起業・スタートアップ一覧

新しい生活スタイルの定着とともに、リモートワーク推進など働き方に対する考え方も変革期を迎えています。この機会に起業を検討する方も多いかもしれません。 「起業」と一口にいっても、視点によって分類はさまざまです。そこでこの記事では、「起業スタイル・起業場所・業種や業態・資金調達」に注目し、代表的な起業種類の違いを解説します。 起業に興味のある方は、ぜひ起業準備の参考にしてください。 個人事業主か法人か 起業は、個人事業主として活動をスタートするのか、法人として会社を設立するのかに大別されます。 個人事業主のメリット・デメリット 個人事業主は開業手続きが簡易で、初期費用もあまりかからず、すぐに事業をスタートできます。ある程度の所得までは、税金上のメリットも大きいケースがほとんどです。 デメリットは、社会的信頼度が法人に比べると低く、経費にできる範囲に制限がある点です。利益が増えるほど所得税の税率も上がります。 法人のメリット・デメリット 法人は社会的な信頼度が高く、経費範囲が広く比較的柔軟な対応が可能です。一定の所得を超えた場合、節税効果も大きくなります。 ただ、登記など事業開始までの手続きが多く、費用・時間がかかります。経理・人事管理も個人事業主に比べて煩雑です。最初は個人事業主としてスタートし、事業継続のめどが立ち次第、法人化する方法もあります。 会社員の副業起業という選択肢もある 多様性の容認という時代背景のなか、従業員の副業に関する企業の価値観も変革期を迎え、組織に在籍したまま副業ビジネスが可能な企業が増加中です。 ただし副業に関する規定は企業によってさまざま。就業規則をしっかりチェックし、不明な点があれば企業サイドに確認し、トラブルにつながらないようにしましょう。 起業する場所 起業する場所もさまざまな選択肢があり、自由に選べます。場所ごとのメリット・デメリットを理解し、起業するビジネスにぴったりの場所を選びましょう。 個人事業主におすすめな在宅起業 個人事業主なら自宅をそのままオフィスにするのがおすすめです。少ない初期費用で済みますし、家事・育児・介護との両立もしやすいでしょう。 ただし仕事とプライベートの区別がつけにくい環境のため、ストレスをためやすい点は注意が必要です。 スタートアップにおすすめなレンタルオフィス 一般的な賃貸オフィスは、オーナーと契約して毎月賃料を払い単独スペースを利用します。さらにデスク・コピー機などのオフィス家具・設備は利用者が個々で用意するので、初期費用がかなりかかります。 一方レンタルオフィスは、利用者がスペースの一区画を契約する仕組みです。契約区画を専有スペースとし、一般的なオフィスと同じように利用できます。レンタルオフィスでは、ほとんどの場合オフィス家具は備え付けです。共用会議室・ラウンジ・コピー機などが完備のオフィスも珍しくありません。 レンタルオフィスについて詳しくは以下の記事をご覧ください。スタートアップ企業にレンタルオフィスがおすすめな理由とは？ 地方で起業も容易に リモートワークが普及しオンライン会議やオンライン接客も一般的になってきた現在、地方起業のデメリットは減少傾向です。事業内容・事業規模次第では地方での起業も容易で、家賃などの大幅な節約で固定費の圧縮が期待できます。 育児や介護を理由に仕事の継続が困難な方でも、地方起業・在宅起業なら両立可能なケースもあるでしょう。 起業する業種や業態 どのような業種・業態を選ぶにしても、以下の利益を出す条件を満たしているかどうかが大切です。 利益を出す条件 市場ニーズ現在目に見えるニーズはもちろん、潜在的なニーズも含めて長期にわたって安定したニーズがあるかどうか。 利益率利益率とは売上や販売価格に対する利益の割合で、利益率の高さがビジネス成功のポイントです。利益率は以下の式で求めます。利益率（％）＝純利／売上×100純利＝売上－原価－経費利益率が高いビジネスは、原価・経費が少ないのが共通した傾向です。 初期費用初期投資が少ないビジネススタイルは早めに利益が出せ、ビジネスを成功に導けます。例えば、起業時に初期費用500万円のビジネスの場合、金融機関への返済が年間100万円だと返済完了まで5年かかってしまいます。その点、初期投資0円のビジネスなら、1年目から利益を残すことも可能です。 在庫の有無在庫が必要なタイプのビジネスは、仕入れに初期費用がかかるうえに市場ニーズの変化などの事由で在庫が損失になるリスクもあります。なるべく在庫がいらない業種のほうが安心でしょう。 店舗の有無利益率を上げるには、固定費を抑える必要があります。固定費で大きくなりがちなのは店舗費用です。無店舗で可能な業種なら、市場環境の変化や自然災害など不測の事態で売上が激減しても、ビジネスが続けられるケースが多いでしょう。 利益を出しやすい業種や業態 オンラインスクールインターネットを通じて遠隔で行なう講座やレッスンは、巣ごもり需要が高まるなか注目の業態です。趣味や得意分野を活かして起業できる点も魅力です。オンラインであれば対面と違い、世界中で生徒を獲得できる可能性があります。 コンサルティング企業などの経営状況や業務内容に関して調査・分析・助言するコンサルティングは、助言・提案ができる専門性があれば、資格がなくても起業できます。Zoomなどのツールを使えばオンラインで全国展開も可能です。 オンラインストア無店舗でも起業可能で、家賃・水道光熱費・人件費など毎月の固定費がかさみません。ツールを使えばオンライン接客も実現可能です。 