の作成費用会社の実印作成費用印鑑証明書代 など…… 合同会社 資本金 1円以上 法定費用 電子定款 電子定款 合計6万円(登録免許税のみ) 紙の定款 登録免許税6万円収入印紙代4万円※合計10万円 その他費用 実印の作成費用電子定款の作成費用印鑑証明書代 など…… 個人事業主 開業届のみ(特に必要費用なし) 関連記事:定款の「事業目的」の概要|書く際の4つのポイントと記載例 起業の初期費用を安くするには? 起業時は予定外の支出が発生する可能性もあるため、初期費用を抑えておくのが良いでしょう。初期費用を抑制するアイデアには、以下があります。 固定費の削減 起業初期の段階において、オフィスの賃料は最も削減すべき固定費です。初期費用や維持費が高い通常の賃貸オフィスよりも、費用を抑えられるレンタルオフィスやシェアオフィス、もしくは自宅開業を選択すると良いでしょう。 レンタルオフィスやシェアオフィスの場合、水道光熱費や通信費が料金に含まれていることがあるので、支出を管理しやすいです。 広告・宣伝費を節約する たとえば、ホームページは外注するよりも自社で内製したほうが、圧倒的に安く作れます。今はハイクオリティなサイトを作ることができる無料サービスも多いので、特別な知識や技術がなくてもホームページが簡単に作成できる時代です。 会社設立を自分で行う 広告・宣伝費に類似しますが、会社設立を司法書士などに依頼すると、数万円~10数万円の手数料がかかります。自分で手続きを行うことも可能なため、費用を抑えたい場合は自分で手続きを行いましょう。 個人事業主や合同会社を選択する 開業資金が少ない個人事業主や合同会社から始めることで、初期費用を抑えられます。株式会社化は、事業が軌道に乗り始めてからでも遅くはありません。 まとめ 起業にかかる費用を、項目ごとにご紹介してきました。起業初期の段階では、いかにして費用を安く抑えるかが重要です。特に賃料などの固定費はできる限り削減して、残るキャッシュを多くしたいところ。通常の賃貸オフィスよりも安く借りられるレンタルオフィスやシェアオフィスを選択することもおすすめです。
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起業するときのオフィスの選び方【代表的な5種類を比較】
起業・スタートアップ 2020/10/14事業を軌道に乗せるためには、どのようなオフィスを選ぶかも重要なポイントです。では、オフィス選びは、どのようなポイントに注目すべきなのでしょうか? ここでは、起業するときのオフィスの選び方を解説します。代表的な5つの特徴やメリット・デメリットを比較していますので、これから事業を始められる方は、ぜひオフィス選びの参考にしてください。 起業するときのオフィスの選び方 オフィスを選ぶときは、以下の項目に注目しましょう。 1. 費用 オフィスの利用には、契約時の初期費用や、毎月の賃料などのランニングコストがかかります。料金は立地(坪単価)やオフィスの規模などによって変わりますが、ほとんどの場合、起業初期は資金が潤沢にあるわけではありません。そのため、いかにして固定費を抑えるかは、会社に少しでも多くのキャッシュを残すための重要な課題です。起業初期は賃料を少しでも抑えるために、賃料の安いレンタルオフィスやシェアオフィスなどを選択するのも良いでしょう。 2. 広さ 1人辺りのオフィスの広さは、平均して3坪~5坪といわれています。必要となる面積は事業によって変わります。たとえば、弁護士など書類や書籍の保管にスペースを使う場合、オフィスにある程度の広さが必要です。 3. 立地 事業を進めるうえで、立地条件はとても大切な要素です。そのエリアのネームバリューやアクセスのしやすさ、取引企業の数などを考慮して決定しましょう。 4. 機能性 オフィスの間取りやトイレの有無など、機能性が高くなれば仕事の快適性も高まります。長時間オフィスにいる必要がある仕事の場合、オフィスの機能性は注目すべき項目となるでしょう。 5. 法人登記の可否 賃貸物件の中には、法人登記ができない契約になっている物件もあります。たとえば、居住するためだけのアパートやマンションは、契約書に法人登記ができない旨が記載してあるのです。実際に法人登記ができるかどうかは、大家さんと相談する必要があります。 法人化を考えている方は、スムーズに事業を進めるためにも、法人登記が可能なオフィスを探しましょう。 起業するときのオフィスの種類 起業時のオフィスのスタイルは、以下の5種類に分けられます。それぞれの特徴を掘り下げてみましょう。 