レンタルオフィスの基礎知識一覧

事務所を移動する場合、個人の引っ越し作業と違い、オフィスの解約や通信環境の整備、銀行やクレジットカードの登録変更などのさまざまな手続きが必要になります。 また、移転後には法務局や税務署、年金事務所などの公的機関への届出も忘れてはなりません。特に、提出期限がある手続きは、期限より早めに対応するのが大切です。 この記事では、事務所の移動に伴う手続きについて、必要な申請や手続きの流れを詳しく解説します。事務所の移動を検討している方は、ぜひ参考にしてください。 事務所の移動に必要な手続き 事務所を移転先オフィスへ移動する際には、さまざまな移転手続きが必要です。手続きは、事前準備から移動後まで段階を踏んで行う必要があります。ここでは、事務所移動に伴う具体的な手続きについて解説します。 具体的な移動の流れについては、以下の記事で紹介しているため、ぜひ併せてご一読ください。オフィス移転のスケジュールは？作業の流れと成功ポイントを解説 オフィスの解約 会社移転に際して、現オフィスの解約手続きは移転計画の最初に行うステップです。以下のポイントを押さえて進めましょう。 まずは賃貸契約書に記載された解約通知期間を確認し、オーナーや管理会社に解約通知をします。通常、3～6か月前の通知が必要です。次に、契約内容に基づき、オフィスの原状回復工事を行います。費用負担や工事範囲についてトラブルにならないよう、念のため契約書をチェックし、不明点があれば管理会社やオーナーに確認しましょう。 原状回復が完了した後、敷金返還手続きが進められます。返還額は契約内容や修繕費用によって異なります。 インターネット・電話回線の移転 通信環境の整備はオフィス環境の整備と業務継続に欠かせません。移転前に現在利用中のプロバイダーや電話会社に連絡し、新住所への回線移転を依頼しましょう。移転には1～2か月かかる場合があるため、早めの手配が推奨されます。移転先で新たな回線契約が必要な場合、プロバイダー選定と工事日程調整が必要です。 新オフィスで通信設備（LAN配線など）が整っているか確認し、不足があれば工事業者に設置工事を依頼します。 クレジットカードや銀行の登録住所変更 金融機関への住所変更手続きは忘れずに行いましょう。 法人名義の銀行口座の場合、登記事項証明書や印鑑証明書などの提出が求められます。各銀行窓口またはオンラインで手続きを行います。 法人用のクレジットカードについても住所変更申請をしなくてはなりません。変更方法はカード会社によって異なるため、公式サイトで確認してください。その他、リース契約や保険契約なども住所変更が必要です。 取引先への連絡 取引先への移転先住所の連絡は信頼関係維持のためにも重要です。 通知方法に関しては、事務所移転挨拶状を郵送するほか、主要取引先には直接連絡を入れることが推奨されます。旧住所に取引先が向かう状況を防ぐためにも、移転日の数週間前から案内を開始しましょう。 取引先への連絡だけでなく、名刺やWebサイト上の住所情報も速やかに更新する必要があります。 事務所の移動前後で必要な公的機関への申請手続き 事務所の移動にあたっては、各種公的機関への届出が必要となります。以下に、主要な手続きについて解説します。 当記事の情報は2025年3月20日時点のものです。法律や規制は変更される可能性があるため、実際の手続きを行う際は、必ず各公的機関の公式Webサイトや窓口で最新の情報を確認してください。特に、期限や必要書類については、最新の要件に従って対応することが重要です。また、業種や会社の状況によって必要な手続きが異なる場合がありますので、不明な点がある場合は、専門家や各機関への直接相談をおすすめします。 法務局 事務所の移転に伴い、管轄法務局では本店移転登記の変更登記申請が必要です。 項目内容期限事務所移転後、原則として2週間以内必要書類・株式会社本店移転登記申請書・株主総会議事録（定款に具体的な所在地が記載されている場合）・取締役会議事録（取締役会設置会社の場合）・登録免許税納付用領収証書（収入印紙を貼り付けたもの）・印鑑届書（管轄外への移転で印鑑を変更する場合）提出先管轄の登記所申請方法・法務局の窓口で申請・オンライン申請・郵送申請 本店移転登記は、移転先が同一管轄内か管轄外かによって手続き内容が異なります。同一管轄内の場合は比較的簡易ですが、管轄外の場合は印鑑届出や登録免許税の金額が変わるため注意が必要です。また、オンライン申請も可能であり、効率的に手続きを進められます。 （出典：法務局「株式会社（本店移転（管轄登記所外に移転する場合））」/ https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252661.pdf）（出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式」/ https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html） 税務署 事務所移転後、税務署への届出も必要です。 項目内容期限異動届出書は移転後速やかに給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書は移転後、原則として1か月以内必要書類・異動届出書・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書・定款のコピー提出先新所在地を管轄する税務署申請方法・税務署の窓口で提出・e-Taxによるオンライン申請・郵送 異動届出書は、新旧両方の所在地を記載し、新しい税務署へ提出します。特に源泉所得税や消費税の納付先が変わる場合には注意が必要です。なお、e-Taxを利用すればオンラインで簡単に手続きできます。 （出典：国税庁「A2-7　給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」/ https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm）（出典：国税庁「C1-8　異動事項に関する届出」/ https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm） 都道府県税事務所 都道府県税事務所にも、事務所移転の届出が必要です。 項目内容期限都道府県によって異なるが、一般的に移転日から2週間以内必要書類・法人設立・設置等異動申告書・登記事項証明書のコピー・定款・寄附行為・規約等のコピー提出先都道府県によって異なるが、異動前・後どちらかの都道府県税事務所申請方法・都道府県税事務所の窓口で提出・郵送・オンライン申請（対応している場合） 都道府県ごとに申告様式や提出方法が異なるため、新しい所在地の都道府県税事務所の公式サイトで詳細を確認してください。また、旧所在地の都道府県税事務所にも届出が必要な場合があるので注意しましょう。 （出典：主税局「法人事業税・法人都民税」/ https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/work/a1） 年金事務所 年金事務所への届出も忘れずに行いましょう。 項目内容期限移転後、5日以内必要書類・健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更（訂正）届・登記事項証明書のコピー提出先新所在地を管轄する年金事務所申請方法・年金事務所の窓口で提出・郵送・電子申請 特に従業員数が多い場合は速やかな対応が求められます。また、日本年金機構の電子申請システムを利用すれば効率的に手続きを進めることが可能です。 （出典：日本年金機構「適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄外の場合）の手続き」/ https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20141205.html） 労働基準監督署 社員を雇用している場合、労働基準監督署への届出が必要です。 項目内容期限移転後、10日以内必要書類・労働保険名称、所在地等変更届・雇用保険事業主事業所各種変更届提出先新所在地を管轄する労働基準監督署、または公共職業安定所事業所の所在地を管轄する公共職業安定所申請方法・労働基準監督署の窓口で提出・郵送・電子申請 労働基準監督署への届出は労働者保護を目的としており、不備があると指導対象となる可能性があります。また、新しい所在地で安全衛生管理体制を再整備することも推奨されます。 （出典：東京ハローワーク「適用事業所に関するQ&A」/ https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/koyouhoken/koyouhoken/QA/tekiyoujigyousyo_qa.html） 公共職業安定所（ハローワーク） 雇用保険に加入している場合、ハローワークへの届出も必要です。 項目内容期限移転後、10日以内必要書類・雇用保険事業主事業所各種変更届・労働保険名称所在地等変更届（労働基準監督署に提出したものの控え）・登記事項証明書のコピー提出先新所在地を管轄するハローワーク申請方法・ハローワークの窓口で提出・郵送・電子申請 ハローワークへの届出では、新旧両方の管轄ハローワークへ連絡する場合があります。特に雇用保険料納付先が変わる場合には注意してください。 （出典：ハローワーク インターネットサービス「雇用保険事業主事業所各種変更届」/ https://hoken.hellowork.mhlw.go.jp/assist/001000.do?screenId=001000&action=koyohoJigyoChangeLink） 警察署 許認可を受けて事業を行っている場合、警察署への届出が必要となることがあります。また、防火対象物使用開始届出書の提出が必要な場合もあります。 