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テレワークの導入が進み、「オフィスでなくても仕事ができる」と気付かされた方も少なくないでしょう。一方、オフィスを構えているほうは賃料や維持費が気になるところです。 「出勤の必要がないなら、オフィス自体が不要なのではないか」と、オフィスの意義を再考するきっかけになったという企業も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、今後オフィスは不要になっていくのか、オフィスにはどういった意義があるのかを確認していきましょう。 コロナの影響で「オフィス不要」の意見が増加 2020年、新型コロナウイルスが猛威を振るう現在。4月に発出された緊急事態宣言以降、感染拡大防止の観点から、「勤務時間短縮」「時差出勤」「テレワーク・リモートワーク」といった、混雑回避を念頭に置いた働き方が推奨されるようになりました。 特に、テレワークにおいては、「働き方改革推進支援助成金」などで設備導入に対しての助成制度が設けられたこともあり、新たにテレワークを導入する企業も増えたといいます。 これまではオンラインでは無理だと考えられていた業務も「やってみたらテレワークでも十分対応できる」と感じた方も多いでしょう。もちろん、オンラインでは難しい業務もあります。しかし、職種や業務内容によっては自宅やサテライトオフィスでも問題なく成立する仕事が多いと明らかになり、「オフィスは不要なのではないか」という意見が増えてきています。 ここからは、オフィスの必要性について調査したデータを見てみましょう。 株式会社ゼニスは、小規模の個人事業主や従業員数5名以下の企業経営者に対して調査をおこないました。この調査によると「コロナ禍で働き方が変わるなか、オフィスは必要と思うか？」という質問に対して、「不要」と回答したのは40.0％。経営者の34.4％が「オフィスの代わりにバーチャルオフィスを検討した」と回答しました。 一方、ザイマックス総研も緊急事態宣言解除からすぐの6月に、全国の企業を対象にした調査をおこないました。新型コロナウイルス収束後のオフィスについての質問では、46.5％の企業が「メインオフィスとテレワークの両方を使い分ける」と回答。 「コロナ収束後は以前同様に戻り、あまり変わらない」という企業も26.5％あり、「テレワークを拡充しメインオフィスを縮小する」と回答した企業はわずか14.3％となりました。 しかし同時に、従業員数が1000人を超える大企業や東京23区内にある企業は、「テレワークを拡充しメインオフィスを縮小する」と回答した割合が多かったといいます。 これらのデータから、従業員数の多い大企業や都心に近い企業は、メインオフィスはなくさないもののテレワークも取り入れる「ハイブリット型」を選び、従業員数の少ない企業は「オフィス不要派」が多い傾向にあることがわかります。 オフィスがあるメリット・デメリットとは 「オフィス不要」という意見がある一方で、「メインオフィスはなくさない」という企業も多いのは何故なのでしょうか。ここでは、オフィスがあるメリット・デメリットを整理してみましょう。 オフィスがあるメリット 前の章でも触れた株式会社ゼニスの調査では、オフィスのメリットとして以下の回答がありました。 ・コミュニケーションの場となる（49.4％）・作業場所の確保（36.8％）・会議や打ち合わせ場所となる（30.2％）・法人登記のための住所がある（24.5％）・企業理念や企業文化の醸成（17.1％）・法人口座の開設がしやすい（15.3％） この回答によると、約半数がコミュニケーションの場としてオフィスを捉えていることがわかります。従業員や取引先の担当者と対面で会議や打ち合わせができることをメリットに感じている経営者も多いようです。 また、オンとオフを分けたい、自宅では業務を進めにくいと考えている方は、作業場所としてもオフィスの意義を見出しています。手続き上の利便性もオフィスを構えるメリットです。 オフィスがあるデメリット 続いて、オフィスのデメリットに関する回答を見てみましょう。 ・コストが発生する（48.8％）・通勤の手間が発生する（48.1％）・勤務地が制限される（28.5％）・職場の人間関係に悩まされる（26.6％）・生産性を下げる要因が多い（9.6％） コストがかかることや出勤の手間がデメリットだと感じているのが約半数近くに上る結果となりました。テレワーク導入が進んだことで「ほとんどの従業員が出社していないのにオフィスの賃料・維持費がかかる」といったケースは多く、交通費支給のコストが減ったという企業もあるでしょう。 通勤の手間や勤務地の制限があったことや人間関係に悩まされていたことは、テレワークになって初めて、オフィスがあることのデメリットだと認識した企業も多いかもしれません。 大手IT企業が「オフィス不要」としない理由 テレワークの導入が進んだことによって、「必ずしもオフィスは必要不可欠ではない」との意見が出てきた一方で、「質の高いテレワークを実現させるうえでは、むしろオフィスの重要性が高まる」という意見があるのも事実です。 実際に、GoogleやFacebookをはじめとする大手IT企業は、縮小するどころかむしろオフィスに多大な投資をしています。新たな価値観をユーザーに提供するようなイノベーションが重視される分野では、社員間で情報交換や議論、あるいは雑談など偶発的な会話によって、良いアイデアが生まれることも少なくありません。大手IT企業のなかには、こういった偶発的な出会いが社内で生まれやすくなるように無料のカフェスペースやジム、プールなどを設置している企業もあるくらいです。 別々の空間で業務を進めるテレワークでは、偶発的な出会いから生まれる新たなアイデアを得るのは非常に難しいでしょう。 テレワークの課題解決にはサテライトオフィスという方法も 多様なアイデアが必要で偶発的な出会いが重要になる分野の仕事がある一方で、一定の事務作業など、テレワークに向いている業務も存在します。一人で黙々と作業を進めるタイプの仕事は、テレワークにすることによって生産性の向上が見込めるほか、業務中の休憩回数や従業員の病欠日数の減少にもつながります。 コールセンターの業務を在宅勤務とオフィス勤務に分けてパフォーマンスを測定した実験では、在宅勤務をしていた従業員はパフォーマンスが向上しただけでなく、満足度が高まり離職率も約50%減少したという結果となりました。 しかし、成績の良かった従業員は実験後も引き続き在宅勤務を希望したものの、テレワークの孤独感から多くの従業員がオフィス勤務に戻ることを希望したとされています。 この実験からわかるのは、「テレワークは職種や業務内容によっては非常にメリットが多いが、従業員の孤独感やモチベーション維持が課題となる」ということです。 テレワークの課題解決には、サテライトオフィスを活用するのも選択肢の一つです。通常のオフィスでは、維持するために多くのコストがかかりますが、レンタルオフィスの形であればコストは抑えられます。また、テレワークをすることになった個人が「自宅ではモチベーションが維持できないから」という理由で借りたり、孤独感を和らげるために少人数単位で借りたりすることも可能です。 感染リスクとコストを抑えながら、テレワークで得られる生産性の向上などが見込めるサテライトオフィス。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。 今こそ！天翔オフィスでサテライトオフィス！

新たにテレワークを導入することになったという企業は多いです。自宅だけでなく自由な場所で仕事ができるのは大きなメリットですが、「インターネットさえあればできる」というものでもありません。最も気を付けたいことは、セキュリティ対策についてです。安全にテレワークをするためには、どういった点に注意すればよいのでしょう。 今回は、テレワークの際のセキュリティ対策の注意点について解説します。 テレワークにおけるセキュリティ対策の必要性 テレワークをするにあたって、セキュリティ対策は必須です。万が一、機密性の高い情報が漏えいするとサイバー犯罪の被害に遭ったり、個人情報が流出すると詐欺など悪質な犯罪に巻き込まれたりする可能性があります。 また、不十分なセキュリティ対策では、会社や従業員が被害に遭うだけでなく、加害者になってしまうことも考えられます。社内で管理している顧客リストが流出する、テレワークで使用しているパソコンがウイルスに感染して社内や取引先に被害を拡大してしまう、詐欺などの犯罪に加担してしまうといった事態も起こり得ます。 以下には、特に注意しておきたい状況を挙げています。どういったリスクがあるか、注意点を確認しましょう。 業務データの持ち運び USBなどでの業務データの持ち運びは、盗難や紛失による情報漏えいのリスクがあります。USBがウイルスに感染していると、そのUSBを使用することによってほかのパソコンにも感染を広げてしまう恐れもあります。 また、個人利用のオンラインストレージやフリーメールから情報漏えいする可能性もあるので注意しましょう。 カフェなど公共の場での業務 自宅ではなかなか集中できないと、カフェなど公共の場所で仕事を進める方もいるでしょう。しかし、不特定多数の人が集まるような場所では、直接パソコン画面をのぞき見されて情報が洩れてしまうことが考えられます。 また、オンライン会議でイヤホンをしていると、周りの音が聞こえづらい状態になっています。そういった場合、つい声が大きくなってしまい、会議の会話が周囲に聞こえてしまう可能性もあります。 公共のWi-Fiの利用にも十分に注意しなければなりません。公共Wi-Fiの中には、セキュリティが不十分なものも多いです。悪意のある詐欺Wi-Fiが含まれていることもあるため、できる限り利用しないのが一番です。 私物の端末や家庭用のネットワーク利用 会社から支給された端末ではなく、個人の私物の端末を利用する場合や、家庭用Wi-Fiなどのネットワークを使う場合にもセキュリティには注意する必要があります。