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初期費用が安く好立地で開業できるレンタルオフィスは、スタートアップなどが開業する際にも便利です。しかし、開業にあたってオフィスの要件が定められている宅建業の場合、レンタルオフィスを使用するには、個室の独立性や専用設備など、特定の要件を満たす必要があります。 この記事では、宅建業をレンタルオフィスで開業する際の条件や設備について解説します。開業を目指す方がスムーズに免許を取得し、安心して事業をスタートできるようポイントを押さえましょう。 宅建業はレンタルオフィスで開業できる？ 宅建業はレンタルオフィスを使って開業することが可能です。ただし、すべてのレンタルオフィスが宅建業に対応しているわけではありません。 宅建業をレンタルオフィスで開業するにあたっては、物理的にも社会的にも独立した空間であると証明でき、かつ賃貸借契約を結んでいることが必要です。 ただし、レンタルオフィスの運営会社が宅建業免許の細かな条件を十分理解していない場合もあります。そのため、運営会社だけでなく、各都道府県の宅地建物取引業免許（宅建免許）担当部署や専門家に開業可能か事前確認を取った上で契約することが大切です。 宅建業とは 宅建業（宅地建物取引業）とは、「宅地または建物の売買・交換」、「売買・交換または賃借の代理」、「売買・交換または賃借の媒介」を業務として行うことを指します。宅建業の代表例は、不動産の売買契約や仲介業務です。なお、建物や土地の賃貸業や物件の管理業務は宅建業には含まれません。 宅建業を営むためには、個人・法人を問わず、事務所の所在する都道府県の知事（複数の都道府県にまたがって営業する場合は国土交通大臣）より宅地建物取引業免許を取得する必要があります。 また、宅建業の開業にあたっては各事務所に1人以上専任の宅地建物取引士（宅建士）を配置しなければならないなど、さまざまな要件が定められています。 宅建業の開業申請ができるオフィスの要件 レンタルオフィスで宅建業を開業する場合は、「継続的に業務を行うことができる施設」という要件を満たす必要があります。 第一条の二　法第三条第一項の事務所は、次に掲げるものとする。一　本店又は支店（商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従たる事務所）二　前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行なうことができる施設を有する場所で、宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの （引用：e-gov法令検索「宅地建物取引業法施行令」/ https://laws.e-gov.go.jp/law/339CO0000000383#Mp-At_1_2　引用日2025/3/13） 加えて事務所は法的には、「物理的にも宅建業の業務を継続的に行える機能を持ち、社会通念上も事務所として認識される程度の独立した形態を備えている」ものと解釈されます。（出典：東京都「宅地建物取引業の免許のあらまし」/ https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/takken_menkyo02） バーチャルオフィスやフリーアドレス形式のコワーキングスペースでは、「継続的に業務を行える、独立した施設」と認められないため、開業は不可能です。したがって、継続的に業務を行うことができる施設として客観的に認められるに足るレンタルオフィスを契約しなければなりません。 また、レンタルオフィスですでに宅建業を開業している事例があったとしても、オフィスの場所や契約内容によっては開業できないケースもあります。以下では、レンタルオフィスで宅建業を開業するのに必須となる各要件について解説します。 完全個室である レンタルオフィスを利用して宅建業を開業する場合、事務所が完全個室であることが必須要件となります。 完全個室とは、他社と共有せず、自社専用の独立した入口を持ち、明確に仕切られた個別スペースのことです。 ワークスペースを共用するブース貸しや、仕切りが180センチ未満のスペース、扉のないオープンスペースでは申請が認められません。仕切りとなる壁や固定パーテーションは、簡単に動かせない構造であり、高さ180センチ以上であることが条件です。ただし、床から天井まで完全に塞ぐ必要はなく、180センチ以上の高さがあれば上部が空いていても問題ありません。 ガラスで区切られており、互いのオフィスの中が見えるタイプのレンタルオフィスの場合、事務所の中が見えないように180センチ以上の目隠しをする必要があります。目隠しはパーテーションである必要はなく、カーテンなどで顧客のプライバシーが十分に保護される環境であればOKです。 共用部のみを通ってオフィスに出入りできる 宅建業に必要な事務所の独立性を保つためには、自社の事務所スペースに他社の従業員や来客が立ち入ることがなく、来訪者が直接アクセスできる状態が求められます。 エレベーターや共用の通路を経由してオフィスに入ること自体は問題ありませんが、オフィスの出入口は他社と共有できません。同フロアに複数の法人が入居している場合は、それぞれの事務所に専用の入口があり、他法人のスペースを通ることなく、自社に来客が出入りできる動線を確保することが必要です。 レンタルオフィスの中には各事業所が利用できる共用のオフィススペースが存在するところもあります。共用部が休憩スペースであれば問題ない可能性が高い一方、業務が行える場合、「事務所スペースに他社の従業員や来客が立ち入れる状況」と解釈されるリスクがある点に注意しましょう。 社会通念上十分な広さが確保されている 宅建業の事務所には、「社会通念上、事務所として適切な広さを有している」ことが求められます。宅建業を行う代表者や宅地建物取引士が問題なく業務を行えるよう、従業員の人数分の執務スペースに加えて、対面で接客可能なスペースを個室内に確保しなければなりません。 代表者が専任の宅建士を兼任し、1人だけで宅建業を営む場合であっても、椅子と机が1つずつ置かれているだけでは足りません。自身が執務を行う机と椅子に加えて、さらに顧客との対面接客を行うための机と椅子が必要です。これらの設備を置けるだけの十分な広さが求められます。 また、共用スペースを接客用に利用するのは、事務所の独立性に反するため認められません。共用の会議室は複数の企業が利用するため、「自社専用のスペース」とはみなされないためです。 24時間365日自社社員のみが利用できる 「継続的に業務を行うことができる施設」という要件をクリアするためには、24時間365日、自社社員のみが独占的に利用できることが必須です。時間貸しや曜日ごとの利用制限があるレンタルオフィスでは、宅建業の開業を認められません。昼間は自社が利用できても、夜間や休日に他社が利用するような契約形態は、継続的に業務ができる事務所として基準を満たさないため不可となります。 レンタルオフィスを使って宅建業を開業する場合、運営側から「24時間365日利用可能である」という証明書や誓約書を発行してもらう必要があります。契約前に書類の発行に協力してもらえるか、担当者に必ず確認しましょう。 最低1年はレンタルできる 宅建業法上、事務所の位置が安定的かつ継続的であることが求められており、短期間の契約や3か月単位の自動更新といった契約形態では要件を満たせません。最低でも1年以上の長期間レンタルが可能なオフィスを選ぶ必要があります。 また、レンタルオフィスを使って宅建業を開業する場合、契約期間が明記された契約書の提出が求められるケースが一般的です。契約書の内容に不備や不明確な点がある場合、免許取得が認められません。 加えて、契約期間だけでなく、レンタルオフィスそのものが経営的に安定しているかどうかも重要です。宅建業は開業するオフィスに要件が多いこともあり、事務所の移転に際して他職種以上にコストや手間が発生します。 事業の継続性や安定性を考え、経営基盤がしっかりした信頼できるレンタルオフィス会社を選ぶようにしましょう。 宅建業をレンタルオフィスで行うときに必要な設備 宅建業の開業にあたっては、レンタルオフィスが事務所として認められるに足る設備を、開業前にそろえておく必要があります。開業までに設備が不ぞろいの場合は、開業を認められないケースもある点に注意しましょう。 ●レンタルオフィスの開業に必須となる設備 項目内容事務所専用の固定電話携帯電話や、自宅・他社との兼用ではなく、専用の固定電話回線が必要です。ただし、近年ではインターネット電話（IP電話）の利用も許可されるケースが多くなっています。最低2人以上が執務・接客できる家具執務を行うための机・椅子・収納などのオフィス用家具と、来客対応スペース用の家具を用意する必要があります。1人で開業する場合でも、自分と顧客で合わせて最低でも2人分のスペースが求められる点を押さえておきましょう。宅建業務に必要なOA機器パソコン、プリンター、コピー機、シュレッダーなど、宅建業務で必要な書類作成・管理ができるOA機器が必要です。共有のOA機器が設置されている場合でも、共用スペースではなく事務所内に専用の設備が整っていることが求められます。表札・郵便物受け取り用のポスト登記簿謄本通りの社名を記載した表札と、事務所名を明記した自社専用のポストが必要です。 免許申請にあたっては、各設備が整っていると証明できる形で室内の写真を撮影し、申請書と合わせて提出する必要があります。 加えて、宅建業のオフィスには、以下の法定掲示物を準備する義務もあります。 宅地建物取引業者票（標識）報酬額表取引台帳、契約書および重要事項説明書従業者証明書および従業者名簿 免許取得時に加え、行政からの指導の際にも確認されるため、宅建業をレンタルオフィスで開業する際には準備漏れがないよう注意しましょう。 宅建業をレンタルオフィスで開業するメリット 宅建業をレンタルオフィスで開業するメリットは、初期費用を抑えて好立地に事務所を構えられることです。一般的な賃貸オフィスの場合、入居時には敷金・礼金や保証金、家具購入など多額の初期費用がかかります。 一方でレンタルオフィスではオフィス家具やインターネット、電話などがあらかじめ備えられているケースが多く、初期投資を大幅に削減可能です。 また、レンタルオフィスは駅前や都心の一等地に位置していることが多いため、利便性が高く、顧客を見つけやすい点も魅力です。 さらに、共有スペースを通じて異業種の経営者や個人事業主と交流する機会もあり、新しい人脈形成やビジネスチャンスを生み出すことができます。 まとめ レンタルオフィスを使った宅建業開業には、専用の完全個室、24時間365日の利用権、接客設備を含む十分なスペース確保といった要件が求められます。また、事務所として認められるためのOA機器や固定電話、法定掲示物などの設置義務もあります。開業後にトラブルが起きないよう、契約前にはレンタルオフィス運営会社だけでなく、各都道府県の宅建業免許担当部署や専門家への事前確認が必須です。 要件を満たしたレンタルオフィスを見つけられたなら、好立地の建物で初期投資を抑えつつ宅建業を開業するチャンスになります。信頼できるレンタルオフィス事業者を探し、宅建業を開業しましょう。

事務所を移動する場合、個人の引っ越し作業と違い、オフィスの解約や通信環境の整備、銀行やクレジットカードの登録変更などのさまざまな手続きが必要になります。 また、移転後には法務局や税務署、年金事務所などの公的機関への届出も忘れてはなりません。特に、提出期限がある手続きは、期限より早めに対応するのが大切です。 この記事では、事務所の移動に伴う手続きについて、必要な申請や手続きの流れを詳しく解説します。事務所の移動を検討している方は、ぜひ参考にしてください。 事務所の移動に必要な手続き 事務所を移転先オフィスへ移動する際には、さまざまな移転手続きが必要です。手続きは、事前準備から移動後まで段階を踏んで行う必要があります。ここでは、事務所移動に伴う具体的な手続きについて解説します。 具体的な移動の流れについては、以下の記事で紹介しているため、ぜひ併せてご一読ください。オフィス移転のスケジュールは？作業の流れと成功ポイントを解説 オフィスの解約 会社移転に際して、現オフィスの解約手続きは移転計画の最初に行うステップです。以下のポイントを押さえて進めましょう。 まずは賃貸契約書に記載された解約通知期間を確認し、オーナーや管理会社に解約通知をします。通常、3～6か月前の通知が必要です。次に、契約内容に基づき、オフィスの原状回復工事を行います。費用負担や工事範囲についてトラブルにならないよう、念のため契約書をチェックし、不明点があれば管理会社やオーナーに確認しましょう。 原状回復が完了した後、敷金返還手続きが進められます。返還額は契約内容や修繕費用によって異なります。 インターネット・電話回線の移転 通信環境の整備はオフィス環境の整備と業務継続に欠かせません。移転前に現在利用中のプロバイダーや電話会社に連絡し、新住所への回線移転を依頼しましょう。移転には1～2か月かかる場合があるため、早めの手配が推奨されます。移転先で新たな回線契約が必要な場合、プロバイダー選定と工事日程調整が必要です。 新オフィスで通信設備（LAN配線など）が整っているか確認し、不足があれば工事業者に設置工事を依頼します。 クレジットカードや銀行の登録住所変更 金融機関への住所変更手続きは忘れずに行いましょう。 法人名義の銀行口座の場合、登記事項証明書や印鑑証明書などの提出が求められます。各銀行窓口またはオンラインで手続きを行います。 法人用のクレジットカードについても住所変更申請をしなくてはなりません。変更方法はカード会社によって異なるため、公式サイトで確認してください。その他、リース契約や保険契約なども住所変更が必要です。 取引先への連絡 取引先への移転先住所の連絡は信頼関係維持のためにも重要です。 通知方法に関しては、事務所移転挨拶状を郵送するほか、主要取引先には直接連絡を入れることが推奨されます。旧住所に取引先が向かう状況を防ぐためにも、移転日の数週間前から案内を開始しましょう。 取引先への連絡だけでなく、名刺やWebサイト上の住所情報も速やかに更新する必要があります。 事務所の移動前後で必要な公的機関への申請手続き 事務所の移動にあたっては、各種公的機関への届出が必要となります。以下に、主要な手続きについて解説します。 当記事の情報は2025年3月20日時点のものです。法律や規制は変更される可能性があるため、実際の手続きを行う際は、必ず各公的機関の公式Webサイトや窓口で最新の情報を確認してください。特に、期限や必要書類については、最新の要件に従って対応することが重要です。また、業種や会社の状況によって必要な手続きが異なる場合がありますので、不明な点がある場合は、専門家や各機関への直接相談をおすすめします。 法務局 事務所の移転に伴い、管轄法務局では本店移転登記の変更登記申請が必要です。 項目内容期限事務所移転後、原則として2週間以内必要書類・株式会社本店移転登記申請書・株主総会議事録（定款に具体的な所在地が記載されている場合）・取締役会議事録（取締役会設置会社の場合）・登録免許税納付用領収証書（収入印紙を貼り付けたもの）・印鑑届書（管轄外への移転で印鑑を変更する場合）提出先管轄の登記所申請方法・法務局の窓口で申請・オンライン申請・郵送申請 本店移転登記は、移転先が同一管轄内か管轄外かによって手続き内容が異なります。同一管轄内の場合は比較的簡易ですが、管轄外の場合は印鑑届出や登録免許税の金額が変わるため注意が必要です。また、オンライン申請も可能であり、効率的に手続きを進められます。 （出典：法務局「株式会社（本店移転（管轄登記所外に移転する場合））」/ https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252661.pdf）（出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式」/ https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html） 税務署 事務所移転後、税務署への届出も必要です。 項目内容期限異動届出書は移転後速やかに給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書は移転後、原則として1か月以内必要書類・異動届出書・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書・定款のコピー提出先新所在地を管轄する税務署申請方法・税務署の窓口で提出・e-Taxによるオンライン申請・郵送 異動届出書は、新旧両方の所在地を記載し、新しい税務署へ提出します。