項目内容期限各許認可によって異なる必要書類各許認可によって異なる提出先新所在地を管轄する警察署申請方法警察署の窓口で提出 警察署への届出は許認可内容によって大きく異なります。例えば風俗営業許可の場合、新しい所在地で改めて審査を受ける必要があります。詳細は必ず管轄警察署へ確認してください。 （出典：警視庁「各種手続き」/https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/index.html） 郵便局 郵便物の転送手続きを行うことで、旧住所宛の郵便物を移転先住所へ転送できます。 項目内容期限転送開始希望日の2週間前を推奨必要書類・転居・転送届・本人確認書類（法人の場合は代表者の本人確認書類と代表者印）提出先郵便局申請方法・郵便局の窓口で申請・郵送・インターネット（e転居）で申請 郵便局での転送サービスは1年間無料で利用できます。ただし、それ以降も継続して利用する場合には新たな手続きが必要です。取引先が送った郵便物の受取漏れを防ぐためにも、早めの対応がおすすめです。 （出典：郵便局「会社、団体等の転居、開業、閉業の場合の手続について教えてください」/ https://www.post.japanpost.jp/question/103.html） まとめ 事務所の移転には、多くのオフィス移転業務が伴います。オフィスの解約や通信環境の整備はもちろん、銀行や取引先への連絡も重要です。さらに、移転後には法務局での登記変更、税務署や年金事務所への届出など、公的機関への手続きが必要となります。手続きには期限が設けられているため、いつまでに提出するのかスケジュールを作り、計画的に移転作業を進めましょう。 特に公的機関にかかわる手続きは、漏れがあると業務に大きな悪影響を与えます。近年は電子化が進められたことで、コンピュータを使って簡単に申請できる手続きも多いため、早めに済ませるのが大切です。

レンタルオフィスは、多くの企業が一緒に使用するオフィスなので、入居者の審査がしっかり行われます。審査では、企業の信頼性や事業の適正性、賃料の支払い能力などが確認されるので、事業内容などをきちんと説明できるようにしておきましょう。 しかし、それでもレンタルオフィスの審査に落ちてしまうというケースもあるかもしれません。当記事では、レンタルオフィスの審査が行われる理由や、審査に落ちる主な原因、必要な書類について詳しく解説します。オフィスの審査をスムーズに行いたい方は、ぜひご覧ください。 レンタルオフィスに審査がある理由 レンタルオフィスを契約する際には、審査が行われるのが一般的です。審査の目的は、契約希望者が信頼できる企業や個人であるか確認し、他の入居者とのトラブルを防ぐことです。 特にレンタルオフィスは、多くの企業が同じ施設内で住所を共有します。運営側は、賃料の支払い能力や利用者のマナー、他の入居者との関係性に問題がないかを事前に見極めます。 たとえば、賃料の支払いが滞る可能性のある企業や、業務内容が不透明で信頼性に欠ける企業が入居すると、オフィス全体の運営に影響を及ぼすかもしれません。過去にクレームが多かったり、業務上トラブルを起こしやすかったりする業種の場合、他の入居者とのトラブルを避けるために審査で慎重に判断されることもあります。 さらに、レンタルオフィスでは住所を法人登記に利用できますが、詐欺的なビジネスや法律に触れる活動を目的とした企業の入居を防ぐため、事業内容の確認も厳しく行われます。 レンタルオフィスの審査は、契約者本人だけでなく、他の入居者やオフィスの健全な運営を守るためのものです。適切な審査を行うことで、安全で快適なビジネス環境が維持されます。 レンタルオフィスの審査に落ちてしまう原因は？ レンタルオフィスの審査に落ちるケースには、一定のパターンがあります。 審査では、入居希望者が信頼できる企業であるか、賃料の支払い能力があるか、他の入居者とトラブルを起こさないかなどが確認されます。そのため、ビジネスの内容が不透明であったり、経営の安定性に不安があったりすると、審査に通らない可能性が高くなります。また、レンタルオフィスごとに利用不可の業種や条件が設定されている場合もあるので、事前に確認しましょう。 ここでは、審査に落ちる主な原因について詳しく解説します。 ビジネスの内容が不透明 どのようなビジネスをしているのか分からない企業は、運営側にとってリスクとなるため、審査に通りにくくなります。特に、事業の説明が不十分だったり、具体的な活動内容が見えなかったりすると、信頼性が低いと判断されることがあります。 事業の実態が不透明な企業は、詐欺や違法行為に関与している可能性が疑われるので、レンタルオフィスの信用を守る観点からも審査が厳しくなる傾向にあります。 審査の際には、自社の事業内容を明確に説明し、事業計画や運営状況を分かりやすく伝えることが重要です。具体的には、会社概要や事業計画書、商品・サービスの説明資料、過去の取引実績などを準備し、運営側が安心できるような情報を提供しましょう。 ビジネスの収益性が低い レンタルオフィスの運営側にとって、賃料が確実に支払われるかどうかは非常に重要なポイントです。そのため、収益性が低い企業や経営が不安定な企業は、審査に通りにくい傾向があります。特に、設立間もない企業や、過去に売上が極端に少ない企業は、賃料の滞納リスクがあると判断される可能性が高くなります。 審査においては、財務状況や資金繰りの安定性を確認するために、売上の証明や事業計画の提示が求められる場合もあります。収益性に不安を持たれないよう、事業の成長見込みや安定した収益構造を説明できるよう準備しておきましょう。創業したばかりの企業の場合は、自己資金や融資の状況などを説明し、安定した経営基盤があると示すことが重要です。 クレームの多い業種である レンタルオフィスの運営側は、入居者同士のトラブルを避けるため、クレームの多い業種に対して慎重に審査を行います。テレマーケティングや訪問販売を行う企業、クレーム対応が頻繁に発生する消費者向けサービス業などは、特に注意が必要です。また、金融系のビジネスで強引な営業を行う企業なども、審査に通りにくいことがあります。 該当する業種の場合は、事業の運営方針や顧客対応のルールを明確に説明し、クレームリスクが少ないことをアピールしましょう。また、顧客満足度のデータを提示すると安心感を与えられます。 そもそも利用不可のビジネスで利用しようとしている レンタルオフィスには、利用規約で禁止されている業種や用途があります。代表的な例として、反社会的勢力に関わるビジネス、宗教団体や政治活動を目的とした利用、違法性のあるビジネスなどが挙げられます。これらの業種は、社会的な信用問題やトラブルのリスクが高いとされ、入居を認めていないオフィスが多くあります。 また、業種によっては法律上の規制があるので注意しましょう。たとえば、金融業や士業（弁護士・税理士など）の場合、特定の条件を満たさないとオフィスの利用が制限されることがあります。 レンタルオフィスに申し込む前には、公式サイトや契約書を確認し、利用可能な業種をチェックしておきましょう。また、自分のビジネスが微妙なラインにある場合は、事前に運営側に相談し、契約可能かどうか確認しておくことが大切です。 書類で虚偽の記載をした レンタルオフィスの審査では、会社の基本情報や財務状況などを記載した書類を提出します。この際、事業内容や売上、設立年月日などについて虚偽の記載をすると、審査に通るどころか信用を失い、今後のオフィス契約にも影響を及ぼす可能性があります。 運営側は、提出された書類を慎重にチェックしています。特に、売上高や経営状況について虚偽の情報を記載すると、後で矛盾が発覚し、審査が厳しくなるでしょう。 さらに、虚偽の記載が明らかになった場合、他のレンタルオフィスに申し込んでも同じ理由で審査落ちする可能性があります。特に大手のレンタルオフィスでは、過去にトラブルを起こした入居者の情報を記録していることがあるため、一度信用を失うと取り返しがつかなくなってしまいます。 審査を通過するためには、運営に正確な情報を伝え、必要に応じて補足説明を行うことが重要です。もし書類の記載内容に不安がある場合は、事前に運営側に相談し、適切な形で情報を提供するようにしましょう。 対応を雑に行ってしまった レンタルオフィスの審査では、書類の内容だけでなく、申し込み時の対応も重要な判断基準となります。審査過程でのやり取りが雑だったり、礼儀を欠いた対応をしたりすると、審査で不利になる可能性があります。 たとえば、書類の提出が遅れる、メールの返信が極端に遅い、電話での対応が不誠実といった行動は、運営側からの信用を失う原因になります。また、問い合わせの際に横柄な態度をとると、「この人を入居させるとトラブルになるかもしれない」と判断される可能性があります。 対応の仕方1つで審査の結果が変わるケースもあるので、申し込みから審査のやり取りまで、誠実で丁寧な対応を心がけることが大切です。メールの返信は迅速に行い、必要な情報は漏れなく記載するようにしましょう。運営側に好印象を与えることで、審査通過の可能性を高められます。 レンタルオフィスの審査に必要な書類は？ レンタルオフィスの審査では、契約者の信頼性や事業の健全性を確認するために、いくつかの書類を提出する必要があります。基本的には、法人契約と個人契約で必要な書類が異なりますが、法人契約では下記のような身分証明書や事業内容を示す資料が求められます。 申込書登記簿謄本印鑑証明損益計算書、貸借対照表、法人税確定申告書代表の本人確認書類 ただし、必要書類はオフィスによっても異なるので、希望するオフィスに問い合わせて確認するのがおすすめです。提出書類が不備なく揃っていれば、審査もスムーズに進みやすくなるので、しっかり準備を整えておきましょう。 まとめ レンタルオフィスの審査は、入居者の信頼性や賃料の支払い能力を確認し、オフィス全体の安全と円滑な運営を維持するために行われます。審査に落ちてしまう場合は、事業内容の説明や収益性などが不透明なまま資料を提出しているのかもしれません。 また、書類の虚偽記載や対応の不備は、審査落ちの原因となるため注意が必要です。審査を通過するには、事前に必要書類を揃え、誠実かつ丁寧な対応を心がけることが重要です。適切な準備を整え、スムーズに契約を進めましょう。