賃貸オフィス 特徴 信頼性も高く、融資などに有利といわれています。規模が大きくなってきた会社におすすめです。 ○ メリット オフィスレイアウトをある程度自由に設定できる オフィス備品を自社で決められる情報漏洩のリスクが低くセキュリティを高められる人数が多少変動してもオフィスの賃料が変わらない通信機器の使用が自社のみなので速度制限がかかりにくい × デメリット 初期費用が高い少人数ではコストパフォーマンスが悪くなる可能性がある備品を自社で集めなければならない条件に合うオフィスを探すのが難しい移転が大変 レンタルオフィス 特徴 フロアの一部をレンタルするスタイルのオフィスです。10名以下など、小規模で広いスペースを求めていない場合に利用しやすいです。 ○ メリット 賃貸オフィスよりも初期費用と維持費を抑えられる好立地な場所を借りることができる個室なので仕事の備品を置いておけるデスクやチェアなど最低限の備品が置いてある場合がある通信費や水道光熱費などが費用に含まれている会議室や応接室が利用できる小規模なので賃貸オフィスよりも移転が容易 × デメリット 多人数で利用すると割高になる可能性がある個室だがフロア内に別企業が在籍しているので情報漏洩のリスクがあり、セキュリティ管理が必要ネットワーク通信が共有のため通信速度が遅くなるリスクがある シェアオフィス 特徴 フリーアドレスや固定の席を利用できるオフィス。個室ではなく、オープンスペースで仕事を行います。フリーランス(個人事業主)やスタートアップ企業におすすめです。 ○ メリット 少人数ならレンタルオフィスよりも安価にオフィスを借りることができるフリードリンクが設置してあるところが多い高価なオフィス機器を活用することができるオフィス備品もまとめてレンタルができる通信費や水道光熱費が費用に含まれている移転が容易他のビジネスマンとつながりができる可能性がある会議室が設置してある自分がオフィスにいなくても電話やFAXを対応してくれるサービスがある × デメリット プランによっては固定の席で作業ができないオープンスペースなのでセキュリティ面や情報漏洩に不安がある固定回線などが必要なビジネスに不向きネットワーク通信が共有のため、通信が遅くなる可能性がある バーチャルオフィス 特徴 住所や電話などを置くことができるオフィスで作業スペースがありません。固定のオフィスは必要なく、会社の住所や固定電話が必要な方におすすめです。 ○ メリット 安価に会社の住所を好立地な場所にできる自分が会社にいなくても電話やFAXなどの対応をしてもらえる自宅の住所をビジネスに使う必要がなくなる × デメリット 許認可が取れない業種がある固定回線が必要な業種には向かないオフィスでの作業がある方には向かない信頼に欠けてしまうという意見もある 自宅 兼 オフィス 特徴 自宅の一部、または住居と兼用したオフィス。価格を抑えながら、賃貸オフィスに類似した機能性があります。 ○ メリット 通勤に時間がかからないシェアオフィスに比べるとセキュリティ面で安心オフィス費用が抑えられる契約や移転などの時間を取られない家にある備品を活用できればオフィス機器を購入する必要がなくなる家賃や通信費や水道光熱費を経費として計上できる仕事の時間に融通が利く家事や育児を両立しやすい × デメリット 公私混同する可能性がある(メリハリがつきにくい)賃貸だと法人登記できない可能性がある自宅にない設備投資は実費で購入する必要がある まとめ オフィスの選び方は、仕事内容や事業によって変わります。首都圏を中心に、レンタルオフィスやシェアオフィスが増え、小規模ビジネスを始めやすくなりました。まずは、どのような環境が必要かを入念に計画し、適したオフィス環境を整えていきましょう。
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【外国人のお客様】レンタルオフィスでも経営管理ビザは取得できる!取得可能な条件