個人でセキュリティ対策をする場合、個人の知識やモラルによって対策の仕方が異なるため、オフィスで使用するものよりもセキュリティが甘いことも少なくありません。 家庭用Wi-Fiのルーターのセキュリティ面に問題があった場合、第三者の不正侵入や不正サイトへの誘導の可能性があるほか、ウイルス感染のリスクもあります。 テレワークで実践すべきセキュリティ対策10選 テレワーク環境では、社外からの不正アクセスや情報漏えいなど、企業に深刻な影響を与えるリスクが高まります。安全な業務環境を維持するためには、端末やネットワーク、利用者すべてのレベルで多層的なセキュリティ対策を実施することが重要です。ここでは、テレワークで実践すべき主要なセキュリティ対策を10項目に分けて解説します。 OS・ソフトウェアのアップデート OSやソフトウェアのアップデートは、テレワーク環境における最も基本的で重要なセキュリティ対策の1つです。更新プログラムには、既知の脆弱性を修正するセキュリティパッチが含まれており、攻撃者が不正侵入の足がかりとするリスクを防ぐ役割を果たします。アップデートを怠ると、古い脆弱性を悪用したサイバー攻撃を受ける可能性が高まるため、常に最新の状態を保つことが大切です。 OSアップデートには、新機能の追加や不具合修正、操作性の向上といった利点もあります。一方で、更新中の電源遮断や通信切断によってデータが破損する恐れがあるため、実行前にはバックアップの取得や十分な電源・通信環境の確保を行いましょう。こまめなアップデートの実施が、システムの安定性と安全性を維持する第一歩となります。 ハードディスクの暗号化 ハードディスクの暗号化は、テレワークにおける情報漏えい対策として欠かせない手段です。ノートパソコンの紛失や盗難、第三者による不正アクセスなどの際にも、データを読み取られないよう保護できます。ログインパスワードだけでは不十分なため、保存データ自体を暗号化することで安全性を高めることが重要です。 暗号化の方式には、ハードディスク全体を保護する「フルディスク暗号化」、ドライブ単位で行う「部分暗号化」、必要なファイルやフォルダだけを対象とする「個別暗号化」などがあります。導入方法としては、Windowsの「BitLocker」などの標準機能を活用するほか、専用ソフトや暗号化機能付きハードディスクを利用する方法もあります。導入前には必ずバックアップを取り、復号やトラブル対応の手順を確認しましょう。 パスワードレス認証の利用 パスワードは長年セキュリティの基本とされてきましたが、推測・流出・使い回しなどによる不正アクセスのリスクが高く、もはや万全とは言えません。そこで注目されているのが「パスワードレス認証」です。パスワードレス認証は、パスワードを使わずに本人確認を行う仕組みで、生体情報や端末情報を用いることで、なりすましや情報漏えいのリスクを大幅に低減します。 主な方式には、指紋や顔認証などの「生体認証」、スマートフォンなど本人所有のデバイスを用いる「デバイス認証」、公開鍵暗号を活用する「FIDO認証」などがあります。FIDOは国際標準規格で、サーバー側にパスワードや生体情報を保存しない仕組みのため、情報流出の懸念が小さい点が特徴です。導入時は、利用環境や運用方法を確認し、対応デバイスや認証方式を統一しましょう。 VPNサービスの利用 VPN（Virtual Private Network）は、インターネット上に仮想的な専用線を構築し、安全な通信を実現する仕組みです。通信内容が暗号化されるため、外部からの盗聴や改ざんを防ぎつつ、社内ネットワークと同等のセキュリティで業務を行えます。テレワークにおいては、自宅や外出先からでも安心して社内システムへアクセスできる点が大きな利点です。 導入することで、社内ポリシーを維持したまま安全な接続が可能となり、作業の効率化や柔軟な働き方にも貢献します。ただし、VPNに接続していない状態での通信や、VPN機器自体の脆弱性を放置することはリスクとなります。定期的なソフトウェア更新や多要素認証の導入など、VPN環境そのものの保守管理を徹底することが、安全なテレワーク運用のポイントです。 セキュリティ機能付きUSBや信頼できるクラウドサービスの利用 テレワークでは、社外でのデータ共有が増えるため、USBやクラウドサービスの安全性確保が欠かせません。USBは、暗号化機能やウイルス対策機能を備えた「セキュリティ機能付きタイプ」を利用することで、紛失や不正アクセスによる情報漏えいを防げます。利用後はデータを残さず削除し、持ち出し制限を設けましょう。 クラウドサービスを活用する場合は、セキュリティ体制が整った信頼できる事業者を選ぶことが大切です。通信の暗号化や不正アクセス防止、データバックアップ体制を確認しましょう。クラウド型セキュリティは最新の脅威情報を自動反映でき、テレワーク環境でも高い安全性を保てます。 ゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）の活用 ゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）は、「何も信頼しない」を前提とした新しいセキュリティモデルです。ユーザーや端末の信頼性を常に検証し、必要最小限の権限でのみアクセスを許可する仕組みを採用しています。通信はZTNAの仲介システムを経由して暗号化され、内部不正や外部侵入のリスクを大幅に軽減できます。 従来のVPNは、一度認証されると社内ネットワーク全体にアクセスできる構造でしたが、ZTNAではアプリやユーザー単位でアクセスを制御します。そのため、侵入が起きても被害を局所化できる点が大きな特徴です。クラウド環境との親和性が高く、柔軟なスケーラビリティと高い通信品質を両立します。テレワークの普及やクラウド利用拡大に伴い、脱VPNとZTNAへの移行が急速に進んでいます。 EDRによる端末監視・対応 EDR（Endpoint Detection and Response）は、端末上の挙動を常時監視し、不審な動きを検知・対応する仕組みです。従来のウイルス対策ソフト（EPP）では検出できない「ファイルレス攻撃」や未知の脅威にも対応できる点が特徴です。テレワーク環境でも、端末の挙動を遠隔から監視・隔離・修復できるため、迅速なインシデント対応が可能になります。 EDRの導入により、攻撃の早期発見や被害の最小化が期待できますが、コストや運用負荷が高くなる点に注意が必要です。製品を選定する際は、検知精度・対応OS・クラウド対応可否・サポート体制などを比較検討しましょう。クラウド型EDRを活用すれば、場所を問わず端末を一元管理でき、テレワーク時のセキュリティレベルを大幅に向上させられます。 MDM/UEMによるデバイス管理 UEM（Unified Endpoint Management）は、PC・スマートフォン・タブレットなどの端末を一元管理し、組織全体のセキュリティを強化できるツールです。従来のMDM（モバイルデバイス管理）がモバイル端末のみを対象としていたのに対し、UEMはあらゆるデバイスを包括的に管理できます。BYOD環境にも対応し、業務と個人利用のデータを分離することで、情報漏えいを防ぎつつ利便性を保てます。 導入により、設定の自動化やポリシーの一元適用が可能となり、管理コストの削減や生産性向上が期待できます。ただし、古いOSや非対応端末では利用できない場合があるため、導入前の検証が必要です。テレワーク環境でも、安全で効率的な端末管理を実現できます。 セキュリティ教育とフィッシング対策訓練 テレワーク環境では、従業員が仕事用端末でフィッシングメールに引っかかるリスクがあります。業務用のアカウントを狙った巧妙なメールも多く、誤ってリンクを開いたり情報を入力したりすると、企業データの漏えいやマルウェア感染につながる恐れがあります。 このような被害を防ぐためには、従業員へのセキュリティ教育と定期的なフィッシング対策訓練が重要です。教育では、怪しいメールの特徴や安全なパスワード管理、企業ポリシーの遵守を徹底することなどを伝えましょう。実際のフィッシングを模した訓練を行うことで、実践的な判断力を身につけられます。継続的な教育と訓練により、組織全体のセキュリティ意識を高め、リスクを最小限に抑えられます。 ログ監視とSIEM/SOARの活用 SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）は、セキュリティ運用を自動化・効率化するためのソリューションです。サイバー攻撃などのインシデント発生時に、監視・分析から一次対応までを自動化し、担当者の負担を軽減します。複数のツールを連携させてログを収集（オーケストレーション）し、分析・判断（オートメーション）、対応実行（レスポンス）までを自動で行うのが特徴です。 一方、SIEM（Security Information and Event Management）はログの監視と相関分析を行い、潜在的な脅威を検出する仕組みです。SOARはこのSIEMと連携し、検知後の対応を自動化する役割を担います。導入により、対応スピードの向上・作業品質の均一化・人材不足の緩和などが期待できます。ただし、事前の運用設計やルール整備が不十分だと、誤検知への対応遅延が生じる恐れもあります。 公共の場でののぞき見や会話に注意 自宅だけでなく、自由な場所で仕事ができるのがテレワークの魅力の1つです。セキュリティ面が不安だということは分かっていても、自宅以外のほうが仕事が捗るという方もいるかもしれません。 公共の場で業務を進める場合には、のぞき見やオンライン会議での話し声が周囲に聞こえないように注意しましょう。見られてしまう恐れのあるような場所でパソコンを開く可能性がある場合は、のぞき見防止フィルムなどを使用する手もあります。また、のぞき見を防止できるソフトも公開されているので、これらを活用するのもおすすめです。 サテライトオフィスを活用して安全なテレワークを セキュリティ対策がしっかりしたテレワーク環境が職場から提供されている場合は安心ですが、従業員個人の私物端末を業務に使う必要がある場合には、従業員それぞれが自身でセキュリティ対策を見直さなくてはなりません。 しかし、ITに対してあまり知識が深くない方や職場に相談できるシステム管理者がいない場合は、適切なセキュリティ対策ができてない可能性も高いです。このようにセキュリティ対策に不安がある場合には、サテライトオフィスを活用するというのも選択肢の1つです。 サテライトオフィスは、ウイルス感染や情報漏えいなどのリスク管理が行き届いているところも多く、自宅ではなかなか業務に集中しづらいという方も、より安心して業務に臨めます。 サテライトオフィスの多くは、法人だけでなく、個人がレンタルオフィスとして借りることもできます。新たにテレワークをすることになり、自宅ではセキュリティ面に不安があるという方にも、サテライトオフィスはおすすめです。 今こそ！天翔オフィスでサテライトオフィス