社会情勢の変化や働き方改革を受けて、オフィスにフリーアドレス制の導入を検討する企業が増加傾向にあります。 フリーアドレス制を導入すれば、部署間のコミュニケーションの活発化や業務効率・生産性の向上などが期待できるでしょう。一方で、導入コストが発生する点やマネジメントが煩雑化する点はデメリットの1つです。 当記事では、フリーアドレス制とは何か説明した上で、企業がフリーアドレス制を導入するメリット・デメリット、実際の導入事例について解説します。 フリーアドレス制とは？ フリーアドレス制とは、オフィス内で固定席を持たずに、社員それぞれが自由に好きな席で働く制度またはオフィススタイルのことです。フリーアドレス制を実現するには、ノートパソコンやペーパーレス化の導入が必要となります。 これまで持っていた自席をなくすことで、他部署の社員とコミュニケーションを取ったり1人で集中する時間を作ったりと、その日の仕事の状況に合わせた働き方が可能です。 フリーアドレス制の導入は、社員の多様な働き方や新たなイノベーションが期待できます。 企業がフリーアドレス制を導入するメリット 社員の多様な働き方に応えるフリーアドレス制は、結果的に企業側にも多くのメリットが感じられるワークスタイルです。以下では、企業がフリーアドレス制を導入する3つのメリットについて解説します。 部署の垣根を超えてコミュニケーションを図れる フリーアドレス制を導入することで、部署の垣根を超えてコミュニケーションを図りやすくなります。 従来の自席を持つスタイルでは、どうしても同じ部署の社員との関わりが多く、凝り固まった考えになる人も少なくありません。フリーアドレス制を導入して、他部署の社員と交流することで、違った視点からのアイデア創出が期待できます。 フリーアドレス制は、違う部署の社員との交流を図る機会となるのにくわえて、上司と部下の距離を縮めるチャンスです。物理的な距離が近くなると、上司に相談したり部下の悩みを聞いたり、社員同士の相互理解を深める場として機能します。 部署の垣根を超えてコミュニケーションを図れるフリーアドレス制は、ノウハウの共有や信頼関係の構築などに大きな意味を持ちます。 業務効率化や生産性向上が期待できる 業務効率化や生産性向上のために、フリーアドレス制を導入する企業も少なくありません。 他部署と連携したりプロジェクトごとにチームを組んだりして、業務を進める企業にとって、フリーアドレス制はおすすめの選択肢です。同じ業務にあたる社員が近い距離で仕事をすることで、ちょっとした相談やミーティングを気軽に行えます。 一方、1人で黙々と作業に取り組みたい人にとっても、フリーアドレス制はメリットのあるワークスタイルです。業務に集中できる個室や、高さ調節可能な椅子・机など、多様な席を用意すると、快適な仕事環境を選びやすいでしょう。 ほかの社員と連携して進める日、1人で作業を進める日など、社員自らが働きやすい環境作りを進めることで、業務効率化や生産性向上が期待できるのも大きなメリットです。 オフィススペースを有効活用できる オフィススペースを有効活用できるのも、フリーアドレス制を導入するメリットの1つです。営業の外回りや定期的なリモートワークの利用によって、日中席を空けている社員が多い場合、フリーアドレス制度を導入すれば、全社員分の座席数を用意する必要がありません。 空席を減らして省スペース化を図れば、空いたスペースにミーティング用の会議室を作ったり、集中作業できる個室を作ったりと、オフィス環境の幅が広がります。また、コンパクトな場所へのオフィス移転も考えられるでしょう。 フリーアドレス制を導入することで、デッドスペースをなくして、社員の働きやすいオフィススペースへの有効活用が期待できます。 企業がフリーアドレス制を導入するデメリット フリーアドレス制の導入には多くのメリットがあるものの、企業によっては馴染まないと感じる場合も考えられます。企業がフリーアドレス制を導入するデメリットをしっかりチェックして、自社に合うか検討しましょう。 導入コストが発生する フリーアドレス制を導入する際、初期コストが発生する点は念頭に置いておきましょう。オフィススペースのレイアウト変更やオフィス家具・ノートパソコンといった備品購入など、大きな経済的コストが発生します。 現在のネットワークシステムによっては、クラウドサービスや新たなシステムの導入と、システム環境の整備について検討する必要があります。 また、導入コストは経済面だけではありません。新しい制度を導入するための社内ルールの設定やオフィスの模様替えなど、人的・時間的コストも発生します。 フリーアドレス制は、長期的に見ればメリットが多いものの、導入時にさまざまなコストが発生する点がデメリットです。 マネジメントが難しくなる フリーアドレス制を導入することで、従来よりもマネジメントが難しいと感じる可能性があります。 自由に自席を決められるフリーアドレス制では、誰がどの席にいるのか把握しづらくなります。従来であれば、固定席で働く部下・上司にすぐ声をかけられたのに、どこにいるのか探さなければならない手間がフリーアドレス制の懸念点です。 また、社内コミュニケーションを苦手に思う社員にとっては、自席がないことへ不安やストレスを抱えることも考えられます。 その日使用する席を把握するためには、在席を管理するシステムやチャットツールの導入が解決策となります。部下のマネジメントについては、業務の進捗管理ができるシステムの導入のほか、個別の声かけが大切なポイントです。 個人の持ち物管理に工夫が求められる 自席を持たないフリーアドレス制では、個人の持ち物管理に工夫が求められます。従来であれば自分のデスクに保管していた、文房具や業務上の書類などの置き場所を考えなければなりません。 業務に関する道具や備品の使用が多い職種だと、移動の際の社員への負担が大きくなります。また、移動回数が多いと個人情報の記載された大切な書類や、機密情報が記された書類などをどこかに置き忘れて紛失する恐れも考えられます。 業務用の荷物だけでなく、個人の持ち物の管理方法やトラブル回避の運用ルールも重要です。フリーアドレス化に向けてオフィススペースを整備する際は、個人ロッカーや書類を運ぶためのバッグ、専用備品を取り付けたデスクの用意なども視野に入れる必要があります。 フリーアドレス制導入の成功事例 ここからは、実際にフリーアドレス制を導入して成功した2社の事例を紹介します。 ヤフー株式会社(現：LINEヤフー株式会社)インターネット事業を手がける「ヤフー株式会社(現：LINEヤフー株式会社)」では、2016年の本社移転のタイミングでオフィススペースをフリーアドレス化しました。ヤフー株式会社(現：LINEヤフー株式会社)のオフィスでは、あえて座席をジグザグの形で不規則に並べた点が特徴的です。移動時の通りにくさが、かえって社員同士のコミュニケーションを活性化する機会につながりました。ホワイトボードを壁に設置する、1人で集中できるスペースを作るなど、その日の業務に合わせてチームでも個人でも仕事をしやすいオフィス空間が整備されています。 パーソルキャリア株式会社人材サービス業を展開する「パーソルキャリア株式会社」では、2018年から社内のグループごとにフリーアドレスオフィスの導入を実現しました。ソファ席やカウンター席など、その日の気分に合わせて快適な場所を選べるほか、チームメンバーですぐにミーティングを始められる可動式デスクなども取り入れています。仮眠ができるサイレントエリアや社長室前のフリーアドレスデスクの導入は、パーソルキャリア株式会社ならではの特徴です。メリハリをつけて仕事ができるよう、フリーアドレス化を利用してしっかり仕組み化されています。 フリーアドレス制によって成功するためには、自社に合うオフィスづくりを考えることも大切です。導入目的やメリットを再確認し、どういった形でフリーアドレス化していくかを検討しましょう。 まとめ オフィス内に社員の固定席を設けず、自由な席で業務できるフリーアドレス制は、社員間のコミュニケーションを活性化し、業務効率化や生産性向上が期待できます。しかし、このフリーアドレス制によるメリットを享受するには、自社に合ったオフィスづくりを考えることが重要なポイントです。 フリーアドレス制を導入する目的や、導入後のイメージが定まっていないと、かえってマネジメントや個人の持ち物管理が煩雑になりかねません。導入コストだけかけて制度廃止という結果にならないように、実際にフリーアドレス制を導入した企業の成功事例を参考にしながら、検討することをおすすめします。

