サテライトオフィスとは？定義・種類やメリット・注意点を簡単に解説

• 投稿日:2025年2月12日　
  更新日:2025年2月13日

働き方の多様化が進む現代において「オフィス勤務や在宅勤務の課題を解決したい」という方は多いでしょう。そこで注目されているのが、サテライトオフィスです。「勤怠管理の難しさ」「業務効率や生産性の低下」というテレワークの課題を解決する手段の1つとしてサテライトオフィスの導入を検討する企業は増えています。

当記事では、サテライトオフィスの種類や導入によるメリット、注意点などを詳しく解説します。新たなオフィス運用戦略を検討するための実践的な情報を探している方は、ぜひ最後までご覧ください。

サテライトオフィスとは？

サテライトオフィスとは、本社から離れた場所に設置されるオフィスです。事業運営を行う支社や営業所と異なり、柔軟な勤務環境の提供を目的としています。サテライトオフィスの多くは少人数向けの小規模なスペースで、テレワークの一環として活用されることも特徴です。

サテライトオフィスは、配置する場所によって「都市型サテライトオフィス」「地方型サテライトオフィス」「郊外型サテライトオフィス」の3つに分類されます。

都市型サテライトオフィス

都市型サテライトオフィスは、都市部に設置されるオフィスです。本社と同じ都市内にサテライトオフィスを置く場合や地方企業が都市部に拠点を設ける場合が含まれます。

都市型サテライトオフィスは、営業担当者が外回りの合間に業務を行える拠点として機能し、移動時間の削減や業務の効率化が期待できます。また、本社とは異なる場所にオフィスを構えることで、BCP対策にもなります。

地方型サテライトオフィス

地方型サテライトオフィスは、都市部に本社を持つ企業が地方に設置するオフィスです。地方創生や雇用創出を目的とするケースが多い傾向にあります。

地域経済への貢献が期待されることから、地方公共団体が地方型サテライトオフィスを誘致している場合も少なくありません。都市部から地方への移住を促進し、自然に囲まれた環境で働ける点が、地方型サテライトオフィスの魅力です。

郊外型サテライトオフィス

郊外型サテライトオフィスは、郊外のベッドタウンなどに設置するオフィスです。従業員の通勤負担を軽減し、ワークライフバランスの向上のために活用されます。

通勤時間が短縮されることで、従業員は仕事と育児・介護との両立を図ることが可能です。離職率の低下・定着率の向上が期待できるため、郊外型サテライトオフィスは働き方改革の一環としても注目されています。

サテライトオフィスの利用が多い業種

サテライトオフィスは、都市中心部以外に拠点を持つことで、従業員の通勤負担軽減や地域密着型のサービス提供が可能になるため、さまざまな業種で活用が進んでいます。 以下に利用率が高い業種とその背景を箇条書きで紹介します。

IT・Web業界  

プロジェクト単位での業務が多く、テレワークとの親和性が高いことから、場所にとらわれない働き方が実現できます。全国各地の人材を採用しやすい点も大きなメリットです。

コンサルティング・専門サービス業  

クライアントとの打ち合わせや現地調査が頻繁に発生するため、各地域に拠点を設けることで迅速な対応が可能となります。地域に根ざしたサービス提供が信頼構築に寄与しています。

金融・保険業界  

大都市だけでなく地方拠点を持つことでリスク分散を図り、地域経済に即したサービス展開が求められています。多拠点体制により顧客の多様なニーズに柔軟に対応できる点が評価されています。

製造業・物流関連業  

生産拠点や物流拠点に近い場所でオフィスを構えることで、現場との連携が強化され、迅速な意思決定が可能となります。また、従業員の通勤負担軽減にもつながり、生産性の向上が期待できます。

クリエイティブ・広告業界  

発想やアイデアを刺激する多様な働く環境が求められるため、固定されたオフィスに縛られないサテライトオフィスは、自由な発想と柔軟な働き方を促進する場として重宝されています。

これらの業界は、サテライトオフィスを通じて働く環境の多様化や地域との連携を強化し、業務効率の向上や企業競争力の強化を目指しています。各企業がその業務特性や市場ニーズに合わせた拠点戦略を展開することで、今後もサテライトオフィスの需要は拡大していくと考えられます。

サテライトオフィスを活用する5つのメリット

サテライトオフィスの利用は従業員側だけでなく、企業側にもメリットがあります。テレワークやリモートワークとは異なる利点も存在するため、比較した上でサテライトオフィスの導入を検討するとよいでしょう。