特に源泉所得税や消費税の納付先が変わる場合には注意が必要です。なお、e-Taxを利用すればオンラインで簡単に手続きできます。 （出典：国税庁「A2-7　給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」/ https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm）（出典：国税庁「C1-8　異動事項に関する届出」/ https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm） 都道府県税事務所 都道府県税事務所にも、事務所移転の届出が必要です。 項目内容期限都道府県によって異なるが、一般的に移転日から2週間以内必要書類・法人設立・設置等異動申告書・登記事項証明書のコピー・定款・寄附行為・規約等のコピー提出先都道府県によって異なるが、異動前・後どちらかの都道府県税事務所申請方法・都道府県税事務所の窓口で提出・郵送・オンライン申請（対応している場合） 都道府県ごとに申告様式や提出方法が異なるため、新しい所在地の都道府県税事務所の公式サイトで詳細を確認してください。また、旧所在地の都道府県税事務所にも届出が必要な場合があるので注意しましょう。 （出典：主税局「法人事業税・法人都民税」/ https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/work/a1） 年金事務所 年金事務所への届出も忘れずに行いましょう。 項目内容期限移転後、5日以内必要書類・健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更（訂正）届・登記事項証明書のコピー提出先新所在地を管轄する年金事務所申請方法・年金事務所の窓口で提出・郵送・電子申請 特に従業員数が多い場合は速やかな対応が求められます。また、日本年金機構の電子申請システムを利用すれば効率的に手続きを進めることが可能です。 （出典：日本年金機構「適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄外の場合）の手続き」/ https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20141205.html） 労働基準監督署 社員を雇用している場合、労働基準監督署への届出が必要です。 項目内容期限移転後、10日以内必要書類・労働保険名称、所在地等変更届・雇用保険事業主事業所各種変更届提出先新所在地を管轄する労働基準監督署、または公共職業安定所事業所の所在地を管轄する公共職業安定所申請方法・労働基準監督署の窓口で提出・郵送・電子申請 労働基準監督署への届出は労働者保護を目的としており、不備があると指導対象となる可能性があります。また、新しい所在地で安全衛生管理体制を再整備することも推奨されます。 （出典：東京ハローワーク「適用事業所に関するQ&A」/ https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/koyouhoken/koyouhoken/QA/tekiyoujigyousyo_qa.html） 公共職業安定所（ハローワーク） 雇用保険に加入している場合、ハローワークへの届出も必要です。 項目内容期限移転後、10日以内必要書類・雇用保険事業主事業所各種変更届・労働保険名称所在地等変更届（労働基準監督署に提出したものの控え）・登記事項証明書のコピー提出先新所在地を管轄するハローワーク申請方法・ハローワークの窓口で提出・郵送・電子申請 ハローワークへの届出では、新旧両方の管轄ハローワークへ連絡する場合があります。特に雇用保険料納付先が変わる場合には注意してください。 （出典：ハローワーク インターネットサービス「雇用保険事業主事業所各種変更届」/ https://hoken.hellowork.mhlw.go.jp/assist/001000.do?screenId=001000&action=koyohoJigyoChangeLink） 警察署 許認可を受けて事業を行っている場合、警察署への届出が必要となることがあります。また、防火対象物使用開始届出書の提出が必要な場合もあります。 項目内容期限各許認可によって異なる必要書類各許認可によって異なる提出先新所在地を管轄する警察署申請方法警察署の窓口で提出 警察署への届出は許認可内容によって大きく異なります。例えば風俗営業許可の場合、新しい所在地で改めて審査を受ける必要があります。詳細は必ず管轄警察署へ確認してください。 （出典：警視庁「各種手続き」/https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/index.html） 郵便局 郵便物の転送手続きを行うことで、旧住所宛の郵便物を移転先住所へ転送できます。 項目内容期限転送開始希望日の2週間前を推奨必要書類・転居・転送届・本人確認書類（法人の場合は代表者の本人確認書類と代表者印）提出先郵便局申請方法・郵便局の窓口で申請・郵送・インターネット（e転居）で申請 郵便局での転送サービスは1年間無料で利用できます。ただし、それ以降も継続して利用する場合には新たな手続きが必要です。取引先が送った郵便物の受取漏れを防ぐためにも、早めの対応がおすすめです。 （出典：郵便局「会社、団体等の転居、開業、閉業の場合の手続について教えてください」/ https://www.post.japanpost.jp/question/103.html） まとめ 事務所の移転には、多くのオフィス移転業務が伴います。オフィスの解約や通信環境の整備はもちろん、銀行や取引先への連絡も重要です。さらに、移転後には法務局での登記変更、税務署や年金事務所への届出など、公的機関への手続きが必要となります。手続きには期限が設けられているため、いつまでに提出するのかスケジュールを作り、計画的に移転作業を進めましょう。 特に公的機関にかかわる手続きは、漏れがあると業務に大きな悪影響を与えます。近年は電子化が進められたことで、コンピュータを使って簡単に申請できる手続きも多いため、早めに済ませるのが大切です。

起業するには一定の開業資金が必要です。資金不足でスタートにつまずくのは避けたいものの、具体的な金額や資金調達の方法が分からず、起業に踏み出せない方もいるでしょう。起業に必要な資金は個人か法人か、また業種や規模によって大きく異なります。 当記事では、起業に必要な資金額の目安、現実的に活用可能な資金調達手段を詳しく解説します。自己資金だけでなく銀行融資や制度融資、日本政策金融公庫、クラウドファンディングなど、さまざまな資金調達先を紹介しますので、自分に最適な資金集めの方法を見つけて夢への一歩を踏み出しましょう。 起業するには資金調達の前に事業計画が必要！ 起業時に資金調達を成功させるためには、まず事業計画の作成が必要です。事業計画書は、ビジネスの目的や戦略を明確化して実行の可能性を高めるだけでなく、金融機関・投資家からの事業資金や協力者を集める際の重要な判断材料となります。 一般的に必要とされる事業計画書の主な項目は以下の通りです。 事業コンセプト（理念・ビジョン・事業目的）創業者の経歴や経験事業内容と提供するサービス・商品の特徴市場環境および競合分析販売・マーケティング戦略取引先や提携企業の情報経営・運営体制（人員計画）売上予測および収益見通し資金調達方法と資金の使途返済計画（キャッシュフロー計画） 起業するにはいくら資金が必要？ 日本政策金融公庫総合研究所の「2024年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均値は約985万円、中央値は約580万円です。約4割が500万円未満で起業しており、全体として少額化の傾向にあります。（出典：日本政策金融公庫総合研究所「2024年度新規開業実態調査」/ https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_241127_1.pdf） 起業と一口に言っても、個人事業主か法人かで必要な費用や手続きは異なります。ここからは、個人事業主と法人に分けて資金の目安を詳しく説明します。 個人事業主の場合 個人事業主として起業する際は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を事業開始後1か月以内に、青色申告を行うなら「所得税の青色申告承認申請書」を開始後2か月以内に所轄の税務署へ提出する必要があります。（出典：国税庁「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続」/ https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm）（出典：国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」/ https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm） これらの手続き自体に費用はかかりませんが、事業に必要なパソコンやプリンターの購入費、名刺やホームページの制作費、広告宣伝費など、一定の初期費用は発生します。また、事業が軌道に乗るまでの運転資金として、月商の約3～6か月分を確保する必要があります。初期費用を抑える方法としてレンタルオフィスを利用するのも1つの選択肢です。 法人の場合 合同会社や一般社団法人など、さまざまな会社形態がありますが、ここでは株式会社の会社設立費用について取り上げます。株式会社として法人設立の場合、まず法務局での法人登記が必要となり、設立時には約21万～25万円程度の費用が発生します。登録免許税として15万円または資本金の0.7％のいずれか高いほうの費用、公証人に支払う定款認証手数料として約5万円、収入印紙代として4万円（電子定款の場合は不要）、定款の謄本手数料として約2千円がかかります。加えて資本金も別途必要です。 法人化後は法人税のほか、社会保険料、オフィスの家賃・光熱費、税理士報酬などの維持費も発生します。賃料や設備費用を削減するには、レンタルオフィスを利用する方法もおすすめです。 起業資金の調達方法 起業に必要な資金の調達方法は複数あり、それぞれ特徴や注意点が異なります。それぞれのメリット・デメリットを比較し、自分に合う方法を見極めましょう。ここからは、起業資金の主な調達方法を7つ紹介します。 自己資金でまかなう 自己資金とは、起業者自身が準備した預貯金や退職金、資産売却で得た資金などです。自己資金で起業費用をまかなう方法は、利息・保証金の負担や返済の義務がないほか、外部資本による干渉を受けず、経営上の自由度が高くなる点がメリットです。 ただし、自己資金で用意できる金額には限界があり、自己資金だけに頼りすぎると資金不足に陥る恐れがあります。そのため、レンタルオフィスなどを活用して初期投資を抑えつつ、十分な運転資金を確保する必要があります。 親族・知人から借りる 親族や知人からの借入は、金融機関での融資が難しい場合に利用できる資金調達方法です。金融機関のような厳しい審査がなく、比較的簡単かつ迅速に資金を調達できる点が、メリットとして挙げられます。 しかし、返済期日を曖昧にしたり口約束だけで済ませたりすると、後で金銭トラブルに発展する恐れがあります。万が一返済できない場合には、関係性が崩れるかもしれません。親族・知人から借りるときは、返済条件や利息の有無を明確に記した金銭消費貸借契約書を作成することもポイントです。 銀行や信用金庫・信用組合から借りる 銀行や信用金庫、信用組合は、預金を受け入れて融資を行う金融機関です。銀行は広域で営業を展開して大規模な融資も行っているのに対し、信用金庫・信用組合は地域密着型で比較的小規模な事業者への融資を得意としています。金融機関から資金を借りる方法では、経営への直接的な介入がなく、信用度が向上しやすい点がメリットです。 ただし、金融機関から融資を受ける場合、十分な自己資金や具体的な事業計画・返済計画を用意し、厳しい審査を通過する必要があります。金利負担や返済義務を負うことから、設立間もない場合や自己資金が不十分な場合は融資を受けにくいという側面もあります。 制度融資を利用する 制度融資とは、自治体と金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資制度です。信用保証協会が債務を保証することなどから、起業間もない事業者でも比較的低金利かつ長期間の借入ができます。自治体によっては、金利や保証料の一部補助があります。 一方で、自治体・金融機関・信用保証協会それぞれの審査を経る必要があるため、申し込みから融資実行までに1～3か月程度の時間がかかるほか、保証料の負担が生じる場合がある点には注意が必要です。 日本政策金融公庫の融資を受ける 日本政策金融公庫は国が100％出資する公的な金融機関で、起業時や中小企業向けに低金利の融資を行っています。代表的な制度には、起業から7年以内の事業者が利用できる「新規開業・スタートアップ支援資金」や「新事業育成資金」、女性や35歳未満の若者、55歳以上のシニアの起業を支援する「女性、若者／シニア起業家支援資金」などがあります。 日本政策金融公庫の創業融資は、条件を満たせば、無担保・無保証で利用することが可能です。ただし、申し込みから融資実行までには数週間かかり、金利負担が発生する点もデメリットに挙げられます。 投資家や投資会社から出資を受ける 投資家や投資会社からの出資とは、株式と引き換えに資金を調達する方法です。特に創業間もない企業に出資を行う個人投資家は、エンジェル投資家と呼ばれます。ベンチャー企業に対して投資するファンドはベンチャーキャピタルと呼ばれ、上場や企業価値の向上後に株式を売却して利益を得ることを目的としています。 投資家や投資会社から出資を受けるのは、返済義務がなく、資金調達に加えて経営面のアドバイスや人的ネットワークの提供を受けられる点がメリットです。一方、出資比率に応じて出資者から経営に一定の介入を受ける可能性があるため、経営の自由度が下がる点はデメリットと言えます。 クラウドファンディングを利用する クラウドファンディングとは、インターネットを活用し、多数の人々から少額ずつ資金を募る方法です。具体的な事業アイデアや商品をウェブサイト上で公開し、共感した個人から支援金を集めます。 クラウドファンディングは支援者にリターン（商品・サービス）を提供する購入型が代表的で、資金調達と同時にテストマーケティングやPR効果も期待できます。反面、目標額に到達しなければ資金が受け取れない場合もあり、アイデアの公開に伴う模倣リスクにも注意が必要です。 まとめ 起業時の資金準備では、まず事業計画を立てた上で、事業内容に見合う資金額を明確にすることが重要です。資金調達方法には、自己資金や親族からの借入、金融機関からの融資、制度融資や公的機関の利用、投資家からの出資、クラウドファンディングなど、幅広い種類があります。 どの方法を選ぶにしても、資金計画と事業計画書の作成が成功の鍵を握ります。計画性のある資金調達を行えば、資金不足で事業が停滞するリスクを回避でき、安心して事業を軌道に乗せられるでしょう。オフィス賃料や設備費用を抑えるために、レンタルオフィスを利用するのもおすすめです。