ユーザー別 2020/10/14この記事を読むのに必要な時間は約4分0秒です。 日本に在留する外国人が日本で起業する場合、必要になるのが経営管理ビザです。この経営管理ビザは、実はレンタルオフィスなどでも取得が可能です。しかし、レンタルオフィスならどこでもいい、というわけではありません。レンタルオフィスで経営管理ビザを取得しようとする場合には、経営管理ビザの取得に適した物件を選択することが重要です。 それでは、経営管理ビザの取得に適したレンタルオフィスとは、どのようなものなのでしょうか。以下を確認していきましょう。 経営管理ビザとは? 日本に外国人が在留するためには、在留資格が必要となります。在留資格にはいくつかの種類がありますが、このうち「経営管理」という資格を一般に、「経営管理ビザ」と呼びます。 経営管理ビザの定義 経営管理ビザは、「本邦において貿易その他の事業の経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動を行う外国人に付与される在留資格」となります。この定義における「経営」や「管理」が具体的になにを指すのかが、在留資格の有無を判断する際に問題になります。 経営者の定義 ここでいう「経営者」とは、日本国内に事業所を確保したうえで、以下の3要件のどれかひとつを満たした人を指します。 会社の資本金の額または出資総額が500万円以上。日本在住の常勤職員が2人以上雇用されること。上記、1・2に準ずる規模であると認められること。 管理者の定義 ここでの管理者とは、3年以上の実務経験がある(大学院で経営・管理の科目専攻期間を含む)人を指します。さらに、その人の受け取る報酬が、日本人が従事した場合に受ける報酬額と、同額以上の水準であることも求められています。 その他の注意点 経営管理ビザの取得においては、学歴や資格などの要件はありません。審査の段階でこれらの要素も含めて総合的な考慮がなされることが有り得ますが、決して必須というわけではありません。 レンタルオフィスでも経営管理ビザは取得できる!取得の条件を解説 日本国内に確保すべき事業所については、レンタルオフィスでも可能です。ただしその場合には、明確に個室として用意されている空間を確保することが条件となります。個室というのは具体的には、 壁やドアなどで仕切りが明確になっている空間であること看板や標識などで、事業所の存在が対外的にわかるようになっていること といった条件を満たすものです。つまり、開放的な座席を枠として使用しているフリーデスクプランのような場合、取得出来ません。 レンタルオフィスを利用するメリット レンタルオフィスでも個室さえ確保できれば、経営管理ビザの取得要件はクリアできることがわかりました。では、レンタルオフィスを利用するにあたり、どのようなメリットがあるのでしょうか。 月額の賃料が安く済む 通常の賃貸物件に比べて安価に済むことがメリットとして挙げられます。資金面に余裕がないスタートアップの段階や、まず事業を始めたい、という場合には、こうした点は特に大きな魅力になります。 好立地にオフィスを構えることができる 本来なら家賃の高い好立地の場所でも、気軽にオフィスを構えやすいということも、レンタルオフィスのメリットです。固定費にあまりお金を使いたくないものの、交通の便のよい場所に事業所を構えたい場合にも、レンタルオフィスは有力な選択肢となります。 他の入居者とのコミュニケーションをとる機会が得られる レンタルオフィスの場合、近い立場で事業主として働く人が複数入居していることもあり、入居者同士の横のつながりができやすい環境といえるかもしれません。 レンタルオフィスの利用を検討されている場合の注意点 さまざまなメリットがあるレンタルオフィスですが、利用するうえでいくつか注意すべき点があります。たとえば、周囲の騒音を気にする人には、レンタルオフィスは向かないでしょう。 なぜならレンタルオフィスは、多くの人が出入りすることが前提となっているからです。また、完全個室ではないブースタイプの場合、重要な個人情報を多数扱う仕事に適さない傾向があります。一方、ライターやデザイナーなどのクリエイティブ系の職種には根強い需要があります。 <天翔オフィスの強み> 天翔オフィスのレンタルオフィスの場合は、個室を備えているため、経営管理ビザの要件を満たすとともに、さまざまな職種のニーズにお応えできるお部屋を用意しています。 まとめ レンタルオフィスの活用にもさまざまなメリット・デメリットはありますが、一概にレンタルオフィスといっても、さまざまなプランや物件があります。自分の仕事の特徴をよく理解し、重視したいポイントをリストアップすることができれば、ニーズにマッチした物件やプランを見つけ出せる可能性は高まります。経営管理ビザの要件についてよく理解するのはもちろんのこと、自身のワークスタイルに合ったものを選ぶことが重要でしょう
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【税理士・行政書士】レンタルオフィスが士業の方の起業・開業におすすめの理由とは?