起業で成功しやすい業種・条件について詳しくは以下の記事をご覧ください。起業して成功しやすい業種の特徴とは？おすすめの業種とメリット・デメリット 資金調達の種類 起業の資金調達は、自己資金のほかに以下の調達方法が考えられます。 金融機関から借入・融資 実績がないため、予測でしか融資側は判断できません。融資を受ける際のポイントは、説得力のある事業内容や明確な資金使用計画・返済計画です。自己資金を準備したうえで事業計画書を作成し、金融機関に相談します。 公的な補助金・助成金 公的資金を財源に国や地方自治体などが提供する補助金・助成金も、条件次第で利用可能です。 金融機関からの融資は返済義務が生じますが、補助金・助成金は原則返済義務がなく、起業時の負担を軽減できます。助成金は要件を満たしていれば給付されるケースが多く、一方補助金は、予算・件数の上限があり、給付は抽選などによって決定されます。 ベンチャーキャピタルの投資 高成長が期待される未上場企業に対し出資する投資会社が、ベンチャーキャピタルです。ベンチャーキャピタルは投資先企業の株式売却や事業売却で利益を得ます。 無担保で資金調達が可能ですが、ベンチャーキャピタルの経営方針に従う必要があり、上場準備など投資を受ける側の負担も大きく、成長性によっては早期の資金回収もありえます。 まとめ 起業スタイルは個人事業主と法人に大別され、在籍のまま副業OKの企業もあります。ライフスタイルの変化にともない、地方での起業も容易になってきました。オフィスは初期費用が少なめの在宅起業、固定費低めのレンタルオフィスがおすすめです。 起業の際は利益が出やすい条件や業種を吟味し、自己資金以外の資金調達も計画します。準備とプランに無理がなければ、起業成功は決して難しくありません。ぜひ挑戦してみてください。

「失敗するかもしれない」と躊躇し、起業に踏み出せない方もいるかもしれません。 今回の記事では堅実な起業方法を5つのステップに分けて解説し、失敗を避けるポイントをお伝えします。起業に興味があるけれど失敗したくない方は、ぜひご一読ください。 ステップ1　ビジネスモデルの決定 最初に考えるべき重要項目は、「どのようなビジネスモデルで起業するか」です。自社サービス販売なのか受託型なのか、売切型なのか継続課金なのか、オンラインなのかオフラインなのか……など、さまざまな観点で検討しましょう。 どのようなビジネスモデルであれ、以下の5点を意識することが重要です。 市場ニーズ 市場に需要がなければビジネスとして成立しません。すでにあるニーズはもちろん、隠れたニーズ・掘り起こせるニーズにも注目しましょう。 また、起業する以上、長期的視点やリスク管理も大事です。今後の社会の変化にも耐えうるニーズがあるか、自然災害など自衛しにくいケースにもニーズが衰えないか、じっくり考えましょう。 利益率 予想される収入と支出を洗い出し、どの程度の利益率であれば収入が確保でき、ビジネスとして成り立つのか試算します。 利益率は売上や販売価格に対する利益の割合で、以下の式で求められます。● 利益率（％）＝純利／売上×100● 純利＝売上－原価－経費 利益率によって、利益が出始める時期は違います。売上が確保できても、利益率が低く利益が確保できなければビジネスは継続しません。あらゆるケースを想定して慎重に考えてみましょう。 初期費用 ビジネス運営に必要な月額固定費とは別に、事業スタート時にかかる費用です。可能な資金調達額を視野に入れて検討しましょう。 初期費用はビジネスモデルによって違いが大きく、初期投資が少ないビジネスを選べば早い段階で利益を出しやすくなるはずです。 在庫の有無 在庫が必要なビジネスは仕入れをしてから販売を行なうため、初期費用がかさみます。商品によっては倉庫も必要で、特に都心の場合、倉庫費用は利益を圧迫しがちです。 市場ニーズの変化と商品が合っていなかったり売上予想が外れたりすると、在庫を抱える状態になり損失につながるケースもありえます。 店舗の有無 実店舗があると、消費者と直接コミュニケーションでき商品をじかに見てもらえるメリットがある一方、店舗を借りるための初期費用に加え、家賃・水道光熱費・人件費が毎月発生します。 オンライン接客も普及しつつある現在、あえて店舗はかまえずオンライン接客ツール導入も視野に入れましょう。“新しいライフスタイル”に合った現実的なビジネスモデルの計画がおすすめです。 ビジネスモデルについて詳しくは以下の記事をご覧ください。起業して成功しやすい業種の特徴とは？おすすめの業種とメリット・デメリット ステップ2　各種届出や手続き 起業は、「個人事業主」としての起業か「法人」としての起業かで手続きが違ってきます。 個人事業主の起業 個人事業主としての起業なら、個人事業開業を税務署に届け出るだけで済みます。届出書類は国税庁のホームページからダウンロードできますし、税務署でも入手可能です。 開業届は事業開始から1ヵ月以内の提出が推奨されています。提出義務はありませんが、白色申告ではなく青色申告予定者は必須。青色申告のほうが控除・経費面でメリットがあります。起業するなら青色申告と白色申告それぞれのメリット・デメリットは把握しておきましょう。 青色申告を申請する場合、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出。その年の1月16日以後の新規開業の場合は、業務開始日から2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出します。