会社からオフィス移転の担当者に抜擢されたものの、初めての作業ばかりで何から始めたらいいのか分からないという方もいるのではないでしょうか。 オフィス移転をする際は、コスト削減や働きやすい環境の整備など、何を目的に行うのかという点を考えることが非常に大切です。しっかりと目的を決めた上で、オフィス移転のスケジュールを組みましょう。 当記事では、オフィス移転のスケジュール感や作業の流れにくわえて、移転を成功に導くために押さえておきたいポイントについて解説します。 オフィス移転のスケジュール感は半年～1年程度が目安 企業のオフィス移転は、単にオフィスを引っ越しするだけではなく、新オフィスや引っ越し業者の選定、荷物の梱包など多くの準備が必要です。現オフィスの解約通知や原状回復工事も行わなければなりません。 オフィス移転のスケジュール感は、準備期間を含めて半年～1年程度が目安です。半年より前からオフィス移転計画を立てて、移転予定日に滞りなく移転ができるように順序良く準備を進めましょう。 ただし、実際のオフィス移転のスケジュールは、オフィス規模や移転内容によって異なります。自社のケースでは移転にどの程度の期間・準備がかかるかを事前に考えて、オフィス移転のスケジュールを考えることが大切です。 スケジュールに沿ったオフィス移転作業の流れ オフィス移転をスムーズに進めるには、実際のオフィス移転に必要な作業内容や流れを把握した上で計画を立てましょう。 以下では、オフィス移転のスケジュール感の目安として、6～8か月前から準備を進める場合の移転作業の流れを紹介します。 6～8か月前｜目的の決定やスケジュール作成 まずは、オフィス移転の目的を明確にするところから始めます。 オフィス移転の目的は、現オフィスの課題・問題点を洗い出して設定しましょう。例として「企業規模が大きくなってオフィスが手狭になった」場合は「より広いオフィスへの移転」を目的に設定します。 目的が決まったら、新オフィスの条件出しをします。「デスク間隔にゆとりを持てる広さ」や「複数チームが同時に使える会議室」などが条件出しの例です。 オフィス移転の目的と新オフィスの条件出しができた後は、新オフィスでの営業開始日から逆算して移転準備のスケジュールを作成します。 4～6か月前｜現オフィスの解約通知や新オフィス選定 オフィス移転6か月前には、現オフィスの解約通知と原状回復の確認をします。オフィスビル契約は、一般的に解約予告期間を6か月前程度で設定しているため、忘れずに解約通知書を送りましょう。 現オフィスの解約通知と並行して、新オフィスを選定します。新オフィス選定では、物件そのものが移転目的を達成できるかという点はもちろん、賃料や周辺環境も加味しながら選ぶことが大切です。 新オフィスを選定した後は、オフィスレイアウトを検討します。オフィスデザインや内装、デスク配置などについて社内で要望を募り、オフィスの機能性や従業員の働きやすさを考慮してレイアウトを決めてください。 オフィスレイアウトが難しい場合は、オフィス移転の専門業者に頼ることも1つの方法です。 2～4か月前｜必要什器や引っ越し業者の選定 オフィス移転4か月前には、オフィス什器・OA機器の選定が必要です。新オフィスに必要な什器について、現オフィスから運び出すか、新しく購入するかを検討します。 移動する荷物の量がある程度把握できたら、引っ越し業者を決めます。オフィス移転の引っ越し業者は、下記のポイントで選びましょう。 オフィス什器やOA機器などの大型荷物に対応できるか引っ越し希望日に予約を入れられるか廃棄物の引き取りサービスがあるか引っ越し料金が移転費用の予算内に収まるか 引っ越し費用をなるべく抑えたい場合は、料金見積もりをしっかりと取ることが大切です。複数の引っ越し業者に見積もり依頼を出して、各費用の内訳を確認しながら、予算的に納得できるところを選びましょう。 引っ越し業者によっては、オプションサービスで不用品回収や電話・インターネット回線の工事に対応しているところもあります。別の専門業者に依頼するよりも手間がかからない可能性があるため、オプションも併せて確認するのがおすすめです。 実際に依頼する場合は費用の安さだけではなく、アフターフォローの充実度やオフィス移転の実績の豊富さなども加味すると、よりよい引っ越し業者の選定につながります。 また、2か月前には電話回線の移設手配や、現オフィスの原状回復工事の依頼をします。取引先や顧客に届ける移転の挨拶状も、2か月前あたりから作成し始めるとよいでしょう。 当日～2か月前｜新オフィスの工事・搬入や各種届出の提出 オフィス移転2か月前には、新オフィスの工事や新規購入什器の搬入などを進めます。 主な工事内容は、以下の通りです。 天井・床・壁などの内装工事コンセント増設などの電気設備工事電話やインターネットの開通工事　　など 新オフィスの工事は、基本的に複数の専門業者に依頼して進めます。中でもインターネット開通工事は、工事期間に1か月ほどかかるケースがあるため、早めに工事を手配しましょう。 挨拶状送付や各種届出の提出も、引っ越し当日までに終わらせる必要があります。 オフィス移転における主な届出書類と届出先は、以下の通りです。 郵便局への転居届銀行への住所変更届法務局への移転登記申請書税務署への異動届出書、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書年金事務所への健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更（訂正）届労働基準監督署への労働保険名称、所在地変更届都道府県税事務所への住所変更の届出公共職業安定所への雇用保険事業主事業所各種変更届　など 手続き・届出に漏れがないよう、チェックリストを用意して事前準備しておくのがおすすめです。 移転後｜原状回復工事とオフィス運用 新オフィスへの移転後は、旧オフィスの原状回復工事と明け渡しを行います。 原状回復工事の内容は、オフィスを借りるときに交わした賃貸借契約書に明記されている場合があります。原状回復工事での回復範囲や施工業者が指定されているケースもあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。 また、新オフィスでの業務を通じて、オフィスの改善を進めることも重要です。オフィスに使いにくい設備や空間がないか、業務に支障が発生していないかを従業員へのアンケート調査や面談などで確認し、問題点の洗い出しと改善を実施します。 オフィス移転を成功に導くために押さえておきたいポイント オフィス移転には多くの準備が必要であり、時間・費用・労力もかかります。オフィス移転を成功に導くためには、以下に挙げる3つのポイントを押さえましょう。 オフィス移転の目的を明確化する自社に合う新オフィスを選定するには、オフィス移転の目的を明確化することが大切です。オフィス移転の目的には業務拡大や業務効率化・生産性向上、テレワーク導入を含めたオフィス環境の見直し、固定費などのコスト削減があります。「オフィス移転で何を解決・実現したいか」という方針を定めなければ、適切な新オフィスを選べません。明確化したオフィス移転の目的を従業員にも共有すると、オフィスに求める条件や意見を募りやすくなります。 オフィス移転の流れを把握し、具体的なスケジュールを立てるオフィス移転の当日が近づくとオフィス移転作業が多くなり、通常の業務内容は停滞します。業務の停滞期間をなるべく短くするために、オフィス移転は計画的に進めなければなりません。オフィス移転の流れを把握し、具体的なスケジュールを立てると、オフィス移転を計画的に進められます。移転当日までのスケジュールは、1か月単位で立てるのがおすすめです。 チェックリストを用意して必要な作業を洗い出すオフィス移転準備の各工程では、現オフィス解約と新オフィスや引っ越し業者の選定、官公庁への各種届出など多くの作業が発生します。やり忘れが発生すると以降の工程がスムーズに進まない可能性があるため、チェックリストを用意して必要な作業を洗い出しましょう。チェックリストは工程ごとに用意し、現状で必要な作業の確認や実行済みのチェックを都度行えるようにします。リストを漏れなくチェックしたら、オフィス移転は完了です。 まとめ オフィス移転のスケジュール感は、一般的に半年～1年程度と言われていますが、実際にはオフィス規模や移転内容によって変動します。余裕を持って進めるなら、準備期間に1年程度確保しておきましょう。 準備期間では、まず移転目的を明確にすることが大切です。その上で新オフィスや引っ越し業者の選定、現オフィスの解約通知や原状回復工事の確認などを並行して進めます。 オフィス移転では、ある程度長い期間を要するだけでなく手続き関連の作業も多いため、チェックリストで作業項目・工程を整理しつつスケジュールを立てるとよいでしょう。

事業主としてオフィスをかまえる場合、何が必要なのでしょうか？デスクやOA機器だけでなく、オフィスには家電製品も必須です。 今回の記事では、オフィスに必要な家具や家電、文房具など24選をご紹介します。オフィスを開設予定の方や将来開設したい方は、ぜひ参考にしてください。 オフィス家具 最初に、オフィスに必要不可欠な家具を見ていきましょう。 デスク 働くスタッフの人数分のデスクを用意しましょう。あとから追加するとレイアウト変更が必要な場合もあり、手間がかかります。将来的な増員予定など考慮して用意したほうが賢明です。 日中は外回りなどで不在が多いスタッフがいる場合や、リモートワークのスタッフがいる場合もあるでしょう。そのようなケースでは各自の席を特定せず、スタッフが空いている席を使用する「フリーアドレスオフィス」にするのもおすすめです。 フリーアドレスではスペース・設備両方のコスト削減が期待でき、スタッフ間コミュニケーションが活発になる可能性も大きいでしょう。 ワゴン・脇机 業種・業務内容にもよりますが、各自で管理する資料が多い場合、デスクのほかにワゴンや脇机も必要です。 チェア デスクで使用するチェアは、高さなどデスクに合わせて購入します。高さの合わないチェアは仕事の正確性や生産性に悪い影響を与える可能性があり、避けたほうが賢明です。 テーブル 社内外を問わず打ち合わせがある業務内容なら、テーブルも用意します。ランチタイムや休憩にも利用できるものがよいでしょう。 書類整理棚 ペーパーレス化が可能な業務内容であれば不要ですが、業種によっては紙の書類や資料が必要な場面も多いはずです。業務内容の性格を考慮して判断してください。 キャビネット・ラック ワゴン・脇机・資料整理棚で十分な場合もあります。ガラス引戸付きや施錠できるタイプなど、用途を良く考えて必要なら、キャビネット・ラックを購入しましょう。 ロッカー 特にフリーアドレス導入のオフィスなら、各スタッフが個々に使用するロッカーは必須です。コート類をかけてしまっておけるサイズなら、オフィスがスッキリするでしょう。 その他インテリア ブラインド・カーテンブラインドやカーテンはインテリアとして必要なだけでなく、素材次第で冷暖房効率を上げ、電気代節約効果があるでしょう。オフィスの立地によっては外からの視界を避けるためにも必要です。グリーン観葉植物は癒しをもたらします。植物の世話を避けたい、植物が原因の虫の発生が不安な場合など、フェイクグリーンを検討しましょう。最近のフェイクグリーンは良くできたものも多く、手入れ不要で癒しの空間が完成します。また光触媒加工されているタイプなら除菌・消臭効果も期待でき、これからの時代にぴったりです。 