レンタルオフィスは、多くの企業が一緒に使用するオフィスなので、入居者の審査がしっかり行われます。審査では、企業の信頼性や事業の適正性、賃料の支払い能力などが確認されるので、事業内容などをきちんと説明できるようにしておきましょう。 しかし、それでもレンタルオフィスの審査に落ちてしまうというケースもあるかもしれません。当記事では、レンタルオフィスの審査が行われる理由や、審査に落ちる主な原因、必要な書類について詳しく解説します。オフィスの審査をスムーズに行いたい方は、ぜひご覧ください。 レンタルオフィスに審査がある理由 レンタルオフィスを契約する際には、審査が行われるのが一般的です。審査の目的は、契約希望者が信頼できる企業や個人であるか確認し、他の入居者とのトラブルを防ぐことです。 特にレンタルオフィスは、多くの企業が同じ施設内で住所を共有します。運営側は、賃料の支払い能力や利用者のマナー、他の入居者との関係性に問題がないかを事前に見極めます。 たとえば、賃料の支払いが滞る可能性のある企業や、業務内容が不透明で信頼性に欠ける企業が入居すると、オフィス全体の運営に影響を及ぼすかもしれません。過去にクレームが多かったり、業務上トラブルを起こしやすかったりする業種の場合、他の入居者とのトラブルを避けるために審査で慎重に判断されることもあります。 さらに、レンタルオフィスでは住所を法人登記に利用できますが、詐欺的なビジネスや法律に触れる活動を目的とした企業の入居を防ぐため、事業内容の確認も厳しく行われます。 レンタルオフィスの審査は、契約者本人だけでなく、他の入居者やオフィスの健全な運営を守るためのものです。適切な審査を行うことで、安全で快適なビジネス環境が維持されます。 レンタルオフィスの審査に落ちてしまう原因は？ レンタルオフィスの審査に落ちるケースには、一定のパターンがあります。 審査では、入居希望者が信頼できる企業であるか、賃料の支払い能力があるか、他の入居者とトラブルを起こさないかなどが確認されます。そのため、ビジネスの内容が不透明であったり、経営の安定性に不安があったりすると、審査に通らない可能性が高くなります。また、レンタルオフィスごとに利用不可の業種や条件が設定されている場合もあるので、事前に確認しましょう。 ここでは、審査に落ちる主な原因について詳しく解説します。 ビジネスの内容が不透明 どのようなビジネスをしているのか分からない企業は、運営側にとってリスクとなるため、審査に通りにくくなります。特に、事業の説明が不十分だったり、具体的な活動内容が見えなかったりすると、信頼性が低いと判断されることがあります。 事業の実態が不透明な企業は、詐欺や違法行為に関与している可能性が疑われるので、レンタルオフィスの信用を守る観点からも審査が厳しくなる傾向にあります。 審査の際には、自社の事業内容を明確に説明し、事業計画や運営状況を分かりやすく伝えることが重要です。具体的には、会社概要や事業計画書、商品・サービスの説明資料、過去の取引実績などを準備し、運営側が安心できるような情報を提供しましょう。 ビジネスの収益性が低い レンタルオフィスの運営側にとって、賃料が確実に支払われるかどうかは非常に重要なポイントです。そのため、収益性が低い企業や経営が不安定な企業は、審査に通りにくい傾向があります。特に、設立間もない企業や、過去に売上が極端に少ない企業は、賃料の滞納リスクがあると判断される可能性が高くなります。 審査においては、財務状況や資金繰りの安定性を確認するために、売上の証明や事業計画の提示が求められる場合もあります。収益性に不安を持たれないよう、事業の成長見込みや安定した収益構造を説明できるよう準備しておきましょう。創業したばかりの企業の場合は、自己資金や融資の状況などを説明し、安定した経営基盤があると示すことが重要です。 クレームの多い業種である レンタルオフィスの運営側は、入居者同士のトラブルを避けるため、クレームの多い業種に対して慎重に審査を行います。テレマーケティングや訪問販売を行う企業、クレーム対応が頻繁に発生する消費者向けサービス業などは、特に注意が必要です。また、金融系のビジネスで強引な営業を行う企業なども、審査に通りにくいことがあります。 該当する業種の場合は、事業の運営方針や顧客対応のルールを明確に説明し、クレームリスクが少ないことをアピールしましょう。また、顧客満足度のデータを提示すると安心感を与えられます。 そもそも利用不可のビジネスで利用しようとしている レンタルオフィスには、利用規約で禁止されている業種や用途があります。代表的な例として、反社会的勢力に関わるビジネス、宗教団体や政治活動を目的とした利用、違法性のあるビジネスなどが挙げられます。これらの業種は、社会的な信用問題やトラブルのリスクが高いとされ、入居を認めていないオフィスが多くあります。 また、業種によっては法律上の規制があるので注意しましょう。たとえば、金融業や士業（弁護士・税理士など）の場合、特定の条件を満たさないとオフィスの利用が制限されることがあります。 レンタルオフィスに申し込む前には、公式サイトや契約書を確認し、利用可能な業種をチェックしておきましょう。また、自分のビジネスが微妙なラインにある場合は、事前に運営側に相談し、契約可能かどうか確認しておくことが大切です。 書類で虚偽の記載をした レンタルオフィスの審査では、会社の基本情報や財務状況などを記載した書類を提出します。この際、事業内容や売上、設立年月日などについて虚偽の記載をすると、審査に通るどころか信用を失い、今後のオフィス契約にも影響を及ぼす可能性があります。 運営側は、提出された書類を慎重にチェックしています。特に、売上高や経営状況について虚偽の情報を記載すると、後で矛盾が発覚し、審査が厳しくなるでしょう。 さらに、虚偽の記載が明らかになった場合、他のレンタルオフィスに申し込んでも同じ理由で審査落ちする可能性があります。特に大手のレンタルオフィスでは、過去にトラブルを起こした入居者の情報を記録していることがあるため、一度信用を失うと取り返しがつかなくなってしまいます。 審査を通過するためには、運営に正確な情報を伝え、必要に応じて補足説明を行うことが重要です。もし書類の記載内容に不安がある場合は、事前に運営側に相談し、適切な形で情報を提供するようにしましょう。 対応を雑に行ってしまった レンタルオフィスの審査では、書類の内容だけでなく、申し込み時の対応も重要な判断基準となります。審査過程でのやり取りが雑だったり、礼儀を欠いた対応をしたりすると、審査で不利になる可能性があります。 たとえば、書類の提出が遅れる、メールの返信が極端に遅い、電話での対応が不誠実といった行動は、運営側からの信用を失う原因になります。また、問い合わせの際に横柄な態度をとると、「この人を入居させるとトラブルになるかもしれない」と判断される可能性があります。 対応の仕方1つで審査の結果が変わるケースもあるので、申し込みから審査のやり取りまで、誠実で丁寧な対応を心がけることが大切です。メールの返信は迅速に行い、必要な情報は漏れなく記載するようにしましょう。運営側に好印象を与えることで、審査通過の可能性を高められます。 レンタルオフィスの審査に必要な書類は？ レンタルオフィスの審査では、契約者の信頼性や事業の健全性を確認するために、いくつかの書類を提出する必要があります。基本的には、法人契約と個人契約で必要な書類が異なりますが、法人契約では下記のような身分証明書や事業内容を示す資料が求められます。 申込書登記簿謄本印鑑証明損益計算書、貸借対照表、法人税確定申告書代表の本人確認書類 ただし、必要書類はオフィスによっても異なるので、希望するオフィスに問い合わせて確認するのがおすすめです。提出書類が不備なく揃っていれば、審査もスムーズに進みやすくなるので、しっかり準備を整えておきましょう。 まとめ レンタルオフィスの審査は、入居者の信頼性や賃料の支払い能力を確認し、オフィス全体の安全と円滑な運営を維持するために行われます。審査に落ちてしまう場合は、事業内容の説明や収益性などが不透明なまま資料を提出しているのかもしれません。 また、書類の虚偽記載や対応の不備は、審査落ちの原因となるため注意が必要です。審査を通過するには、事前に必要書類を揃え、誠実かつ丁寧な対応を心がけることが重要です。適切な準備を整え、スムーズに契約を進めましょう。

ベンチャー企業は、新しいビジネスモデルや技術を活用し、成長を目指す企業を指します。会社の成長とともに、新しくオフィスを構えたり、オフィスの移転を検討したりしている経営者の方も多いでしょう。事業の成長を加速させ、従業員の生産性向上を目指すためには、オフィス作りにも力を入れる必要があります。 当記事では、ベンチャー企業に適したオフィス環境について解説します。立地や賃料、設備の充実度といった基本要素に加え、オフィスの自由度や契約形態の違いについても解説するので、自社にどのようなオフィスが合っているのか気になる方はぜひ参考にしてください。 ベンチャー企業とは？ ベンチャー企業とは、新しいビジネスモデルや技術を活用し、成長を目指す企業のことを指します。一般的に、設立から日が浅く、従業員数が少ない企業が多いのが特徴です。市場に新しい価値を提供し、短期間で急成長を狙うケースが多いため、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織であることが求められます。 似た企業として「スタートアップ企業」がありますが、スタートアップは特に革新的な技術やビジネスモデルを活用し、短期間で急成長を目指す企業を指すことが多い傾向です。一方で、ベンチャー企業は必ずしも革新性を前提とせず、成長を志向する企業全般を指します。 また、ある程度の規模に成長し、安定した事業基盤を持つようになった企業は「メガベンチャー」とも呼ばれます。ベンチャー企業の定義には明確な基準がないので、使われ方は状況によって異なり、企業の規模感や売上高はさまざまであると覚えておきましょう。 ベンチャー企業にとってオフィスが重要な理由 ベンチャー企業にとってオフィスは、企業の成長や競争力を高める要素の1つです。限られたリソースの中で事業を拡大し、優秀な人材を確保するためには、オフィスを慎重に選ぶ必要があります。オフィスが重要である理由は次の通りです。 自社のブランディングにつながる来客や取引先に対して、オフィスは自社のビジョンや価値観を伝える場となります。オフィスの立地やデザイン、内装などが企業の印象を左右する他、企業理念を反映したデザインや設備を導入することで、社員の意識向上にもつながります。従業員の満足度が向上する働きやすいオフィス環境は、従業員の満足度やモチベーションの向上に直結します。たとえば、リラックススペースを設けたり、コミュニケーションを促進するレイアウトを採用したりすることで、従業員のストレス軽減や生産性の向上につながります。また、アクセスの良い立地や充実した設備を整えると、優秀な人材の採用・定着も期待できます。 ベンチャー企業のオフィスで考えたいポイント ベンチャー企業がオフィスを選ぶ際には、事業の成長や働きやすさを考慮することが重要です。特に立地や賃料、自由度、設備の充実度などは、企業の成長スピードや従業員の働きやすさに大きく影響します。 ここでは、ベンチャー企業がオフィスを構えるときに検討したいポイントを解説します。 立地 ベンチャー企業がオフィスを構える際、立地は重要な要素です。アクセスの良い場所にオフィスを設けると、クライアントとの商談がスムーズになり、ビジネスの機会が増えます。また、従業員にとっても通勤しやすい環境となり、従業員満足度が上がるだけでなく、優秀な人材も集まりやすくなり採用にも有利に働くでしょう。 また、人が集まる場所には自然と情報も集まります。たとえば、スタートアップ企業が多く集まるエリアでは、業界の最新トレンドが集まったり、有益なビジネスネットワークを構築しやすかったりする傾向にあります。近隣にカフェやコワーキングスペースがあると、他社との交流の機会も増え、コラボレーションの可能性が広がるでしょう。単に賃料の安さだけでなく周辺環境も考慮しながら、オフィスの立地を決定することが重要です。 賃料 オフィスの賃料は、ベンチャー企業にとって大きなコストの1つです。企業の成長フェーズによって適切な予算は異なりますが、賃料の目安としては月間の利益10〜20％程度だとされています。しかし、ベンチャー企業の場合は固定費を抑えるため、コストパフォーマンスの良いオフィスを選ぶことが重要です。 市区町村によってはベンチャー企業向けのオフィス賃料補助制度を設けている場合があるので、制度の利用を検討するのもおすすめです。各自治体で金額や適用される条件は異なりますが、たとえば堺市では、スタートアップ・ベンチャー企業への支援として「堺市中百舌鳥地域スタートアップ・ベンチャー等支援補助金」を行っています。オフィスを探す際には、自治体の補助制度も確認し、活用できるものがないか調べましょう。（出典：堺市「中百舌鳥地域スタートアップ・ベンチャー等支援補助金（賃料補助制度）」/ https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/kigyoricchi/gyomu/nakamozu_subsidy.html） 自由度 オフィスを使ってブランディングを行う場合は、自社のコンセプトに合わせてオフィスのレイアウトを自由に変更できるかも確認しましょう。フラットな組織にしたい場合は、開放的な空間を作ることでコミュニケーションが活性化する他、従業員のエンゲージメント向上にもつながります。 また、ベンチャー企業は事業の成長に応じて従業員の増減が発生しやすいため、契約の柔軟性も重要なポイントです。短期間での契約更新が可能か、解約時の違約金が設定されているかなどを事前に確認することで、将来的なリスクを軽減できます。事業の成長スピードに合わせてオフィスの拡張や縮小ができるよう、柔軟な契約条件の物件を選ぶのがおすすめです。 必要な設備 オフィスを選ぶ際には、業務に必要な設備が整っているかも大切です。基本的な執務スペースに加え、会議室やラウンジなどの共用スペースが充実しているかどうかは、働きやすさに直結します。また、クライアントとの打ち合わせが頻繁にある場合は、会議室の数や広さについても必ず確認しましょう。 快適な労働環境を整えるためには、Wi-Fi環境や電源設備、リラックススペースなどの有無も確認する必要があります。近年ではフリーアドレス制を導入する企業も増えているので、自社の働き方に合った設備が整ったオフィスを選ぶことが大切です。 ベンチャー企業向けオフィスの種類 オフィスと一口に言っても、契約形態や費用相場はさまざまなので、事業の成長フェーズや予算、働き方に合わせて適切なものを選ぶことが大切です。各オフィスの種類によって、メリット・デメリットも異なるので、どの種類のオフィスを利用するか比較検討しましょう。 ここでは、代表的なオフィスの種類について解説します。 賃貸オフィス 賃貸オフィスは、企業が一定期間契約を結び、独立した空間として利用するオフィスの形態です。自社で自由にレイアウトを決められるので、業務効率を高める設計やブランドイメージを反映した内装にできます。企業の成長を見越して、より広いスペースを確保できる点も魅力です。 一方で、賃貸オフィスは初期費用が高くなる点には注意が必要です。敷金や保証金が発生するほか、内装工事や家具の準備にもコストがかかります。また、契約期間が長期にわたることが多く、途中解約をする際には違約金や原状回復費用が発生する場合があります。 セットアップオフィス セットアップオフィスは、通常の賃貸オフィスと異なり、すでに内装や家具、インフラ設備が整った状態で提供されるオフィスです。契約後すぐに業務を開始でき、内装工事や設備導入の手間を省ける点が魅力です。オフィスのレイアウトは効率的に設計されていることが多く、スタートアップ企業にとっては導入しやすい環境といえます。 しかし、セットアップオフィスは環境がすでに整えられているため、大幅なレイアウト変更は難しく、自社独自のオフィスデザインを追求したい場合には向かない場合があります。また、賃貸オフィスと比較すると初期費用は抑えられるものの、賃料は割高になる傾向があるので、長期的なコスト負担を考慮しましょう。 レンタルオフィス レンタルオフィスは、専用の個室を月単位や短期間で借りられるオフィス形態です。家具やインターネット環境、会議室などが完備されているため、レイアウトの自由度は低いものの、入居後すぐに業務を開始できます。契約手続きも比較的簡単で、敷金や礼金が不要なケースが多く、初期費用を抑えたい企業にも適しています。 占有スペースを確保した上で、共有スペースである会議室やラウンジも利用でき、使いやすいのが特徴です。ただし、レンタルオフィスによっては会議室の利用に別途料金がかかることもあるので、契約の詳細はきちんと確認する必要があります。 シェアオフィス シェアオフィスは、複数の企業や個人が同じスペースを共有しながら利用するオフィス形態です。基本的に専用のデスクや個室はなく、共用のワークスペースや会議室を必要に応じて利用します。賃料が比較的安価なので、スタートアップ企業や個人事業主に人気があります。 しかし、シェアオフィスにはプライバシーの確保が難しいという課題があります。共用スペースで仕事をするため、機密情報を扱う業務には向かない場合もあります。また、会議室や作業スペースの予約が必要な場合があり、希望する時間に利用できないこともあるので、ミーティングを多く実施する仕事であれば他のオフィス形態が向いているでしょう。 コワーキングスペース コワーキングスペースは、個人や小規模な企業が共用の作業スペースを利用できるオフィス形態です。自由な働き方を支援するための設備が整っており、Wi-Fi環境やカフェスペース、会議室などが充実しているオフィスが多い傾向にあります。 