参考：国税庁 青色申告制度 法人の起業 法人として会社設立する場合、定款作成や法人登記などの手続きが必要です。ある程度の費用・時間がかかりますが、社会的信用度・融資・人材確保に有利で経費の範囲も広くなります。 まず個人事業主として起業し、タイミングを見て法人化する方法もあります。予定しているビジネスモデルをよく検討し、スタート時点は個人事業主・法人どちらにするか、両方のメリット・デメリットを比較して決めるのがおすすめです。 ステップ3　オフィスの準備 起業して仕事をする場所を検討します。賃貸オフィス・レンタルオフィス・シェアオフィス・自宅兼オフィスなど選択肢はさまざまで、ビジネスモデルごとに向き・不向きもあるでしょう。 スタート時点は、賃貸オフィスよりも初期費用・維持費などの固定費を抑えやすいレンタルオフィスやシェアオフィスなどがおすすめです。各オフィスのメリット・デメリットを解説します。 賃貸オフィス 社会的信用が高く自由度も大きいのが魅力ですが、初期費用が高く備品・設備にもお金がかかります。 レンタルオフィス フロアの一部をレンタルするスタイルのオフィスで、多くの場合オフィス家具は備え付け。共用会議室・ラウンジなどの施設、コピー機などの設備も利用可能です。 セキュリティ・情報管理に配慮が必要で、利用人数が増えると割高になる可能性があります。 シェアオフィス オープンスペースを使いフリーアドレスや固定席を利用できるオフィスです。オープンスペースなのでセキュリティ・情報管理に対策が必要な場合が多いでしょう。また、ネットワーク通信が共有のため、通信速度が遅くなるケースも考えられます。 自宅兼オフィス 費用を抑えやすく、家事・育児との両立もしやすい反面、仕事にメリハリがつけにくい可能性があります。 オフィスについて詳しくは以下の記事をご覧ください。起業するときのオフィスの選び方【代表的な5種類を比較】スタートアップ企業にレンタルオフィスがおすすめな理由とは？ ステップ4　資金調達 起業する際の資金調達方法としては、自己資金・金融機関ローン・公的な補助金や助成金などが考えられます。クラウドファンディングやベンチャーキャピタルなどもありますが、多くの方にとって現実的ではありません。 資金調達に限界があり理想の初期費用が集められない場合、無理は禁物です。初期投資が少なくて済むビジネスモデルを選ぶ、初期費用を抑えられるよう工夫するなど、スタート以降に資金繰りで苦しまないよう意識しましょう。 ステップ5　集客方法の決定 ビジネスの成功は集客次第です。理想的なビジネスモデルを構築し、優れた商品を用意したとしても、人が集まらなければ売上は発生しませんし、利益も出ません。 Web広告・検索上位表示対策（SEO）・チラシ・DM・紹介など、集客方法は多様。大切なのは、ターゲット層に届く方法の選択とターゲット層に伝わる表現です。 インターネット上で集客する場合、Google広告やFacebook広告などが比較的手軽で、実績もあり集客につながる可能性が高いでしょう。Web上に情報もたくさんあるので、ネット広告に不慣れな方でも、自力で出稿することはできるはずです。 特にGoogle広告のAIの発達は目を見張るものがあり、スマートアシストキャンペーンという機能を使えば、高度な知識・技術がなくても、AIが自動で広告パフォーマンスを最適化してくれます。初心者には特におすすめです。Google広告はこちら まとめ 起業の失敗を回避し、成功するための大きなポイントは、以下の5つです。 ビジネスモデル開業手続きオフィス資金集客 ビジネスモデルでは「市場ニーズ・利益率・初期費用・在庫・店舗」をしっかり考え、無理のない計画を立てましょう。 初期費用・固定費用を大きく左右するオフィスは事業内容に合わせレンタルオフィスなども検討することをおすすめします。また、資金計画は無理のないように進めることが重要です。 さらに、ターゲット層に届く方法・表現で集客し売上・利益を確保しましょう。

近年の日本では、政府が主導する働き方改革やコロナ禍などの影響で、起業に関心を持つ人が増えるようになりました。実際に起業する場合、自分の仕事が成功しやすい業種かどうかはとても気になることだと思います。 今回は、起業が成功しやすい業種の5条件を紹介したうえで、おすすめ業種の特徴とメリット、デメリットを詳しく解説していきます。 起業して成功しやすい業種、5つの条件 起業に向けた準備を始める際には、まず、「自分の業種で将来的な成功が期待できるか？」を考えることが大切です。新しい事業を起こしてから、安定的な運営を経て成功できる業種には、以下のような特徴があります。 市場ニーズがある 立ち上げた事業を成功させるには、市場ニーズが高い業種であることが大切です。ただし、近年の日本では、コロナ禍などの影響で経済状況が低迷し、市場環境にも著しい変化が生じやすくなっています。 そのため、これから起業する場合は、目に見える市場ニーズとともに潜在的なニーズにも注目し、長期的な需要を反映できる業種であることも大切になります。 利益率が高い 利益率が高いということも、成功するビジネスの大半に共通するポイントです。利益率とは、売上や販売価格に対する利益の割合であり、以下の式で求められます。 ・利益率（％）＝純利／売上×100　（※純利＝売上－原価－経費） この式を見てもわかるように、利益率が高い事業には、材料費などの原価や事業活動で使う経費が少ない特徴があります。 