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この記事を読むのに必要な時間は約4分0秒です。 日本に在留する外国人が日本で起業する場合、必要になるのが経営管理ビザです。この経営管理ビザは、実はレンタルオフィスなどでも取得が可能です。しかし、レンタルオフィスならどこでもいい、というわけではありません。レンタルオフィスで経営管理ビザを取得しようとする場合には、経営管理ビザの取得に適した物件を選択することが重要です。 それでは、経営管理ビザの取得に適したレンタルオフィスとは、どのようなものなのでしょうか。以下を確認していきましょう。 経営管理ビザとは？ 日本に外国人が在留するためには、在留資格が必要となります。在留資格にはいくつかの種類がありますが、このうち「経営管理」という資格を一般に、「経営管理ビザ」と呼びます。 経営管理ビザの定義 経営管理ビザは、「本邦において貿易その他の事業の経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動を行う外国人に付与される在留資格」となります。この定義における「経営」や「管理」が具体的になにを指すのかが、在留資格の有無を判断する際に問題になります。 経営者の定義 ここでいう「経営者」とは、日本国内に事業所を確保したうえで、以下の3要件のどれかひとつを満たした人を指します。 会社の資本金の額または出資総額が500万円以上。 日本在住の常勤職員が2人以上雇用されること。 上記、1・2に準ずる規模であると認められること。 管理者の定義 ここでの管理者とは、3年以上の実務経験がある（大学院で経営・管理の科目専攻期間を含む）人を指します。さらに、その人の受け取る報酬が、日本人が従事した場合に受ける報酬額と、同額以上の水準であることも求められています。 その他の注意点 経営管理ビザの取得においては、学歴や資格などの要件はありません。審査の段階でこれらの要素も含めて総合的な考慮がなされることが有り得ますが、決して必須というわけではありません。 レンタルオフィスでも経営管理ビザは取得できる！取得の条件を解説 日本国内に確保すべき事業所については、レンタルオフィスでも可能です。ただしその場合には、明確に個室として用意されている空間を確保することが条件となります。個室というのは具体的には、 壁やドアなどで仕切りが明確になっている空間であること 看板や標識などで、事業所の存在が対外的にわかるようになっていること といった条件を満たすものです。つまり、開放的な座席を枠として使用しているフリーデスクプランのような場合、取得出来ません。 レンタルオフィスを利用するメリット レンタルオフィスでも個室さえ確保できれば、経営管理ビザの取得要件はクリアできることがわかりました。では、レンタルオフィスを利用するにあたり、どのようなメリットがあるのでしょうか。 月額の賃料が安く済む 通常の賃貸物件に比べて安価に済むことがメリットとして挙げられます。資金面に余裕がないスタートアップの段階や、まず事業を始めたい、という場合には、こうした点は特に大きな魅力になります。 好立地にオフィスを構えることができる 本来なら家賃の高い好立地の場所でも、気軽にオフィスを構えやすいということも、レンタルオフィスのメリットです。固定費にあまりお金を使いたくないものの、交通の便のよい場所に事業所を構えたい場合にも、レンタルオフィスは有力な選択肢となります。 他の入居者とのコミュニケーションをとる機会が得られる レンタルオフィスの場合、近い立場で事業主として働く人が複数入居していることもあり、入居者同士の横のつながりができやすい環境といえるかもしれません。 レンタルオフィスの利用を検討されている場合の注意点 さまざまなメリットがあるレンタルオフィスですが、利用するうえでいくつか注意すべき点があります。たとえば、周囲の騒音を気にする人には、レンタルオフィスは向かないでしょう。 なぜならレンタルオフィスは、多くの人が出入りすることが前提となっているからです。また、完全個室ではないブースタイプの場合、重要な個人情報を多数扱う仕事に適さない傾向があります。一方、ライターやデザイナーなどのクリエイティブ系の職種には根強い需要があります。 ＜天翔オフィスの強み＞ 天翔オフィスのレンタルオフィスの場合は、個室を備えているため、経営管理ビザの要件を満たすとともに、さまざまな職種のニーズにお応えできるお部屋を用意しています。 まとめ レンタルオフィスの活用にもさまざまなメリット・デメリットはありますが、一概にレンタルオフィスといっても、さまざまなプランや物件があります。自分の仕事の特徴をよく理解し、重視したいポイントをリストアップすることができれば、ニーズにマッチした物件やプランを見つけ出せる可能性は高まります。経営管理ビザの要件についてよく理解するのはもちろんのこと、自身のワークスタイルに合ったものを選ぶことが重要でしょう。