ユーザー別 2020/10/14この記事を読むのに必要な時間は約4分9秒です。 税理士や行政書士などの士業の方で、独立して起業や開業しようとしている方もいるでしょう。その場合、事務所となるスペースを確保する必要があります。しかし、いきなり賃貸オフィスでは初期費用が高額のためハードルが高くなります。そこで、おすすめなのがレンタルオフィスです。この記事では、レンタルオフィスが士業の方におすすめできる理由を中心に紹介します。現在、起業・開業のためのオフィスをどうするか迷っている士業の方は必見です! レンタルオフィスは士業の住所として使用できる? 士業と一口に言っても、税理士や会計士など様々な種類があります。ただ共通して言えるのは、高い専門知識や学力を必要とする国家試験に合格して資格を取得するものがほとんどです。しかし、資格を取得したからといって起業・開業ができるわけではありません。起業・開業をするときには、事務所の住所の登録が必須です。そのため、オフィスを契約することが一般的です。そこで、便利なのがレンタルオフィスです。レンタルオフィスなら低コストで借りられる上に、事務所の住所としても使用できます。そのため、これから起業・開業を考えている士業の方にうってつけだと言えるでしょう。 レンタルオフィスが士業の方の起業・開業におすすめの理由 続いては、レンタルオフィスが士業の方の起業・開業におすすめできる理由を4つ紹介します。 ①レンタルオフィスは初期費用が安く済む! もし、賃貸オフィスを借りるとなると敷金や礼金、保証金などの初期費用が賃料の6ヵ月~1年分かかります。それに加えて内装工事はもちろん、イスやデスクなどのオフィス家具やコピー機などのOA機器を購入する必要があるので、莫大な金銭的コストがかかります。一方、レンタルオフィスなら敷金や礼金はほとんどの場合不要となります。基本的には、保証金等の費用のみとなるため賃料の1~3ヵ月分程度で済むことが多いです。また、内装やオフィス家具、OA機器など仕事に必要最低限の設備は最初から揃っているため、工事や購入をする必要はありません。したがって初期費用を格段に抑えることができます。 ②事業の立ち上げをスピーディーに行える 賃貸オフィスでは、入居するまでに色々と審査があり1ヵ月以上かかることもあります。また、いざ契約してもオフィス家具やOA機器の準備、さらに内装工事もしなければなりません。そのため、実際に利用するまでには相当な時間を要します。しかし、レンタルオフィスは契約してから数日で入居できるところが多いです。その上、仕事に必要な設備は用意されているため入居してすぐ仕事にとりかかることができます。したがって、レンタルオフィスなら新事業の立ち上げをスピーディーに行うことができるのでとても心強いです。 ③法人登記ができるところも多い レンタルオフィスは、法人登記ができるところがほとんどのため、士業で起業・開業しようとしている方でも安心です。しかし、オーナーや管理会社によってはトラブルなどを未然に防ぐため、登記を認めていない場合もあります。したがって、契約する前に法人登記が可能か事前に確認が必要です。 ④一等地に事務所を開設することで信頼できる住所を得られる 士業の方が独立して起業する場合は、優良な取引先と長期的に付き合っていくことが大切です。そのためには、お客様が安心して訪問できる場所を選択し、取引先から信用や信頼を得ることが大切です。レンタルオフィスはその点、主要ターミナル駅や地域のビジネスの中心地など一等地にある場合が多いです。このように一等地に事務所を構えることで信用や信頼を高めることができるのが大きなメリットです。また、訪問してくるお客様や自身も通勤しやすいのも嬉しいポイントだと言えるでしょう。