初期投資が少ない 事業をなるべく早く成功させるには、初期投資が少ない業種やビジネスを選ぶことも大切です。 例えば、起業時に500万円の費用がかかるビジネスを始めた場合、金融機関などに年間100万円ずつ支払っても、返済が終わるまでに5年もかかってしまいます。一方で、初期投資が0円のビジネスなら、1年目から利益を手元に残すことも可能になるでしょう。 在庫がいらない(もしくは少ない) 在庫を持つタイプのビジネスには、先に仕入れをしてから販売を行なうため、起業前にたくさんの初期費用がかかるデメリットがあります。 また、市場ニーズに変化が生じたり、仕入れ予想が外れたりした場合、残った大量の在庫が損失になるでしょう。こうしたリスクを考えると、なるべく在庫がいらない業種で起業するのがおすすめとなります。 無店舗で運営できる 利益率を上げるためには、固定費が少ない業種であることも大切です。このポイントで特に注目したいのは、固定費のなかで割合が大きくなりがちな店舗やオフィスの費用になります。 例えば、店舗を持たずに自宅などで事業ができる業種なら、市場環境の変化などによって売上ゼロの時期が続いたとしても、同じ環境でビジネスを続けやすくなります。また、無店舗運営が可能な業種であれば、事業を継続しながらのワーケーションなども可能になるでしょう。 おすすめの業種の特徴、メリット・デメリット いまの時代に効率よくビジネスを成功させるには、先述の5条件をすべて満たせる以下の業種で起業するのがおすすめです。 コンサルティング コンサルティング業とは、自分の専門性や経験を活用し、企業などの経営状況や業務内容についても調査・分析・助言などをする仕事です。これらの役割を担える人をコンサルタントと呼びます。 コンサルタントには、以下のようにさまざまな種類があります。 経営コンサルタントITコンサルタントWeb集客コンサルタント労務コンサルタント人材コンサルタントパーソナルコンサルタントイベントコンサルタント　など コンサルティングに、必要資格はありません。そのため、企業経営者などに助言や提案ができる専門性があれば、誰でもすぐに起業できます。また、Zoomなどのツールを活用すれば、オンラインで全国のお客様への提案も可能です。 ただし、多くのコンサルタントが所属するコンサルティングファームとの差別化を図るには、SNSやブログなどを使って積極的な宣伝を行なったり、初回コンサルティングを無料にしたりといったさまざまな工夫が必要となります。 Web制作 Web制作をわかりやすく例えると、ホームページやホームページに載せるコンテンツをつくる仕事です。以下の職種であれば、このカテゴリでの起業が可能になります。 WebプロデューサーWebディレクターWebコンテンツ編集WebライターWebデザイナーWebコーダー Web制作でさまざまな経験を積んだ人なら、自分ひとりで企画提案から設計、開発とホームページ制作の全行程に携わるスタイルでの起業も可能です。また、この業界では、WebデザイナーやWebライターといった特定分野のスペシャリストとしての独立も可能となります。 Web制作で起業するメリットは、パソコン1台あればどこでも仕事ができることです。一方でデメリットは、実績やスキル、認知度がなければ、会社員時代よりも単価や報酬が下がる可能性があることです。 Webサイト運営 Webサイト運営は、自分で構築したホームページやブログなどを使って収益を上げるビジネスです。アフィリエイトや物販（ネットショップ）などが代表的です。 Webサイト運営における最大のメリットは、パソコン1台あればすぐに起業準備を始められることです。例えば、会社員時代にインターネットで情報収集しながら専門サイトを立ち上げ、ある程度の収益を出せるようになってから、独立起業することも可能になります。 一方でWebサイト運営には、サイトの更新が途絶えたりGoogleからの評価が下がったりした場合に、収益が一気に下がる可能性があります。そのため、Googleのガイドラインに合わせたコンテンツを考えたり、軌道修正や更新作業を粘り強く続けたりする必要があります。 プログラミング プログラミングとは、ソフトウェア開発やシステム開発において、コンピュータにさせる命令文を書く仕事です。この作業に携わる人をプログラマーと呼びます。 プログラマーで起業した場合、大手企業などから案件を受託して仕事をするのが一般的です。また、場合によっては、開発チームがいる現場のオフィスで作業をすることもあります。 プログラミングで起業する最大の魅力は、需要が高い言語を扱うプログラマーであれば、1,000万円以上の年収も期待できることです。ただし、これだけの高収入を得るためには、人気言語のスキルを向上させたり、高単価の案件を取り扱う企業とのつながりを持つ必要があります。 オンラインスクール オンラインスクールとは、パソコンとインターネット回線を使って遠隔で行なう講座やレッスンの総称です。コロナ禍による巣ごもり需要が高まる近頃は、以下のようなカテゴリでオンラインスクールを起業する人が多くなりました。 英会話プログラミングフィットネス(ヨガ、筋肉トレーニング　など)学習塾音楽(ピアノ、ボイストレーニング　など)絵画　など オンラインスクールの最大の魅力は、自分の好きなことや得意分野で起業ができることです。また、オンラインの場合、全国の生徒さんに講座を開けるため、対面授業よりも幅広いお客様とつながれる魅力があります。 ただし、オンラインスクールの場合、対面授業と比べて生徒さんのモチベーションを維持することが難しい傾向があります。したがって、オンラインスクールの起業で成功するためには、講師からの一方的なレッスンにならない工夫や、集客力を高める仕組みづくりなども必要となるでしょう。 まとめ 起業して成功するためには、以下5つの条件に該当する業種で独立準備を進めることが大切です。 市場ニーズがある利益率が高い初期投資が少ない在庫がいらない(もしくは少ない)無店舗で運営できる 少ない費用で起業するために格安オフィスを探す方には、天翔オフィスもおすすめです。当オフィスのビルは、すべて東京都心部の一等地にあります。天翔オフィスで起業をすれば、ステータスと利便性を兼ね備えた立地での登記も可能なので、興味がある方はぜひお問い合わせください。