オフィス家電 次に、オフィスで必要な家電製品を解説します。家電製品は機能やメーカーによって価格の幅が大きいものです。オフィスに必要な機能と不要な機能を見極めて選択し、あとから不便さを感じないようにしましょう。 電子レンジ 手作り弁当や通勤途中で買ったコンビニ弁当の温めには電子レンジが必要です。ペットボトルのお茶なども、レンジ使用可能な食器に移せば温めて飲めます。 食材・調理関係の特殊な業務内容でなければオフィスで利用する機能は限られており、多機能も大型サイズも必要ありません。温め機能だけを備えた安価なもので十分です。 電気ケトル 電気ケトルは、コーヒー・紅茶を入れるときやランチのカップ麺作りにも必要です。来客にお茶を出す場合もあるでしょう。温度設定機能や保温機能付きのタイプもありますが、オフイス使用であれば沸騰機能だけでも問題ありません。お茶を出す場合があるオフィスでは、必要なお湯が一度に沸かせるかチェックしましょう。 冷蔵庫 飲み物はもちろん、お弁当なども入れる場合を考えて容量を検討しましょう。冷凍スペースは一見必要なさそうですが、夏場にアイスクリームのいただきものがあるようなオフィスには必要です。冷凍食品をレンジで温めてランチにする方もいるかもしれません。 コーヒーメーカー 一日に何回もコーヒーを飲むなら、コーヒーメーカーがあるとよいでしょう。自分好みのレギュラーコーヒーを楽しめば集中力アップが期待できます。 マシンが無料でレンタルできるサービスを利用するのもおすすめです。インスタントコーヒーを利用する気軽なタイプから本格派まで、ラインナップも豊富です。 ドラッグストアやコンビニエンスストアで手軽に手に入るドリップパックタイプのコーヒーでも十分なら、無理にコーヒーメーカーを購入しなくても問題ありません。 空気清浄機 コロナを経験して多くの方の衛生観念も変化しています。ウィルス・菌など空気中の有害物質を抑制してくれる空気清浄機があれば、安心して働けるという方も多いでしょう。 空気清浄機はフィルターを使って空気を清浄にするため、定期的なフィルター交換や日常的なお手入れが必要です。対応できるかどうか、事前にしっかりチェックして購入しましょう。 ウォーターサーバー ウォーターサーバーがあれば、わざわざ水を買って来なくてもオフィスでいつでもミネラルウォーターが飲めます。重い水を配達してもらえるのも助かります。 温水も出るタイプなら、電気ケトルが不要になる場合もあるでしょう。サーバー内のお湯を再加熱する機能が付いたタイプもあり、あまり物を増やしたくない方にはおすすめです。 OA機器 どのような業種であれOA機器は欠かせませんが、業種・業態によっては不要なものもあり、無駄のないように整えましょう。 パソコン 最近のタブレットは進化していますが、資料作成・データ分析・データ管理などはやはりパソコンのほうが使い勝手がよいでしょう。取引先とのメッセージのやり取りなどもパソコン管理がおすすめです。 業種・業務内容次第で必要スペックは違います。不足がなく、オーバーすぎないスペックのパソコンを選びましょう。 電話機 固定電話は不要との考えもあるでしょうが、社会的信用を必要とする場面ではまだ固定電話番号が必要なケースがあります。金融機関への融資申し込みや法人用クレジットカードの作成などでは、申請時に固定電話番号記入が求められる場合が多いようです。 固定電話は体制整備のチェック項目の可能性があり、将来的に上記のような状況が予想されるなら、固定電話番号は取得しておくべきでしょう。 また、新規顧客獲得を積極的に行なう業態も、固定電話番号は必要です。自社ホームページや各種広告の掲載電話番号が携帯電話のみより、信用度が上がるでしょう。 コピー機 コピー機はあったほうが便利ですが、使用機会が少ないならコンビニエンスストアのコピー機利用でもかまわないでしょう。 購入すると減価償却分が経費になりますが、リースであれば全額が経費です。オフィスに設置する場合はリース会社を利用しましょう。プリンター・FAXなどの機能も持つ複合機であれば、狭いスペースでも設置可能です。 プリンター プリンターは、業種・業務内容によって必要なスペックが違います。ペーパーレス化が可能な業態ならなくても問題ありません。 FAX 取引先がFAXを使用している場合は必要です。データで受け取れるインターネットFAXならメール感覚で利用でき、リモートワークの方との連絡にも便利で、コスト削減につながります。送信エラーや受信ミスが発生しない点も安心です。 シュレッダー 紙の資料が多く情報管理をしっかりしたいなら、シュレッダーが必要です。処理能力で価格が違ってくるので、購入する場合はどの程度シュレッダーを使用するか確認しましょう。ホームセンターなどで購入できるものもあります。 その他 オフィスに必要な家具・家電・OA機器は以上です。業務内容によっては不要なもの、逆にハイスペックな機能が必要なものもあり、将来的な事業プランを含めて検討・導入しましょう。 また、以下に紹介するアイテムも忘れてはいけません。 印鑑 印鑑は不要なシーンが増えていますが、まだ契約書などで必要な場合があります。実印が必要な場合、個人事業主であれば個人名の実印で問題ありません。ただし業種によっては信頼度に関係するアイテムであり、慎重に判断し事業用の印鑑も検討しましょう。 取引先に対応してもらえるなら、パソコンで作成したデータに押印できる電子印鑑システムも便利です。 文房具 筆記用具・ハサミ・ホッチキス・糊などは最低限用意しておきます。書面など郵送するケースが多いなら、封筒・切手なども常備しておきましょう。 名刺 日本のビジネスシーンには不可欠なアイテムで、連絡先などが明記された名刺は初対面の方には安心材料です。携帯番号やメールアドレスなど、今後の連絡先を別途伝える必要もありません。 インターネット通信環境 どのような業種であれインターネット通信環境は必要です。必要なスペックは業務内容によって異なるので、どの程度の速度が必要か確認し、業務に支障のない通信環境を整えましょう。 ここまで紹介したアイテムを表にまとめました。チェック表としてお役立てください。 アイテム備考オフィス家具1デスクフリーアドレスもおすすめオフィス家具2ワゴン・脇机紙の量次第オフィス家具3チェアスタッフの人数＋来客用オフィス家具4テーブル打ち合わせや飲食用オフィス家具5書類整理棚紙の量次第オフィス家具6キャビネット・ラック紙の量次第オフィス家具7ロッカーコートなどがしまえると良いオフィス家具8その他インテリアカーテン・ブラインド、グリーンなどオフィス家電9電子レンジ温め機能のみで問題ないオフィス家電10電気ケトル温度設定・保温機能は必要か要検討オフィス家電11冷蔵庫食事・飲み物・おやつの管理にオフィス家電12コーヒーメーカーマシンの無料レンタルやドリップパックでも可オフィス家電13空気清浄機手入れの煩雑さもチェックオフィス家電14ウォーターサーバー温水機能があれば電気ケトルが不要な場合もOA機器15パソコン必要スペックは業務内容次第OA機器16電話機信用度に関わるアイテムOA機器17コピー機使用頻度が少ないならコンビニエンスストアを利用OA機器18プリンター必要なら複合機をリースOA機器19FAX必要なら複合機をリースOA機器20シュレッダー紙の資料が多い場合、情報漏洩対策に必要その他21印鑑個人事業主なら個人の印鑑でも問題なしその他22文房具業務上最小限必要なものをそろえるその他23名刺直接取引先と合うビジネスの場合、必須アイテムその他24インターネット通信環境使用データ量で契約速度を検討 レンタルオフィスは最初から必要な備品・設備がそろっている！ 通常の賃貸オフィスでビジネスをスタートする場合、必要な家具・家電・備品はすべて自前で用意します。かなりの出費になるうえに時間もかかり、スタートダッシュ時に負担になりかねません。 レンタルオフィスを利用すれば、ビジネスに必要な設備・備品が最初からそろっていることが多く、費用を節約できますし、限られた時間を本来の業務に集中できます。 天翔オフィスの設備・サービスについて 天翔オフィスでは、さまざまなビジネスに対応した設備・サービスが用意されているうえ、利用者の状況に応じて柔軟に対応可能です。 天翔オフィスの無料の設備・サービス オートロックエントランスはオートロックで24時間入退出可能です。専用ポスト利用者ごとに設けられています。宅配ボックス留守中も荷物の受け取りが可能です。個室とブース部屋によって完全個室とブースがあります。個別空調快適な環境が作れます。会議室オンライン予約可能です。フリースペース突然の来客もOK。法人登記希望の立地で登記できます。オフィス家具デスク・チェアの増減は追加料金なし。 天翔オフィスの有料の設備・サービス 有料ですが、以下のサービスも利用できます。 カラーコピー機パソコンのプリンターとして各部屋で出力可能、モノクロ1面11円・カラー1面44円です。郵便物の転送詳細はお問い合わせください。 紹介した設備・サービスの詳細は、こちら↓で確認できます。 天翔オフィスの設備・サービス まとめ オフィスを借りて開業するには、OA機器をはじめ24ものアイテムが必要です。お金も時間もかかり、スタート時点で疲れてしまう可能性もあります。 レンタルオフィスなら、多くの場合ビジネスに必要な設備・備品が最初から用意されています。天翔オフィスでは、デスク・チェアはもちろん、会議室・専用ポストも追加料金なしで利用可能です。 ビジネスに集中したいなら、レンタルオフィス利用を検討してはいかがでしょう？