起業するには、まず起業に必要な環境を整える必要がありますが、その場合、様々な費用が発生します。いったい、起業にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。 起業にかかる費用を事前に把握しておかないと、事業計画が狂う可能性もあります。ここでは、起業でかかる初期費用と、初期費用を安くするための方法について解説します。これから起業する方は、無駄な出費を抑えるために、ぜひ参考にしてください。 賃貸オフィスの契約費用 賃貸オフィスの契約では、以下のような費用が発生します。 基本費用 仲介手数料 最大で月額賃料の1ヶ月分が発生しますが、仲介手数料を半額や無料にしている不動産もあります。 保証金・敷金 約6ヶ月～12ヶ月が目安相場です。何事もなければ、退去時に返金される可能性があります。 礼金 保証金や敷金と違い、返金されることはありません。相場として家賃の1ヶ月～2ヶ月が目安です。 前家賃 家賃が前払いの物件では、次月分の家賃が初期費用として請求されます。月の途中から借りた場合は、日割りなどになることが多いです。また、初月無料としている物件もあります。 利用するオフィスの種類によって請求額は変わりますが、家賃30万円のオフィスを賃貸した場合は以下が最低限の初期費用です。 【賃貸オフィスの初期費用目安】　 　合計…270万円　 　前家賃…30万円　 　仲介手数料…30万円　 　敷金・保証金（6ヶ月）…180万円　 　礼金（1ヶ月）…30万円 シェアオフィスやレンタルオフィスでは、初期費用が数万円～10数万円程度で契約が可能なため、賃貸オフィスよりも初期費用を抑えることが可能です。バーチャルオフィスなら、5,000円程度から契約できます。 関連記事：レンタルオフィスの料金相場は？賃貸オフィスとの比較やエリア・広さ別の相場目安 広告・宣伝費 広告・宣伝費は、自社サービスを知ってもらうために必要な支出です。 営業用備品 名刺 相場は100枚1,000円程度。発注枚数が多くなるほど、安くなる傾向にあります。また、デザインの種類や紙の素材などによって価格は変動します。 パンフレットの作成 自社サービスをわかりやすくまとめた冊子で、紙媒体と電子媒体があります。デザインや原稿作成のディレクションまで含めて外注した場合、100万円近くの費用が発生することもあります。原稿や写真などの素材を社内で用意できれば、費用は抑えられます。 広報用ウェブ媒体 ホームページ作成 15ページほどの本格的なホームページを外注する場合は、50万円以上は想定しておきましょう。テンプレートを利用して作成工数をカットしている業者の場合は、10万円ほどから作成できることもあります。無料のホームページ作成サービスを利用して、コンテンツも社内で用意すれば費用はゼロですが、かなりの手間がかかります。 ドメイン取得 ドメインはインターネット上の住所のようなものです。「.com」「.biz」「.co.jp」など、ドメインの種類によって価格は異なります。安いドメインなら年間数百円ほどですが、高いものでは数万円ほどかかります。 サーバー管理 ホームページを公開するために必要なサーバーは、規模の大きい企業でなければ、レンタルサーバー（ホスティングサーバー）を利用するのが一般的です。契約プラン（容量）にもよりますが、月額1,000～2,000円ほどです。 広告・宣伝 Web広告 リスティング広告やバナー広告、アフィリエイト広告など、Web広告の出稿費用です。広告形態や媒体によって、料金は様々です。 DM（ダイレクトメール） DMは、はがきタイプ、封書タイプ、カタログタイプなど、種類によって発送価格が変わります。はがきや封書は1通あたり70～100円ほどで送れますが、カタログは1通あたり400円ほどかかります。 その他にも、テレビCMや看板など、宣伝方法によってかかってくる費用は幅があります。 備品関連費用 事業を行うために必要な備品調達にも、費用がかかります。 オフィス備品 ・デスク・チェア・ロッカー・パーテーション・書棚　など…… オフィス機器 ・電話機・FAX・パソコン・プリンタ・コピー機　など…… 事務用品 ・印鑑・文具・ファイル・プリンタのインク　など…… 備品は新品や中古、メーカーなど選ぶ製品によって大きく費用が変動します。シェアオフィスやレンタルオフィス、バーチャルオフィスを利用する場合は、ほとんど発生しない費用となるでしょう。 会計・税理士関連費用 お金の出入りは管理をしておかなければいけません。管理方法によって費用が変わります。 自社管理の場合 ・会計ソフト（5,000円～数万円程度）・表計算ソフト（無料～35,000円程度）・帳簿　など…… 外注の場合 ・税理士費用（3万円以上）・会計士費用（1.2万円以上）　など…… 会社設立費用 会社設立費用は、株式会社と合同会社とで異なります。個人事業主の場合は、開業届の提出だけなので、特に費用はかかりません。 株式会社 資本金 1円以上 法定費用 電子定款 定款認証手数料5万円定款の謄本300円以上登録免許税15万円※合計20万円程度 紙の定款 定款認証手数料5万円収入印紙代4万円定款の謄本2,000円程度登録免許税15万円※合計24万円程度 その他費用 電子定款の作成費用会社の実印作成費用印鑑証明書代　など…… 合同会社 資本金 1円以上 法定費用 電子定款 電子定款　合計6万円（登録免許税のみ） 紙の定款 登録免許税6万円収入印紙代4万円※合計10万円 その他費用 実印の作成費用電子定款の作成費用印鑑証明書代　など…… 個人事業主 開業届のみ（特に必要費用なし） 関連記事：定款の「事業目的」の概要｜書く際の4つのポイントと記載例 起業の初期費用を安くするには？ 起業時は予定外の支出が発生する可能性もあるため、初期費用を抑えておくのが良いでしょう。初期費用を抑制するアイデアには、以下があります。 固定費の削減 起業初期の段階において、オフィスの賃料は最も削減すべき固定費です。初期費用や維持費が高い通常の賃貸オフィスよりも、費用を抑えられるレンタルオフィスやシェアオフィス、もしくは自宅開業を選択すると良いでしょう。 レンタルオフィスやシェアオフィスの場合、水道光熱費や通信費が料金に含まれていることがあるので、支出を管理しやすいです。 広告・宣伝費を節約する たとえば、ホームページは外注するよりも自社で内製したほうが、圧倒的に安く作れます。今はハイクオリティなサイトを作ることができる無料サービスも多いので、特別な知識や技術がなくてもホームページが簡単に作成できる時代です。 会社設立を自分で行う 広告・宣伝費に類似しますが、会社設立を司法書士などに依頼すると、数万円～10数万円の手数料がかかります。自分で手続きを行うことも可能なため、費用を抑えたい場合は自分で手続きを行いましょう。 個人事業主や合同会社を選択する 開業資金が少ない個人事業主や合同会社から始めることで、初期費用を抑えられます。株式会社化は、事業が軌道に乗り始めてからでも遅くはありません。 まとめ 起業にかかる費用を、項目ごとにご紹介してきました。起業初期の段階では、いかにして費用を安く抑えるかが重要です。特に賃料などの固定費はできる限り削減して、残るキャッシュを多くしたいところ。通常の賃貸オフィスよりも安く借りられるレンタルオフィスやシェアオフィスを選択することもおすすめです。

事業を軌道に乗せるためには、どのようなオフィスを選ぶかも重要なポイントです。では、オフィス選びは、どのようなポイントに注目すべきなのでしょうか？ ここでは、起業するときのオフィスの選び方を解説します。代表的な5つの特徴やメリット・デメリットを比較していますので、これから事業を始められる方は、ぜひオフィス選びの参考にしてください。 起業するときのオフィスの選び方 オフィスを選ぶときは、以下の項目に注目しましょう。 1. 費用 オフィスの利用には、契約時の初期費用や、毎月の賃料などのランニングコストがかかります。料金は立地（坪単価）やオフィスの規模などによって変わりますが、ほとんどの場合、起業初期は資金が潤沢にあるわけではありません。そのため、いかにして固定費を抑えるかは、会社に少しでも多くのキャッシュを残すための重要な課題です。起業初期は賃料を少しでも抑えるために、賃料の安いレンタルオフィスやシェアオフィスなどを選択するのも良いでしょう。 2. 広さ 1人辺りのオフィスの広さは、平均して3坪～5坪といわれています。必要となる面積は事業によって変わります。たとえば、弁護士など書類や書籍の保管にスペースを使う場合、オフィスにある程度の広さが必要です。 3. 立地 事業を進めるうえで、立地条件はとても大切な要素です。そのエリアのネームバリューやアクセスのしやすさ、取引企業の数などを考慮して決定しましょう。 4. 機能性 オフィスの間取りやトイレの有無など、機能性が高くなれば仕事の快適性も高まります。長時間オフィスにいる必要がある仕事の場合、オフィスの機能性は注目すべき項目となるでしょう。 5. 法人登記の可否 賃貸物件の中には、法人登記ができない契約になっている物件もあります。