設立して間もなくのスタートアップ企業はまだ資金が乏しく、設備にかけられる費用は限られています。また、当初のオフィス規模によっては、短期間のうちに急成長してすぐに手狭になる可能性もあるでしょう。そこでおすすめなのがレンタルオフィスです。 この記事では、オフィスを構えたほうが良いのか悩んでいるスタートアップ企業へ向けて、レンタルオフィスの魅力と選び方をご紹介します。 レンタルオフィスとは？ 一般的なオフィスは、ビルのオーナーと契約を交わして毎月賃料を払い、「貸事務所」として単独のスペースを利用します。デスクや椅子、コピー機といったオフィス家具や設備は、利用者が個々で用意しなければいけません。 一方のレンタルオフィスは、複数の利用者に対して提供されるスペースの一つの区画を契約する仕組みです。その区画は専有スペースとなるため、一般的なオフィスと同様に利用できます。しかしレンタルオフィスでは、オフィス家具が備え付けられていることがほとんどです。また、共用の会議室やコピー機、ラウンジなどの施設・設備も備わっています。 レンタルオフィスについて詳しくは以下の記事をご覧ください。 レンタルオフィスのメリット・デメリットとは？起業や法人登記にも大活躍 スタートアップ企業にレンタルオフィスがおすすめな理由 レンタルオフィスは、特にスタートアップ企業におすすめです。おもな理由は、以下の5つ。それぞれ確認してみましょう。 固定費を抑えられる スタートアップ企業にとって最も魅力的なのが費用面です。 一般的な貸事務所の場合、長期での契約が前提となります。当初からオフィス規模が大きいと家賃などの固定費がかさみます。順調に成長していくとは限らないため、しばらく余計な費用を払い続けることにもなりかねません。 レンタルオフィスは契約期間が比較的短いため、規模に合わせたオフィスを借りることができます。水道光熱費やインターネット料金などが共益費に含まれているオフィスもあり、スタートアップ企業にとって負担の大きな固定費の削減が可能です。 オフィス家具やOA機器が揃っている 新たにオフィスを立ち上げる場合、敷金礼金のほかにもオフィス家具やOA機器といった設備を揃えなくてはならず、初期費用が高額になりがちです。しかし、レンタルオフィスでは、こうした設備がすでに揃っているため、購入の必要がありません。 移転の際も、設備を運び出す必要がないため、引越し費用も抑えられます。 立地条件が良い レンタルオフィスは、立地条件が良いことが多いです。 それにもかかわらず、一般的なオフィスに比べて家賃が低いのは大きな魅力ではないでしょうか。従業員の出退勤の負担が減って働きやすい環境づくりにつながるばかりか、アクセスの良さから交通費の支給額の削減も期待できるでしょう。 また、オフィスの立地が良いことで、新規顧客や金融機関からの印象アップも期待できます。 法人登記できる 法人登記ができるレンタルオフィスも多数あります。法人登記の有無は取引先からの信用に大きく関わるため、オフィスを構える以上、法人登記は欠かせません。 法人登記は手続きが面倒になることもありますが、レンタルオフィスの場合は比較的簡単に登記可能です。ただし、運営会社によっては登記できないケースもあるため、契約前に確認しておくようにしましょう。 レンタルオフィスの法人登記について詳しくは以下の記事をご覧ください。 レンタルオフィスの住所で法人登記はできるのか？メリットや注意点は？ オプションサービスを受けられる レンタルオフィスによっては、さまざまなオプションサービスを設けています。会議室や応接室の利用のほか、電話代行、カフェなど、内容は多岐に渡ります。 スタートアップ企業は、従業員数がまだ少なく人的リソースが不十分な場合も多いです。レンタルオフィスのオプションサービスをうまく利用することによって、業務をアウトソーシングでき業務効率アップも期待できるでしょう。 ただし、サービス内容はレンタルオフィスごとに違いますので、必要なオプションサービスがあるか確認しておくことが大切です。 スタートアップ企業向け！レンタルオフィスの選び方 レンタルオフィスには、スタートアップ企業にとって魅力的なポイントが多数あることが分かりました。では、どのような基準でレンタルオフィスを選べば良いのでしょうか？ この章では、レンタルオフィスを選ぶ際のチェックポイントを解説します。 初期費用・月額費用 まずはやはり、初期費用と月額費用に着目しましょう。 一般的なオフィスでは、敷金礼金と保証金などで毎月の賃料の半年～1年分の初期費用が必要です。レンタルオフィスの場合、初期費用は賃料の1～2ヵ月分が相場のため、これだけでも初期費用は抑えられます。 ただし、単に金額だけを見るのはおすすめしません。