このように、レンタルオフィスはステータスとアクセスの利便性を兼ね備えている優れものです。 レンタルオフィスには上記4つのおすすめ理由があります。ぜひとも前向きにご利用を検討してみてください。 ハイグレードなオフィス家具を置いている物件なら顧客の心象もアップ レンタルオフィスの物件を探すとき何を重視しますか?もちろん立地や賃料などはとても重要ですが、オフィス家具のグレードにも注目してみましょう。特に優良な取引先を出迎えるには、オフィス家具がハイグレードだと好印象が得られます。もし、オフィス家具が貧相なものだったり、薄汚れていたりすると取引先からの心象が悪くなってしまう可能性もあります。そのため、レンタルオフィスの物件を選ぶ際にはハイグレードなオフィス家具があるかどうかを確認することをおすすめします。 まとめ レンタルオフィスは士業の方の起業・開業に最適です。初期費用も安く抑えられる上に、事業をスピーディーに始めることができます。また、主要ターミナル駅などの近くにあるため、取引先の信用や信頼も得られます。このようにレンタルオフィスにはメリットがたくさんあるため、士業の方で起業・開業を検討している方は利用してみてはいかがでしょうか? 「天翔オフィスが選ばれる理由」はこちら
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【個人事業主】レンタルオフィスは個人事業主に必要?利用価値と経営をサポートする実態
ユーザー別 2020/10/14この記事を読むのに必要な時間は約4分45秒です。 近年では、働き方の変化に伴い、今まで勤めていた会社を離れ独立開業する人が増えています。その中でこれから個人事業主として開業しようと考えている人もいるでしょう。そこで気になるのが「オフィスはどうするか?」という点です。もちろん、自宅をオフィスにすることもできますが、最近ではレンタルオフィスを利用する人が多くなっています。ここでは、レンタルオフィスをはじめとした色々なオフィスをご紹介します。 オフィスは5つのタイプに分けられる! 個人事業主が独立して開業する時に、オフィスをどうするかというのはとても大切な問題です。基本的にオフィスの種類は、以下の5つがあります。 ①自宅オフィス 自宅オフィスとは、お住いの自宅をそのままオフィスとして利用することをいいます。そのため、物件を借りるのに必要な敷金や礼金などの初期費用や、毎月の賃料を削減することができます。また、自宅で業務をするため通勤時間がかからないので、通勤のストレスを受けることはありません。しかし、自宅で開業する場合は名刺やHPに自宅の所在地を記載することになるため、取引先の企業によっては「この会社は信用できるのか?」と不安になるケースもあります。特に大企業などは「信用性に欠ける」として、取引を見送る場合もあるので気をつけなければなりません。 ②賃貸オフィス オフィスと聞いて、最初に思い浮かべるのが賃貸オフィスでしょう。賃貸オフィスのフロアは、何もないまっさらな状態であるため、契約の範囲内なら内装や設備を自由に決められるので自由度が高いです。しかし、借りるには敷金や礼金を始め、内装・設備費用などの多額の初期費用(賃料の半年から1年分)を用意しなければなりません。また、賃貸契約を結んだ後に内装工事や設備の整備をする必要があり、時間もかかります。そのため、すぐにオフィスを借りたい人や資金に余裕がない人には、賃貸オフィスはあまり向いていません。 ③バーチャルオフィス バーチャルオフィスは、実際の業務スペースを借りずに、事務所の住所・電話番号・郵便物の転送などビジネスに必要な機能のみを提供してくれるオフィスのことです。