設備的にはシェアオフィスと似ていますが、コワーキングスペースは利用者同士の交流を推進している点が特徴です。コミュニティの形成やイノベーションの創出が起こりやすい環境になっているので、起業家やフリーランスにとっては大きな魅力となりえます。 ただし、企業が成長して従業員が増えた場合には、スペースが手狭になる可能性もあるため、事業規模に応じて移転の計画を立てる必要があります。シェアオフィスと同様、プライバシーの確保にも注意しましょう。 バーチャルオフィス バーチャルオフィスは、物理的なオフィススペースを持たず、住所や電話番号のみを利用できるサービスです。法人登記が可能な場合が多く、スタートアップ企業が初期コストを抑えて事業を開始する際に適したオフィス形態です。一等地の住所を利用できるので、企業の信用力を向上させるメリットがあります。 しかし、バーチャルオフィスには実際の作業スペースがなく、日常的な業務を行うワークスペースを別途確保したり、自宅で業務ができる環境を整えたりする必要があります。また、来客対応や郵便物の受け取りに制限がある場合もあるので、利用する際にはサービス内容を事前に確認しましょう。 ベンチャー企業にとってよりよいオフィスにするためには？ よりよいオフィスを作るためには、企業の成長を見越した設計や、働きやすい環境を意識することが重要です。オフィスのデザインやレイアウトを工夫し、従業員が快適に働ける空間を提供することで、企業全体の生産性向上につながります。 ここでは、企業理念を反映したオフィスデザインや、今後の成長を見越した広めのオフィス選び、コミュニケーションを促進するレイアウトなど、よりよいオフィスを作るためのポイントについて解説します。 オフィスで企業理念を表現する 企業のブランドイメージを明確にし、従業員や来訪者に企業の価値観を伝えるため、オフィスで企業理念を表現するとよいでしょう。たとえば、イノベーションを重視する企業であれば、開放的なレイアウトや最先端のテクノロジーを活用したオフィスデザインが適しています。一方、チームワークを重視する企業であれば、共同作業がしやすいレイアウトや、リラックスできる共有スペースを設けるなどの工夫を行えます。 従業員にとっても、企業の方向性を意識しながら働ける環境が整うため、組織の一体感を高める効果も期待できます。 広めのオフィスを用意する ベンチャー企業は事業の成長とともに従業員数が増加する企業も多いため、初めから広めのオフィスを確保しておくことが望ましいです。オフィスが手狭になると、作業効率の低下や快適性の損失につながるだけでなく、コミュニケーションの活性化にも悪影響を及ぼす可能性があります。 また、オフィスの移転にはコストや手間がかかるので、契約時に解約条件やオフィスの拡張ができるかなどを確認しておくことも大切です。同じビル内で広いフロアに移転できるか、追加スペースを確保できるかといった選択肢があると、将来会社の規模が大きくなったときも安心です。 デスクの配置を工夫する オフィスのデスク配置は、従業員の働きやすさや生産性に大きく影響します。たとえば、チームごとにデスクをまとめて配置すると、業務の進行がスムーズになり、迅速な意思決定が可能になります。一方、個人の集中力が重要となる職種では、パーティションを設けたり、静かなスペースを確保したりする工夫で、作業効率を向上させられます。 また、フリーアドレス制を導入し、従業員が自由に座席を選べるようにするのも1つの方法です。フリーアドレス制では、部署を超えたコミュニケーションが生まれやすくなり、新たなアイデアやコラボレーションの機会が増える可能性があります。企業の業務スタイルに応じたデスク配置を検討しましょう。 レイアウトを考える際は、デスクの配置だけでなく、動線の確保も重要です。移動しやすいレイアウトを設計することで、オフィス内の無駄な動きを減らし、業務の効率化を図れます。 コミュニケーションが活発になるオフィスを心がける ベンチャー企業の成長には、従業員同士のスムーズなコミュニケーションが欠かせません。そのため、オフィスのレイアウトや設備を工夫し、自然と会話が生まれる環境を整えましょう。オープンスペースやラウンジ、カフェスペースを作れば、部署を超えた交流の場を提供できます。 さらに、打ち合わせスペースやミーティングルームを充実させることで、チーム内外のコミュニケーションもスムーズに行えます。ベンチャー企業では特に素早い意思決定が求められるため、気軽にミーティングを行える環境を整えておくことが重要です。 リモートワークを推奨している企業であれば、オンラインミーティング用の設備も整えておきましょう。オフィスの設計次第で、従業員同士の協力体制を強化し、より活発なコミュニケーションが生まれる環境を整えられます。 まとめ ベンチャー企業にとってオフィス選びは、成長戦略の一環として重要な要素です。適切な立地や設備、契約形態を選択することで、ビジネスの機会を広げるだけでなく、従業員の働きやすさや採用力の向上にもつながります。 また、企業理念を反映したオフィスデザインや、将来の成長を見越した広めのスペース確保も重要なポイントです。レイアウトを工夫し、コミュニケーションが活発になる環境を整えることで、業務効率やチームワークの向上が期待できます。 オフィス形態にはレンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどさまざまな選択肢があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。企業の成長フェーズや事業内容に応じた最適なオフィス環境を整え、事業の発展を加速させましょう。

働き方の多様化が進む現代において「オフィス勤務や在宅勤務の課題を解決したい」という方は多いでしょう。そこで注目されているのが、サテライトオフィスです。「勤怠管理の難しさ」「業務効率や生産性の低下」というテレワークの課題を解決する手段の1つとしてサテライトオフィスの導入を検討する企業は増えています。 当記事では、サテライトオフィスの種類や導入によるメリット、注意点などを詳しく解説します。新たなオフィス運用戦略を検討するための実践的な情報を探している方は、ぜひ最後までご覧ください。 サテライトオフィスとは？ サテライトオフィスとは、本社から離れた場所に設置されるオフィスです。事業運営を行う支社や営業所と異なり、柔軟な勤務環境の提供を目的としています。サテライトオフィスの多くは少人数向けの小規模なスペースで、テレワークの一環として活用されることも特徴です。 サテライトオフィスは、配置する場所によって「都市型サテライトオフィス」「地方型サテライトオフィス」「郊外型サテライトオフィス」の3つに分類されます。 都市型サテライトオフィス 都市型サテライトオフィスは、都市部に設置されるオフィスです。本社と同じ都市内にサテライトオフィスを置く場合や地方企業が都市部に拠点を設ける場合が含まれます。 都市型サテライトオフィスは、営業担当者が外回りの合間に業務を行える拠点として機能し、移動時間の削減や業務の効率化が期待できます。また、本社とは異なる場所にオフィスを構えることで、BCP対策にもなります。 地方型サテライトオフィス 地方型サテライトオフィスは、都市部に本社を持つ企業が地方に設置するオフィスです。地方創生や雇用創出を目的とするケースが多い傾向にあります。 地域経済への貢献が期待されることから、地方公共団体が地方型サテライトオフィスを誘致している場合も少なくありません。都市部から地方への移住を促進し、自然に囲まれた環境で働ける点が、地方型サテライトオフィスの魅力です。 郊外型サテライトオフィス 郊外型サテライトオフィスは、郊外のベッドタウンなどに設置するオフィスです。従業員の通勤負担を軽減し、ワークライフバランスの向上のために活用されます。 通勤時間が短縮されることで、従業員は仕事と育児・介護との両立を図ることが可能です。離職率の低下・定着率の向上が期待できるため、郊外型サテライトオフィスは働き方改革の一環としても注目されています。 サテライトオフィスの利用が多い業種 サテライトオフィスは、都市中心部以外に拠点を持つことで、従業員の通勤負担軽減や地域密着型のサービス提供が可能になるため、さまざまな業種で活用が進んでいます。 以下に利用率が高い業種とその背景を箇条書きで紹介します。 IT・Web業界プロジェクト単位での業務が多く、テレワークとの親和性が高いことから、場所にとらわれない働き方が実現できます。全国各地の人材を採用しやすい点も大きなメリットです。 コンサルティング・専門サービス業クライアントとの打ち合わせや現地調査が頻繁に発生するため、各地域に拠点を設けることで迅速な対応が可能となります。地域に根ざしたサービス提供が信頼構築に寄与しています。 金融・保険業界大都市だけでなく地方拠点を持つことでリスク分散を図り、地域経済に即したサービス展開が求められています。多拠点体制により顧客の多様なニーズに柔軟に対応できる点が評価されています。 製造業・物流関連業生産拠点や物流拠点に近い場所でオフィスを構えることで、現場との連携が強化され、迅速な意思決定が可能となります。また、従業員の通勤負担軽減にもつながり、生産性の向上が期待できます。 クリエイティブ・広告業界発想やアイデアを刺激する多様な働く環境が求められるため、固定されたオフィスに縛られないサテライトオフィスは、自由な発想と柔軟な働き方を促進する場として重宝されています。 これらの業界は、サテライトオフィスを通じて働く環境の多様化や地域との連携を強化し、業務効率の向上や企業競争力の強化を目指しています。各企業がその業務特性や市場ニーズに合わせた拠点戦略を展開することで、今後もサテライトオフィスの需要は拡大していくと考えられます。 サテライトオフィスを活用する5つのメリット サテライトオフィスの利用は従業員側だけでなく、企業側にもメリットがあります。テレワークやリモートワークとは異なる利点も存在するため、比較した上でサテライトオフィスの導入を検討するとよいでしょう。 ここからは、サテライトオフィスを導入する5つのメリットについて解説します。 生産性やモチベーションの向上 サテライトオフィスを設置すると営業先やオフィスとの移動時間が短縮され、作業時間にゆとりが生まれるため、従業員はより集中して業務に取り組めるようになります。本社に帰社せず、顧客に近い場所にあるサテライトオフィスで迅速に対応できれば、業務効率向上も見込めます。 また、移動による疲労やストレスの軽減も図ることが可能です。ワークライフバランスが改善されることで、仕事への意欲も向上すれば、会社全体の生産性アップにつながるでしょう。 賃料や交通費などのコスト削減 都市部の大規模オフィスの維持には、高額な賃料や光熱費がかかります。しかし、地方や社員の生活圏内にサテライトオフィスを設ければ、設備投資や運営費を必要最低限に抑えることが可能です。 特に、地方型サテライトオフィスは都市部に比べて賃料が安いケースが多く、大幅なコスト削減が見込めます。社員が本社に通勤する必要がなくなるため、交通費の負担も軽減できる点もメリットです。また、サテライトオフィスに関する補助金制度を活用すれば、経済的負担を軽減しながらオフィス環境を整備できます。 優秀な人材の確保 サテライトオフィスがあれば、地元に戻って働きたい「Uターン人材」や地方へ移住したい「Iターン人材」をはじめ、都市部への通勤が難しい地方在住の優秀な人材を積極的に採用できます。 これまでは採用の対象とならなかった「都市部への転勤を希望しない人」「地元で就職を考えている人」が候補になることで、人材の幅も広がります。少子高齢化が進み人材を確保するのが難しくなっている中、柔軟な働き方を提供することは企業にとって競争力の向上につながるでしょう。 育児や介護による離職防止 仕事と家庭の両立が難しいために優秀な社員が離職するケースは少なくありません。サテライトオフィスの導入により、自宅に近い環境で働くことができれば、急な発熱など家族に何かあった際にスピーディーに対応できるため、従業員は育児や介護と両立しながらキャリアを継続できます。 企業にとって優秀な人材が家庭の事情で退職することは、大きな損失です。柔軟な勤務体系を整えることは、労働者の満足度向上につながり、貴重な人材の流出を防げます。 BCP対策の一環 BCP（事業継続計画）の観点からも、サテライトオフィスの設置は有効です。自然災害やパンデミックが発生した場合、本社が機能停止しても、サテライトオフィスがあれば事業を継続できます。 また、複数の拠点で働ける環境を整えることでリスクを分散し、万が一の事態でも企業の損害を最小限に抑えられます。事業の安定性を高めるためにも、サテライトオフィスの導入は重要な戦略と言えるでしょう。 サテライトオフィスに求められる設備・コーナー サテライトオフィスで求められる設備や専用コーナーは、働く人々が快適かつ効率的に業務を遂行できる環境づくりに直結します。各項目が必要とされる理由とメリットは、次のとおりです。 設備■高速・安定したインターネット回線オンライン会議やリモート作業が基本となるサテライトオフィスでは、通信の途切れが業務に大きな影響を与えます。安定した回線により、中断なくスムーズに作業が進み、生産性の向上につながります。■高性能カメラ・音響機器遠隔地とのコミュニケーションを対面に近いクオリティで実現できます。クリアな映像と音声は、会議の質を高め、チーム内外の信頼性を強化します。■エルゴノミクス設計のオフィス家具長時間のデスクワークでも身体への負担を軽減し、快適な作業環境を実現します。健康面でのメリットが大きく、従業員の集中力や生産性向上につながります。■十分な照明・空調設備適切な明るさと快適な温度管理は、従業員の集中力維持とストレス軽減に不可欠です。作業環境を整えることで、全体の業務効率が向上します。■柔軟なレイアウト変更が可能な空間業務内容やチームの編成に合わせ、レイアウトを自由に変更できるため、常に最適な作業環境を提供できます。コラボレーションや集中作業の両立が可能です。 専用コーナー■オープンスペース部署を超えたコミュニケーションやアイデア共有の場として活用されます。オープンな環境は、リラックスしながら自由な発想を促し、イノベーションの源泉となります。■サイレントブース静かな環境での集中作業に最適です。雑音を遮断することで、個々の業務に没頭でき、効率的な仕事の遂行を支援します。■カフェ風ラウンジ＆キッチンエリア軽食やドリンクを楽しみながらリフレッシュできる空間です。リラックス効果に加え、従業員同士の自然な交流が生まれ、チームワークの向上にもつながります。 上記のような設備と専用コーナーが整備されることで、サテライトオフィスは快適で効率的な働く環境を実現し、柔軟な働き方の促進と企業全体の競争力向上につながります。 サテライトオフィスを導入する際の注意点 サテライトオフィスにはメリットだけでなく、デメリットも存在します。リスクを考慮せずに導入すると損失につながる恐れがあるため、以下から紹介する2つの注意点についても把握しておきましょう。 コミュニケーション不足が起きやすい サテライトオフィスでは従業員同士が離れて働くことになるため、コミュニケーション不足に陥りやすい点に注意が必要です。業務上の報連相が滞ると、業務の進捗や問題点の共有が遅れ、生産性の低下を招く可能性もあります。 Web会議システムやビジネスチャットツールを活用する方法もありますが、オンラインのコミュニケーションは対面での会話に比べると相手の感情が伝わりにくいという側面があります。そのため、気軽に意見を交換できる場を整え、意識的にコミュニケーションを促進することが、円滑な業務運営を行う上では重要です。 セキュリティ対策が必要になる 自社専用ではなく他社とシェアする共用型のサテライトオフィスの場合、第三者と同じ空間を使用するため、PC画面の覗き見や会話内容の盗み聞きなどの危険性が高まります。 情報漏れやデータの盗難を防ぐためには、「パソコンにプライバシーフィルターを貼る」「機密情報を含む会話は防音個室で行う」などの対策が必須です。業務で使用する公衆Wi-Fiを使用する場合はVPNを経由すれば、ハッキングやデータ漏洩のリスクを軽減できます。情報管理のルールを決め、セキュリティ対策に関する研修を定期的に実施する方法も有用です。 評価基準を明確にする必要がある サテライトオフィスでは、従業員が本社から離れて業務を遂行するため、日々の進捗や成果が見えにくくなるリスクがあります。そのため、各業務に応じた評価基準を明確に定め、全従業員と共有することが不可欠です。 具体的には、業務目標や成果指標、プロセス評価などを数値化・可視化し、定期的なフィードバックを実施することで、公平かつ透明な評価体制を確立します。