これ以降でも解説する項目を加味して、初期費用や月額費用が十分抑えられているかを考えるのが大切です。企業規模に加え、受けられるサービス内容と金額が吊り合っているか、しっかりと見極めましょう。 立地 立地はオフィスを選ぶ際に非常に重要なポイントです。 従業員にとって、通いやすさは仕事のしやすさにつながります。好アクセスのオフィスは、周辺環境も整っており円滑にビジネスが進む助けになるでしょう。 また、新規の取引先や顧客にとって、オフィスの立地は会社の印象を大きく左右する事項でもあります。会社の信頼性を高めたいなら、オフィスの立地にもこだわりが必要です。 個室の有無 レンタルオフィスは、基本的に個室が設けられており会社専有のスペースが与えられます。 しかし、シェアオフィスと混同されてサービス提供されていることも考えられます。そうすると、レンタルオフィスとは名乗っていても個室が用意されていないフリーアドレス形式になっているケースもあるでしょう。 こうした状況がないとも言い切れませんので、オフィスを契約する際は必ず個室の有無を確認しておきましょう。 会議室など共有設備の充実度 常に必要ではなくても、意外と重要になるのが会議室などの共有設備です。 ビジネスを進めるうえで、会議は欠かせません。場合によっては取引先の担当者を招いて会議をするケースもあるでしょう。そういった場合に、落ち着いて利用できる会議室があるかどうかは重要なポイントとなります。 レンタルオフィスでは、会議室など共有設備がオプションとなっていることも多いです。 室数が少ないと会議をしたいときに利用できないことも考えられるため、共有設備がどの程度充実しているかも抜かりなく確認しておきましょう。 契約のしやすさ レンタルオフィスにとって、契約のしやすさも大きなポイントです。 一般的なオフィスを借りる場合、長期間契約の縛りがあったり契約に審査が必要だったりとややハードルが高い傾向にあります。また、年間契約の場合には登記変更などの手続きも必要です。 レンタルオフィスは、契約しやすいという魅力があります。ただし、契約の条件などはそれぞれで異なりますので、レンタルオフィスの魅力を最大限享受するためには、契約のしやすさにも着目して選ぶ必要があるでしょう。 まとめ 開業したてのスタートアップ企業は、事業が軌道に乗るまではできるだけ資金を節約しておきたいところです。一般的な賃貸のオフィスを構える場合、敷金礼金や保証金が高額になるだけでなく、長期契約が必要であるなどの条件がネックになる場合もあります。 レンタルオフィスは、敷金礼金といった初期費用が抑えられ、さらに毎月の賃料も規模に合わせた金額で済みます。入退去の手続きがスムーズなため、急成長による人員増加の可能性もあるスタートアップ企業に最適です。 都内にレンタルオフィスを検討しているなら、ぜひ天翔オフィスを選択肢に加えてください。会議室やインターネットが無料で使えるうえに、水道光熱費などの固定費も不要です。 とことん初期費用・固定費が抑えられるので、貴重な資金を事業の発展に惜しみなく使うことができるはずです。 東京の格安レンタルオフィス・貸しオフィス・シェアオフィス【天翔オフィス】 東京の格安レンタルオフィス【天翔オフィス】

起業するには、まず起業に必要な環境を整える必要がありますが、その場合、様々な費用が発生します。いったい、起業にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。 起業にかかる費用を事前に把握しておかないと、事業計画が狂う可能性もあります。ここでは、起業でかかる初期費用と、初期費用を安くするための方法について解説します。これから起業する方は、無駄な出費を抑えるために、ぜひ参考にしてください。 賃貸オフィスの契約費用 賃貸オフィスの契約では、以下のような費用が発生します。 基本費用 仲介手数料 最大で月額賃料の1ヶ月分が発生しますが、仲介手数料を半額や無料にしている不動産もあります。 保証金・敷金 約6ヶ月～12ヶ月が目安相場です。何事もなければ、退去時に返金される可能性があります。 礼金 保証金や敷金と違い、返金されることはありません。相場として家賃の1ヶ月～2ヶ月が目安です。 前家賃 家賃が前払いの物件では、次月分の家賃が初期費用として請求されます。月の途中から借りた場合は、日割りなどになることが多いです。また、初月無料としている物件もあります。 利用するオフィスの種類によって請求額は変わりますが、家賃30万円のオフィスを賃貸した場合は以下が最低限の初期費用です。 【賃貸オフィスの初期費用目安】　 　合計…270万円　 　前家賃…30万円　 　仲介手数料…30万円　 　敷金・保証金（6ヶ月）…180万円　 　礼金（1ヶ月）…30万円 シェアオフィスやレンタルオフィスでは、初期費用が数万円～10数万円程度で契約が可能なため、賃貸オフィスよりも初期費用を抑えることが可能です。バーチャルオフィスなら、5,000円程度から契約できます。 関連記事：レンタルオフィスの料金相場は？賃貸オフィスとの比較やエリア・広さ別の相場目安 広告・宣伝費 広告・宣伝費は、自社サービスを知ってもらうために必要な支出です。 営業用備品 名刺 相場は100枚1,000円程度。発注枚数が多くなるほど、安くなる傾向にあります。また、デザインの種類や紙の素材などによって価格は変動します。 パンフレットの作成 自社サービスをわかりやすくまとめた冊子で、紙媒体と電子媒体があります。