この記事を読むのに必要な時間は約4分9秒です。 税理士や行政書士などの士業の方で、独立して起業や開業しようとしている方もいるでしょう。その場合、事務所となるスペースを確保する必要があります。しかし、いきなり賃貸オフィスでは初期費用が高額のためハードルが高くなります。そこで、おすすめなのがレンタルオフィスです。この記事では、レンタルオフィスが士業の方におすすめできる理由を中心に紹介します。現在、起業・開業のためのオフィスをどうするか迷っている士業の方は必見です！ レンタルオフィスは士業の住所として使用できる？ 士業と一口に言っても、税理士や会計士など様々な種類があります。ただ共通して言えるのは、高い専門知識や学力を必要とする国家試験に合格して資格を取得するものがほとんどです。しかし、資格を取得したからといって起業・開業ができるわけではありません。起業・開業をするときには、事務所の住所の登録が必須です。そのため、オフィスを契約することが一般的です。そこで、便利なのがレンタルオフィスです。レンタルオフィスなら低コストで借りられる上に、事務所の住所としても使用できます。そのため、これから起業・開業を考えている士業の方にうってつけだと言えるでしょう。 レンタルオフィスが士業の方の起業・開業におすすめの理由 続いては、レンタルオフィスが士業の方の起業・開業におすすめできる理由を4つ紹介します。 ①レンタルオフィスは初期費用が安く済む！ もし、賃貸オフィスを借りるとなると敷金や礼金、保証金などの初期費用が賃料の6ヵ月～1年分かかります。それに加えて内装工事はもちろん、イスやデスクなどのオフィス家具やコピー機などのOA機器を購入する必要があるので、莫大な金銭的コストがかかります。一方、レンタルオフィスなら敷金や礼金はほとんどの場合不要となります。基本的には、保証金等の費用のみとなるため賃料の1～3ヵ月分程度で済むことが多いです。また、内装やオフィス家具、OA機器など仕事に必要最低限の設備は最初から揃っているため、工事や購入をする必要はありません。したがって初期費用を格段に抑えることができます。 ②事業の立ち上げをスピーディーに行える 賃貸オフィスでは、入居するまでに色々と審査があり1ヵ月以上かかることもあります。また、いざ契約してもオフィス家具やOA機器の準備、さらに内装工事もしなければなりません。そのため、実際に利用するまでには相当な時間を要します。しかし、レンタルオフィスは契約してから数日で入居できるところが多いです。その上、仕事に必要な設備は用意されているため入居してすぐ仕事にとりかかることができます。したがって、レンタルオフィスなら新事業の立ち上げをスピーディーに行うことができるのでとても心強いです。 ③法人登記ができるところも多い レンタルオフィスは、法人登記ができるところがほとんどのため、士業で起業・開業しようとしている方でも安心です。しかし、オーナーや管理会社によってはトラブルなどを未然に防ぐため、登記を認めていない場合もあります。したがって、契約する前に法人登記が可能か事前に確認が必要です。 ④一等地に事務所を開設することで信頼できる住所を得られる 士業の方が独立して起業する場合は、優良な取引先と長期的に付き合っていくことが大切です。そのためには、お客様が安心して訪問できる場所を選択し、取引先から信用や信頼を得ることが大切です。レンタルオフィスはその点、主要ターミナル駅や地域のビジネスの中心地など一等地にある場合が多いです。このように一等地に事務所を構えることで信用や信頼を高めることができるのが大きなメリットです。また、訪問してくるお客様や自身も通勤しやすいのも嬉しいポイントだと言えるでしょう。このように、レンタルオフィスはステータスとアクセスの利便性を兼ね備えている優れものです。 レンタルオフィスには上記4つのおすすめ理由があります。ぜひとも前向きにご利用を検討してみてください。 ハイグレードなオフィス家具を置いている物件なら顧客の心象もアップ レンタルオフィスの物件を探すとき何を重視しますか？もちろん立地や賃料などはとても重要ですが、オフィス家具のグレードにも注目してみましょう。特に優良な取引先を出迎えるには、オフィス家具がハイグレードだと好印象が得られます。もし、オフィス家具が貧相なものだったり、薄汚れていたりすると取引先からの心象が悪くなってしまう可能性もあります。そのため、レンタルオフィスの物件を選ぶ際にはハイグレードなオフィス家具があるかどうかを確認することをおすすめします。 まとめ レンタルオフィスは士業の方の起業・開業に最適です。初期費用も安く抑えられる上に、事業をスピーディーに始めることができます。また、主要ターミナル駅などの近くにあるため、取引先の信用や信頼も得られます。このようにレンタルオフィスにはメリットがたくさんあるため、士業の方で起業・開業を検討している方は利用してみてはいかがでしょうか？ 「天翔オフィスが選ばれる理由」はこちら

この記事を読むのに必要な時間は約4分45秒です。 近年では、働き方の変化に伴い、今まで勤めていた会社を離れ独立開業する人が増えています。その中でこれから個人事業主として開業しようと考えている人もいるでしょう。そこで気になるのが「オフィスはどうするか？」という点です。もちろん、自宅をオフィスにすることもできますが、最近ではレンタルオフィスを利用する人が多くなっています。ここでは、レンタルオフィスをはじめとした色々なオフィスをご紹介します。 オフィスは5つのタイプに分けられる！ 個人事業主が独立して開業する時に、オフィスをどうするかというのはとても大切な問題です。基本的にオフィスの種類は、以下の5つがあります。 ①自宅オフィス 自宅オフィスとは、お住いの自宅をそのままオフィスとして利用することをいいます。そのため、物件を借りるのに必要な敷金や礼金などの初期費用や、毎月の賃料を削減することができます。また、自宅で業務をするため通勤時間がかからないので、通勤のストレスを受けることはありません。