たとえば、居住するためだけのアパートやマンションは、契約書に法人登記ができない旨が記載してあるのです。実際に法人登記ができるかどうかは、大家さんと相談する必要があります。 法人化を考えている方は、スムーズに事業を進めるためにも、法人登記が可能なオフィスを探しましょう。 起業するときのオフィスの種類 起業時のオフィスのスタイルは、以下の5種類に分けられます。それぞれの特徴を掘り下げてみましょう。 賃貸オフィス 特徴 信頼性も高く、融資などに有利といわれています。規模が大きくなってきた会社におすすめです。 ○ メリット オフィスレイアウトをある程度自由に設定できる オフィス備品を自社で決められる 情報漏洩のリスクが低くセキュリティを高められる 人数が多少変動してもオフィスの賃料が変わらない 通信機器の使用が自社のみなので速度制限がかかりにくい × デメリット 初期費用が高い 少人数ではコストパフォーマンスが悪くなる可能性がある 備品を自社で集めなければならない 条件に合うオフィスを探すのが難しい 移転が大変 レンタルオフィス 特徴 フロアの一部をレンタルするスタイルのオフィスです。10名以下など、小規模で広いスペースを求めていない場合に利用しやすいです。 ○ メリット 賃貸オフィスよりも初期費用と維持費を抑えられる 好立地な場所を借りることができる 個室なので仕事の備品を置いておける デスクやチェアなど最低限の備品が置いてある場合がある 通信費や水道光熱費などが費用に含まれている 会議室や応接室が利用できる 小規模なので賃貸オフィスよりも移転が容易 × デメリット 多人数で利用すると割高になる可能性がある 個室だがフロア内に別企業が在籍しているので情報漏洩のリスクがあり、セキュリティ管理が必要 ネットワーク通信が共有のため通信速度が遅くなるリスクがある シェアオフィス 特徴 フリーアドレスや固定の席を利用できるオフィス。個室ではなく、オープンスペースで仕事を行います。フリーランス（個人事業主）やスタートアップ企業におすすめです。 ○ メリット 少人数ならレンタルオフィスよりも安価にオフィスを借りることができる フリードリンクが設置してあるところが多い 高価なオフィス機器を活用することができる オフィス備品もまとめてレンタルができる 通信費や水道光熱費が費用に含まれている 移転が容易 他のビジネスマンとつながりができる可能性がある 会議室が設置してある 自分がオフィスにいなくても電話やFAXを対応してくれるサービスがある × デメリット プランによっては固定の席で作業ができない オープンスペースなのでセキュリティ面や情報漏洩に不安がある 固定回線などが必要なビジネスに不向き ネットワーク通信が共有のため、通信が遅くなる可能性がある バーチャルオフィス 特徴 住所や電話などを置くことができるオフィスで作業スペースがありません。固定のオフィスは必要なく、会社の住所や固定電話が必要な方におすすめです。 ○ メリット 安価に会社の住所を好立地な場所にできる 自分が会社にいなくても電話やFAXなどの対応をしてもらえる 自宅の住所をビジネスに使う必要がなくなる × デメリット 許認可が取れない業種がある 固定回線が必要な業種には向かない オフィスでの作業がある方には向かない 信頼に欠けてしまうという意見もある 自宅 兼 オフィス 特徴 自宅の一部、または住居と兼用したオフィス。価格を抑えながら、賃貸オフィスに類似した機能性があります。 ○ メリット 通勤に時間がかからない シェアオフィスに比べるとセキュリティ面で安心 オフィス費用が抑えられる 契約や移転などの時間を取られない 家にある備品を活用できればオフィス機器を購入する必要がなくなる 家賃や通信費や水道光熱費を経費として計上できる 仕事の時間に融通が利く 家事や育児を両立しやすい × デメリット 公私混同する可能性がある（メリハリがつきにくい） 賃貸だと法人登記できない可能性がある 自宅にない設備投資は実費で購入する必要がある まとめ オフィスの選び方は、仕事内容や事業によって変わります。首都圏を中心に、レンタルオフィスやシェアオフィスが増え、小規模ビジネスを始めやすくなりました。まずは、どのような環境が必要かを入念に計画し、適したオフィス環境を整えていきましょう。

日本に在留する外国人が日本で起業する場合、必要になるのが経営管理ビザです。経営管理ビザは、「本邦において貿易その他の事業の経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動を行う外国人に付与される在留資格」となります。 この経営管理ビザは、実はレンタルオフィスなどでも取得が可能です。しかし、レンタルオフィスならどこでもいい、というわけではありません。レンタルオフィスで経営管理ビザを取得しようとする場合には、経営管理ビザの取得に適した物件を選択することが重要です。 当記事では、新しい許可基準の全体像、レンタルオフィス利用時の注意点、更新の経過措置、ビザ取得に適したオフィスの条件を分かりやすく解説します。 【2025年10月より厳格化】経営管理ビザとは？ 日本に外国人が在留するためには、在留資格が必要となります。在留資格にはいくつかの種類がありますが、このうち「経営管理」という資格を一般に「経営管理ビザ」と呼びます。 2025年10月から経営管理ビザの基準は大幅に厳格化され、事業規模や経営者の経歴、日本語要件などが以前より明確に定義されました。ここからは、改正内容を踏まえつつ、経営管理ビザの基本的な仕組みと取得に必要となる主な要件について解説します。 経営管理ビザで求められる事業の規模 経営管理ビザで求められる事業規模は「500万円以上」という基準から、「3,000万円以上の資本金等」が必要とされる新基準へと変更されました。 資本金等とは、法人の場合は株式会社の払込済資本金の額、または合名・合資・合同会社における出資総額を指します。一方、個人事業として申請する場合は、事業所の確保費用や常勤職員1年分の給与、設備投資など、事業運営に必要な資金を総合した投下額が基準になります。 （出典：出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」/ https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html） 経営管理ビザで必要になる事業計画書 経営管理ビザでは事業計画書の提出が求められますが、従来はその内容を誰がどのように評価するかという規定はありませんでした。しかし、新基準では計画の具体性・合理性・実現可能性を客観的に判断するため、経営に関する専門的知識を有する者による確認が必須となりました。 評価を行えるのは中小企業診断士や公認会計士、税理士といった専門家であり、これらの者が事業の妥当性をチェックします。なお、弁護士や行政書士以外が報酬を得て官公署提出書類を作成すると行政書士法違反となる恐れがある点にも注意が必要です。 （出典：出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」/ https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html） 経営管理ビザで雇用義務がある常勤職員数 経営管理ビザでは、新基準により常勤職員を1人以上雇用することが必須要件となりました。従来は常勤職員数に関する明確な基準がなく、資本金規模や事業の実体性から総合的に判断されていましたが、改正後は具体的な人数要件が明示され、事業の継続性や雇用創出の確実性がより重視されています。 「常勤職員」とは日本人のほか、永住者や日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者といった在留資格を持つ外国人が対象です。 （出典：出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」/ https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html） レンタルオフィスでも経営管理ビザは取得できる？ レンタルオフィスでも経営管理ビザの取得は可能ですが、2025年10月以降は事務所の実体性や業務継続性が厳しく確認されます。ここからは、ビザ取得に必要となる事務所要件を踏まえ、レンタルオフィス利用時に注意すべきポイントを解説します。 事業の継続性がある物理的基盤が必要になる 経営管理ビザの申請では、まず事業を継続して行うための物理的基盤が確保されているかが審査されます。独立した事業所が必要とされるため、住所のみを貸すバーチャルオフィスは物理的拠点がないため原則認められません。 また、シェアオフィスのように不特定多数が出入りし、入れ替わりの激しいオープンスペースも継続的に占有していると判断されにくく、経営管理ビザの事業所としては適格性が低いとされています。事業の実在性を示すには、法人名義で使用目的が「事務所」等と明記された契約を結び、机・椅子・パソコンなどを備える必要があります。 1人以上の常勤職員を雇用できる面積が求められる 経営管理ビザの新要件として常勤職員を1名以上雇用することが義務化されたため、事業所には「複数人が実際に働けるだけの面積」が必要になります。これにより、これまで多くの申請者が利用していた1人用のレンタルオフィスや、最低限の机と椅子のみが置けるサイズのスペースでは、常勤職員の業務スペースを確保できないとして不許可となる可能性があります。 審査官は、申請者と常勤職員が同時に業務を行えるか、必要な設備が配置できるかといった事業運営の実態が伴う広さを重視します。そのため、これからは「複数席を配置できる面積」や「職員が常勤で働くのに支障がない環境」を備えたレンタルオフィスを選ぶ必要があります。 事務所としての独立性が必要になる 新基準の経営管理ビザでは、事務所としての「独立性」がより厳格に求められるようになりました。