デザインや原稿作成のディレクションまで含めて外注した場合、100万円近くの費用が発生することもあります。原稿や写真などの素材を社内で用意できれば、費用は抑えられます。 広報用ウェブ媒体 ホームページ作成 15ページほどの本格的なホームページを外注する場合は、50万円以上は想定しておきましょう。テンプレートを利用して作成工数をカットしている業者の場合は、10万円ほどから作成できることもあります。無料のホームページ作成サービスを利用して、コンテンツも社内で用意すれば費用はゼロですが、かなりの手間がかかります。 ドメイン取得 ドメインはインターネット上の住所のようなものです。「.com」「.biz」「.co.jp」など、ドメインの種類によって価格は異なります。安いドメインなら年間数百円ほどですが、高いものでは数万円ほどかかります。 サーバー管理 ホームページを公開するために必要なサーバーは、規模の大きい企業でなければ、レンタルサーバー（ホスティングサーバー）を利用するのが一般的です。契約プラン（容量）にもよりますが、月額1,000～2,000円ほどです。 広告・宣伝 Web広告 リスティング広告やバナー広告、アフィリエイト広告など、Web広告の出稿費用です。広告形態や媒体によって、料金は様々です。 DM（ダイレクトメール） DMは、はがきタイプ、封書タイプ、カタログタイプなど、種類によって発送価格が変わります。はがきや封書は1通あたり70～100円ほどで送れますが、カタログは1通あたり400円ほどかかります。 その他にも、テレビCMや看板など、宣伝方法によってかかってくる費用は幅があります。 備品関連費用 事業を行うために必要な備品調達にも、費用がかかります。 オフィス備品 ・デスク・チェア・ロッカー・パーテーション・書棚　など…… オフィス機器 ・電話機・FAX・パソコン・プリンタ・コピー機　など…… 事務用品 ・印鑑・文具・ファイル・プリンタのインク　など…… 備品は新品や中古、メーカーなど選ぶ製品によって大きく費用が変動します。シェアオフィスやレンタルオフィス、バーチャルオフィスを利用する場合は、ほとんど発生しない費用となるでしょう。 会計・税理士関連費用 お金の出入りは管理をしておかなければいけません。管理方法によって費用が変わります。 自社管理の場合 ・会計ソフト（5,000円～数万円程度）・表計算ソフト（無料～35,000円程度）・帳簿　など…… 外注の場合 ・税理士費用（3万円以上）・会計士費用（1.2万円以上）　など…… 会社設立費用 会社設立費用は、株式会社と合同会社とで異なります。個人事業主の場合は、開業届の提出だけなので、特に費用はかかりません。 株式会社 資本金 1円以上 法定費用 電子定款 定款認証手数料5万円定款の謄本300円以上登録免許税15万円※合計20万円程度 紙の定款 定款認証手数料5万円収入印紙代4万円定款の謄本2,000円程度登録免許税15万円※合計24万円程度 その他費用 電子定款の作成費用会社の実印作成費用印鑑証明書代　など…… 合同会社 資本金 1円以上 法定費用 電子定款 電子定款　合計6万円（登録免許税のみ） 紙の定款 登録免許税6万円収入印紙代4万円※合計10万円 その他費用 実印の作成費用電子定款の作成費用印鑑証明書代　など…… 個人事業主 開業届のみ（特に必要費用なし） 関連記事：定款の「事業目的」の概要｜書く際の4つのポイントと記載例 起業の初期費用を安くするには？ 起業時は予定外の支出が発生する可能性もあるため、初期費用を抑えておくのが良いでしょう。初期費用を抑制するアイデアには、以下があります。 固定費の削減 起業初期の段階において、オフィスの賃料は最も削減すべき固定費です。初期費用や維持費が高い通常の賃貸オフィスよりも、費用を抑えられるレンタルオフィスやシェアオフィス、もしくは自宅開業を選択すると良いでしょう。 レンタルオフィスやシェアオフィスの場合、水道光熱費や通信費が料金に含まれていることがあるので、支出を管理しやすいです。 広告・宣伝費を節約する たとえば、ホームページは外注するよりも自社で内製したほうが、圧倒的に安く作れます。今はハイクオリティなサイトを作ることができる無料サービスも多いので、特別な知識や技術がなくてもホームページが簡単に作成できる時代です。 会社設立を自分で行う 広告・宣伝費に類似しますが、会社設立を司法書士などに依頼すると、数万円～10数万円の手数料がかかります。自分で手続きを行うことも可能なため、費用を抑えたい場合は自分で手続きを行いましょう。 個人事業主や合同会社を選択する 開業資金が少ない個人事業主や合同会社から始めることで、初期費用を抑えられます。株式会社化は、事業が軌道に乗り始めてからでも遅くはありません。 まとめ 起業にかかる費用を、項目ごとにご紹介してきました。起業初期の段階では、いかにして費用を安く抑えるかが重要です。特に賃料などの固定費はできる限り削減して、残るキャッシュを多くしたいところ。通常の賃貸オフィスよりも安く借りられるレンタルオフィスやシェアオフィスを選択することもおすすめです。