事業をスタートするためには、銀行口座がなくては始まりません。顧客・取引先からの信頼度や経理業務のことを考えると、ぜひとも法人口座を開設しておきたいところです。 そこで不安になるのが、「レンタルオフィスでも法人口座開設はできるのか？」という問題ではないでしょうか。 今回は、レンタルオフィスで法人口座を開設する際の、金融機関ごとの難易度や利便性、成功率を上げるポイントをご紹介します。 レンタルオフィスでも銀行の法人口座は開設できる？ 結論からお伝えすると、基本的にはレンタルオフィスでも銀行の法人口座開設が可能です。 ただし、近年は金融機関の口座開設の審査が厳しくなっています。過去に、振り込め詐欺集団などがバーチャルオフィスを利用し銀行口座が悪用されていた事例があり、警察庁が金融機関に対して審査の厳格化を求めたからです。 レンタルオフィスは厳密にはバーチャルオフィスとは異なり、実際のオフィスとして機能するため、バーチャルオフィスよりも審査は通りやすいといえます。 とはいえ、レンタルオフィスかどうかに関わらず口座開設自体が難しくなっているため、最終的には各金融機関の判断に委ねるほかありません。 金融機関の種類 規模や取引形態などによって、金融機関は以下の3つに分類されます。 都市銀行(メガバンク)地方銀行・信用金庫ネット銀行 審査の厳しさは、都市銀行＞地方銀行・信用金庫＞ネット銀行というのが一般的です。 この章では、それぞれの金融機関について、審査の難易度や利便性、メリット・デメリットなど見ていきましょう。 都市銀行(メガバンク) 都市銀行や、いわゆるメガバンクといわれる銀行に法人口座を持っていると、取引先からの印象アップにつながります。ATMや支店が多く、利便性の高さも魅力です。 審査基準が公表されていないケースも多いですが、審査の難易度は最も高いとされます。もちろん、レンタルオフィスだからといって即刻落とされるわけではありません。きちんと資料などを用意して臨めば、法人口座開設も可能です。 デメリットは、取引のほとんどに手数料が必要で高いことが挙げられます。起業したてで収益が少ないうちは、手数料が負担になってしまうかもしれません。 地方銀行・信用金庫 都市銀行と比べると、地方銀行・信用金庫の審査は通りやすい傾向にあります。 地域に密着し、中小企業への支援が充実している銀行が多いのもメリットです。小口融資にも対応してくれるケースもあるため、起業したての頃には強い味方になるでしょう。 一方、都市銀行に比べてATMや支店数が少なく、利便性の面ではやや劣ります。また、信用金庫の場合、特定の紹介がないと法人口座の開設が難しいケースもあるようです。 ネット銀行 ネット銀行は、ここで挙げたなかで最も審査に通りやすい金融機関です。 店舗での手続きが不要で、インターネット上で完結するというのも魅力的なポイントでしょう。 メリットは何と言っても手数料の安さです。振込や出入金の手数料が安いため、少額の取引が多いのであれば、ネット銀行はかなり使いやすいのではないでしょうか。また、24時間365日、いつでも利用できるため利便性も高いです。 しかし、緊急時や直接相談したい場合に対応してもらえる窓口がありません。電話やメールでの相談になるため、解決までに時間がかかる可能性があるのが難点です。 法人口座開設の成功率を上げるポイント レンタルオフィスだからといって、それだけで審査に落とされるわけではありませんが、事業の信用性が低ければ、審査に通ることはできません。 この章では、法人口座開設の成功率を上げるポイントをご紹介します。 事業内容・目的を明確にする 以下のようなケースでは、どういう会社なのか実態が把握できず、審査に落ちてしまう可能性が高いです。 事業内容が複数あってジャンルも雑多事業の目的が曖昧ではっきりしない まずは事業の内容と目的を明確にし、金融機関の担当者に簡潔に説明できるようにしておくことが不可欠です。 このとき注意しておきたいのは、業界に対しての知識がなくても理解できるような説明をすることです。金融機関の担当者は、あくまで金融のプロです。すべての業界に精通しているわけではありませんから、専門用語などを多用すると伝わらなくなってしまうことがあります。 素人が聞いてもすぐにわかる説明を心がけましょう。 資本金の額に注意する 資本金の額にも注意が必要です。 会社の設立は資本金1円からでも可能ですが、法人口座を開設したい場合、資本金の額が低すぎるのは好ましくありません。 審査において、資本金の額は「会社の運営力」と判断されるケースがあります。そのため、あまりに金額が低いと事業運営の体力が乏しいとみなされてしまう可能性があるのです。 一般的には、少人数の企業の場合、資本金は100～300万円ほどとされます。したがって、法人口座を開設するときも、少なくとも100万円以上の資本金があるほうが、審査で悪評価を受けずに済むでしょう。 レンタルオフィスと距離が近い銀行を選ぶ 法人口座を開設する金融機関は、レンタルオフィスと距離の近い銀行を選びましょう。 レンタルオフィスの所在地と銀行の支店の住所が大きく離れていると、審査が通らないばかりか、申請自体ができないケースもあります。特別な理由がないのであれば、基本的にはレンタルオフィスの最寄りの銀行・支店を選ぶのが無難です。 また、レンタルオフィスとの距離が近ければ、銀行側もオフィスの存在を知っている可能性が高いため、安心材料になるでしょう。 なお、ネット銀行での法人口座開設の場合は、実店舗や窓口がないため、所在地を気にしなくても問題ありません。 ホームページを用意する 法人口座開設の審査では、ホームページやWebサイトの内容をチェックされることが多いようです。ホームページがないと信用性が低いと判断されてしまう可能性があるため、必ず会社のホームページを作成しておきましょう。 ホームページをチェックすれば、審査の担当者が会社の事業内容や実態を知ることができます。 金融機関だけでなく顧客からの信頼・安心感にもつながるため、ホームページは作っておいて損はありません。 営業・取引の実態を証明する資料を用意する 営業や取引の実態を証明する資料も必ず用意しておきましょう。 具体的には、実際に事業で使用した契約書や、取引先から発送された発注書・納品書・請求書・領収書などです。これらの書類は、業務の実態を示す証拠となります。 前述した「事業内容の説明」にもなるため、銀行によっては追加資料として提出を求められることも少なくありません。いつ提出を求められても良いように、きちんと揃えておきましょう。 法人口座開設に必要なものリスト 法人口座開設には、必要書類や準備すべきものがたくさんあります。スムーズに審査を進めるために、申請時にできる限り揃えておきましょう。 ＜口座開設に必要なものリスト＞ 書類概要会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）発行後3ヵ月以内の原本であることが必要です。会社の定款必要に応じて提出します。会社の銀行印代表者の印鑑証明書発行後3ヵ月以内の原本であることが必要です。代表者の実印代表者の身分証明書運転免許所、パスポート、住基カード、マイナンバーカードのうち、いずれかの写真付き身分証明書が必要です。会社の事業内容がわかる資料会社案内のパンフレットや商品サンプル、見積書などがあれば資料として用意しましょう。実際に使用した請求書や契約書、領収書、納品書なども会社の実態を示す資料となります。その他資料実績が少なく事業内容を示す資料が少ない場合、事業計画書や取引先情報、職務経歴書などを補足資料として準備しておくと印象アップにつながります。官公庁発行の免許・許認可ある場合は提出します。レンタルオフィスの契約書準備しておくと審査がよりスムーズです。 必要な書類は基本的には表のとおりですが、銀行によって必要書類も異なりますので、あらかじめ確認しておくことが大切です。 まとめ レンタルオフィスだからという理由だけで法人口座の開設を断られることは、基本的にはありません。 しかし、近年は金融機関の審査が厳格化され、法人口座の開設が難しくなっています。 そのため、事業内容や会社の実態を明確にし、信用性を高めることが欠かせません。 各金融機関によって、審査の難易度は当然変わります。 都市銀行(メガバンク)地方銀行・信用金庫ネット銀行 それぞれ、メリット・デメリットや利便性も違いますので、事業規模に合わせて金融機関を選ぶのがよいでしょう。

設立して間もなくのスタートアップ企業はまだ資金が乏しく、設備にかけられる費用は限られています。また、当初のオフィス規模によっては、短期間のうちに急成長してすぐに手狭になる可能性もあるでしょう。そこでおすすめなのがレンタルオフィスです。 この記事では、オフィスを構えたほうが良いのか悩んでいるスタートアップ企業へ向けて、レンタルオフィスの魅力と選び方をご紹介します。 レンタルオフィスとは？ 一般的なオフィスは、ビルのオーナーと契約を交わして毎月賃料を払い、「貸事務所」として単独のスペースを利用します。デスクや椅子、コピー機といったオフィス家具や設備は、利用者が個々で用意しなければいけません。 一方のレンタルオフィスは、複数の利用者に対して提供されるスペースの一つの区画を契約する仕組みです。その区画は専有スペースとなるため、一般的なオフィスと同様に利用できます。しかしレンタルオフィスでは、オフィス家具が備え付けられていることがほとんどです。また、共用の会議室やコピー機、ラウンジなどの施設・設備も備わっています。 レンタルオフィスについて詳しくは以下の記事をご覧ください。 レンタルオフィスのメリット・デメリットとは？起業や法人登記にも大活躍 スタートアップ企業にレンタルオフィスがおすすめな理由 レンタルオフィスは、特にスタートアップ企業におすすめです。おもな理由は、以下の5つ。それぞれ確認してみましょう。 固定費を抑えられる スタートアップ企業にとって最も魅力的なのが費用面です。 一般的な貸事務所の場合、長期での契約が前提となります。当初からオフィス規模が大きいと家賃などの固定費がかさみます。順調に成長していくとは限らないため、しばらく余計な費用を払い続けることにもなりかねません。 レンタルオフィスは契約期間が比較的短いため、規模に合わせたオフィスを借りることができます。水道光熱費やインターネット料金などが共益費に含まれているオフィスもあり、スタートアップ企業にとって負担の大きな固定費の削減が可能です。 オフィス家具やOA機器が揃っている 新たにオフィスを立ち上げる場合、敷金礼金のほかにもオフィス家具やOA機器といった設備を揃えなくてはならず、初期費用が高額になりがちです。しかし、レンタルオフィスでは、こうした設備がすでに揃っているため、購入の必要がありません。 