自宅と事務所の兼用が原則として認められず、事業のために明確に区分された専用スペースを確保する必要があります。レンタルオフィスを利用する場合も、壁や扉で仕切られた完全個室タイプでなければ事務所として認められません。 オープンスペース型や簡易パーティションで区切られたブース型は、独立性が不十分として不許可になる可能性が高いため注意が必要です。また、外部から見て事業所の存在が確認できるよう、法人名の看板やプレートを設置することも必須条件です。契約名義は法人名義で「事業用」として締結されていること、個別ポストや電話などの設備が整っていることも求められます。こうした条件を満たすことで、レンタルオフィスが事務所として認められるでしょう。 レンタルオフィスを使って現在の経営管理ビザを更新するときの注意点 経営管理ビザの基準厳格化に伴い、既存のビザ保持者には最大3年間の経過措置が設けられています。2028年10月16日までに更新申請を行う場合、新基準を満たしていなくても、経営状況が良好であり、法人税や社会保険料などの納税義務を適切に履行していること、さらに今後基準を満たす見込みがあれば更新が認められる可能性があります。ただし、審査では専門家による事業評価書の提出を求められる場合があります。 一方、3年経過後の更新は新基準への適合が必須となるため、現在レンタルオフィスを利用していて基準を満たせない場合は、早めに常勤職員の配置が可能なオフィスへ移転することが重要です。基準に合わない環境のままでは更新が難しくなるため、経過措置を踏まえて逆算してスケジュールを立て、計画的に対応することをおすすめします。 （出典：出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」/ https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html） レンタルオフィスを利用するメリット レンタルオフィスでも、設備や環境によっては経営管理ビザの取得要件をクリアできます。では、レンタルオフィスを利用するにあたって、どのようなメリットがあるのでしょうか。 月額の賃料が安く済む 通常の賃貸物件に比べて安価に済むことがメリットとして挙げられます。資金面に余裕がないスタートアップの段階や、まず事業を始めたい場合は、こうした点は特に大きな魅力になります。 好立地にオフィスを構えることができる 本来なら家賃の高い好立地の場所でも、気軽にオフィスを構えやすいことも、レンタルオフィスのメリットです。固定費にあまりお金を使いたくないものの、交通の便のよい場所に事業所を構えたい場合にも、レンタルオフィスは有力な選択肢となります。 他の入居者とのコミュニケーションをとる機会が得られる レンタルオフィスの場合、近い立場で事業主として働く人が複数入居していることもあり、入居者同士の横のつながりができやすい環境と言えるかもしれません。 レンタルオフィスの利用を検討されている場合の注意点 さまざまなメリットがあるレンタルオフィスですが、利用する上でいくつか注意すべき点があります。たとえば、周囲の騒音を気にする方には、レンタルオフィスは向かないでしょう。レンタルオフィスは、多くの人が出入りすることが前提となっているためです。 また、完全個室ではないブースタイプの場合、重要な個人情報を多数扱う仕事に適さない傾向があります。一方、ライターやデザイナーなどのクリエイティブ系の職種には根強い需要があります。 厳格化された経営管理ビザ取得・更新に天翔オフィスが役立つ理由 経営管理ビザの審査が厳格化される中で、レンタルオフィス選びは事業の実在性・信頼性を証明する上で極めて重要になりました。入管当局はいわゆる「ダミーオフィス」を強く警戒しており、住所のみを利用した場合や独立性の乏しい施設の場合は不許可リスクが高まります。その点、天翔オフィスは全拠点が完全個室で、法人名義での契約や看板表示、事務所設備の完備など、実在性を示す要件を満たしているため、レンタルオフィスでも経営管理ビザ取得に適した環境が整っています。 また、新基準で常勤職員の配置が必須となることから、1人用ではなく複数名で利用できるオフィスを利用する必要があります。天翔オフィスなら、2名以上で活動できる広めの部屋へもスムーズに移転が可能です。複数人対応の個室をリーズナブルに確保できる点も、大きな強みと言えます。経営管理ビザ取得・更新ができるレンタルオフィスをお探しの場合は、天翔オフィスをぜひご検討ください。 まとめ 経営管理ビザは2025年10月から大幅に厳格化され、資本金の増額や、経営経験・学歴・日本語能力の条件追加、常勤職員の雇用、事業計画書の専門家確認など、これまで以上に「実在性」と「継続性」が重視されるようになりました。レンタルオフィスを利用する場合でも、独立性のある事務所であること、職員が働ける十分なスペースがある必要があります。 天翔オフィスでは、経営管理ビザの取得に適した独立性の高いオフィスを提供しております。また、経営管理ビザの取得については、下記の行政書士様が支援しておりますので、ぜひご相談ください。 行政書士法人会社設立エクスプレス行政書士法人SGX株式会社パシフィック・ギャランティ行政書士法人東京総合行政事務所カーライル行政書士事務所行政書士法人Japan Expert Immigration Law FirmMIRAI行政書士事務所　(大阪)

この記事を読むのに必要な時間は約4分9秒です。 税理士や行政書士などの士業の方で、独立して起業や開業しようとしている方もいるでしょう。その場合、事務所となるスペースを確保する必要があります。しかし、いきなり賃貸オフィスでは初期費用が高額のためハードルが高くなります。そこで、おすすめなのがレンタルオフィスです。この記事では、レンタルオフィスが士業の方におすすめできる理由を中心に紹介します。現在、起業・開業のためのオフィスをどうするか迷っている士業の方は必見です！ レンタルオフィスは士業の住所として使用できる？ 士業と一口に言っても、税理士や会計士など様々な種類があります。ただ共通して言えるのは、高い専門知識や学力を必要とする国家試験に合格して資格を取得するものがほとんどです。しかし、資格を取得したからといって起業・開業ができるわけではありません。起業・開業をするときには、事務所の住所の登録が必須です。そのため、オフィスを契約することが一般的です。そこで、便利なのがレンタルオフィスです。レンタルオフィスなら低コストで借りられる上に、事務所の住所としても使用できます。そのため、これから起業・開業を考えている士業の方にうってつけだと言えるでしょう。 レンタルオフィスが士業の方の起業・開業におすすめの理由 続いては、レンタルオフィスが士業の方の起業・開業におすすめできる理由を4つ紹介します。 ①レンタルオフィスは初期費用が安く済む！ もし、賃貸オフィスを借りるとなると敷金や礼金、保証金などの初期費用が賃料の6ヵ月～1年分かかります。それに加えて内装工事はもちろん、イスやデスクなどのオフィス家具やコピー機などのOA機器を購入する必要があるので、莫大な金銭的コストがかかります。一方、レンタルオフィスなら敷金や礼金はほとんどの場合不要となります。基本的には、保証金等の費用のみとなるため賃料の1～3ヵ月分程度で済むことが多いです。また、内装やオフィス家具、OA機器など仕事に必要最低限の設備は最初から揃っているため、工事や購入をする必要はありません。したがって初期費用を格段に抑えることができます。 ②事業の立ち上げをスピーディーに行える 賃貸オフィスでは、入居するまでに色々と審査があり1ヵ月以上かかることもあります。また、いざ契約してもオフィス家具やOA機器の準備、さらに内装工事もしなければなりません。そのため、実際に利用するまでには相当な時間を要します。しかし、レンタルオフィスは契約してから数日で入居できるところが多いです。その上、仕事に必要な設備は用意されているため入居してすぐ仕事にとりかかることができます。したがって、レンタルオフィスなら新事業の立ち上げをスピーディーに行うことができるのでとても心強いです。 ③法人登記ができるところも多い レンタルオフィスは、法人登記ができるところがほとんどのため、士業で起業・開業しようとしている方でも安心です。しかし、オーナーや管理会社によってはトラブルなどを未然に防ぐため、登記を認めていない場合もあります。したがって、契約する前に法人登記が可能か事前に確認が必要です。 ④一等地に事務所を開設することで信頼できる住所を得られる 士業の方が独立して起業する場合は、優良な取引先と長期的に付き合っていくことが大切です。そのためには、お客様が安心して訪問できる場所を選択し、取引先から信用や信頼を得ることが大切です。レンタルオフィスはその点、主要ターミナル駅や地域のビジネスの中心地など一等地にある場合が多いです。このように一等地に事務所を構えることで信用や信頼を高めることができるのが大きなメリットです。また、訪問してくるお客様や自身も通勤しやすいのも嬉しいポイントだと言えるでしょう。このように、レンタルオフィスはステータスとアクセスの利便性を兼ね備えている優れものです。 レンタルオフィスには上記4つのおすすめ理由があります。ぜひとも前向きにご利用を検討してみてください。 ハイグレードなオフィス家具を置いている物件なら顧客の心象もアップ レンタルオフィスの物件を探すとき何を重視しますか？もちろん立地や賃料などはとても重要ですが、オフィス家具のグレードにも注目してみましょう。特に優良な取引先を出迎えるには、オフィス家具がハイグレードだと好印象が得られます。もし、オフィス家具が貧相なものだったり、薄汚れていたりすると取引先からの心象が悪くなってしまう可能性もあります。そのため、レンタルオフィスの物件を選ぶ際にはハイグレードなオフィス家具があるかどうかを確認することをおすすめします。 まとめ レンタルオフィスは士業の方の起業・開業に最適です。初期費用も安く抑えられる上に、事業をスピーディーに始めることができます。また、主要ターミナル駅などの近くにあるため、取引先の信用や信頼も得られます。このようにレンタルオフィスにはメリットがたくさんあるため、士業の方で起業・開業を検討している方は利用してみてはいかがでしょうか？ 「天翔オフィスが選ばれる理由」はこちら