業務スペースを借りないため月々の料金は安めに設定されていることがほとんどで、月に数千円くらいが相場となっています。そのため、初期費用やランニングコストを格段に抑えることができます。 ④レンタルオフィス レンタルオフィスは、デスクやイス、OA機器などの内装やインターネット回線などの設備が整備されているオフィスです。仕事に必要なものはあらかじめ備わっているため初期費用を削減できる上に、早く仕事を始めることができます。 ⑤シェアオフィス シェアオフィスとは、同じフロアを複数の利用者で共有するオフィスのことです。レンタルオフィスと同様に実務スペースを確保することができますが、各オフィスの区切りは簡易的なパーテーションという場合が多いため、プライバシーの確保が難しいと言えます。そのため、大切な個人情報や機密情報を取り扱う仕事の場合、シェアオフィスは不向きでしょう。 個人事業主はレンタルオフィスがおすすめ! 今までオフィスの種類ごとに特徴を述べてきましたが、もし個人事業主がオフィスを借りるならレンタルオフィスが最適です。主な理由としては以下の4つが挙げられます。 ①初期費用の軽減 一般的に、レンタルオフィスは敷金や礼金、仲介手数料が不要であり、その上オフィス家具や設備もあらかじめ整っているため、新しく購入する必要はありません。そのため初期費用を大幅に抑えることができます。 ②気軽に事務所の移転が可能 通常、オフィスを移転する場合はデスクやイス、OA機器など仕事に必要なものを揃えなければなりません。しかし、レンタルオフィスならそのような設備はあらかじめ備わっているため、簡単な手続きのみで気軽に事務所の移転が可能です。 ③会議室が利用可能 通常、オフィスを移転する場合はデスクやイス、OA機器など仕事に必要なものを揃えなければなりません。しかし、レンタルオフィスならそのような設備はあらかじめ備わっているため、簡単な手続きのみで気軽に事務所の移転が可能です。 ④一等地で業務が可能 レンタルオフィスは主要駅に近かったり、繁華街の中心部などの好立地に構えていたりすることが多いです。そのため取引先と打ち合わせがしやすかったり、自宅から通いやすかったりするなどの利点があり、とても利便性に優れています。 このようなメリットがあるため、レンタルオフィスは利用価値が優れており、総合的に経営がしやすいと言えるでしょう。 レンタルオフィスを考えている方は天翔オフィスを! もし、個人事業主でレンタルオフィスを借りたいとお考えの人は、天翔オフィスをぜひご利用ください。天翔オフィスは、東京都内に特化したレンタルオフィスを運営しており、以下のような特長があります。 東京都内に19拠点(池袋・秋葉原・新宿・赤坂など)ありアクセス良好費用が格安(仲介手数料、保証金、礼金、敷金は無料)なためコスト削減が期待できる会議室や専用ポスト、宅配ボックスも完備法人登記が可能インターネット利用料や水道光熱費も無料(設備利用料が共益費に含まれています) このような充実したサービスが利用可能です。 まとめ 現在、オフィスと一言にいっても種類は豊富です。自宅オフィス、賃貸オフィス、バーチャルオフィス、レンタルオフィス、シェアオフィスなど様々ありますが、その中でも、個人事業主がオフィスを借りるならレンタルオフィスが最適だと言えるでしょう。理由としては、以下が挙げられます。 初期費用の大幅な軽減柔軟に事務所の移転が可能会議室を利用できる もしオフィスを借りるなら、レンタルオフィスを検討してみることをおすすめします。
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SOHO物件で法人登記はできるのか?