しかし、自宅で開業する場合は名刺やHPに自宅の所在地を記載することになるため、取引先の企業によっては「この会社は信用できるのか？」と不安になるケースもあります。特に大企業などは「信用性に欠ける」として、取引を見送る場合もあるので気をつけなければなりません。 ②賃貸オフィス オフィスと聞いて、最初に思い浮かべるのが賃貸オフィスでしょう。賃貸オフィスのフロアは、何もないまっさらな状態であるため、契約の範囲内なら内装や設備を自由に決められるので自由度が高いです。しかし、借りるには敷金や礼金を始め、内装・設備費用などの多額の初期費用(賃料の半年から1年分)を用意しなければなりません。また、賃貸契約を結んだ後に内装工事や設備の整備をする必要があり、時間もかかります。そのため、すぐにオフィスを借りたい人や資金に余裕がない人には、賃貸オフィスはあまり向いていません。 ③バーチャルオフィス バーチャルオフィスは、実際の業務スペースを借りずに、事務所の住所・電話番号・郵便物の転送などビジネスに必要な機能のみを提供してくれるオフィスのことです。業務スペースを借りないため月々の料金は安めに設定されていることがほとんどで、月に数千円くらいが相場となっています。そのため、初期費用やランニングコストを格段に抑えることができます。 ④レンタルオフィス レンタルオフィスは、デスクやイス、OA機器などの内装やインターネット回線などの設備が整備されているオフィスです。仕事に必要なものはあらかじめ備わっているため初期費用を削減できる上に、早く仕事を始めることができます。 ⑤シェアオフィス シェアオフィスとは、同じフロアを複数の利用者で共有するオフィスのことです。レンタルオフィスと同様に実務スペースを確保することができますが、各オフィスの区切りは簡易的なパーテーションという場合が多いため、プライバシーの確保が難しいと言えます。そのため、大切な個人情報や機密情報を取り扱う仕事の場合、シェアオフィスは不向きでしょう。 個人事業主はレンタルオフィスがおすすめ！ 今までオフィスの種類ごとに特徴を述べてきましたが、もし個人事業主がオフィスを借りるならレンタルオフィスが最適です。主な理由としては以下の4つが挙げられます。 ①初期費用の軽減 一般的に、レンタルオフィスは敷金や礼金、仲介手数料が不要であり、その上オフィス家具や設備もあらかじめ整っているため、新しく購入する必要はありません。そのため初期費用を大幅に抑えることができます。 ②気軽に事務所の移転が可能 通常、オフィスを移転する場合はデスクやイス、OA機器など仕事に必要なものを揃えなければなりません。しかし、レンタルオフィスならそのような設備はあらかじめ備わっているため、簡単な手続きのみで気軽に事務所の移転が可能です。 ③会議室が利用可能 通常、オフィスを移転する場合はデスクやイス、OA機器など仕事に必要なものを揃えなければなりません。しかし、レンタルオフィスならそのような設備はあらかじめ備わっているため、簡単な手続きのみで気軽に事務所の移転が可能です。 ④一等地で業務が可能 レンタルオフィスは主要駅に近かったり、繁華街の中心部などの好立地に構えていたりすることが多いです。そのため取引先と打ち合わせがしやすかったり、自宅から通いやすかったりするなどの利点があり、とても利便性に優れています。 このようなメリットがあるため、レンタルオフィスは利用価値が優れており、総合的に経営がしやすいと言えるでしょう。 レンタルオフィスを考えている方は天翔オフィスを！ もし、個人事業主でレンタルオフィスを借りたいとお考えの人は、天翔オフィスをぜひご利用ください。天翔オフィスは、東京都内に特化したレンタルオフィスを運営しており、以下のような特長があります。 東京都内に19拠点(池袋・秋葉原・新宿・赤坂など)ありアクセス良好 費用が格安(仲介手数料、保証金、礼金、敷金は無料)なためコスト削減が期待できる 会議室や専用ポスト、宅配ボックスも完備 法人登記が可能 インターネット利用料や水道光熱費も無料(設備利用料が共益費に含まれています) このような充実したサービスが利用可能です。 まとめ 現在、オフィスと一言にいっても種類は豊富です。自宅オフィス、賃貸オフィス、バーチャルオフィス、レンタルオフィス、シェアオフィスなど様々ありますが、その中でも、個人事業主がオフィスを借りるならレンタルオフィスが最適だと言えるでしょう。理由としては、以下が挙げられます。 初期費用の大幅な軽減 柔軟に事務所の移転が可能 会議室を利用できる もしオフィスを借りるなら、レンタルオフィスを検討してみることをおすすめします。

この記事を読むのに必要な時間は約4分18秒です。 SOHOでの仕事場は、自宅もしくは小規模なオフィスであり、賃貸の契約形態は基本的には居住を主な目的とする『住居契約』です。 ここで、「SOHOで法人登記できるのか？」という疑問を抱くかもしれません。SOHO物件で、法人登記は可能なのでしょうか？ SOHO物件は登記できる？ 賃貸物件の契約には、大きく分けて『事務所契約』『店舗契約』『住居契約』の3種類があります。それぞれの特性を表にすると、以下のようになります。 事務所契約・法人登記できる・不特定の人の出入りが多い業種でも可能・賃料は消費税課税対象・初期費用が高め店舗契約・法人登記できる・飲食業や小売業ほか店舗テナントとして利用する場合の契約形態・不特定の人の出入りが多い業種でも可能・賃料は消費税課税対象・初期費用が高め住居契約・登記はできない場合が多い（必ずしもNGではない。