この記事を読むのに必要な時間は約4分45秒です。 近年では、働き方の変化に伴い、今まで勤めていた会社を離れ独立開業する人が増えています。その中でこれから個人事業主として開業しようと考えている人もいるでしょう。そこで気になるのが「オフィスはどうするか？」という点です。もちろん、自宅をオフィスにすることもできますが、最近ではレンタルオフィスを利用する人が多くなっています。ここでは、レンタルオフィスをはじめとした色々なオフィスをご紹介します。 オフィスは5つのタイプに分けられる！ 個人事業主が独立して開業する時に、オフィスをどうするかというのはとても大切な問題です。基本的にオフィスの種類は、以下の5つがあります。 ①自宅オフィス 自宅オフィスとは、お住いの自宅をそのままオフィスとして利用することをいいます。そのため、物件を借りるのに必要な敷金や礼金などの初期費用や、毎月の賃料を削減することができます。また、自宅で業務をするため通勤時間がかからないので、通勤のストレスを受けることはありません。しかし、自宅で開業する場合は名刺やHPに自宅の所在地を記載することになるため、取引先の企業によっては「この会社は信用できるのか？」と不安になるケースもあります。特に大企業などは「信用性に欠ける」として、取引を見送る場合もあるので気をつけなければなりません。 ②賃貸オフィス オフィスと聞いて、最初に思い浮かべるのが賃貸オフィスでしょう。賃貸オフィスのフロアは、何もないまっさらな状態であるため、契約の範囲内なら内装や設備を自由に決められるので自由度が高いです。しかし、借りるには敷金や礼金を始め、内装・設備費用などの多額の初期費用(賃料の半年から1年分)を用意しなければなりません。また、賃貸契約を結んだ後に内装工事や設備の整備をする必要があり、時間もかかります。そのため、すぐにオフィスを借りたい人や資金に余裕がない人には、賃貸オフィスはあまり向いていません。 ③バーチャルオフィス バーチャルオフィスは、実際の業務スペースを借りずに、事務所の住所・電話番号・郵便物の転送などビジネスに必要な機能のみを提供してくれるオフィスのことです。業務スペースを借りないため月々の料金は安めに設定されていることがほとんどで、月に数千円くらいが相場となっています。そのため、初期費用やランニングコストを格段に抑えることができます。 ④レンタルオフィス レンタルオフィスは、デスクやイス、OA機器などの内装やインターネット回線などの設備が整備されているオフィスです。仕事に必要なものはあらかじめ備わっているため初期費用を削減できる上に、早く仕事を始めることができます。 ⑤シェアオフィス シェアオフィスとは、同じフロアを複数の利用者で共有するオフィスのことです。レンタルオフィスと同様に実務スペースを確保することができますが、各オフィスの区切りは簡易的なパーテーションという場合が多いため、プライバシーの確保が難しいと言えます。そのため、大切な個人情報や機密情報を取り扱う仕事の場合、シェアオフィスは不向きでしょう。 個人事業主はレンタルオフィスがおすすめ！ 今までオフィスの種類ごとに特徴を述べてきましたが、もし個人事業主がオフィスを借りるならレンタルオフィスが最適です。主な理由としては以下の4つが挙げられます。 ①初期費用の軽減 一般的に、レンタルオフィスは敷金や礼金、仲介手数料が不要であり、その上オフィス家具や設備もあらかじめ整っているため、新しく購入する必要はありません。そのため初期費用を大幅に抑えることができます。 ②気軽に事務所の移転が可能 通常、オフィスを移転する場合はデスクやイス、OA機器など仕事に必要なものを揃えなければなりません。しかし、レンタルオフィスならそのような設備はあらかじめ備わっているため、簡単な手続きのみで気軽に事務所の移転が可能です。 ③会議室が利用可能 通常、オフィスを移転する場合はデスクやイス、OA機器など仕事に必要なものを揃えなければなりません。しかし、レンタルオフィスならそのような設備はあらかじめ備わっているため、簡単な手続きのみで気軽に事務所の移転が可能です。 ④一等地で業務が可能 レンタルオフィスは主要駅に近かったり、繁華街の中心部などの好立地に構えていたりすることが多いです。そのため取引先と打ち合わせがしやすかったり、自宅から通いやすかったりするなどの利点があり、とても利便性に優れています。 このようなメリットがあるため、レンタルオフィスは利用価値が優れており、総合的に経営がしやすいと言えるでしょう。 レンタルオフィスを考えている方は天翔オフィスを！ もし、個人事業主でレンタルオフィスを借りたいとお考えの人は、天翔オフィスをぜひご利用ください。天翔オフィスは、東京都内に特化したレンタルオフィスを運営しており、以下のような特長があります。 東京都内に19拠点(池袋・秋葉原・新宿・赤坂など)ありアクセス良好 費用が格安(仲介手数料、保証金、礼金、敷金は無料)なためコスト削減が期待できる 会議室や専用ポスト、宅配ボックスも完備 法人登記が可能 インターネット利用料や水道光熱費も無料(設備利用料が共益費に含まれています) このような充実したサービスが利用可能です。 まとめ 現在、オフィスと一言にいっても種類は豊富です。自宅オフィス、賃貸オフィス、バーチャルオフィス、レンタルオフィス、シェアオフィスなど様々ありますが、その中でも、個人事業主がオフィスを借りるならレンタルオフィスが最適だと言えるでしょう。理由としては、以下が挙げられます。 初期費用の大幅な軽減 柔軟に事務所の移転が可能 会議室を利用できる もしオフィスを借りるなら、レンタルオフィスを検討してみることをおすすめします。

この記事を読むのに必要な時間は約4分18秒です。 SOHOでの仕事場は、自宅もしくは小規模なオフィスであり、賃貸の契約形態は基本的には居住を主な目的とする『住居契約』です。 ここで、「SOHOで法人登記できるのか？」という疑問を抱くかもしれません。SOHO物件で、法人登記は可能なのでしょうか？ SOHO物件は登記できる？ 賃貸物件の契約には、大きく分けて『事務所契約』『店舗契約』『住居契約』の3種類があります。それぞれの特性を表にすると、以下のようになります。 事務所契約・法人登記できる・不特定の人の出入りが多い業種でも可能・賃料は消費税課税対象・初期費用が高め店舗契約・法人登記できる・飲食業や小売業ほか店舗テナントとして利用する場合の契約形態・不特定の人の出入りが多い業種でも可能・賃料は消費税課税対象・初期費用が高め住居契約・登記はできない場合が多い（必ずしもNGではない。物件のオーナーの判断による）・居住を主な目的とする契約・不特定の人の出入りが多い業種はNG・賃料は消費税課税対象外・初期費用が安い 事務所契約と店舗契約は、問題なく法人登記ができます。一方、居住を主な目的とする住居契約は、法人登記ができないケースが多いです。 ただ、法人登記が必ずしもNGというわけではなく、オーナーの判断によっては可能な場合もあります。ちなみに、天翔オフィス東新宿ビルでは、9・10FのSOHOタイプのお部屋でも、法人登記が可能です。 管理会社やオーナーにバレなければ登記してもOK？ 前述したように、居住を主な目的とする住居契約は、登記できないケースが多いです。 しかし、住居契約物件での登記はすべてがNGというわけではなく、オーナーや管理会社の判断によっては、登記できる場合もあります。 住居契約物件で登記する場合は、本来であれば前もってきちんと管理会社やオーナーに確認する必要があるのですが、実際のところは黙って登記している人も少なくありません。 無許可で登記する人が多い理由としては、法務局で登記をする際に、オーナーや管理会社が登記を許可したという、証拠書類や賃貸契約書類などの提出が不要だからです。 オーナーや管理会社に確認せずに登記しても、不特定多数の人の出入りが少ない業種で、ポストや表札に社名を掲げず、なおかつ、ほかの居住者に迷惑をかけることなく平穏に仕事をしていればバレるケースは少ないかもしれません。 しかし万が一、無許可で登記したことが発覚した場合は、トラブルに発展することもあります。SOHOで登記を希望する場合は、必ずオーナーや管理会社の許可を得てください。 レンタルオフィスやバーチャルオフィスは登記できる 「登記をして本格的に事業を始めたい」 「でも、初期費用はできるだけ抑えたい」 そうお考えの方にぜひおすすめしたいのが、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの利用です。 レンタルオフィスとは、簡単にいえば、「仕事を始めるために必要なものすべてが揃っている業務スペースをレンタルできるオフィス」のことです。 一方、バーチャルオフィスとは、オフィスの住所や電話番号といった基本的な情報を借りるサービスで、 実際にスペースを借りるレンタルオフィスとは別物となります。 なお、レンタルオフィス、バーチャルオフィスともに法人登記が可能です。 それぞれ、以下のような特徴があります。 レンタルオフィス ○ メリット ステータスの高い一等地での法人登記が可能 初期費用や準備作業を大幅に削減 会議室やミーティングルームの利用などのオプションサービスが充実 × デメリット オフィス内を自由に改装することはできない オプションによっては、割高になる可能性も バーチャルオフィス ○ メリット 圧倒的に安く利用できる 一等地の住所での法人登記が可能 × デメリット 法人銀行口座の開設が難しい 事業の許認可が得られない可能性がある 他社と住所が重複してしまう可能性がある レンタルオフィス・バーチャルオフィスに関する詳細は、以下の記事もご参照ください。 「レンタルオフィスの住所で法人登記はできるのか？メリットや注意点は？」はこちら 「レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違い」はこちら まとめ ご紹介してきたように、SOHO物件で法人登記を希望する場合は、以下のような点に注意が必要です。 SOHO物件は『住居契約』なので、原則として法人登記はNG 事前にオーナーや管理会社に確認することなく無許可で登記する人もいるが、万が一発覚した場合はトラブルになりかねない SOHOで登記を希望するなら、オーナーや管理会社の許可を得てからにしましょう。もちろん、断られるケースも多いので、相談したからといって確実に登記を許可してもらえるわけではありません。 確実に法人登記をしたいなら、レンタルオフィスやバーチャルオフィスもぜひ検討してください。 法人登記可能なSOHO物件！ 東新宿駅から徒歩1分、明治通り沿いにある天翔オフィス東新宿では、レンタルオフィスのほか、法人登記可能なSOHOスペースもご用意しています。 最新のオフィスビルが一棟丸ごとレンタルオフィスとSOHOスペースとなっている天翔オフィス東新宿で、ぜひ事業の第一歩を踏み出してみませんか？ 「東新宿の格安レンタルオフィス【天翔オフィス東新宿9階】」はこちら 「東新宿の格安レンタルオフィス【天翔オフィス東新宿10階】」はこちら