他のオフィスとの比較 2020/10/14この記事を読むのに必要な時間は約4分18秒です。 SOHOでの仕事場は、自宅もしくは小規模なオフィスであり、賃貸の契約形態は基本的には居住を主な目的とする『住居契約』です。 ここで、「SOHOで法人登記できるのか?」という疑問を抱くかもしれません。SOHO物件で、法人登記は可能なのでしょうか? SOHO物件は登記できる? 賃貸物件の契約には、大きく分けて『事務所契約』『店舗契約』『住居契約』の3種類があります。それぞれの特性を表にすると、以下のようになります。 事務所契約・法人登記できる・不特定の人の出入りが多い業種でも可能・賃料は消費税課税対象・初期費用が高め店舗契約・法人登記できる・飲食業や小売業ほか店舗テナントとして利用する場合の契約形態・不特定の人の出入りが多い業種でも可能・賃料は消費税課税対象・初期費用が高め住居契約・登記はできない場合が多い(必ずしもNGではない。物件のオーナーの判断による)・居住を主な目的とする契約・不特定の人の出入りが多い業種はNG・賃料は消費税課税対象外・初期費用が安い 事務所契約と店舗契約は、問題なく法人登記ができます。一方、居住を主な目的とする住居契約は、法人登記ができないケースが多いです。 ただ、法人登記が必ずしもNGというわけではなく、オーナーの判断によっては可能な場合もあります。ちなみに、天翔オフィス東新宿ビルでは、9・10FのSOHOタイプのお部屋でも、法人登記が可能です。 管理会社やオーナーにバレなければ登記してもOK? 前述したように、居住を主な目的とする住居契約は、登記できないケースが多いです。 しかし、住居契約物件での登記はすべてがNGというわけではなく、オーナーや管理会社の判断によっては、登記できる場合もあります。 住居契約物件で登記する場合は、本来であれば前もってきちんと管理会社やオーナーに確認する必要があるのですが、実際のところは黙って登記している人も少なくありません。 無許可で登記する人が多い理由としては、法務局で登記をする際に、オーナーや管理会社が登記を許可したという、証拠書類や賃貸契約書類などの提出が不要だからです。 オーナーや管理会社に確認せずに登記しても、不特定多数の人の出入りが少ない業種で、ポストや表札に社名を掲げず、なおかつ、ほかの居住者に迷惑をかけることなく平穏に仕事をしていればバレるケースは少ないかもしれません。 しかし万が一、無許可で登記したことが発覚した場合は、トラブルに発展することもあります。SOHOで登記を希望する場合は、必ずオーナーや管理会社の許可を得てください。 レンタルオフィスやバーチャルオフィスは登記できる 「登記をして本格的に事業を始めたい」 「でも、初期費用はできるだけ抑えたい」 そうお考えの方にぜひおすすめしたいのが、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの利用です。 レンタルオフィスとは、簡単にいえば、「仕事を始めるために必要なものすべてが揃っている業務スペースをレンタルできるオフィス」のことです。 一方、バーチャルオフィスとは、オフィスの住所や電話番号といった基本的な情報を借りるサービスで、 実際にスペースを借りるレンタルオフィスとは別物となります。 なお、レンタルオフィス、バーチャルオフィスともに法人登記が可能です。 それぞれ、以下のような特徴があります。 レンタルオフィス ○ メリット ステータスの高い一等地での法人登記が可能初期費用や準備作業を大幅に削減会議室やミーティングルームの利用などのオプションサービスが充実 × デメリット オフィス内を自由に改装することはできないオプションによっては、割高になる可能性も バーチャルオフィス ○ メリット 圧倒的に安く利用できる一等地の住所での法人登記が可能 × デメリット 法人銀行口座の開設が難しい事業の許認可が得られない可能性がある他社と住所が重複してしまう可能性がある レンタルオフィス・バーチャルオフィスに関する詳細は、以下の記事もご参照ください。 「レンタルオフィスの住所で法人登記はできるのか?メリットや注意点は?」はこちら 「レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違い」はこちら まとめ ご紹介してきたように、SOHO物件で法人登記を希望する場合は、以下のような点に注意が必要です。 SOHO物件は『住居契約』なので、原則として法人登記はNG事前にオーナーや管理会社に確認することなく無許可で登記する人もいるが、万が一発覚した場合はトラブルになりかねない SOHOで登記を希望するなら、オーナーや管理会社の許可を得てからにしましょう。もちろん、断られるケースも多いので、相談したからといって確実に登記を許可してもらえるわけではありません。 確実に法人登記をしたいなら、レンタルオフィスやバーチャルオフィスもぜひ検討してください。 法人登記可能なSOHO物件! 東新宿駅から徒歩1分、明治通り沿いにある天翔オフィス東新宿では、レンタルオフィスのほか、法人登記可能なSOHOスペースもご用意しています。 最新のオフィスビルが一棟丸ごとレンタルオフィスとSOHOスペースとなっている天翔オフィス東新宿で、ぜひ事業の第一歩を踏み出してみませんか? 「東新宿の格安レンタルオフィス【天翔オフィス東新宿9階】」はこちら 「東新宿の格安レンタルオフィス【天翔オフィス東新宿10階】」はこちら
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