移転の際も、設備を運び出す必要がないため、引越し費用も抑えられます。 立地条件が良い レンタルオフィスは、立地条件が良いことが多いです。 それにもかかわらず、一般的なオフィスに比べて家賃が低いのは大きな魅力ではないでしょうか。従業員の出退勤の負担が減って働きやすい環境づくりにつながるばかりか、アクセスの良さから交通費の支給額の削減も期待できるでしょう。 また、オフィスの立地が良いことで、新規顧客や金融機関からの印象アップも期待できます。 法人登記できる 法人登記ができるレンタルオフィスも多数あります。法人登記の有無は取引先からの信用に大きく関わるため、オフィスを構える以上、法人登記は欠かせません。 法人登記は手続きが面倒になることもありますが、レンタルオフィスの場合は比較的簡単に登記可能です。ただし、運営会社によっては登記できないケースもあるため、契約前に確認しておくようにしましょう。 レンタルオフィスの法人登記について詳しくは以下の記事をご覧ください。 レンタルオフィスの住所で法人登記はできるのか？メリットや注意点は？ オプションサービスを受けられる レンタルオフィスによっては、さまざまなオプションサービスを設けています。会議室や応接室の利用のほか、電話代行、カフェなど、内容は多岐に渡ります。 スタートアップ企業は、従業員数がまだ少なく人的リソースが不十分な場合も多いです。レンタルオフィスのオプションサービスをうまく利用することによって、業務をアウトソーシングでき業務効率アップも期待できるでしょう。 ただし、サービス内容はレンタルオフィスごとに違いますので、必要なオプションサービスがあるか確認しておくことが大切です。 スタートアップ企業向け！レンタルオフィスの選び方 レンタルオフィスには、スタートアップ企業にとって魅力的なポイントが多数あることが分かりました。では、どのような基準でレンタルオフィスを選べば良いのでしょうか？ この章では、レンタルオフィスを選ぶ際のチェックポイントを解説します。 初期費用・月額費用 まずはやはり、初期費用と月額費用に着目しましょう。 一般的なオフィスでは、敷金礼金と保証金などで毎月の賃料の半年～1年分の初期費用が必要です。レンタルオフィスの場合、初期費用は賃料の1～2ヵ月分が相場のため、これだけでも初期費用は抑えられます。 ただし、単に金額だけを見るのはおすすめしません。これ以降でも解説する項目を加味して、初期費用や月額費用が十分抑えられているかを考えるのが大切です。企業規模に加え、受けられるサービス内容と金額が吊り合っているか、しっかりと見極めましょう。 立地 立地はオフィスを選ぶ際に非常に重要なポイントです。 従業員にとって、通いやすさは仕事のしやすさにつながります。好アクセスのオフィスは、周辺環境も整っており円滑にビジネスが進む助けになるでしょう。 また、新規の取引先や顧客にとって、オフィスの立地は会社の印象を大きく左右する事項でもあります。会社の信頼性を高めたいなら、オフィスの立地にもこだわりが必要です。 個室の有無 レンタルオフィスは、基本的に個室が設けられており会社専有のスペースが与えられます。 しかし、シェアオフィスと混同されてサービス提供されていることも考えられます。そうすると、レンタルオフィスとは名乗っていても個室が用意されていないフリーアドレス形式になっているケースもあるでしょう。 こうした状況がないとも言い切れませんので、オフィスを契約する際は必ず個室の有無を確認しておきましょう。 会議室など共有設備の充実度 常に必要ではなくても、意外と重要になるのが会議室などの共有設備です。 ビジネスを進めるうえで、会議は欠かせません。場合によっては取引先の担当者を招いて会議をするケースもあるでしょう。そういった場合に、落ち着いて利用できる会議室があるかどうかは重要なポイントとなります。 レンタルオフィスでは、会議室など共有設備がオプションとなっていることも多いです。 室数が少ないと会議をしたいときに利用できないことも考えられるため、共有設備がどの程度充実しているかも抜かりなく確認しておきましょう。 契約のしやすさ レンタルオフィスにとって、契約のしやすさも大きなポイントです。 一般的なオフィスを借りる場合、長期間契約の縛りがあったり契約に審査が必要だったりとややハードルが高い傾向にあります。また、年間契約の場合には登記変更などの手続きも必要です。 レンタルオフィスは、契約しやすいという魅力があります。ただし、契約の条件などはそれぞれで異なりますので、レンタルオフィスの魅力を最大限享受するためには、契約のしやすさにも着目して選ぶ必要があるでしょう。 まとめ 開業したてのスタートアップ企業は、事業が軌道に乗るまではできるだけ資金を節約しておきたいところです。一般的な賃貸のオフィスを構える場合、敷金礼金や保証金が高額になるだけでなく、長期契約が必要であるなどの条件がネックになる場合もあります。 レンタルオフィスは、敷金礼金といった初期費用が抑えられ、さらに毎月の賃料も規模に合わせた金額で済みます。入退去の手続きがスムーズなため、急成長による人員増加の可能性もあるスタートアップ企業に最適です。 都内にレンタルオフィスを検討しているなら、ぜひ天翔オフィスを選択肢に加えてください。会議室やインターネットが無料で使えるうえに、水道光熱費などの固定費も不要です。 とことん初期費用・固定費が抑えられるので、貴重な資金を事業の発展に惜しみなく使うことができるはずです。 東京の格安レンタルオフィス・貸しオフィス・シェアオフィス【天翔オフィス】 東京の格安レンタルオフィス【天翔オフィス】

この記事を読むのに必要な時間は約4分1秒です。 レンタルオフィスとは、デスクやチェア、複合機(コピー・ファクシミリ)などの、ビジネスに必要なものがあらかじめ備えられたオフィス形態のことです。一般的な賃貸オフィスと比較すると初期費用を大幅に抑えられるため、近年注目を集めています。 レンタルオフィスを借りる際に意識したいのが、「広さ」です。ここでは、レンタルオフィスの広さのタイプについてご紹介します。 オフィスにおける1人あたりの面積 オフィスが狭いと窮屈ですし、広すぎてもスペースが無駄になってしまいます。オフィスを構える際には、適正な「1人あたりのオフィス面積」を知っておく必要があります。 1人あたりのオフィス面積の中央値とは？ 1人あたりのオフィス面積はその年の景気やニーズによって多少変化しますが、大幅な変動はありません。過去10年間（2008年～2018年）、東京23区内における1人あたりのオフィス面積の中央値は、3.8～4.0坪程度で安定しています。ちなみに、最新である2018年の中央値は3.85坪となっています。 1人あたりのオフィス面積の目安は業務形態によって異なる 上で紹介した中央値の数字（4坪弱）は、超大手企業も含めたものです。そのため、中小企業はこれを目安にするのは難しい実情があります。 一般的には1人あたりのオフィス面積の目安は3坪程度と言われています。しかし、より正確な値を算出するには業務形態を考慮する必要があります。営業など社内ワークが少ない場合は1人あたりのオフィス面積は2坪くらいでも十分だと言えます。 一方、社内ワークが多い事務職・経理などの場合は、1人あたりのオフィス面積は3坪前後で計算することが基本です。このことを念頭に置いた上でオフィスの広さを検討しましょう。 最適な広さのオフィスを選んで無駄なコストをカット これからオフィスを構える場合は、事業規模の変化に対応しやすいレンタルオフィスがおすすめです。その理由としては、以下の3つが挙げられます。 1.サイズを色々選ぶことができる レンタルオフィスのサイズは1人用のこぢんまりとしたものから、10人以上の大人数で利用できるものまで様々あります。自社の事業規模に応じて最適なものを選ぶことができます。 2.コストカットが可能 レンタルオフィスは、事業規模の拡大に応じて同じフロア内でオフィスの切り替えができるところが多いです。したがって、最初から高賃料の広いオフィスを契約する必要がないため、無駄なコストをカットできます。 3.オフィスの引っ越しにおける手間も削減できる 同じフロア内でのオフィスの切り替えが可能なため、住所を変更せずに事業規模を拡大できます。そのため、オフィスの引っ越しに費やす手間やコストを大幅に省けます。将来的に、ビジネスをどんどん発展させるならレンタルオフィスはとても便利だと言えるでしょう。 レンタルオフィスの広さのタイプ レンタルオフィスの広さは色々なタイプがありますが、基本的には1人用タイプ、2～5人用タイプ、10人～タイプの3つに分けられます。ここでは広さのタイプ別に、それぞれの特徴をご紹介します。 1. 1人用タイプ 現在、一番ポピュラーなのが1人で利用するタイプのレンタルオフィスです。だいたい1～2坪くらいで、カプセルホテルと同程度の広さとなっています。しかしながら、そこまで広くないため、荷物や機材がたくさんあると邪魔になり、注意が必要です。もし、荷物などが多い場合は置けるスペースを確保できるよう配置を考えることが大切です。 2. 2～5人用タイプ こちらは2～5人で利用するタイプのレンタルオフィスです。広さは7～15坪ほどが標準で、1人用タイプよりかなりスペースが大きいです。荷物などを置けるスペースをしっかり確保することが可能です。 3. 10人～タイプ 10人前後で利用するタイプのオフィスです。広さは15～23坪くらいで、小学校の教室とほぼ同程度です。そのため、たくさんの人数が入れる上に、大型の機材も設置できます。 また、運営会社によっては30坪以上のかなり大きいサイズのオフィスも用意されているため、ニーズに合わせて選ぶことが可能です。 まとめ レンタルオフィスは個人にピッタリな「1人用タイプ」、少人数におすすめの「2～5人用タイプ」、大人数でも対応可能な「10人～タイプ」など様々な広さのものがあります。したがって、自社に最適なサイズのオフィスを見つけることができるはずです。また、自社の事業規模の変化に応じて広さも柔軟に変更可能です。 現在では、首都圏を中心にレンタルオフィスは多数あります。天翔オフィスもその一つです。天翔オフィスでは、様々な広さのオフィスを豊富にご用意しています。取り扱っているオフィスの広さや人数の目安、賃料、空き状況は以下のページから確認できますので、ぜひチェックしてみてください。 「レンタルオフィス空室一覧」はこちら