物件のオーナーの判断による）・居住を主な目的とする契約・不特定の人の出入りが多い業種はNG・賃料は消費税課税対象外・初期費用が安い 事務所契約と店舗契約は、問題なく法人登記ができます。一方、居住を主な目的とする住居契約は、法人登記ができないケースが多いです。 ただ、法人登記が必ずしもNGというわけではなく、オーナーの判断によっては可能な場合もあります。ちなみに、天翔オフィス東新宿ビルでは、9・10FのSOHOタイプのお部屋でも、法人登記が可能です。 管理会社やオーナーにバレなければ登記してもOK？ 前述したように、居住を主な目的とする住居契約は、登記できないケースが多いです。 しかし、住居契約物件での登記はすべてがNGというわけではなく、オーナーや管理会社の判断によっては、登記できる場合もあります。 住居契約物件で登記する場合は、本来であれば前もってきちんと管理会社やオーナーに確認する必要があるのですが、実際のところは黙って登記している人も少なくありません。 無許可で登記する人が多い理由としては、法務局で登記をする際に、オーナーや管理会社が登記を許可したという、証拠書類や賃貸契約書類などの提出が不要だからです。 オーナーや管理会社に確認せずに登記しても、不特定多数の人の出入りが少ない業種で、ポストや表札に社名を掲げず、なおかつ、ほかの居住者に迷惑をかけることなく平穏に仕事をしていればバレるケースは少ないかもしれません。 しかし万が一、無許可で登記したことが発覚した場合は、トラブルに発展することもあります。SOHOで登記を希望する場合は、必ずオーナーや管理会社の許可を得てください。 レンタルオフィスやバーチャルオフィスは登記できる 「登記をして本格的に事業を始めたい」 「でも、初期費用はできるだけ抑えたい」 そうお考えの方にぜひおすすめしたいのが、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの利用です。 レンタルオフィスとは、簡単にいえば、「仕事を始めるために必要なものすべてが揃っている業務スペースをレンタルできるオフィス」のことです。 一方、バーチャルオフィスとは、オフィスの住所や電話番号といった基本的な情報を借りるサービスで、 実際にスペースを借りるレンタルオフィスとは別物となります。 なお、レンタルオフィス、バーチャルオフィスともに法人登記が可能です。 それぞれ、以下のような特徴があります。 レンタルオフィス ○ メリット ステータスの高い一等地での法人登記が可能 初期費用や準備作業を大幅に削減 会議室やミーティングルームの利用などのオプションサービスが充実 × デメリット オフィス内を自由に改装することはできない オプションによっては、割高になる可能性も バーチャルオフィス ○ メリット 圧倒的に安く利用できる 一等地の住所での法人登記が可能 × デメリット 法人銀行口座の開設が難しい 事業の許認可が得られない可能性がある 他社と住所が重複してしまう可能性がある レンタルオフィス・バーチャルオフィスに関する詳細は、以下の記事もご参照ください。 「レンタルオフィスの住所で法人登記はできるのか？メリットや注意点は？」はこちら 「レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違い」はこちら まとめ ご紹介してきたように、SOHO物件で法人登記を希望する場合は、以下のような点に注意が必要です。 SOHO物件は『住居契約』なので、原則として法人登記はNG 事前にオーナーや管理会社に確認することなく無許可で登記する人もいるが、万が一発覚した場合はトラブルになりかねない SOHOで登記を希望するなら、オーナーや管理会社の許可を得てからにしましょう。もちろん、断られるケースも多いので、相談したからといって確実に登記を許可してもらえるわけではありません。 確実に法人登記をしたいなら、レンタルオフィスやバーチャルオフィスもぜひ検討してください。 法人登記可能なSOHO物件！ 東新宿駅から徒歩1分、明治通り沿いにある天翔オフィス東新宿では、レンタルオフィスのほか、法人登記可能なSOHOスペースもご用意しています。 最新のオフィスビルが一棟丸ごとレンタルオフィスとSOHOスペースとなっている天翔オフィス東新宿で、ぜひ事業の第一歩を踏み出してみませんか？ 「東新宿の格安レンタルオフィス【天翔オフィス東新宿9階】」はこちら 「東新宿の格安レンタルオフィス【天翔オフィス東新宿10階】」はこちら

働き方の多様化が進むなかで注目されているSOHOというワークスタイル。 SOHOとは、Small Office Home Officeの略で、一般的にはパソコンやインターネットを活用して事業を行う従業員10人以下の事業者やワークスタイルを指します。 「SOHOという言葉は聞いたことはあるけれど、実際にどんな働き方なのか？」 そのような方に向けて、SOHOの働き方やメリット・デメリット、物件選びのポイントを詳しく解説していきます。 SOHOのメリット はじめに、SOHOのメリットについてご説明しましょう。 自分好みの仕事環境が構築できる 自分が使いやすいパソコンやワークデスク、長時間座って作業していても疲れにくいオフィスチェア、目に優しい照明など、SOHOでは自分好みの、居心地の良い仕事環境が構築可能です。快適な仕事環境は、仕事の効率化にもつながります。 