働き方の多様化が進むなかで注目されているSOHOというワークスタイル。 SOHOとは、Small Office Home Officeの略で、一般的にはパソコンやインターネットを活用して事業を行う従業員10人以下の事業者やワークスタイルを指します。 「SOHOという言葉は聞いたことはあるけれど、実際にどんな働き方なのか？」 そのような方に向けて、SOHOの働き方やメリット・デメリット、物件選びのポイントを詳しく解説していきます。 SOHOのメリット はじめに、SOHOのメリットについてご説明しましょう。 自分好みの仕事環境が構築できる 自分が使いやすいパソコンやワークデスク、長時間座って作業していても疲れにくいオフィスチェア、目に優しい照明など、SOHOでは自分好みの、居心地の良い仕事環境が構築可能です。快適な仕事環境は、仕事の効率化にもつながります。 働く時間帯を自由に決められる SOHOの場合、会社のような始業時間・終業時間といった概念はありません。働く時間帯を自由に決められるので、朝が弱い人は午後から仕事を始める、逆に午後はフリータイムにしたいから早朝から働くなど、自分のライフスタイルに合わせた働き方が可能です。 仕事を選択する自由がある SOHOは企業に雇用されるのではなく、自分でクライアント（企業）と契約を結び、その契約内容の範囲で仕事をするというスタイル。どのような仕事をするかを自分で決められるため、会社勤めにありがちな、「やりたくない仕事でも、指示されたらやらなければいけない」といったことはありません。もちろん、その自由には責任がセットで付いてきます。自分で仕事を選択したからには、高いクオリティで仕事を完遂しましょう。 毎月の家賃や初期費用が抑えられる 自宅と仕事場を兼ねるSOHOの場合、居住を主な目的とした「住居契約」で賃貸契約できるため、毎月の賃料に消費税は課税されず、初期費用も通常の物件と同程度で済みます。 一般的なオフィス（事務所契約、店舗契約）物件では、毎月の賃料が消費税課税対象となり、初期費用（保証金）として最低でも賃料の6ヶ月以上が必要です。それと比べると、SOHOは圧倒的に初期費用が抑えられます。 また、SOHOで青色申告をしている場合は、仕事で使用しているスペースの面積から算出した賃料の一部を、以下の例のように経費計上(経費按分)できます。 【例】賃料20万円・広さ50㎡のSOHO物件に住み、そのうちの10㎡を仕事で使っている　　　　　↓50㎡のうち10㎡、つまり全体の20％を仕事で使っているため、賃料の20％が経費按分(あんぶん)の対象となる（電気代や通信費なども対象になる場合がある）　　　　　↓賃料20万円×20％＝4万円を地代家賃として経費に計上できる 寝泊りが自由にできる SOHO物件の場合、寝泊りは自由にできます。これはSOHO物件の賃貸形態が「住居契約」であることが主な理由です。また、SOHO物件自体の造りも、寝泊りや生活がしやすいようになっています。 オフィス物件では寝泊りや24時間の利用は原則できないため、多忙期など、仕事場に寝泊りができるというのはSOHOならでのメリットです。 SOHOのデメリット 魅力的なメリットが多いSOHOですが、デメリットも存在します。 多くを自分一人でやらなければいけない 企業に属さずに働くSOHOは、自ら営業活動をして仕事を獲得する必要があります。また、仕事が完了したあとの請求書や領収書の発行、クライアントごとの売掛管理、外注などの買掛管理、仕事上で起きたトラブルの対処など、ほとんどの業務を基本的には自分一人でやらなければいけません。 会社のように、ほかの誰かがやってくれるということはないため、「すべての業務は、自分一人でオールラウンダーにこなせる」と言い切れるくらいの、強い気概が必要です。 最初は収入が安定しにくい SOHOの収入は、「自分が請け負った仕事の報酬」です。そのため、ある程度の継続した発注が見込めるクライアントが見つかるまでは、収入が安定しにくい傾向があります。また、クライアントごとに支払スケジュールは異なるので、キャッシュフローを安定させる意味で、支払スケジュールの調整も必要です。 間取りや電気・電話回線などがビジネス向きでない 居住を主な目的とするSOHO物件の場合、間取りや電気の容量、電話・ネット回線などがビジネスには向いていない場合もあります。SOHO物件探しでは、このような点に加えて、仕事とプライベートの生活導線が切り離せる間取りであるかどうか、といった点も視野に入れて選びましょう。 看板や表札を自由に設置できない SOHO物件では、原則的に看板や表札を自由に設置することはできません（物件によっては、表札の個人名の下に、会社名を小さく併記することは可能な場合もあるようです）。 法人登記ができない SOHO物件での法人登記は基本的にはできません（※必ずしもNGではなく、オーナーや管理会社の判断によってはできる場合もあります。天翔オフィス東新宿ではSOHOでの法人登記も可能です）。 オフィスを選ぶポイント 「SOHOとして働きたい！」 そう心が決まったら、まずやるべきなのは、オフィスとなるSOHO物件探しです。SOHOとして働く場合、経費を減らすために自宅をオフィスにする人も多いと思います。ただその場合、以下のような点に注意が必要です。 SOHO可能な物件かどうか 法人登録の可否 看板や表札に会社名の表示ができるかどうか オフィス選びのポイントについては、以下の記事でも詳しく解説しているので、ぜひご参照ください。 「SOHOとは？事務所（オフィス）との違いや物件の探し方を解説」はこちら 「自宅とオフィス(仕事場)は別にしたい」「初期費用や毎月の賃料は抑えたい。でも、きちんと法人登記して、本格的に事業を始めたい」そのような場合は、レンタルオフィスの利用もおすすめです。 天翔オフィスでは、東京都内の一等地（豊島区・新宿区・渋谷区・港区・千代田区など）にレンタルオフィスを構えており、格安の初期費用で契約できるほか、法人登記も可能となっています。 また、毎月の利用料には水道光熱費やインターネット料金、会議室の利用料なども含まれているので、ランニングコストが大幅に削減できます。 天翔オフィスのレンタルオフィスの詳細は、以下の記事をご参照ください。 「レンタルオフィスのメリット・デメリットとは？企業や法人登記にも大活躍」はこちら まとめ SOHOについて詳しく解説してきましたが、最後にもう一度、SOHOのメリット・デメリットをおさらいしてみましょう。 メリット 自分好みの仕事環境が構築できる 働く時間帯を自由に決められる 仕事を選択する自由がある 毎月の家賃や初期費用が抑えられる 寝泊りが自由にできる デメリット 多くを自分一人でやらなければいけない 最初は収入が安定しにくい 間取りや電気・電話回線などがビジネス向きでない 看板や表札を自由に設置できない 法人登記ができない このように、SOHOという働き方には、会社勤めでは得られない魅力的なメリットが多くありますが、それと同時に、自分一人ですべてに対処する覚悟なども求められます。 また、オフィスも兼ねたSOHO物件選びでは、SOHO利用可能かどうかや、法人登記や看板などの提示の可否についても事前に確認しておくようにしましょう。 天翔オフィス東新宿ビルの9～10階は、SOHO利用できるお部屋のご用意がございます。法人登記、住民票登録も可能です。ビル1階にある会議室は、SOHOのお部屋をご契約いただいた方にもご利用いただけますので、ぜひ一度、以下のページよりご確認くださいませ。 「東新宿の格安レンタルオフィス【天翔オフィス東新宿9階】」はこちら 「東新宿の格安レンタルオフィス【天翔オフィス東新宿10階】」はこちら