このような評価基準の明確化は、個々の成長や組織の改善にも直結し、リモート環境下でも公平な評価を可能にする重要な要素です。 サテライトオフィスの導入を成功させるためのポイント サテライトオフィスの導入を成功させるためには、事前に導入のポイントを整理し、各要素に対して具体的な対策を講じることが重要です。例えば、オフィスの立地環境、業務設計、情報共有の仕組み、そして企業文化の維持と従業員エンゲージメントの向上など、各要素が相互に影響し合うため、全体最適を図る必要があります。 以下では、これらのポイントについて、具体的な対策とその理由を解説します。 適切な立地と環境の選定 サテライトオフィスの成功には、まずオフィスの立地と周辺環境の選定が重要です。主要な交通網や公共交通機関へのアクセスが良好な場所を選ぶことで、従業員の通勤負担を軽減し、ワークライフバランスの向上が期待できます。 また、周辺に飲食店やコンビニ、カフェなどの生活利便施設が整っていることは、働く環境の快適性に直結します。さらに、オフィスビル自体のセキュリティ対策や耐震性、エネルギー効率なども評価し、安心して業務に専念できる環境作りを実現することが求められます。 立地選定の徹底は、従業員のモチベーション維持や、地域とのネットワーク構築にも寄与します。 ハイブリッドワークを前提とした業務設計 ハイブリッドワークが普及する中、サテライトオフィスではリモートと対面の双方の働き方を前提に業務設計を行うことも大切です。 具体的には、各業務の特性に応じたタスク分担やスケジュール調整、さらにオンラインツールとオフラインの連携を強化する仕組みを構築します。例えば、会議やプロジェクトの進捗管理にはデジタルツールを活用し、対面での打ち合わせが必要な場面ではオフィスに集結するなど、柔軟な運用がポイントとなります。 このように、ハイブリッドワークを前提とした業務設計をすることで、各従業員が自分の働きやすい環境で最大限のパフォーマンスを発揮でき、組織全体の業務効率が向上する効果が期待されます。 円滑な情報共有の仕組みの確立 サテライトオフィスでは、従業員が分散して働くため、情報共有が滞りがちになるリスクがあります。そのため、クラウドベースのコラボレーションツールやチャット、ビデオ会議システムを導入し、リアルタイムでのコミュニケーションを促進する仕組みが必要です。 定期的なオンラインミーティングや進捗報告、さらにはプロジェクト管理ツールを活用して、業務状況の可視化を図ることが重要です。業務状況を可視化することで、各部署間の連携が強化され、意思決定の迅速化や問題発生時の早期対応が可能となり、組織全体の生産性向上につながります。 企業文化の維持と従業員エンゲージメントの向上 分散型の働き方が進む中でも、企業の価値観や文化を共有することは非常に重要です。定期的なオフラインミーティングやワークショップ、オンラインでの社内イベントを開催し、従業員同士の交流を促進する取り組みが求められます。また、リーダーシップによる積極的なコミュニケーションや、社内SNSを活用した情報発信は、企業文化の浸透を助け、エンゲージメントの向上につながります。 このような取り組みは、離れた場所で働く従業員にも一体感を感じさせ、モチベーション維持や離職率の低下に大きな効果をもたらすため、戦略的に計画することが不可欠です。 まとめ サテライトオフィスは働き方の多様化に対応し、従業員の満足度と生産性を向上するのに有効な手段です。都市型・地方型・郊外型などの種類があるため、企業の目的や従業員のニーズに合わせて最適なオフィスを選びましょう。ただし、コミュニケーションやセキュリティの問題についても考慮する必要があります。 オフィスにかかるコスト削減を図るなら、レンタルオフィスを利用するのも一案です。自社でオフィスを構えるよりも初期費用を抑えられ、オートロックなどセキュリティにも配慮しています。サテライトオフィスのデメリットが気になる場合は、レンタルオフィスを選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。

はじめに 都内28拠点を持つレンタルオフィス、天翔オフィスがお送りする、街の紹介コラム。 題して、「田町の魅力に迫る」！それぞれの街に歴史があり、特性があり、見どころがあります。今回は東京都港区にある「田町」にフォーカスを当て、様々な角度から「田町」という街の魅力をご紹介します。 >>【天翔オフィス】港区（新橋、赤坂、田町）エリアのオフィス一覧 田町の交通に関して 交通網の紹介 まず、何といっても田町の強みは交通の便の良さです。JR山手線・京浜東北線が通り、都営三田線・浅草線三田駅も利用できます。都心の様々なエリアにアクセスが可能で、東京駅へ8分・品川駅4分とターミナル駅へのアクセスも非常に良好です。空路へのアクセスもスムーズで、田町駅から羽田空港へ約30分、三田駅から成田空港へ乗り換え不要で1時間30分ほどで到着します。ビジネスを展開する上で立地は非常に大事な検討要素のひとつでありますが、田町という街は出張や通勤にも便利なロケーションであることがわかります。 田町駅・三田駅の乗降者数 田町駅・三田駅は非常に利用者が多く、利便性の高い駅です。田町駅は1日平均が119,356人(2023年度集計)と、神田・御茶ノ水駅を抜いてJR線内で24番目の多さとなっております。三田駅は浅草線が99,494人・三田線が96,021人(2023年度集計)と、各線合わせた平均は約97,758人で、利用者が多いことが伺えます。 田町周辺の施設情報・公的機関・学校などの紹介 商業施設について 田町に降り立って街を見渡すと高層ビル群が立ち並び、都会的な雰囲気を持ったエリアであることが最初の印象として感じるかたが多いかもしれません。近年大規模な再開発が進み、駅近隣にはオフィス機能も持ち合わせた大型商業施設が複数点在しています。 欠かせないのが、JR田町駅直結の「msb Tamachi(ムスブ田町)」です。オフィスビル2棟やホテルプルマン東京、飲食店を含めた多彩なテナントが入っており、注目度の高い施設となっております。「みなとパーク芝浦」という港区の公共施設も隣接し、ビジネスとショッピングが両立され、様々な利用者が行きかう、田町エリアのコミュニケーションの中心地となっております。 また、2023年に竣工された「田町タワー」もビジネスオフィス・多彩な商業施設・国際対応施設からなる地上29階建ての複合ビルとして、大きな存在感を放っております。JR田町駅からはペデストリアンデッキで徒歩2分、都営地下鉄三田駅に直結というアクセスも良好です。ビルはコンセプト・デザイン性の高さから、2024年のグッドデザイン賞も受賞しており、益々目が離せない施設です。 なによりこの場所は、江戸を守った重要な跡地であることをご存知でしょうか。江戸時代末期に幕府と倒幕派が対立しているさなか、旧薩摩藩蔵屋敷であったこの地で勝海舟と西郷隆盛が会談を行い、江戸城無血開城へと繋がりました。入口付近にひっそりと記念碑も置かれておりますが、江戸が戦火を免れるきっかけとなった歴史的な地でもあるのです。 公共施設について 田町には複数の港区関連の公共施設があります。「みなとパーク芝浦」は、東京都港区芝浦にある複合施設で、2014年に開設されました。JR田町駅から徒歩5分の好立地に位置し、行政機関や保育園、スポーツ施設、防災拠点など多機能を提供しています。環境配慮型設計や再生可能エネルギーの利用が特徴で、防災備蓄も充実。多目的室やカフェなど、世代間交流の場を備え、地域課題解決と持続可能な社会の実現を目指しています。 さらに、2022年には港区の産業と学びの新たな拠点である、「札之辻スクエア」という施設もオープンしました。三田図書館・産業振興センターが入り、1～2階にはスーパーマーケットが入るなど、区民の生活拠点のひとつとなっております。眺めも良く、レセプションホールなども自由に利用できるそうです。 教育施設について ビジネス街のイメージが強い田町ですが、実は教育施設も充実している街でもあります。田町駅・三田駅から徒歩10分圏内には、東京工業大学、聖徳大学、芝浦工業大学、慶應義塾大学、戸板女子短期大学といった5校の大学が立地しており、さらに高等学校も5校存在します。こうした充実した教育環境により、学生が安心して過ごせる穏やかな街としての一面も魅力です。 特に、慶應義塾大学周辺には「慶應仲通り商店街」と呼ばれるエリアがあり、駅近辺から70店近くの飲食店が所狭しと並んでいます。この商店街には学生に嬉しい良心的な価格のお店が多く、親しみやすい雰囲気が魅力です。また、商店街のにぎわいの一方で、港区らしい落ち着いた街並みも共存しており、誰にとっても過ごしやすい街であることは言うまでもありません。 治安がよく居心地の良い街・田町 治安の良さ 田町駅周辺は全体的に治安が良好で、特に駅東側の芝浦エリアは高級賃貸が多く安全とされています。一方、西口側（芝五丁目エリア）は粗暴犯や自転車盗難が報告されており注意が必要です。しかし、港区全体として防犯対策が充実しており、一人暮らしでも比較的安心して生活できるエリアといえます。主な犯罪は非侵入窃盗で、駅前の混雑したエリアで夜間の外出時は注意が必要ですが、凶悪犯は皆無に等しいです。地域パトロールも頻繁に行われており、安心感がある地域です。 出典：警視庁 区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数 (令和6年) 都市と共存する自然豊かな街並み 田町駅周辺は、運河に囲まれた唯一無二の穏やかな風景が広がります。駅近くには「芝浦公園」があり、緑豊かな空間が日々の暮らしに癒しを提供しています。目の前には小学校があり、子どもたちの笑い声で溢れています。田町駅東口側にある「芝浦アイランド」などの運河沿いの住環境も、落ち着いた生活を提供しています。さらに、少し足を伸ばせば東京タワーを望む芝公園もあり、散策やジョギングを楽しむ人々の姿が見られます。交通の利便性に加え、自然と調和した環境が整っており、ウォーターフロントとしての優雅な雰囲気が、住むにも働くにも快適な街として注目されています。都会の喧騒を忘れさせる静かな雰囲気も、田町の大きな魅力の一つです。 天翔オフィス田町の魅力 恵まれた周辺環境 これまでご紹介してきた通り、田町はビジネス拠点として大きな価値を持つエリアです。圧倒的な利便性を誇り、再開発によって街全体が発展し、活気に満ち溢れています。また、美しい運河に囲まれた落ち着きと清々しさを提供する環境が整っており、歴史の深いエリアとして、昔から多くの人々が行き交ってきました。 そんな魅力あふれる田町に、天翔オフィスはレンタルオフィスを展開しています。田町駅から徒歩5分という便利な立地にあり、都心の華やかさを感じながらも、居住者が多く穏やかで沿岸のタワーマンションが目を引く芝浦エリアに位置しています。この落ち着いた環境で、快適にビジネスを展開することが可能です。 天翔オフィス田町の詳細はこちら 天翔オフィス田町の特徴 利便性の高さを誇る天翔オフィス田町ですが、設備も充実しております。共有スペースとして、フリースペースや4つの会議室（1日あたり120分まで無料で使用可能）、専用ポスト・宅配ボックスなどの利用が可能です。オフィス内にはデスクやオフィスチェアも設置され、インターネットも無料で使い放題であるため、ビジネスに必要な環境が整っております。各部屋は完全個室で空調も各個室別で完備しており、インターホンも設置されているためセキュリティ対策も万全です。 初期費用を抑えたリーズナブルな料金設定で、契約金と初月のお家賃のみでレンタルオフィスのご利用を簡単に開始できます。また、水道光熱費や撤去費用が一切かからず、追加コストの心配がない点も多くのお客様から高い評価をいただいております。 短期利用から長期利用まで柔軟に対応可能で、個人事業主の方から中小企業の皆様まで、幅広いニーズにお応えします。さらに、高いステータスを誇る「東京都港区」の住所を会社登記や名刺に使用できるため、ビジネスイメージを向上させることが可能です。リーズナブルでシンプルな料金体系を実現し、トータルコストを大幅に削減することで、お客様のビジネスの成長と成功を力強くサポートいたします。 天翔オフィス田町の空室状況 まとめ 田町の魅力についてご紹介してきましたが、この街が持つ「利便性の高さ」と「運河に囲まれた洗練された雰囲気」が最大の特徴です。JR山手線・京浜東北線が通る田町駅に加え、三田駅からは都営三田線・浅草線も利用でき、東京や品川といった主要エリアへのアクセスが非常に便利です。新幹線をはじめ、羽田空港や成田空港へのアクセスも良好なため、出張の多いビジネスパーソンにとっても理想的な立地です。 また、大手企業の本社やオフィスが集まるビジネス街として、ネットワーク構築に最適な環境が整っています。さらに、駅周辺には大型商業施設や多彩な飲食店、コンビニが充実しており、働きやすさも抜群です。公園や運河がもたらす自然と調和した落ち着いた雰囲気もあり、リフレッシュしながら仕事を進められる環境が揃っています。 田町駅の西口と東口では街の雰囲気が異なり、それぞれのエリアらしさを楽しむことができます。ぜひ田町に訪れ、そのディープな魅力を実際に感じてみてください。きっと「住むにも働くにも最適な街」ということを実感していただけるはずです。 札之辻スクエアから見た東京タワー msb田町で見つけた田町エリアの地図アート

日本橋エリアは、東京都中央区に位置し、江戸時代から商業の中心地として栄えてきました。現在も多くの企業がオフィスを構える商業エリアであり、特に交通アクセスの良さやビジネス環境の充実が魅力です。東京駅をはじめ、周辺には複数の駅が点在し、都内や全国各地へのアクセスが抜群です。 日本橋にオフィスを構える際は、費用を抑えられるレンタルオフィスも検討しましょう。当記事では、日本橋にあるレンタルオフィスを詳しく解説します。 >>【天翔オフィス】千代田区・中央区・台東区（秋葉原、上野）エリアのオフィス一覧 日本橋にあるオフィスの特徴 日本橋エリアとは、東京都中央区にある橋梁の「日本橋」周辺を指す名称です。 日本橋エリアは江戸時代の幕府開府とともに城下町として発展し、全国各地の商人が集まる地として栄えました。現在も商業とのゆかりが深い地域であり、日本橋エリアには多くの企業がオフィスを構えています。 交通アクセス 日本橋エリアにオフィスを構える魅力の1つが、交通アクセスの良さです。 そもそも日本橋エリアは東京駅の北西部に位置していて、東京駅からは徒歩圏内です。東京駅には山手線・中央線・東海道線・京浜東北線などに加えて新幹線も乗り入れ、首都圏の交通の要衝となっています。 また、東京メトロの日本橋駅・三越前駅・人形町駅・水天宮前駅も徒歩圏内であり、都内各所への移動をスムーズに行えます。 交通アクセスの良い日本橋エリアは、企業のオフィスにとって便利な立地です。 オフィス街の特徴 日本橋エリアは老舗の百貨店やショッピング施設が建ち並び、大手製薬会社の本社ビルも置かれています。また、日本銀行の本店を中心に、金融街としても機能している地域です。 都心の中心部である大手町や丸の内にも近いため、中小企業のオフィスビルも数多く存在しています。 また、日本橋エリアでは「日本橋再生計画」と呼ばれる大規模再開発が実施されていることも特徴です。老朽化したビルから新しいビルへの建て替えが進められていて、新築のオフィスビルが増加しています。 建て替えられるオフィスビルは広さもさまざまであり、企業は自社の規模・業種に合わせて入居するオフィスビルを選べます。 日本橋エリアでオフィスを持つことを検討している方は、新築で利便性の高いオフィスビルに入居しやすいと言えるでしょう。 オフィスの賃料相場 日本橋エリアにおけるオフィスの賃料相場は、坪あたり「約15,000～30,000円」です。日本橋エリアは東京都内の中でも、比較的オフィス賃料が高い傾向にあります。 例として10坪の広さのオフィスを借りる場合、1か月あたりの賃料として約150,000～300,000円がかかる計算です。ただし、オフィスビルの築年数や立地によってもオフィスの賃料相場は異なります。築年数が新しいほど、また駅近などの好条件な立地であるほど、賃料相場は高くなる点に注意してください。 日本橋にあるレンタルオフィス19選 日本橋にはさまざまな事業者がレンタルオフィスを展開しています。レンタルオフィスごとに費用やサービス内容などが異なるため、自社に適しているかどうかを基準に選びましょう。 日本橋周辺にあるレンタルオフィス19選を挙げて、各レンタルオフィスの概要や特徴を解説します。 天翔オフィス 日本橋 「天翔オフィス 日本橋」は2022年4月にオープンしたレンタルオフィスです。 1～6階の全フロアがレンタルオフィスとして利用可能で、部屋タイプは1人用のブースから10～12人用の個室オフィスまで用意されています。