事業を軌道に乗せるためには、どのようなオフィスを選ぶかも重要なポイントです。では、オフィス選びは、どのようなポイントに注目すべきなのでしょうか？ ここでは、起業するときのオフィスの選び方を解説します。代表的な5つの特徴やメリット・デメリットを比較していますので、これから事業を始められる方は、ぜひオフィス選びの参考にしてください。 起業するときのオフィスの選び方 オフィスを選ぶときは、以下の項目に注目しましょう。 1. 費用 オフィスの利用には、契約時の初期費用や、毎月の賃料などのランニングコストがかかります。料金は立地（坪単価）やオフィスの規模などによって変わりますが、ほとんどの場合、起業初期は資金が潤沢にあるわけではありません。そのため、いかにして固定費を抑えるかは、会社に少しでも多くのキャッシュを残すための重要な課題です。起業初期は賃料を少しでも抑えるために、賃料の安いレンタルオフィスやシェアオフィスなどを選択するのも良いでしょう。 2. 広さ 1人辺りのオフィスの広さは、平均して3坪～5坪といわれています。必要となる面積は事業によって変わります。たとえば、弁護士など書類や書籍の保管にスペースを使う場合、オフィスにある程度の広さが必要です。 3. 立地 事業を進めるうえで、立地条件はとても大切な要素です。そのエリアのネームバリューやアクセスのしやすさ、取引企業の数などを考慮して決定しましょう。 4. 機能性 オフィスの間取りやトイレの有無など、機能性が高くなれば仕事の快適性も高まります。長時間オフィスにいる必要がある仕事の場合、オフィスの機能性は注目すべき項目となるでしょう。 5. 法人登記の可否 賃貸物件の中には、法人登記ができない契約になっている物件もあります。たとえば、居住するためだけのアパートやマンションは、契約書に法人登記ができない旨が記載してあるのです。実際に法人登記ができるかどうかは、大家さんと相談する必要があります。 法人化を考えている方は、スムーズに事業を進めるためにも、法人登記が可能なオフィスを探しましょう。 起業するときのオフィスの種類 起業時のオフィスのスタイルは、以下の5種類に分けられます。それぞれの特徴を掘り下げてみましょう。 賃貸オフィス 特徴 信頼性も高く、融資などに有利といわれています。規模が大きくなってきた会社におすすめです。 ○ メリット オフィスレイアウトをある程度自由に設定できる オフィス備品を自社で決められる情報漏洩のリスクが低くセキュリティを高められる人数が多少変動してもオフィスの賃料が変わらない通信機器の使用が自社のみなので速度制限がかかりにくい × デメリット 初期費用が高い少人数ではコストパフォーマンスが悪くなる可能性がある備品を自社で集めなければならない条件に合うオフィスを探すのが難しい移転が大変 レンタルオフィス 特徴 フロアの一部をレンタルするスタイルのオフィスです。10名以下など、小規模で広いスペースを求めていない場合に利用しやすいです。 ○ メリット 賃貸オフィスよりも初期費用と維持費を抑えられる好立地な場所を借りることができる個室なので仕事の備品を置いておけるデスクやチェアなど最低限の備品が置いてある場合がある通信費や水道光熱費などが費用に含まれている会議室や応接室が利用できる小規模なので賃貸オフィスよりも移転が容易 × デメリット 多人数で利用すると割高になる可能性がある個室だがフロア内に別企業が在籍しているので情報漏洩のリスクがあり、セキュリティ管理が必要ネットワーク通信が共有のため通信速度が遅くなるリスクがある シェアオフィス 特徴 フリーアドレスや固定の席を利用できるオフィス。個室ではなく、オープンスペースで仕事を行います。フリーランス（個人事業主）やスタートアップ企業におすすめです。 ○ メリット 少人数ならレンタルオフィスよりも安価にオフィスを借りることができるフリードリンクが設置してあるところが多い高価なオフィス機器を活用することができるオフィス備品もまとめてレンタルができる通信費や水道光熱費が費用に含まれている移転が容易他のビジネスマンとつながりができる可能性がある会議室が設置してある自分がオフィスにいなくても電話やFAXを対応してくれるサービスがある × デメリット プランによっては固定の席で作業ができないオープンスペースなのでセキュリティ面や情報漏洩に不安がある固定回線などが必要なビジネスに不向きネットワーク通信が共有のため、通信が遅くなる可能性がある バーチャルオフィス 特徴 住所や電話などを置くことができるオフィスで作業スペースがありません。固定のオフィスは必要なく、会社の住所や固定電話が必要な方におすすめです。 ○ メリット 安価に会社の住所を好立地な場所にできる自分が会社にいなくても電話やFAXなどの対応をしてもらえる自宅の住所をビジネスに使う必要がなくなる × デメリット 許認可が取れない業種がある固定回線が必要な業種には向かないオフィスでの作業がある方には向かない信頼に欠けてしまうという意見もある 自宅 兼 オフィス 特徴 自宅の一部、または住居と兼用したオフィス。価格を抑えながら、賃貸オフィスに類似した機能性があります。 ○ メリット 通勤に時間がかからないシェアオフィスに比べるとセキュリティ面で安心オフィス費用が抑えられる契約や移転などの時間を取られない家にある備品を活用できればオフィス機器を購入する必要がなくなる家賃や通信費や水道光熱費を経費として計上できる仕事の時間に融通が利く家事や育児を両立しやすい × デメリット 公私混同する可能性がある（メリハリがつきにくい）賃貸だと法人登記できない可能性がある自宅にない設備投資は実費で購入する必要がある まとめ オフィスの選び方は、仕事内容や事業によって変わります。首都圏を中心に、レンタルオフィスやシェアオフィスが増え、小規模ビジネスを始めやすくなりました。まずは、どのような環境が必要かを入念に計画し、適したオフィス環境を整えていきましょう。