働く時間帯を自由に決められる SOHOの場合、会社のような始業時間・終業時間といった概念はありません。働く時間帯を自由に決められるので、朝が弱い人は午後から仕事を始める、逆に午後はフリータイムにしたいから早朝から働くなど、自分のライフスタイルに合わせた働き方が可能です。 仕事を選択する自由がある SOHOは企業に雇用されるのではなく、自分でクライアント（企業）と契約を結び、その契約内容の範囲で仕事をするというスタイル。どのような仕事をするかを自分で決められるため、会社勤めにありがちな、「やりたくない仕事でも、指示されたらやらなければいけない」といったことはありません。もちろん、その自由には責任がセットで付いてきます。自分で仕事を選択したからには、高いクオリティで仕事を完遂しましょう。 毎月の家賃や初期費用が抑えられる 自宅と仕事場を兼ねるSOHOの場合、居住を主な目的とした「住居契約」で賃貸契約できるため、毎月の賃料に消費税は課税されず、初期費用も通常の物件と同程度で済みます。 一般的なオフィス（事務所契約、店舗契約）物件では、毎月の賃料が消費税課税対象となり、初期費用（保証金）として最低でも賃料の6ヶ月以上が必要です。それと比べると、SOHOは圧倒的に初期費用が抑えられます。 また、SOHOで青色申告をしている場合は、仕事で使用しているスペースの面積から算出した賃料の一部を、以下の例のように経費計上(経費按分)できます。 【例】賃料20万円・広さ50㎡のSOHO物件に住み、そのうちの10㎡を仕事で使っている　　　　　↓50㎡のうち10㎡、つまり全体の20％を仕事で使っているため、賃料の20％が経費按分(あんぶん)の対象となる（電気代や通信費なども対象になる場合がある）　　　　　↓賃料20万円×20％＝4万円を地代家賃として経費に計上できる 寝泊りが自由にできる SOHO物件の場合、寝泊りは自由にできます。これはSOHO物件の賃貸形態が「住居契約」であることが主な理由です。また、SOHO物件自体の造りも、寝泊りや生活がしやすいようになっています。 オフィス物件では寝泊りや24時間の利用は原則できないため、多忙期など、仕事場に寝泊りができるというのはSOHOならでのメリットです。 SOHOのデメリット 魅力的なメリットが多いSOHOですが、デメリットも存在します。 多くを自分一人でやらなければいけない 企業に属さずに働くSOHOは、自ら営業活動をして仕事を獲得する必要があります。また、仕事が完了したあとの請求書や領収書の発行、クライアントごとの売掛管理、外注などの買掛管理、仕事上で起きたトラブルの対処など、ほとんどの業務を基本的には自分一人でやらなければいけません。 会社のように、ほかの誰かがやってくれるということはないため、「すべての業務は、自分一人でオールラウンダーにこなせる」と言い切れるくらいの、強い気概が必要です。 最初は収入が安定しにくい SOHOの収入は、「自分が請け負った仕事の報酬」です。そのため、ある程度の継続した発注が見込めるクライアントが見つかるまでは、収入が安定しにくい傾向があります。また、クライアントごとに支払スケジュールは異なるので、キャッシュフローを安定させる意味で、支払スケジュールの調整も必要です。 間取りや電気・電話回線などがビジネス向きでない 居住を主な目的とするSOHO物件の場合、間取りや電気の容量、電話・ネット回線などがビジネスには向いていない場合もあります。SOHO物件探しでは、このような点に加えて、仕事とプライベートの生活導線が切り離せる間取りであるかどうか、といった点も視野に入れて選びましょう。 看板や表札を自由に設置できない SOHO物件では、原則的に看板や表札を自由に設置することはできません（物件によっては、表札の個人名の下に、会社名を小さく併記することは可能な場合もあるようです）。 法人登記ができない SOHO物件での法人登記は基本的にはできません（※必ずしもNGではなく、オーナーや管理会社の判断によってはできる場合もあります。天翔オフィス東新宿ではSOHOでの法人登記も可能です）。 オフィスを選ぶポイント 「SOHOとして働きたい！」 そう心が決まったら、まずやるべきなのは、オフィスとなるSOHO物件探しです。SOHOとして働く場合、経費を減らすために自宅をオフィスにする人も多いと思います。ただその場合、以下のような点に注意が必要です。 SOHO可能な物件かどうか 法人登録の可否 看板や表札に会社名の表示ができるかどうか オフィス選びのポイントについては、以下の記事でも詳しく解説しているので、ぜひご参照ください。 「SOHOとは？事務所（オフィス）との違いや物件の探し方を解説」はこちら 「自宅とオフィス(仕事場)は別にしたい」「初期費用や毎月の賃料は抑えたい。でも、きちんと法人登記して、本格的に事業を始めたい」そのような場合は、レンタルオフィスの利用もおすすめです。 天翔オフィスでは、東京都内の一等地（豊島区・新宿区・渋谷区・港区・千代田区など）にレンタルオフィスを構えており、格安の初期費用で契約できるほか、法人登記も可能となっています。 また、毎月の利用料には水道光熱費やインターネット料金、会議室の利用料なども含まれているので、ランニングコストが大幅に削減できます。 天翔オフィスのレンタルオフィスの詳細は、以下の記事をご参照ください。 「レンタルオフィスのメリット・デメリットとは？企業や法人登記にも大活躍」はこちら まとめ SOHOについて詳しく解説してきましたが、最後にもう一度、SOHOのメリット・デメリットをおさらいしてみましょう。 