1階には会議室が3部屋あり、十分な広さのフリースペースもあります。 建物のエントランスはオートロックで施錠されていて、個室もシリンダー錠で施錠可能です。会社登記にも対応しているので、スタートアップ企業のビジネス拠点に適しています。 また、「天翔オフィス 日本橋」の近くには「天翔オフィス 日本橋人形町」もあります。「天翔オフィス 日本橋人形町」は1～9階が利用できるレンタルオフィスで、10～20人用の大型オフィスも用意されているので、より社員の人数が多い場合は人形町オフィスもおすすめです。 2024年12月上旬には「天翔オフィス 日本橋茅場町」の新築オープンも予定しています。1～8階の全フロアがレンタルオフィスとして利用可能で、部屋タイプは1人用と2人用の完全個室が多く、最大10人まで利用できるお部屋もあります。幅広い利用人数に対応できるお部屋が用意されているため、従業員が増えた際の部屋移動も容易にできるオフィスです。会議室4部屋に加えてWEBブースもあることから、会議が多い方にもおすすめです。 オフィス名天翔オフィス 日本橋所在地東京都中央区日本橋小舟町8-13最寄り駅東京メトロ日比谷線 人形町駅　A3・A5出入口徒歩4分都営地下鉄浅草線 人形町駅　A5・A6出入口徒歩4分東京メトロ銀座線 三越前駅　B6出入口徒歩5分東京メトロ半蔵門線 三越前駅　B6出入口徒歩5分JR総武線快速 新日本橋駅　5出口徒歩7分対応人数1人～12人費用（初期費用や月額費）初期費用：55,000円～月額費：28,600円～オフィス種別レンタルオフィス （参考：天翔オフィス「天翔オフィス 日本橋」　https://www.tensho-office.com/chiyoda_chuo/nihombashi/）（参考：天翔オフィス「天翔オフィス 日本橋人形町」　https://www.tensho-office.com/chiyoda_chuo/nihombashi-ningyocho/）（参考：天翔オフィス「天翔オフィス 日本橋茅場町」　https://www.tensho-office.com/chiyoda_chuo/nihombashi-kayabacho/） ウィズスクエア 日本橋 「ウィズスクエア 日本橋」は、東京駅と日本橋駅から徒歩3分の場所に立地しています。 ビル4階にレンタルオフィスがあり、「フリーデスクプラン」「秘書サービスプラン」「固定デスクプラン」「個室プラン」の4つからプランを選んで利用できます。商談ルーム・会議室・無料カフェスペースなど、スタートアップ企業に必要な設備が整っている点が魅力です。 また、「ウィズスクエア 日本橋」では女性起業家向けの無料相談会やビジネスフェアなどを展開しています。独立したばかりの女性起業家の方に向いているレンタルオフィスです。 オフィス名ウィズスクエア 日本橋所在地東京都中央区日本橋3-2-14 日本橋KNビル4F最寄り駅東京駅、日本橋駅から徒歩3分対応人数1人～費用（初期費用や月額費）14,300円～オフィス種別レンタルオフィス・バーチャルオフィス （参考：Wissquare「ウィズスクエア 日本橋」http://www.wissquare.jp/） H1O 日本橋茅場町 「H1O 日本橋茅場町」は、日本橋駅から徒歩8分、茅場町駅からは徒歩1分の場所に立地するレンタルオフィスです。2024年には駅直結工事完了が予定されていて、茅場町駅からの交通利便性はさらに良くなることが期待できます。 「H1O 日本橋茅場町」は1階が主に会議室、2～5階がレンタルオフィスとなっています。対応人数は3～22人となっていて、小～中規模のオフィスとして利用可能です。オフィスには全室個別空調や光触媒除菌・脱臭デバイスがあり、快適なオフィス空間で業務を行えます。 また、近くには「H1O 日本橋室町」「H1O 日本橋小舟町」があります。「H1O 日本橋室町」は三越前駅から徒歩2分、「H1O 日本橋小舟町」は人形町駅から徒歩5分にあるため、どの最寄り駅がよいかで選ぶとよいでしょう。 オフィス名H1O 日本橋茅場町所在地東京都中央区日本橋茅場町2-12-10最寄り駅東京メトロ日比谷線・東西線 「茅場町」駅 徒歩1分対応人数1人～費用（初期費用や月額費）問い合わせオフィス種別レンタルオフィス （参考：野村不動産株式会社「H1O 日本橋茅場町」　https://www.h1o-web.com/officelist/kayabacho/） （参考：野村不動産株式会社「H1O 日本橋小舟町」　https://www.h1o-web.com/officelist/nihonbashikobunacho/） （参考：野村不動産株式会社「H1O 日本橋室町」　https://www.h1o-web.com/officelist/nihonbashimuromachi/） エキスパートオフィス 東京 「エキスパートオフィス 東京」は、日本橋駅から徒歩1分、東京駅から徒歩5分の場所にあるレンタルオフィスです。 ビル最上階の10階部分にオフィススペースがあり、定員1～5人の中区画、定員2～5人の中型区画、大人数に対応できる大型区画などに分かれています。会議室は全4部屋あり、他にラウンジ・打ち合わせオープンスペースやリフレッシュルーム、複合機などの設備も利用可能です。 「エキスパートオフィス 東京」のエントランスやラウンジは和モダンを基調としたデザインになっており、高級感のあるオフィスで働きたい方に向いています。 オフィス名エキスパートオフィス 東京所在地東京都中央区日本橋2丁目1-3 アーバンネット日本橋二丁目ビル10階最寄り駅東京メトロ銀座線・東西線、都営浅草線　日本橋駅B7出口（徒歩1分）対応人数1人～費用（初期費用や月額費）問い合わせオフィス種別レンタルオフィス・コワーキングスペース・バーチャルオフィス （参考：EXPERT OFFICE「エキスパートオフィス東京」　https://www.expertoffice.jp/area/tokyo/） オーダーメイドスペース（OMS）日本橋 「オーダーメイドスペース（OMS）日本橋」は、日本橋駅から徒歩3分の距離にあるレンタルオフィスです。 ビルの2階・3階・7階にオフィススペースがあり、30人用の個室など大型のオフィスが複数用意されています。会議室・共用ラウンジも利用できて、支社の設置やオフィス分散などの用途に利用可能です。 契約期間は最短6か月～となっているため、ごく短期のオフィス利用には向かない点に注意してください。 オフィス名オーダーメイドスペース（OMS）日本橋所在地東京都中央区日本橋3-14-3江戸橋ビル2,3,7F最寄り駅日本橋駅（徒歩3分） : 東京メトロ銀座線・東京メトロ東西線・都営浅草線茅場町駅（徒歩5分） : 東京メトロ日比谷線・東京メトロ東西線宝町駅（徒歩7分） : 都営浅草線八丁堀駅（徒歩8分） : JR京葉線・東京メトロ日比谷線対応人数30名費用（初期費用や月額費）60万円～オフィス種別レンタルオフィス オフィスネット 日本橋 「オフィスネット 日本橋」は、馬喰横山駅と馬喰町駅から徒歩1分、東日本橋駅から徒歩3分の場所に立地しています。ビル2階と3階がレンタルスペースとなっていて、利用できる人数の目安は最大8人です。 オフィスは全室が鍵付きの完全個室で、個別空調とV-LAN専用高速Wi-Fiが設置されています。オフィスレイアウトも自由に変更可能であるため、自社の業務に最適な環境を用意できるでしょう。 また、「オフィスネット 日本橋」では法人登記の無料代行サービスや、司法書士・税理士・社労士といった士業の紹介も行っています。起業に必要な支援を提供してもらえる点が魅力です。 オフィス名オフィスネット 日本橋所在地東京都中央区日本橋横山町1-4HAYASHIYAビル2-3F最寄り駅馬喰横山駅（徒歩1分）: 都営新宿線馬喰町駅（徒歩1分）: JR総武本線東日本橋駅（徒歩3分）: 都営浅草線小伝馬町駅（徒歩4分）: 東京メトロ日比谷線対応人数1人～費用（初期費用や月額費）66,000円～オフィス種別レンタルオフィス （参考：オフィスネット「オフィスネット 日本橋」　https://www.hayashiya.com/） オープンオフィス 日本橋セントラル 「オープンオフィス日本橋セントラル」は日本橋駅から徒歩1分の距離にあるレンタルオフィスです。 3階・5階・6階のフロアがレンタルオフィスとして提供されていて、プライベートオフィスは113室・85席が用意されています。会議室も5室があり、1時間単位での利用が可能です。 また、同じ日本橋エリア内には「オープンオフィス 日本橋箱崎」もあります。近くには東京シティエアターミナルがあり、羽田空港や成田空港を利用する方にとって利便性が高い立地です。 オフィス名オープンオフィス 日本橋セントラル所在地東京都中央区日本橋1-2-10 東洋ビル 3F･5F･6F最寄り駅東京メトロ銀座線､東西線､都営浅草線 「日本橋」駅 B11番出口　徒歩1分東京メトロ銀座線､半蔵門線 「三越前」駅B5番出口　徒歩3分対応人数1人～費用（初期費用や月額費）問い合わせオフィス種別レンタルオフィス・コワーキングスペース （参考：リージャス「オープンオフィス日本橋セントラル」　https://www.regus-office.jp/yaesu-nihonbashi-area/opo-nihonbashi-central/） （参考：リージャス「オープンオフィス日本橋箱崎」　https://www.regus-office.jp/yaesu-nihonbashi-area/opo-nihonbashi-hakozaki/） good office 日本橋 「good office 日本橋」は、人形町駅から徒歩7分の場所に立地するレンタルオフィスです。 オフィススペースの利用人数は1人～となっていて、約15人が利用できるオフィスも用意されているなど、中規模オフィスのニーズにも対応しています。会議室・オープン席・ソロワークブース・フォンブースなどの設備もあります。 「good office 日本橋」は「グッドサウナ」という名称のサウナスペースが併設されていることが特徴です。業務で疲れた身体をサウナでリフレッシュできて、集中力のリセットや新しいアイデアの創造が期待できます。 オフィス名good office 日本橋所在地東京都中央区日本橋小網町19-8最寄り駅都営浅草線  人形町駅　徒歩7分対応人数1人～費用（初期費用や月額費）問い合わせオフィス種別レンタルオフィス・ワークラウンジ （参考：グッドルーム株式会社「good office 日本橋」　https://office.goodrooms.jp/nihombashi） CROSSCOOP 日本橋 「CROSSCOOP 日本橋」は、日本橋駅より徒歩2分の場所に立地するレンタルオフィスです。 オフィスは2階と3階に分かれていて、部屋タイプは10人用～100人用と規模が大きい企業向けの間取りになっています。2023年12月にはラウンジの増席やテレブースエリアの改修が行われ、より便利に利用できるようになりました。 共用設備としては会議室・WEB会議用ブース・コワーキングエリア・カフェスペースなどが用意されています。顔認証や監視カメラがあり、セキュリティが高いことも特徴です。 「CROSSCOOP 日本橋」は東京支店を作りたい地方の企業や、会社規模が大きくなってきたスタートアップ企業などに向いています。 オフィス名CROSSCOOP 日本橋所在地東京都中央区日本橋３丁目９−１ 日本橋三丁目スクエア 2F最寄り駅東京メトロ銀座線・東西線、都営地下鉄浅草線「日本橋」徒歩2分JR「東京」駅八重洲口より徒歩8分対応人数3人～費用（初期費用や月額費）500,000円～オフィス種別レンタルオフィス・バーチャルオフィス （参考：INCUBATION OFFICE CROSS COOP「CROSSCOOP 日本橋」　https://crosscoop.com/office/nihonbashi） THE HUB 日本橋兜町 「THE HUB 日本橋兜町」は日本橋駅から徒歩3分、茅場町駅から徒歩1分の場所にあるレンタルオフィスです。 ビル2～10階がオフィススペースとなっていて、フロア入口はオートロック、オフィスは鍵付きの完全個室空間です。6人用の会議室が3つ、コピールームも設置されていて、業務に必要な機能を備えています。 同じ日本橋エリアには「THE HUB 日本橋茅場町」「THE HUB 日本橋人形町」「THE HUB 日本橋大伝馬町」など、合計6つの拠点があります。立地によって利用料金が大きく異なるため、予算に合わせて選ぶことがおすすめです。 オフィス名THE HUB 日本橋兜町所在地東京都中央区日本橋兜町９−５ 兜町平和ダイヤビル2階最寄り駅東京メトロ日比谷線 / 茅場町駅 徒歩約1分 東京メトロ東西線 / 茅場町駅 徒歩約1分 都営浅草線 / 日本橋駅 徒歩約3分 東京メトロ銀座線 / 三越前駅 徒歩約6分対応人数1人～費用（初期費用や月額費）問い合わせオフィス種別コワーキングスペース （参考：nex株式会社「THE HUB 日本橋兜町」　https://allaccess.nex.works/facility/the-hub-nihonbashikabutocho/） サーブコープ（SERVCOR）日本橋大栄ビル 「サーブコープ（SERVCOR）日本橋大栄ビル」は、三越前駅から徒歩1分、日本橋駅から徒歩3分の距離にあるレンタルオフィスです。 オフィススペースはビル7階にあり、レンタルオフィスのほかにバーチャルオフィス・コワーキングスペース・貸会議室といったサービスも提供されています。 レンタルオフィスは1～10人向けの個室レンタルオフィスと、10～20人向けの大型オフィスの2種類があります。いずれのオフィスもオフィス什器やIT設備が完備されていて、集中して業務を行える環境です。キッチンスペースにはフリードリンクも用意されています。 オフィス名サーブコープ（SERVCOR）日本橋大栄ビル所在地東京都中央区日本橋室町1-2-6 日本橋大栄ビル7階最寄り駅三越前駅B5出口より徒歩1分日本橋駅B9出口より徒歩3分新日本橋駅3番出口より徒歩8分対応人数 1人～費用（初期費用や月額費）問い合わせオフィス種別レンタルオフィス・バーチャルオフィス・コワーキングスペース （参考：Servcorp「サーブコープ(SERVCOR)日本橋大栄ビル」　https://www.servcorp.co.jp/ja/locations/tokyo/nihonbashi-daiei-building/） JSB レンタルオフィス 日本橋 「JSB レンタルオフィス 日本橋」は、小伝馬町駅から徒歩3分、人形町駅からは徒歩5分の場所にあるレンタルオフィスです。 オフィススペースには240室の部屋数があり、各部屋が完全個室・個別空調となっています。洗面・トイレのほかにシャワーも付いていて、長時間の業務にも対応可能です。 また、各部屋は専用カードキーでロックするシステムであり、建物内各所には防犯カメラも設置されています。女性専用フロアの用意もあり、女性が安心して働ける環境を作れるでしょう。 オフィス名JSB レンタルオフィス 日本橋所在地東京都中央区日本橋堀留町1-3-16最寄り駅日比谷線 小伝馬町駅 徒歩３分 都営浅草線 人形町駅 徒歩５分ＪＲ総武線 馬喰横山町 徒歩１０分 日比谷線 人形町駅 徒歩５分銀座線・半蔵門線 三越前駅 徒歩８分 ＪＲ総武線 新日本橋駅 徒歩６分対応人数1人～費用（初期費用や月額費）60,000円～オフィス種別レンタルオフィス （参考：レンタルオフィス日本橋「JSB レンタルオフィス日本橋」　https://www.jsbusiness.jp/） 東京アントレサロン 「東京アントレサロン」は東京駅・日本橋駅から徒歩3分の場所に立地しているレンタルオフィスです。 ビルの1～3階にオフィススペースがあり、1階はオープンラウンジ、2階と3階はフリーデスクという間取りです。2階のフリーデスクは私語・電話禁止、3階のフリーデスクは私語・電話OKと分かれていて、自社にとって適切なフロアを選べます。 1階のフロントにはスタッフが常駐して来客の受付対応をします。オープンラウンジは予約不要で、1日3時間まで無料で利用可能です。 専用ロッカー・複合機などの設備や、電話秘書サービスも用意されていて、低価格ながら利便性が高いことが魅力です。 オフィス名東京アントレサロン所在地東京都中央区日本橋3丁目2番14号 新槇町ビル別館第一1階最寄り駅JR線「東京駅」徒歩3分東京メトロ銀座線・東西線「日本橋駅」徒歩3分対応人数1人～費用（初期費用や月額費）フリーデスク　9,505円～オフィス種別フリーデスク・バーチャルオフィス （参考：アントレサロン「東京アントレサロン」　https://entre-salon.com/salon/tokyo/） NewWork 日本橋 「NewWork 日本橋」は、日本橋駅から徒歩1分の好立地にあるレンタルオフィスです。 