この記事を読むのに必要な時間は約3分52秒です。 個人事業主でレンタルオフィスを利用しながら働いている方の中には「将来的には事業規模を大きくして法人を設立したい」と思っている方もいるでしょう。法人化すれば信用力が上がるので、取引先の幅が広がり事業の成長にも大きく貢献します。そこで気になるのが「レンタルオフィスで法人登記はできるの？」という疑問です。この記事では、レンタルオフィスで登記はできるのかをはじめ、登記を行うメリットや注意点などをご紹介します。 >>法⼈登記OKなレンタルオフィスなら天翔オフィス レンタルオフィスの住所で法人登記はできる？ 会社設立時には、法務局に法人登記をしなければなりません。その際、会社の住所も決める必要があります。結論から言うとレンタルオフィスの住所で登記は可能です。法律で登記の住所にレンタルオフィスを使ってはいけないと決まっているわけではないので、何の問題もありません。ただし、ごく稀にレンタルオフィスの管理会社によっては「登記不可」としているところもあります。レンタルオフィスを利用して法人登記を考えているなら、電話やメールで確認することをおすすめします。 法人登記を行うメリット そもそも法人登記をするメリットとは何なのでしょうか？ここでは、主なメリットに関して3つ紹介します。 ①節税対策に有効！ 個人だと利益が出たときに課されるのは所得税ですが、会社で出た利益に課されるのは法人税です。所得税は累進性があり利益が大きくなればなるほど税金がかかりますが、法人税は利益に対して税率が一定です。そのため、今後利益が増えていくことが予測でき、事業の成長が見込めそうなら、法人登記をぜひ行いましょう。法人税の課税対象になれば節税効果が期待できます。 ②社会的信用が高まる 法人登記をすることで社会的信用が高まります。取引先との契約や営業の際には個人事業主よりも法人のほうが安心感を与えることができます。また、金融機関からの融資も受けやすくなるため、資金調達の面でかなり有利になると言えるでしょう。 ③経費の幅が広がる 個人事業主で経費にできないものも、法人だと経費にできるものもあります。たとえば、会社の経営者にかかる生命保険を経費として計上できるほか、家族を役員として雇用し払った報酬も経費にすることができます。そのため、節税するのに大いに役立ちます。 法人登記を行う際の注意点 このように法人登記をすると様々なメリットがありますが、注意しなければならない点もいくつかあります。では、レンタルオフィスの住所で登記をする場合、どんな注意点があるのでしょう？ ①口座開設に注意 レンタルオフィスでも各銀行の審査基準は異なりますが、ほとんどの場合は口座開設が可能です。ただし、近年は詐欺などに悪用されないように警察の指導が厳格化していることもあり、金融機関の口座開設自体が難しくなっているので注意が必要です。 基本的に大手のレンタルオフィスなら口座開設しやすい傾向があり、逆にマイナーで小規模なところなら開設できない可能性が高くなります。もし、レンタルオフィスを探すときにはそれも考慮しておくことが大切です。 ②運営会社が廃業する可能性もある レンタルオフィスの運営会社の中には新興のものも多く、その事業者が廃業することも少なくありません。そうなると移転する必要がありますが、移転先によっては税金を3万～6万円程度支払わなければならないので大きな負担になります。レンタルオフィスを選ぶ際には、運営会社の経営状態などをチェックして信頼できるところと契約しましょう。 まとめ レンタルオフィスの住所で法人登記は可能です。法人登記をすると節税に大いに役立つほか、信用性も向上するなど色々なメリットがあります。ただし注意点として、利用するレンタルオフィスによっては口座開設ができなかったり、運営会社自体が廃業する可能性もあったりするので、オフィス選びは慎重に行うようにしましょう。 その中で現在、東京都内にレンタルオフィスを構えることをお考えの方はぜひ「天翔オフィス」をご利用ください。都内一等地 (池袋エリア・新宿エリア・千代田区・中央区・港区など)にレンタルオフィスを構えており、以下のような強みがあります。 全部屋が個室タイプ(ビジネスに集中できる環境が整えられている)ランニングコストを安く抑えられる(インターネット・水道光熱費は無料)更新料や原状回復料が無料設備が充実している(会議室・専用ポスト・宅配ボックスなどを完備)法人登記が可能初期費用も安い(仲介手数料、保証金、礼金、敷金は無料) 抜群の立地と充実した設備を、安価な価格で利用できるレンタルオフィスをご用意しています。興味がある方は、一度お問い合わせください。 「天翔オフィスが選ばれる理由」はこちら

この記事を読むのに必要な時間は約3分56秒です。 一昔前は、起業してオフィスを構えるときに賃貸オフィスを契約するのが一般的でした。しかし最近では、新しいオフィス形態としてレンタルオフィスが登場し注目を集めています。レンタルオフィスなら、賃貸オフィスより大幅に初期費用などのコストが抑えられ、また、主要駅などの一等地にあることが多いためビジネスにも大変便利です。レンタルオフィスでは一般的に、専用の個室を利用できます。「個室」と書かれていれば全部同じと思いがちですが、個室レンタルオフィスにはブースタイプと完全個室タイプがあるのです。こちらではブースタイプと完全個室タイプのそれぞれの違いやメリット、選び方のポイントなどを紹介します。 ブースタイプと完全個室タイプの違い まず、個室レンタルオフィスのブースタイプと完全個室タイプは何が違うのか見ていきましょう。 ブースタイプのメリット ブースタイプのメリットはまず、完全に仕切られていない開放感があることです。照明の光も多く入るので明るく、のびのびと仕事をすることができます。また、ブースタイプのほうが完全個室タイプより料金が安く設定されていることが多いです。そのため、少しでも費用を抑えたいという方におすすめです。 完全個室タイプのメリット ブースタイプのオフィスは上部が開いているため、会話や雑音がどうしても聞こえてしまいます。それに対して完全個室タイプのオフィスは、上部が完全に仕切られているため、防音性に優れています。したがって、周囲に気兼ねなく仕事に集中することができます。また、完全個室タイプのオフィスには各部屋にエアコンがあるため自身で温度調節が可能です。自分のコンディションに合わせて温度を調節できるので、とても便利だと言えるでしょう。 都内の1人用個室レンタルオフィスなら天翔オフィスへ！ ここまで、個室レンタルオフィスのメリットや選び方のポイントをご紹介しました。その中で、もし都内で1人用の個室レンタルオフィスを構えることを考えている場合は、ぜひ東京の格安個室のレンタルオフィス「天翔オフィス」をご利用ください。 天翔オフィスは全てのオフィスが知名度の高いオフィス街にあり、最寄り駅からオフィスは徒歩5分圏内という好立地に構えています。また、天翔オフィスを利用すると以下のようなメリットがあります。 高いステータスを誇る「東京都千代田区」「東京都港区」などの住所を使える最高の立地で法人登記が可能全部屋が個室で、人数分のオフィス家具を無料で完備インターネットが使い放題、専用の電話やFAXも設置可能カラーコピー機と専用ポストを完備契約金(5万円)＋初月お家賃のみで利用可能なのでとてもリーズナブル水道光熱費、更新料、退去時の原状回復費用はすべて無料！(水道光熱費は共益費に含まれています) このように天翔オフィスでは「立地良し」「サービス良し」「料金も安い」の3つが揃っており文句なしと言えるでしょう。そのため、興味のある方はぜひ検討してみることをおすすめします。 天翔オフィスの1人用個室の空室一覧は、下記ページでご覧ください。 天翔オフィスの【1人用個室】の空室一覧はこちら 完全個室よりも費用を抑えて利用できる【ブース】をご検討中の方は、こちらのページをご覧ください。最新の空室一覧はもちろん、ブースタイプオフィスについての詳細も掲載しています。 天翔オフィスの【ブースタイプオフィス】ページはこちら レンタルオフィス選びで注目したいポイント レンタルオフィスを選ぶときには、4つの注目ポイントがあります。 ①利用時間に注目 レンタルオフィスは○時～○時までと利用時間が決まっているところと、24時間フリーで利用できるところの2つに分かれます。もし、時間にとらわれず利用したいなら24時間いつでも利用可能なオフィスを選びましょう。 ②費用はどれくらいかかるか ただ、毎月の賃料が安いからと言って飛びつくのは危険です。たとえ賃料が安くてもオプションサービス(電話代行・転送サービスなど)が有料になっている場合や、保証金などの諸費用が高めに設定されている場合もあります。そのため、自分が希望するサービスを把握したうえで、トータルで費用はどれくらいかかるかを確認することが大切です。 ③セキュリティにも着目 レンタルオフィスを選ぶときは、セキュリティはとても重要です。特に、レンタルオフィスは賃貸オフィスに比べて人の出入りが激しいです。そのため、安心して仕事をするためにもカードキーや警備会社などのセキュリティが施されているかを確認し、セキュリティ対策が万全なところを選びましょう。 ④施設・設備も要チェック 会議室やミーティングスペースは完備されているか、休憩室などはあるかなどもチェックしておくといいです。このように施設・設備が充実しているレンタルオフィスを選べば、より快適にビジネスをすることができるでしょう。 まとめ 個室レンタルオフィスは、ブースでも完全個室でもそれぞれメリットがあります。そのため、個室レンタルオフィスを利用する際には、しっかりメリットを踏まえたうえでどちらを利用するか決めましょう。また、天翔オフィスの場合、個室レンタルオフィスはもちろん、ブースもサービスが充実しているうえに格安なため、ぜひご検討ください。