メリット 自分好みの仕事環境が構築できる 働く時間帯を自由に決められる 仕事を選択する自由がある 毎月の家賃や初期費用が抑えられる 寝泊りが自由にできる デメリット 多くを自分一人でやらなければいけない 最初は収入が安定しにくい 間取りや電気・電話回線などがビジネス向きでない 看板や表札を自由に設置できない 法人登記ができない このように、SOHOという働き方には、会社勤めでは得られない魅力的なメリットが多くありますが、それと同時に、自分一人ですべてに対処する覚悟なども求められます。 また、オフィスも兼ねたSOHO物件選びでは、SOHO利用可能かどうかや、法人登記や看板などの提示の可否についても事前に確認しておくようにしましょう。 天翔オフィス東新宿ビルの9～10階は、SOHO利用できるお部屋のご用意がございます。法人登記、住民票登録も可能です。ビル1階にある会議室は、SOHOのお部屋をご契約いただいた方にもご利用いただけますので、ぜひ一度、以下のページよりご確認くださいませ。 「東新宿の格安レンタルオフィス【天翔オフィス東新宿9階】」はこちら 「東新宿の格安レンタルオフィス【天翔オフィス東新宿10階】」はこちら

近年、新しい働き方として注目を集めているフリーランス。リモートワークやテレワークといった言葉が頻繁に聞かれるようになった現在では、フリーランスという働き方もかなり一般的になりました。 フリーランスは通勤の必要がなく、仕事時間や内容を自分で決められるメリットがある一方で、仕事場を自分で確保しないといけません。もちろん、お気に入りのカフェを仕事場にするノマドワーク的な働き方も可能ですが、毎日カフェに通うとなると飲食代や交通費などの出費もかなりの金額になります。 そこで有力な選択肢となるのが、今回ご紹介するSOHOです。 この記事ではフリーランスや個人事業主の方に向けて、SOHOの意味や事務所（オフィス）との違い、利用時の注意点を解説します。さらに、具体的なSOHO物件・オフィス物件の探し方も詳しく解説していきます。 賃貸オフィスの契約費用 SOHOとオフィス（事務所）の具体的な違いを簡単な表にすると、次のようになります。 SOHOとオフィスの違い  賃貸契約の形態認められる仕事（業種)認められない仕事（業種)SOHO住居契約特定の人の出入りしかない業種（ネット関連職の個人事業主など）不特定多数の人が出入りする業種（飲食業や販売業など)オフィス（事務所)事務所契約基本的には制限なし基本的には制限なし 次に、それぞれの違いについてさらに詳しく見ていきましょう。 SOHO物件は「住居契約」、オフィスは「事務所契約」 SOHOとオフィスの一番大きな違いは賃貸契約の形態の違いであり、SOHOの場合は「住居契約」、オフィスの場合は「事務所契約」になります。 つまり、今住んでいる自宅を仕事場とするSOHOの場合、物件契約時の賃貸契約は『そこに住むことを前提とした契約』である「住居契約」となっているはずです。 一方、最初からオフィスとして物件を賃貸する場合はこの契約が「事務所契約」となり、寝泊まりや24時間の利用は不可となるのが一般的です。 また、「住居契約」と「事務所契約」では税金面でも違いが見られます。たとえば「事務所契約」をしている場合の家賃は消費税の課税対象となるため割高になるのがデメリットです。しかし、法人登記ができたり看板や表札などを使った宣伝広告が自由にできたりといったメリットもあります。 一方、「住居契約」はあくまで住むことを前提とした契約です。そのため、家賃に消費税はかからず仕事で使う部分を按分（あんぶん）※ して経費計上できるなどのメリットがあります。法人登記や、看板・表札の設置ができない所が多いといったデメリットがあります。 ※按分とは、フリーランスなどの個人事業主が確定申告をする際に使用する計算方法の一つです。SOHOで自宅兼事務所としている場合において、事業に関係する家賃や光熱費などを、1日の仕事時間や仕事場として使っている部分の専有面積をもとに、事業用と個人用に分けて算出します。 ちなみに、個人事業主の方のなかには、法人ではなく個人として「事務所契約」する場合は課税されないと考えている方もいるかもしれませんが、それは間違いです。法人・個人に関係なく「事務所契約」をしている場合には課税対象となります。 SOHO物件で認められる仕事 SOHO物件で認められるのは、不特定多数の人が出入りしない仕事です。ライター、エンジニア、プログラマー、デザイナー、編集者など、来客のあまりない業種が挙げられます。 また、このような職種・業種は、パソコンとネット環境さえ整っていればほとんどの仕事ができるので、特にSOHOに向いているといえるでしょう。 SOHO物件では認められない仕事 SOHO物件として認められないのは、不特定多数の人が頻繁に出入りする仕事です。具体的な業種としては、飲食業や販売業などが挙げられます。 前述したように、自宅兼仕事場となるSOHO物件の場合、契約形態はあくまでも「住居契約」であり、その物件に住んでいるほかの居住者も当然『そこに住むために』契約している人たちばかりです。そのような状況で、多くの人の出入りがある仕事を始めると、ほかの居住者は落ち着いて暮らせなくなってしまいます。このような理由から、不特定多数の人の出入りがある職種はSOHO物件では不可とされているのです。 関連記事：SOHO物件で法人登記はできるのか？ SOHOのメリット・デメリット SOHOとしての働き方やSOHO物件には、それぞれ以下のようなメリット・デメリットがあります。はじめに、SOHOとしての働き方のメリット・デメリットを見ていきましょう。 【SOHOとしての働き方のメリット】 自分好みの仕事環境が構築できる 1日の労働時間や時間帯、休日、仕事の内容、仕事量などを自分の裁量で決められるためマイペースで働ける 【SOHOとしての働き方のデメリット】 毎月決まった給料がもらえるわけではないため、収入が不安定になりやすい 本業以外の業務（仕事を獲得するための営業活動や経理業務など）も自分でおこなう必要がある 仕事とプライベートの切り替えが難しい 次に、SOHO物件（「住居契約」の場合）のメリット・デメリットを見ていきましょう。 【SOHO物件のメリット】 自宅兼事務所とする場合は、毎月の家賃や初期費用が抑えられる 寝泊まりが自由にできる 【SOHO物件のデメリット】 法人登記ができない所が多い 看板や表札を自由に設置できない所が多い 間取りや電気・電話回線などがビジネス向きでない場合が多い SOHOを始める際には、上記のようなメリット・デメリットも考慮に入れたうえで慎重に検討することを推奨します。 関連記事：SOHOのメリット・デメリットとは？ SOHO物件を探すには？ SOHOを始める際には、まず仕事場を決める必要があります。仕事場の候補としては、以下の3つの方法が挙げられます。 現在の自宅を仕事場と兼ねる 新たにSOHO向け物件を探す レンタルオフィスやコワーキングスペースを利用する それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。 1. いまの自宅をそのまま仕事場として使う 現在住んでいる自宅をそのまま仕事場とする方法です。この場合、仕事の業種によっては不可の場合もありますが、上記でご紹介したようなライターや編集者、デザイナーなどパソコンとネット環境があれば完結し、人の出入りも少ない仕事ならほとんど問題ありません。新たに物件を探す手間もかからず、開業資金も少なく済むため、SOHOとしては一番楽な方法です。 2. 賃貸情報サイトでSOHO向け物件を探す 現在住んでいる自宅ではなくSOHO向け物件を新たに借りる場合は、賃貸情報サイトでSOHO向け物件をチェックしてみましょう。大手の賃貸情報サイトのなかには、SOHO向け物件コーナーが設けられている場合もありますし、最近ではSOHO利用に特化した賃貸情報サイトも多いです。 SOHO向け物件を選ぶ際には、「仕事に集中しやすい間取りかどうか」「ネット回線の種類やスピード、電気容量や配線などがビジネスユースにも対応可能かどうか」といった点のチェックを忘れないようにしてください。 3. 住宅契約では都合が悪い仕事内容ならオフィス物件を探す 前述したように、SOHOでおこなう業種が不特定多数の人の出入りを頻繁に伴うものである場合は、原則として「住宅契約」はできません。このような場合は、「事務所契約」可能なオフィス物件を探す必要があります。 「事務所契約」は初期費用が高くなりがちで、毎月の家賃が消費税の課税対象となるデメリットはあるものの、オフィスビルに入居できる、共用スペースが充実しているなど「住居契約」物件にはないメリットもあります。 【その他】レンタルオフィスやコワーキングスペースという選択肢もある 「SOHO物件も事務所（オフィス）物件も、自分の理想とする仕事場とはなんとなく違う」 そのような方にオススメしたいのが、レンタルオフィスやコワーキングスペースの利用です。 レンタルオフィスとは、業務をおこなう際に必要となるオフィス家具やOA機器などの備品や、電話・インターネット回線設備などを備えた貸事務所のことです。なかには電話応対や秘書代行サービスまで請け負っているところもあります。また、レンタルオフィスを利用している場合は、オフィスの住所を使った法人登記ができるのも見逃せないメリットといえるでしょう。 詳しくはこちら 関連記事：レンタルオフィスのメリット・デメリットとは？起業や法人登記にも大活躍 コワーキングスペースとは、レンタルオフィスのような貸事務所形式ではなく、不特定多数の人々が一つの仕事場をシェアして使うスタイルです。コワーキンスグペースはレンタルオフィスのように個室区分されておらず、仕事場全体がオープンスペースとなっているケースがほとんどです。 SOHO物件・オフィス物件ともに、賃貸する場合はある程度まとまった費用が必要なため、家賃や共益費、水道光熱費といった毎月のランニングコストもかかります。 それに対してレンタルオフィスやコワーキングスペースは、初期費用や毎月のランニングコストを抑えられ、掃除などのメンテナンスが不要で、入居後すぐに仕事を始められるといったメリットがあります。 レンタルオフィスやコワーキンスペースも、これから新しく事業をスタートする場合に適しているため、SOHO物件や事務所（オフィス）物件とあわせて検討してみてください。 まとめ SOHOとは、「ITもしくはICTを活用して事業をおこなっている10名以下の組織」と定義されていますが、実際にはそのような働き方、そのためのワークスペースのことを表しています。この記事では主にワークスペースとしてのSOHOについてご紹介してきました。 SOHO物件を探す際には、まず、賃貸契約を「住居契約」「事務所契約」のどちらにするのかを決めなければなりません。ここでもう一度、「住居契約」「事務所契約」の違いを表で見てみましょう。 