ビル6階にオフィススペースがあり、オープンタイプとブースタイプの席が用意されています。会議室は8人用が1部屋で、鍵付き・モニター付きです。他に複合機・Wi-Fi・TELブース・フリードリンクなどの設備も用意されています。 「NewWork 日本橋」は、従業員数が100人以上で、最低入会ライセンス20以上の法人企業のみが入会できます。従業員数が100人に満たない小規模な企業や、個人事業主の方は利用できないため注意してください。 オフィス名NewWork 日本橋所在地東京都中央区日本橋2-8-6 太陽生命ひまわり日本橋ビル6F最寄り駅日本橋駅 C4出口 徒歩1分対応人数1人～費用（初期費用や月額費）月額30,000円オフィス種別シェアオフィス （参考：東急NewWork 「NewWork 日本橋」　https://www.newwork109.com/post/store/1544） ハローオフィス 水天宮前 「ハローオフィス 水天宮前」は、水天宮前駅から徒歩3分、茅場町駅・人形町駅からも徒歩圏内にあるレンタルオフィスです。 オフィスは7階と8階の2フロアに分かれていて、1人用もしくは2人用の小規模スペースが多い間取りです。どちらの階を利用する場合でも、会議室と複合機を使用できます。 また、会社登記や事業免許取得時の住所としても利用可能です。 「ハローオフィス 水天宮前」から見て隅田川の対岸にある門前仲町には、「ハローオフィス 門前仲町」があります。「ハローオフィス 門前仲町」も小規模スペースが多く、スタートアップ企業や個人事業主に向いているレンタルオフィスです。 オフィス名ハローオフィス 水天宮前所在地東京都中央区日本橋箱崎町１７番８号 ７山京ビル7階、8階最寄り駅水天宮前駅（東京メトロ半蔵門線）徒歩3分茅場町駅（東京メトロ日比谷線）徒歩6分人形町駅（東京メトロ日比谷線、浅草線）徒歩9分対応人数1人～費用（初期費用や月額費）約3万円～オフィス種別レンタルオフィス （参考：ハローオフィス「ハローオフィス 水天宮前」　https://www.hello-office.net/detail/index.html?object_cd=6742）（参考：ハローオフィス「ハローオフィス 門前仲町」　https://www.hello-office.net/detail/index.html?object_cd=6741） ビジネスエアポート 日本橋 「ビジネスエアポート 日本橋」は、日本橋駅より徒歩2分の場所にあるレンタルオフィスです。 ビル1階の広いフロアがレンタルオフィスとなっていて、エントランスからすぐの共有ラウンジは広々とした快適な空間です。 オフィスは1人用の固定デスクと、1～10人用の施錠可能な個室が用意されています。3つの会議室と電話ブースもあり、WEB会議システムに対応したミーティングルームがある点も特徴です。 また、「ビジネスエアポート 日本橋」から徒歩圏内の場所には「ビジネスエアポート 京橋」があります。ビジネスエアポート京橋は2階と4～8階がレンタルオフィスで、ペットスペースやオフィスコンビニといった特徴的な設備が用意されています。 オフィス名ビジネスエアポート 日本橋所在地東京都中央区日本橋3-6-2日本橋フロント1F最寄り駅東京メトロ銀座線・東西線「日本橋」駅 B1出口より徒歩2分JR「東京」駅 八重洲中央口より徒歩5分対応人数1人～費用（初期費用や月額費）104,500円～オフィス種別サービスオフィス・シェアワークプレイス （参考：Business-Airport「ビジネスエアポート 日本橋」　https://business-airport.net/shop/nihonbashi/）（参考：Business-Airport「ビジネスエアポート 京橋」　https://business-airport.net/shop/kyobashi/） BIZcomfort 日本橋小網町 「BIZcomfort 日本橋小網町」は日本橋駅から徒歩8分、茅場町駅からは徒歩5分の場所に立地するレンタルオフィスです。 ビル7階と9階に23戸の個室オフィスがあり、8階には固定席プラン用の固定席ブースがあります。会議室・カフェスペース・テレフォンブースなどの各種設備も用意されていて、快適に業務ができる環境です。 日本橋エリアには他に「BIZcomfort 日本橋茅場町」「BIZcomfort 日本橋新川」「BIZcomfort 日本橋人形町」があります。立地によってオフィスプランの料金設定や利用できるサービスに差があるため、自社に合う場所を選びましょう。 オフィス名BIZcomfort 日本橋小網町所在地東京都中央区日本橋小網町11-5　ACN日本橋小網町ビル8F最寄り駅東京メトロ 「茅場町駅」7番出口徒歩5 分東京メトロ「水天宮前駅」6番出口徒歩5分東京メトロ・都営地下鉄線「人形町駅」A2番出口徒歩6分東京メトロ・都営地下鉄線「日本橋駅」D2番出口徒歩8分対応人数1人～費用（初期費用や月額費）34,100円～オフィス種別コワーキングスペース・レンタルオフィス （参考：BIZcomfort「BIZcomfort日本橋小網町」　https://bizcomfort.jp/tokyo/nihonbashikoamicho.html） リージャス 日本橋兜町ビジネスセンター 「リージャス 日本橋兜町ビジネスセンター」は、日本橋駅から徒歩5分、茅場町駅からは徒歩2分の立地にあるレンタルオフィスです。 ビル3階の広いフロアがレンタルオフィスとして提供されていて、プライベートオフィスは51室・204席が用意されています。他にはコワーキングスペースが5席あり、会議室とビジネスラウンジも利用可能です。 また、「リージャス 日本橋兜町ビジネスセンター」がある兜町第一平和ビルは、東京証券取引所に隣接しています。金融業界で知名度の高い立地であり、金融関係や小売業関係のビジネスを展開する方に向いています。 オフィス名リージャス 日本橋兜町ビジネスセンター所在地東京都中央区日本橋兜町5-1 兜町第一平和ビル 3F最寄り駅東京メトロ東西線、日比谷線 「茅場町」駅11番出口　徒歩2分東京メトロ東西線、銀座線、都営浅草線 「日本橋」駅D2出口　徒歩5分対応人数1人～費用（初期費用や月額費）問い合わせオフィス種別レンタルオフィス・コワーキングスペース （参考：リージャス「リージャス日本橋兜町ビジネスセンター」　https://www.regus-office.jp/area-serch/tokyo-area-serch/nihonbashi-kabutocho/） ワーカーズ倶楽部 東日本橋 「ワーカーズ倶楽部 東日本橋」は、馬喰横山駅と馬喰町駅から徒歩1分、東日本橋駅から徒歩3分の距離にあるレンタルオフィスです。 ビル5階にレンタルスペースがあり、1～7人用の個室が用意されています。各部屋は鍵付きの完全個室・空調完備で、業務に集中できるオフィス環境です。 また、「ワーカーズ倶楽部 東日本橋」では会議室とインターネット設備が提供されています。料金については年会費・更新料がなく、契約後には月額利用料以外の追加料金が発生しない明朗会計であることが安心できるポイントです。 オフィス名ワーカーズ倶楽部 東日本橋所在地東京都中央区日本橋横山町3-13日工薬会館ビル5階最寄り駅新宿線　『馬喰横山駅』徒歩1分総武本線『馬喰町』　　徒歩2分浅草線　『東日本橋駅』徒歩3分日比谷線『小伝馬町駅』徒歩7分対応人数1人～費用（初期費用や月額費）1～2人用 36,000円～44,000円3～4人用 50,000～80,000円5～8人用 100,000～150,000円オフィス種別レンタルオフィス （参考：ワーカーズ倶楽部「ワーカーズ倶楽部 東日本橋」　https://www.workers-cc.com/rent-higashinihonbashi.html） レンタルオフィスのメリット 人気の高い日本橋エリアに企業がオフィスを構えるときは、レンタルオフィスを検討することもおすすめです。 レンタルオフィスは賃貸オフィスよりも費用が安く、オフィス設備が最初から整っていて入居がしやすいなどのメリットがあります。 以下では、レンタルオフィスのメリットを4つ紹介します。 費用が安い レンタルオフィスは賃貸オフィスと比べて、初期費用と月額料金が安い点がメリットです。 賃貸オフィスを借りる場合、一般的に賃料6～12か月分相当の敷金（保証金）や、賃料3～6か月分相当の礼金を支払う必要があります。 対して、レンタルオフィスを借りる場合の保証金は、月額料金の1～3か月分程度が相場です。 レンタルオフィスでは礼金の支払いが発生しません。代わりに入会金を支払うケースはあるものの、入会金の相場は月額料金の1か月分程度となっています。 また少人数でのオフィス利用の場合、レンタルオフィスは賃貸オフィスよりも月額料金を安く抑えられます。レンタルオフィスは月額料金に水道光熱費や管理費が含まれていることが多く、賃貸オフィスのように月額賃料と別途で水道光熱費などを支払う必要がありません。 インフラや備品が揃っている レンタルオフィスにはデスク・椅子・電話機・複合機・インターネット環境といったインフラや備品が整っているので、契約後にすぐオフィスとして利用することが可能です。 賃貸オフィスの場合は、契約後に内装工事や電気・インフラ工事を行う必要があります。デスク・椅子などのオフィス什器設置も必要であり、契約・入居から業務開始までに時間がかかることは避けられません。 インフラや備品が揃っているレンタルオフィスはすぐにオフィスとして利用でき、スムーズにビジネスを開始できます。入居準備にかかる期間でビジネス機会を失いたくない人に、レンタルオフィスは向いています。 会社登記ができる 会社を設立する際は、会社所在地などの基本情報を法務局に登記する「会社登記」を行う必要があります。法律上、レンタルオフィスの住所を登記に使用してはならないという決まりはないため、レンタルオフィスであっても会社登記を行うことは可能です。 多くのレンタルオフィスは都心などの一等地に所在しています。レンタルオフィスで会社登記をすると、会社の所在地も一等地の住所となるため、取引先からの信用を得やすくなるでしょう。 ただし、事業者によっては会社登記目的の住所利用を不可としていたり、オプションサービスとしていたりするケースもあります。レンタルオフィスの住所で会社を設立したい場合は、会社登記に対応しているかを事前に確認することがおすすめです。 移転しやすい レンタルオフィスは、契約したスペースから移転しやすい点もメリットです。 スタートアップ企業や小規模な企業は、事業成長によって従業員の人数が増加して従来のオフィスが手狭になることがあります。 レンタルオフィスを借りていて現在のオフィスが手狭になったときは、会社の規模に合わせたオフィスにすぐ移転することが可能です。インフラ・設備はスペースに置いたまま移転できるため、オフィス移転に多くの手間やコストがかかりません。 賃貸オフィスを借りている場合は、現在のオフィスに設置している設備などをすべて運搬する必要があり、レンタルオフィスのように移転を簡単に行えません。 会社の規模に合わせて移転ができるレンタルオフィスは、会社の生産性向上や従業員満足度の向上も実現できます。 レンタルオフィスの選び方 レンタルオフィスはさまざまな事業者が提供していて、オフィスごとに料金・間取り・オフィスサービスなどに違いがあります。 自社の業務に必要な機能と、集中できるビジネス環境を用意するには、ポイントを押さえてレンタルオフィスを選ぶことが重要です。 最後に、レンタルオフィスを選ぶときのポイントを解説します。 料金 レンタルオフィスは、初期費用と月額料金を支払えばスペースをオフィスとして利用できます。初期費用と月額料金は事業者によって異なるため、予算内で利用できるかを事前にチェックしましょう。 また、共用設備やサービスを利用する際に、月額料金とは別にオプション料金が発生するケースがあります。オフィスにかかるコストを抑えたい場合は、会議室・応接室などの利用頻度が多い設備について、月額料金に含まれているオフィスがおすすめです。 セキュリティ対策 レンタルオフィスは賃貸オフィスよりも不特定多数の人が出入りするため、セキュリティ対策が取られていることが重要です。下記のようなセキュリティ対策が導入されているかをチェックしましょう。 エントランスに防犯カメラがあるかオートロックや生体認証による入退館管理が導入されているかインターネット環境のセキュリティ対策が万全かなど 特にインターネット環境については、共有Wi-Fiの通信暗号化やパスワード管理などの対策が行われていると安心です。 オプションの有無 多くのレンタルオフィスではさまざまなオプションサービスを提供しています。自社の経営・業務に必要なオプションが用意されているレンタルオフィスを選びましょう。 レンタルオフィスで提供されるオプションの例をいくつか紹介します。 駐車場専用ポスト、宅配ボックスインターホンコピー機キッチンウォーターサーバー喫煙所貸し倉庫郵便物の転送など 会議室の有無 会議室は、打ち合わせや取引先との商談に使えるスペースです。専用個室以外に会議室も利用できると利便性が高まるため、レンタルオフィス選びの際は会議室の有無をチェックしましょう。 レンタルオフィスの会議室をチェックする際は、会議室の稼働率が高すぎないかという点にも注意してください。稼働率が高すぎる会議室は予約をなかなか入れられず、必要なタイミングで会議室を使えない可能性があります。 個室の間取りや防音 レンタルオフィスのフロアには、さまざまな個室がオフィススペースとして配置されています。個室によって広さやデスク配置などの間取りが異なり、利用可能な人数や作業効率が変わるため、個室の間取りをよくチェックしてください。 また、防音性のチェックも重要です。他の個室や共有スペースから音が漏れてくるオフィスは集中力が低下するだけでなく、自社の業務情報も外部に漏れるおそれがあります。 個室の間取りや防音をチェックする方法としては、レンタルオフィスの内覧がおすすめです。 受付の有無 レンタルオフィスの受付とは、来客時の応対や電話対応などをしてくれる受付サービスのことです。 レンタルオフィスには受付サービスがあるケースと、受付サービスの提供がないケースがあります。スタートアップ企業や個人事業主は来客対応が負担となって仕事に集中できない可能性があるため、受付サービスがあるレンタルオフィスを選んだほうがよいでしょう。一方、受付スタッフが常駐しているレンタルオフィスは費用が高い場合もあるので、賃料を含めて検討することが大切です。 受付の有無をチェックする際は、受付スタッフの質も調べることが大切です。好印象を与える応接ができる受付スタッフがいるほうが、自社のビジネスにとってプラスとなります。 まとめ 日本橋エリアにオフィスを構えることは、交通の利便性やビジネス機会の豊富さから見ても、企業にとって大きなメリットがあります。再開発により新しいビルが増えており、今後もビジネスの中心地として発展していくことが予想されます。 日本橋でコストを抑えながらビジネス拠点を作りたい場合にはレンタルオフィスを検討するのも一手です。レンタルオフィスは費用面での柔軟性や設備の充実度、移転のしやすさなど、多くのメリットがあります。企業の成長ステージに合わせた最適なオフィス環境を見つけることが、ビジネスの成功につながるでしょう。 天翔オフィスのエリアごとのオフィス情報はこちらから↓ 【天翔オフィス】千代田区・中央区・台東区（秋葉原、上野）エリアのオフィス一覧 【天翔オフィス】港区（新橋、赤坂）エリアのオフィス一覧 【天翔オフィス】豊島区（池袋、大塚）エリアのオフィス一覧 【天翔オフィス】新宿区・渋谷区（高田馬場、代々木）エリアのオフィス一覧