近年、新しい働き方として注目を集めているフリーランス。リモートワークやテレワークといった言葉が頻繁に聞かれるようになった現在では、フリーランスという働き方もかなり一般的になりました。 フリーランスは通勤の必要がなく、仕事時間や内容を自分で決められるメリットがある一方で、仕事場を自分で確保しないといけません。もちろん、お気に入りのカフェを仕事場にするノマドワーク的な働き方も可能ですが、毎日カフェに通うとなると飲食代や交通費などの出費もかなりの金額になります。 そこで有力な選択肢となるのが、今回ご紹介するSOHOです。 この記事ではフリーランスや個人事業主の方に向けて、SOHOの意味や事務所（オフィス）との違い、利用時の注意点を解説します。さらに、具体的なSOHO物件・オフィス物件の探し方も詳しく解説していきます。 賃貸オフィスの契約費用 SOHOとオフィス（事務所）の具体的な違いを簡単な表にすると、次のようになります。 SOHOとオフィスの違い  賃貸契約の形態認められる仕事（業種)認められない仕事（業種)SOHO住居契約特定の人の出入りしかない業種（ネット関連職の個人事業主など）不特定多数の人が出入りする業種（飲食業や販売業など)オフィス（事務所)事務所契約基本的には制限なし基本的には制限なし 次に、それぞれの違いについてさらに詳しく見ていきましょう。 SOHO物件は「住居契約」、オフィスは「事務所契約」 SOHOとオフィスの一番大きな違いは賃貸契約の形態の違いであり、SOHOの場合は「住居契約」、オフィスの場合は「事務所契約」になります。 つまり、今住んでいる自宅を仕事場とするSOHOの場合、物件契約時の賃貸契約は『そこに住むことを前提とした契約』である「住居契約」となっているはずです。 一方、最初からオフィスとして物件を賃貸する場合はこの契約が「事務所契約」となり、寝泊まりや24時間の利用は不可となるのが一般的です。 また、「住居契約」と「事務所契約」では税金面でも違いが見られます。たとえば「事務所契約」をしている場合の家賃は消費税の課税対象となるため割高になるのがデメリットです。しかし、法人登記ができたり看板や表札などを使った宣伝広告が自由にできたりといったメリットもあります。 一方、「住居契約」はあくまで住むことを前提とした契約です。そのため、家賃に消費税はかからず仕事で使う部分を按分（あんぶん）※ して経費計上できるなどのメリットがあります。法人登記や、看板・表札の設置ができない所が多いといったデメリットがあります。 ※按分とは、フリーランスなどの個人事業主が確定申告をする際に使用する計算方法の一つです。SOHOで自宅兼事務所としている場合において、事業に関係する家賃や光熱費などを、1日の仕事時間や仕事場として使っている部分の専有面積をもとに、事業用と個人用に分けて算出します。 ちなみに、個人事業主の方のなかには、法人ではなく個人として「事務所契約」する場合は課税されないと考えている方もいるかもしれませんが、それは間違いです。法人・個人に関係なく「事務所契約」をしている場合には課税対象となります。 SOHO物件で認められる仕事 SOHO物件で認められるのは、不特定多数の人が出入りしない仕事です。ライター、エンジニア、プログラマー、デザイナー、編集者など、来客のあまりない業種が挙げられます。 また、このような職種・業種は、パソコンとネット環境さえ整っていればほとんどの仕事ができるので、特にSOHOに向いているといえるでしょう。 SOHO物件では認められない仕事 SOHO物件として認められないのは、不特定多数の人が頻繁に出入りする仕事です。具体的な業種としては、飲食業や販売業などが挙げられます。 前述したように、自宅兼仕事場となるSOHO物件の場合、契約形態はあくまでも「住居契約」であり、その物件に住んでいるほかの居住者も当然『そこに住むために』契約している人たちばかりです。そのような状況で、多くの人の出入りがある仕事を始めると、ほかの居住者は落ち着いて暮らせなくなってしまいます。このような理由から、不特定多数の人の出入りがある職種はSOHO物件では不可とされているのです。 関連記事：SOHO物件で法人登記はできるのか？ SOHOのメリット・デメリット SOHOとしての働き方やSOHO物件には、それぞれ以下のようなメリット・デメリットがあります。はじめに、SOHOとしての働き方のメリット・デメリットを見ていきましょう。 【SOHOとしての働き方のメリット】 自分好みの仕事環境が構築できる 1日の労働時間や時間帯、休日、仕事の内容、仕事量などを自分の裁量で決められるためマイペースで働ける 【SOHOとしての働き方のデメリット】 毎月決まった給料がもらえるわけではないため、収入が不安定になりやすい 本業以外の業務（仕事を獲得するための営業活動や経理業務など）も自分でおこなう必要がある 仕事とプライベートの切り替えが難しい 次に、SOHO物件（「住居契約」の場合）のメリット・デメリットを見ていきましょう。 【SOHO物件のメリット】 自宅兼事務所とする場合は、毎月の家賃や初期費用が抑えられる 寝泊まりが自由にできる 【SOHO物件のデメリット】 法人登記ができない所が多い 看板や表札を自由に設置できない所が多い 間取りや電気・電話回線などがビジネス向きでない場合が多い SOHOを始める際には、上記のようなメリット・デメリットも考慮に入れたうえで慎重に検討することを推奨します。 関連記事：SOHOのメリット・デメリットとは？ SOHO物件を探すには？ SOHOを始める際には、まず仕事場を決める必要があります。仕事場の候補としては、以下の3つの方法が挙げられます。 現在の自宅を仕事場と兼ねる 新たにSOHO向け物件を探す レンタルオフィスやコワーキングスペースを利用する それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。 1. いまの自宅をそのまま仕事場として使う 現在住んでいる自宅をそのまま仕事場とする方法です。この場合、仕事の業種によっては不可の場合もありますが、上記でご紹介したようなライターや編集者、デザイナーなどパソコンとネット環境があれば完結し、人の出入りも少ない仕事ならほとんど問題ありません。新たに物件を探す手間もかからず、開業資金も少なく済むため、SOHOとしては一番楽な方法です。 2. 賃貸情報サイトでSOHO向け物件を探す 現在住んでいる自宅ではなくSOHO向け物件を新たに借りる場合は、賃貸情報サイトでSOHO向け物件をチェックしてみましょう。大手の賃貸情報サイトのなかには、SOHO向け物件コーナーが設けられている場合もありますし、最近ではSOHO利用に特化した賃貸情報サイトも多いです。 SOHO向け物件を選ぶ際には、「仕事に集中しやすい間取りかどうか」「ネット回線の種類やスピード、電気容量や配線などがビジネスユースにも対応可能かどうか」といった点のチェックを忘れないようにしてください。 3. 住宅契約では都合が悪い仕事内容ならオフィス物件を探す 前述したように、SOHOでおこなう業種が不特定多数の人の出入りを頻繁に伴うものである場合は、原則として「住宅契約」はできません。このような場合は、「事務所契約」可能なオフィス物件を探す必要があります。 「事務所契約」は初期費用が高くなりがちで、毎月の家賃が消費税の課税対象となるデメリットはあるものの、オフィスビルに入居できる、共用スペースが充実しているなど「住居契約」物件にはないメリットもあります。 【その他】レンタルオフィスやコワーキングスペースという選択肢もある 「SOHO物件も事務所（オフィス）物件も、自分の理想とする仕事場とはなんとなく違う」 そのような方にオススメしたいのが、レンタルオフィスやコワーキングスペースの利用です。 レンタルオフィスとは、業務をおこなう際に必要となるオフィス家具やOA機器などの備品や、電話・インターネット回線設備などを備えた貸事務所のことです。なかには電話応対や秘書代行サービスまで請け負っているところもあります。また、レンタルオフィスを利用している場合は、オフィスの住所を使った法人登記ができるのも見逃せないメリットといえるでしょう。 詳しくはこちら 関連記事：レンタルオフィスのメリット・デメリットとは？起業や法人登記にも大活躍 コワーキングスペースとは、レンタルオフィスのような貸事務所形式ではなく、不特定多数の人々が一つの仕事場をシェアして使うスタイルです。コワーキンスグペースはレンタルオフィスのように個室区分されておらず、仕事場全体がオープンスペースとなっているケースがほとんどです。 SOHO物件・オフィス物件ともに、賃貸する場合はある程度まとまった費用が必要なため、家賃や共益費、水道光熱費といった毎月のランニングコストもかかります。 それに対してレンタルオフィスやコワーキングスペースは、初期費用や毎月のランニングコストを抑えられ、掃除などのメンテナンスが不要で、入居後すぐに仕事を始められるといったメリットがあります。 レンタルオフィスやコワーキンスペースも、これから新しく事業をスタートする場合に適しているため、SOHO物件や事務所（オフィス）物件とあわせて検討してみてください。 まとめ SOHOとは、「ITもしくはICTを活用して事業をおこなっている10名以下の組織」と定義されていますが、実際にはそのような働き方、そのためのワークスペースのことを表しています。この記事では主にワークスペースとしてのSOHOについてご紹介してきました。 SOHO物件を探す際には、まず、賃貸契約を「住居契約」「事務所契約」のどちらにするのかを決めなければなりません。ここでもう一度、「住居契約」「事務所契約」の違いを表で見てみましょう。 SOHOとオフィスの違い  賃貸契約の形態認められる仕事（業種)認められない仕事（業種)SOHO住居契約特定の人の出入りしかない業種（ネット関連職の個人事業主など）不特定多数の人が出入りする業種（飲食業や販売業など)オフィス（事務所)事務所契約基本的には制限なし基本的には制限なし 家賃への消費税課税の有無や法人登記の可否などの違いもあるため、この記事でご紹介した内容をもとに熟慮されたうえで物件を探してみましょう。 また、「これから新しく事業を始める」「整った環境で仕事したいが、コストはなるべく抑えたい」といった方には、SOHO物件と事務所（オフィス）物件の間であるレンタルオフィスやコワーキングスペースもぜひ候補に入れてご検討ください。 天翔オフィスは東京都内に多くの格安レンタルオフィスを展開し、多くのお客様にご利用いただいております。 また、天翔オフィス東新宿ビルの9～10階は、SOHO利用できるお部屋のご用意がございます。法人登記、住民票登録も可能です。ビル1階にある会議室は、SOHOのお部屋をご契約いただいた方にもご利用いただけますので、ぜひ一度、以下のページよりご確認くださいませ。 こちらをチェック 「東新宿の格安レンタルオフィス【天翔オフィス東新宿9階】」はこちら 「東新宿の格安レンタルオフィス【天翔オフィス東新宿10階】」はこちら