ここからは、サテライトオフィスを導入する5つのメリットについて解説します。

生産性やモチベーションの向上

サテライトオフィスを設置すると営業先やオフィスとの移動時間が短縮され、作業時間にゆとりが生まれるため、従業員はより集中して業務に取り組めるようになります。本社に帰社せず、顧客に近い場所にあるサテライトオフィスで迅速に対応できれば、業務効率向上も見込めます。

また、移動による疲労やストレスの軽減も図ることが可能です。ワークライフバランスが改善されることで、仕事への意欲も向上すれば、会社全体の生産性アップにつながるでしょう。

賃料や交通費などのコスト削減

都市部の大規模オフィスの維持には、高額な賃料や光熱費がかかります。しかし、地方や社員の生活圏内にサテライトオフィスを設ければ、設備投資や運営費を必要最低限に抑えることが可能です。

特に、地方型サテライトオフィスは都市部に比べて賃料が安いケースが多く、大幅なコスト削減が見込めます。社員が本社に通勤する必要がなくなるため、交通費の負担も軽減できる点もメリットです。また、サテライトオフィスに関する補助金制度を活用すれば、経済的負担を軽減しながらオフィス環境を整備できます。

優秀な人材の確保

サテライトオフィスがあれば、地元に戻って働きたい「Uターン人材」や地方へ移住したい「Iターン人材」をはじめ、都市部への通勤が難しい地方在住の優秀な人材を積極的に採用できます。

これまでは採用の対象とならなかった「都市部への転勤を希望しない人」「地元で就職を考えている人」が候補になることで、人材の幅も広がります。少子高齢化が進み人材を確保するのが難しくなっている中、柔軟な働き方を提供することは企業にとって競争力の向上につながるでしょう。

育児や介護による離職防止

仕事と家庭の両立が難しいために優秀な社員が離職するケースは少なくありません。サテライトオフィスの導入により、自宅に近い環境で働くことができれば、急な発熱など家族に何かあった際にスピーディーに対応できるため、従業員は育児や介護と両立しながらキャリアを継続できます。

企業にとって優秀な人材が家庭の事情で退職することは、大きな損失です。柔軟な勤務体系を整えることは、労働者の満足度向上につながり、貴重な人材の流出を防げます。

BCP対策の一環

BCP（事業継続計画）の観点からも、サテライトオフィスの設置は有効です。自然災害やパンデミックが発生した場合、本社が機能停止しても、サテライトオフィスがあれば事業を継続できます。

また、複数の拠点で働ける環境を整えることでリスクを分散し、万が一の事態でも企業の損害を最小限に抑えられます。事業の安定性を高めるためにも、サテライトオフィスの導入は重要な戦略と言えるでしょう。

サテライトオフィスに求められる設備・コーナー

サテライトオフィスで求められる設備や専用コーナーは、働く人々が快適かつ効率的に業務を遂行できる環境づくりに直結します。各項目が必要とされる理由とメリットは、次のとおりです。

上記のような設備と専用コーナーが整備されることで、サテライトオフィスは快適で効率的な働く環境を実現し、柔軟な働き方の促進と企業全体の競争力向上につながります。

サテライトオフィスを導入する際の注意点

サテライトオフィスにはメリットだけでなく、デメリットも存在します。リスクを考慮せずに導入すると損失につながる恐れがあるため、以下から紹介する2つの注意点についても把握しておきましょう。

コミュニケーション不足が起きやすい

サテライトオフィスでは従業員同士が離れて働くことになるため、コミュニケーション不足に陥りやすい点に注意が必要です。業務上の報連相が滞ると、業務の進捗や問題点の共有が遅れ、生産性の低下を招く可能性もあります。

Web会議システムやビジネスチャットツールを活用する方法もありますが、オンラインのコミュニケーションは対面での会話に比べると相手の感情が伝わりにくいという側面があります。そのため、気軽に意見を交換できる場を整え、意識的にコミュニケーションを促進することが、円滑な業務運営を行う上では重要です。

セキュリティ対策が必要になる

自社専用ではなく他社とシェアする共用型のサテライトオフィスの場合、第三者と同じ空間を使用するため、PC画面の覗き見や会話内容の盗み聞きなどの危険性が高まります。

情報漏れやデータの盗難を防ぐためには、「パソコンにプライバシーフィルターを貼る」「機密情報を含む会話は防音個室で行う」などの対策が必須です。業務で使用する公衆Wi-Fiを使用する場合はVPNを経由すれば、ハッキングやデータ漏洩のリスクを軽減できます。情報管理のルールを決め、セキュリティ対策に関する研修を定期的に実施する方法も有用です。