弁護士として独立開業を目指している方の中には、弁護士事務所の選択肢として「レンタルオフィス」を検討している方もいるのではないでしょうか。 レンタルオフィスの中には弁護士専用のものもあり、利用するところによっては複数のメリットを受けられるでしょう。ただし、弁護士がレンタルオフィスを利用する場合は、弁護士の機密保持契約を守れるだけのセキュリティがある場所を探す必要があります。 当記事では、レンタルオフィスで弁護士開業することの是非やレンタルオフィスのメリット、選び方のポイントなどを解説します。 レンタルオフィスで弁護士事務所を開業するという選択肢の是非 法律相談や民事訴訟、刑事事件などの対応をする弁護士事務所では、個人情報の取り扱いに十分注意しなければなりません。「弁護士法第23条」や「弁護士職務基本規定第23条」では、弁護士の守秘義務が定められています。 （秘密保持の権利及び義務）第二十三条　弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 （引用：e-GOV 法令検索「昭和二十四年法律第二百五号 弁護士法」/https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC1000000205/　引用日2023/12/14） （秘密の保持）第二十三条　弁護士は、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならない。 （引用：日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」/https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/data/rinzisoukai_syokumu.pdf/引用日2023/12/14） レンタルオフィスで弁護士事務所を開業する点について、法律に規定はありません。レンタルオフィスでの弁護士事務所開業は可能です。ただし、事務所を決める際は、情報漏洩のリスクに十分配慮して、セキュリティの高い物件を選ぶことが重要です。なお、事務所の実態を伴わないバーチャルオフィスについては、弁護士法の事務所設置義務に接触するため、弁護士事務所として利用できません。 レンタルオフィスを選ぶ際は、以下のポイントを押さえておくとよいでしょう。 執務室や会議室が完全個室で話の内容が第三者に聞こえないこと専用の郵便受けが設置されていること事件記録が第三者に閲覧される可能性がないこと レンタルオフィスにはさまざまな種類がありますが、セキュリティ対策が万全でない物件も多くあります。誰でも自由に出入り可能なレンタルオフィスや、個室にカギのかからない物件は避けましょう。 また、個室と謳っている場合でも、上部が欄間（らんま）になっているケースがあります。欄間が空いていると防音性が低く、外部に情報が漏れてしまう可能性もあるため、事務所選びの際は「完全個室か」「防音対策が万全か」などを確認すると安心です。 レンタルオフィスを弁護士事務所の選択肢に入れるメリット 守秘義務に配慮した物件を選べば、レンタルオフィスは、弁護士事務所の選択肢として適しています。ここからは、レンタルオフィスを弁護士事務所の選択肢に入れる3つのメリットを確認しましょう。 初期費用を抑えて開業できる 弁護士事務所を構える場所としては、自宅、賃貸オフィス、レンタルオフィスなどの選択肢があります。一般的な賃貸オフィスでは、開業時に敷金や礼金、内装工事費がかかるほか、業務で使用するデスクや複合機なども、自分で用意しなければなりません。弁護士の開業にかかる初期費用は、高額の場合だと数百万円にものぼります。 一方レンタルオフィスでは、敷金や内装工事費などの初期費用を削減可能です。インターネット回線や机・椅子など事業に必要な備品も揃っているため、開業資金を抑えて事業の運用に充てたい方には最適な選択肢だと言えるでしょう。 また、内装工事にかかる準備期間がないため、開業してすぐに事業を開始できるのもレンタルオフィスのメリットです。 セキュリティ対策がされている 弁護士開業の初期費用を抑えたい場合、自宅で独立開業する選択肢もあります。しかし、自宅で開業する場合、自宅の住所が依頼者や関係者に知られるため、プライバシーが気になる方もいるでしょう。施錠や防犯カメラなど、セキュリティ面にも十分な対策が必要です。 セキュリティ対策が充実したレンタルオフィスを選べば、プライバシーを守りながら情報漏洩のリスクも軽減できます。完全個室で、施錠可能な物件を選ぶと安心です。 また、レンタルオフィスのあるビル自体にも、オートロックや防犯カメラといったセキュリティ対策がなされているケースが多いです。セキュリティ面は、顧客の目に触れる部分でもあるため、弁護士自身だけでなく、利用者の安心感にもつながります。 立地条件がよい事務所を低コストで利用できる レンタルオフィスでは、都内の一等地に弁護士事務所を構えることが可能です。賃貸オフィスで一等地の物件を借りようとすると、初期費用だけでなく月々の支払いも高額になります。人気エリアでは空き物件が少ないため、個人事務所に最適な大きさの物件を見つけることも困難です。 レンタルオフィスでは、大きなオフィスを区切った専有スペースを事務所とするため、立地条件のよい物件を低コストで借りられます。依頼者にとっても、都心から離れた自宅や賃貸オフィスに比べて、利便性がよく清潔感のあるレンタルオフィスは好印象です。 弁護士事務所は、オフィスの場所や雰囲気によっても、集客やクライアントの信用に影響します。都心のオフィスビルを拠点にすれば、弁護士としての信頼感を高められるでしょう。 弁護士向けレンタルオフィス選びのポイント 弁護士がレンタルオフィスで開業することは、多くのメリットがあります。ただし、広さや設備、立地、価格帯など、レンタルオフィスにもさまざまな種類があるため、物件を選ぶ際は注意が必要です。ここでは、弁護士向けレンタルオフィス選びのポイントを解説します。 安心できるセキュリティが備わっている 弁護士は、依頼者にとって重要な個人情報や機密情報を取り扱う仕事です。万が一情報が漏れてしまうと、法律で定められている弁護士の守秘義務違反になります。そのため、レンタルオフィスで弁護士事務所を開業する場合は、セキュリティ対策に十分配慮しなければなりません。 レンタルオフィスを検討する際は、契約前に物件を内覧し、完全個室であるかどうかや、個室の施錠はできるかなどを確認しましょう。執務スペースだけでなく、会議室も完全個室で施錠ができると安心です。またエントランス部分においても、オートロックシステムや防犯カメラ、専用郵便受けや宅配ボックスなどをチェックします。 レンタルオフィスのセキュリティ面に気を配ることは、情報漏洩リスクに備えるだけでなく、顧客への信用や安心感にもつながります。 充実した設備・サービスが整っている レンタルオフィスは、運営会社によって設備やサービスの充実度が異なります。ニーズや価格なども考慮しながら、必要なサービスの整ったオフィスを選ぶとよいでしょう。 多くのレンタルオフィスでは、インターネット回線やオフィス家具など、事業を行うのに必要な設備があらかじめ揃っています。これに加え、受付スタッフや電話代行サービスなどをオプションサービスとして設けているところも少なくありません。予約制の貸し会議室があれば、打ち合わせや勉強会などで使用するのも可能です。 レンタルオフィスの設備やサービスが充実していると、業務の余計な負担を減らすことができ、弁護士業に集中できます。またサービスの行き届いた空間は、依頼者や取引先からの印象もよいでしょう。 弁護士専用・士業向けレンタルオフィスを選ぶ レンタルオフィスの中には、弁護士専用・士業向けに特化した施設もあります。弁護士専用レンタルオフィスは、弁護士の事務所設置義務に対応したオフィス設備になっている上、守秘義務にも配慮されている点が特徴です。 すでに必要な設備が揃っており、比較的低コストで事務所を構えることが可能であるため、新人弁護士として独立したい方には選択肢の1つになるでしょう。そのほか、事務所にかかるコストを削減したいシニア弁護士やリターン弁護士などにも利用されています。 また、弁護士同士が交流できるコワーキングスペースが併設されたレンタルオフィスもあります。弁護士専用でなくても、士業事務所向けのレンタルオフィスはセキュリティやサービスが充実しているケースが多く、安心して業務に打ち込むことが可能です。 まとめ 弁護士事務所をレンタルオフィスで開業する是非については、弁護士特有の守秘義務に配慮して、万全なセキュリティ対策が施されているところなら問題ありません。 執務室・会議室が完全個室で話の内容が外部に漏れないことはもちろん、専用郵便受けの有無や、事件記録が第三者に閲覧されないかといった点は重要なポイントです。 特にこれから弁護士として開業を検討している方には、レンタルオフィスを利用すれば、初期費用を抑えて一等地に事務所を構えられるというメリットがあります。事務所選びに困った場合は、弁護士専用・士業向けのレンタルオフィスを選ぶとよいでしょう。

社会情勢の変化や働き方改革を受けて、オフィスにフリーアドレス制の導入を検討する企業が増加傾向にあります。 フリーアドレス制を導入すれば、部署間のコミュニケーションの活発化や業務効率・生産性の向上などが期待できるでしょう。一方で、導入コストが発生する点やマネジメントが煩雑化する点はデメリットの1つです。 当記事では、フリーアドレス制とは何か説明した上で、企業がフリーアドレス制を導入するメリット・デメリット、実際の導入事例について解説します。 フリーアドレス制とは？ フリーアドレス制とは、オフィス内で固定席を持たずに、社員それぞれが自由に好きな席で働く制度またはオフィススタイルのことです。フリーアドレス制を実現するには、ノートパソコンやペーパーレス化の導入が必要となります。 これまで持っていた自席をなくすことで、他部署の社員とコミュニケーションを取ったり1人で集中する時間を作ったりと、その日の仕事の状況に合わせた働き方が可能です。 フリーアドレス制の導入は、社員の多様な働き方や新たなイノベーションが期待できます。 企業がフリーアドレス制を導入するメリット 社員の多様な働き方に応えるフリーアドレス制は、結果的に企業側にも多くのメリットが感じられるワークスタイルです。以下では、企業がフリーアドレス制を導入する3つのメリットについて解説します。 部署の垣根を超えてコミュニケーションを図れる フリーアドレス制を導入することで、部署の垣根を超えてコミュニケーションを図りやすくなります。 従来の自席を持つスタイルでは、どうしても同じ部署の社員との関わりが多く、凝り固まった考えになる人も少なくありません。フリーアドレス制を導入して、他部署の社員と交流することで、違った視点からのアイデア創出が期待できます。 フリーアドレス制は、違う部署の社員との交流を図る機会となるのにくわえて、上司と部下の距離を縮めるチャンスです。物理的な距離が近くなると、上司に相談したり部下の悩みを聞いたり、社員同士の相互理解を深める場として機能します。 部署の垣根を超えてコミュニケーションを図れるフリーアドレス制は、ノウハウの共有や信頼関係の構築などに大きな意味を持ちます。 業務効率化や生産性向上が期待できる 業務効率化や生産性向上のために、フリーアドレス制を導入する企業も少なくありません。 他部署と連携したりプロジェクトごとにチームを組んだりして、業務を進める企業にとって、フリーアドレス制はおすすめの選択肢です。同じ業務にあたる社員が近い距離で仕事をすることで、ちょっとした相談やミーティングを気軽に行えます。 一方、1人で黙々と作業に取り組みたい人にとっても、フリーアドレス制はメリットのあるワークスタイルです。業務に集中できる個室や、高さ調節可能な椅子・机など、多様な席を用意すると、快適な仕事環境を選びやすいでしょう。 ほかの社員と連携して進める日、1人で作業を進める日など、社員自らが働きやすい環境作りを進めることで、業務効率化や生産性向上が期待できるのも大きなメリットです。 オフィススペースを有効活用できる オフィススペースを有効活用できるのも、フリーアドレス制を導入するメリットの1つです。営業の外回りや定期的なリモートワークの利用によって、日中席を空けている社員が多い場合、フリーアドレス制度を導入すれば、全社員分の座席数を用意する必要がありません。 空席を減らして省スペース化を図れば、空いたスペースにミーティング用の会議室を作ったり、集中作業できる個室を作ったりと、オフィス環境の幅が広がります。また、コンパクトな場所へのオフィス移転も考えられるでしょう。 フリーアドレス制を導入することで、デッドスペースをなくして、社員の働きやすいオフィススペースへの有効活用が期待できます。 企業がフリーアドレス制を導入するデメリット フリーアドレス制の導入には多くのメリットがあるものの、企業によっては馴染まないと感じる場合も考えられます。企業がフリーアドレス制を導入するデメリットをしっかりチェックして、自社に合うか検討しましょう。 導入コストが発生する フリーアドレス制を導入する際、初期コストが発生する点は念頭に置いておきましょう。オフィススペースのレイアウト変更やオフィス家具・ノートパソコンといった備品購入など、大きな経済的コストが発生します。 現在のネットワークシステムによっては、クラウドサービスや新たなシステムの導入と、システム環境の整備について検討する必要があります。 また、導入コストは経済面だけではありません。新しい制度を導入するための社内ルールの設定やオフィスの模様替えなど、人的・時間的コストも発生します。 フリーアドレス制は、長期的に見ればメリットが多いものの、導入時にさまざまなコストが発生する点がデメリットです。 マネジメントが難しくなる フリーアドレス制を導入することで、従来よりもマネジメントが難しいと感じる可能性があります。 自由に自席を決められるフリーアドレス制では、誰がどの席にいるのか把握しづらくなります。従来であれば、固定席で働く部下・上司にすぐ声をかけられたのに、どこにいるのか探さなければならない手間がフリーアドレス制の懸念点です。 また、社内コミュニケーションを苦手に思う社員にとっては、自席がないことへ不安やストレスを抱えることも考えられます。 その日使用する席を把握するためには、在席を管理するシステムやチャットツールの導入が解決策となります。部下のマネジメントについては、業務の進捗管理ができるシステムの導入のほか、個別の声かけが大切なポイントです。 個人の持ち物管理に工夫が求められる 自席を持たないフリーアドレス制では、個人の持ち物管理に工夫が求められます。従来であれば自分のデスクに保管していた、文房具や業務上の書類などの置き場所を考えなければなりません。 業務に関する道具や備品の使用が多い職種だと、移動の際の社員への負担が大きくなります。また、移動回数が多いと個人情報の記載された大切な書類や、機密情報が記された書類などをどこかに置き忘れて紛失する恐れも考えられます。 業務用の荷物だけでなく、個人の持ち物の管理方法やトラブル回避の運用ルールも重要です。フリーアドレス化に向けてオフィススペースを整備する際は、個人ロッカーや書類を運ぶためのバッグ、専用備品を取り付けたデスクの用意なども視野に入れる必要があります。 フリーアドレス制導入の成功事例 ここからは、実際にフリーアドレス制を導入して成功した2社の事例を紹介します。 ヤフー株式会社(現：LINEヤフー株式会社)インターネット事業を手がける「ヤフー株式会社(現：LINEヤフー株式会社)」では、2016年の本社移転のタイミングでオフィススペースをフリーアドレス化しました。ヤフー株式会社(現：LINEヤフー株式会社)のオフィスでは、あえて座席をジグザグの形で不規則に並べた点が特徴的です。移動時の通りにくさが、かえって社員同士のコミュニケーションを活性化する機会につながりました。ホワイトボードを壁に設置する、1人で集中できるスペースを作るなど、その日の業務に合わせてチームでも個人でも仕事をしやすいオフィス空間が整備されています。 パーソルキャリア株式会社人材サービス業を展開する「パーソルキャリア株式会社」では、2018年から社内のグループごとにフリーアドレスオフィスの導入を実現しました。ソファ席やカウンター席など、その日の気分に合わせて快適な場所を選べるほか、チームメンバーですぐにミーティングを始められる可動式デスクなども取り入れています。仮眠ができるサイレントエリアや社長室前のフリーアドレスデスクの導入は、パーソルキャリア株式会社ならではの特徴です。メリハリをつけて仕事ができるよう、フリーアドレス化を利用してしっかり仕組み化されています。 フリーアドレス制によって成功するためには、自社に合うオフィスづくりを考えることも大切です。導入目的やメリットを再確認し、どういった形でフリーアドレス化していくかを検討しましょう。 まとめ オフィス内に社員の固定席を設けず、自由な席で業務できるフリーアドレス制は、社員間のコミュニケーションを活性化し、業務効率化や生産性向上が期待できます。しかし、このフリーアドレス制によるメリットを享受するには、自社に合ったオフィスづくりを考えることが重要なポイントです。 フリーアドレス制を導入する目的や、導入後のイメージが定まっていないと、かえってマネジメントや個人の持ち物管理が煩雑になりかねません。導入コストだけかけて制度廃止という結果にならないように、実際にフリーアドレス制を導入した企業の成功事例を参考にしながら、検討することをおすすめします。