評価基準を明確にする必要がある

サテライトオフィスでは、従業員が本社から離れて業務を遂行するため、日々の進捗や成果が見えにくくなるリスクがあります。そのため、各業務に応じた評価基準を明確に定め、全従業員と共有することが不可欠です。

具体的には、業務目標や成果指標、プロセス評価などを数値化・可視化し、定期的なフィードバックを実施することで、公平かつ透明な評価体制を確立します。このような評価基準の明確化は、個々の成長や組織の改善にも直結し、リモート環境下でも公平な評価を可能にする重要な要素です。

サテライトオフィスの導入を成功させるためのポイント

サテライトオフィスの導入を成功させるためには、事前に導入のポイントを整理し、各要素に対して具体的な対策を講じることが重要です。例えば、オフィスの立地環境、業務設計、情報共有の仕組み、そして企業文化の維持と従業員エンゲージメントの向上など、各要素が相互に影響し合うため、全体最適を図る必要があります。

以下では、これらのポイントについて、具体的な対策とその理由を解説します。

適切な立地と環境の選定

サテライトオフィスの成功には、まずオフィスの立地と周辺環境の選定が重要です。主要な交通網や公共交通機関へのアクセスが良好な場所を選ぶことで、従業員の通勤負担を軽減し、ワークライフバランスの向上が期待できます。

また、周辺に飲食店やコンビニ、カフェなどの生活利便施設が整っていることは、働く環境の快適性に直結します。さらに、オフィスビル自体のセキュリティ対策や耐震性、エネルギー効率なども評価し、安心して業務に専念できる環境作りを実現することが求められます。

立地選定の徹底は、従業員のモチベーション維持や、地域とのネットワーク構築にも寄与します。

ハイブリッドワークを前提とした業務設計

ハイブリッドワークが普及する中、サテライトオフィスではリモートと対面の双方の働き方を前提に業務設計を行うことも大切です。

具体的には、各業務の特性に応じたタスク分担やスケジュール調整、さらにオンラインツールとオフラインの連携を強化する仕組みを構築します。例えば、会議やプロジェクトの進捗管理にはデジタルツールを活用し、対面での打ち合わせが必要な場面ではオフィスに集結するなど、柔軟な運用がポイントとなります。

このように、ハイブリッドワークを前提とした業務設計をすることで、各従業員が自分の働きやすい環境で最大限のパフォーマンスを発揮でき、組織全体の業務効率が向上する効果が期待されます。

円滑な情報共有の仕組みの確立

サテライトオフィスでは、従業員が分散して働くため、情報共有が滞りがちになるリスクがあります。そのため、クラウドベースのコラボレーションツールやチャット、ビデオ会議システムを導入し、リアルタイムでのコミュニケーションを促進する仕組みが必要です。

定期的なオンラインミーティングや進捗報告、さらにはプロジェクト管理ツールを活用して、業務状況の可視化を図ることが重要です。業務状況を可視化することで、各部署間の連携が強化され、意思決定の迅速化や問題発生時の早期対応が可能となり、組織全体の生産性向上につながります。

企業文化の維持と従業員エンゲージメントの向上

分散型の働き方が進む中でも、企業の価値観や文化を共有することは非常に重要です。定期的なオフラインミーティングやワークショップ、オンラインでの社内イベントを開催し、従業員同士の交流を促進する取り組みが求められます。また、リーダーシップによる積極的なコミュニケーションや、社内SNSを活用した情報発信は、企業文化の浸透を助け、エンゲージメントの向上につながります。

このような取り組みは、離れた場所で働く従業員にも一体感を感じさせ、モチベーション維持や離職率の低下に大きな効果をもたらすため、戦略的に計画することが不可欠です。

まとめ

サテライトオフィスは働き方の多様化に対応し、従業員の満足度と生産性を向上するのに有効な手段です。都市型・地方型・郊外型などの種類があるため、企業の目的や従業員のニーズに合わせて最適なオフィスを選びましょう。ただし、コミュニケーションやセキュリティの問題についても考慮する必要があります。

オフィスにかかるコスト削減を図るなら、レンタルオフィスを利用するのも一案です。自社でオフィスを構えるよりも初期費用を抑えられ、オートロックなどセキュリティにも配慮しています。サテライトオフィスのデメリットが気になる場合は、レンタルオフィスを選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。