SOHOとオフィスの違い  賃貸契約の形態認められる仕事（業種)認められない仕事（業種)SOHO住居契約特定の人の出入りしかない業種（ネット関連職の個人事業主など）不特定多数の人が出入りする業種（飲食業や販売業など)オフィス（事務所)事務所契約基本的には制限なし基本的には制限なし 家賃への消費税課税の有無や法人登記の可否などの違いもあるため、この記事でご紹介した内容をもとに熟慮されたうえで物件を探してみましょう。 また、「これから新しく事業を始める」「整った環境で仕事したいが、コストはなるべく抑えたい」といった方には、SOHO物件と事務所（オフィス）物件の間であるレンタルオフィスやコワーキングスペースもぜひ候補に入れてご検討ください。 天翔オフィスは東京都内に多くの格安レンタルオフィスを展開し、多くのお客様にご利用いただいております。 また、天翔オフィス東新宿ビルの9～10階は、SOHO利用できるお部屋のご用意がございます。法人登記、住民票登録も可能です。ビル1階にある会議室は、SOHOのお部屋をご契約いただいた方にもご利用いただけますので、ぜひ一度、以下のページよりご確認くださいませ。 こちらをチェック 「東新宿の格安レンタルオフィス【天翔オフィス東新宿9階】」はこちら 「東新宿の格安レンタルオフィス【天翔オフィス東新宿10階】」はこちら

これから起業を検討している方で、オフィスを借りて仕事をしようと考えている方もいるでしょう。しかし、オフィスにはバーチャルオフィスやコワーキングスペース、シェアオフィス、レンタルオフィスなど様々なタイプのものがあります。そこで、この記事では様々なオフィス形態の特徴やメリット・デメリットを挙げていきます。どのオフィスを選べばいいのか悩まれている方は、ぜひ参考にしてみてください。 バーチャルオフィスの特徴、メリット・デメリット バーチャルオフィスとは、ビジネスを始めるために住所や電話番号などの基本情報のみを借りるオフィス形態です。もし郵便物や電話がバーチャルオフィスに来たら、別の場所(自宅など)に転送してもらえる仕組みになっています。バーチャル（仮想）と言うくらいなので空間としての業務スペースはありません。ただし、バーチャルオフィスによっては、オプションとして商談室・会議室などを借りることができるところもあります。 バーチャルオフィスのメリット ①格安で一等地の住所が手に入る バーチャルオフィスは、基本的に入居時に敷金・礼金は無料な上に、毎月の賃料が数千円～1万円程度ととてもリーズナブルなので、イニシャルコストとランニングコストの削減に繋がります。さらに、バーチャルオフィスの多くは主要駅やビジネス街にあります。このように、ブランド価値が高い一等地にオフィスを構えることができるので、会社の信用性を高めるのに大いに役立ちます。 ②自宅住所以外で法人登記が可能 例えば自宅でビジネスをする場合、自宅の住所を名刺やホームページに記載することに抵抗がある人もいるのではないでしょうか。そこで、バーチャルオフィスを利用すれば自宅以外の住所で法人登記をすることができます。 バーチャルオフィスのデメリット ①事業によっては許認可が下りないこともある バーチャルオフィスは、特定の業種では公的証明書の許認可が下りないこともあります。例えば、個々の専用スペースが必須とされる業種(弁護士・税理士など)では難しいので注意が必要です。 ②バーチャルオフィスであることがわかってしまう可能性がある バーチャルオフィスでは、たくさんの企業が同一の住所を利用することになるので、ネットで検索すると同じ住所の会社が多数出てしまうことがあります。これにより、バーチャルオフィスなのがわかってしまい「実際にオフィスを構えてない」ということで信用性が落ちることがあります。 ③近年では法人銀行口座の開設が難しい 近年では、振り込め詐欺などの犯罪で利用された口座がバーチャルオフィスで登記されたものが多い影響で、バーチャルオフィスで法人の口座開設が難しくなっています。法人の口座開設をお考えの方は、運営がきちんとしている大手のバーチャルオフィスを選択することをおすすめします。 コワーキングスペースの特徴、メリット・デメリット コワーキングスペースとは、異なる仕事をしている人たちが、ひとつの開放的な場所に集まり、仕事場をシェアするタイプの施設です。また、仕事を行う場所が図書館のようなオープンスペースになっていることがほとんどです。 シェアオフィスとよく似ていますが、コワーキングスペースはコミュニティ形成に重点を置いているので、コミュニティ形成ありきで利用する人が大半です。 コワーキングスペースのメリット ①交流の機会が持てる 1人で仕事をすると、同業だけでなくほかの業種の人たちとの交流の機会がなかなか持てません。しかし、コワーキングスペースはオープンスペースになっているため他の利用者の人たちと交流できる機会が増えます。こうして交流が図れるので、情報交換が可能になるほか、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性もあります。 ②打ち合わせの場所として利用可能 取引先との打ち合わせにカフェやレストランなどを利用する方も多いでしょう。しかし、その場合、周囲の雑音や視線が気になってしまい、落ち着いてゆっくり会話をすることができません。コワーキングスペースでは会議室やミーティングスペースが併設されているところが多いので、そちらを利用すれば安心して話をすることができます。 コワーキングスペースのデメリット ①プライバシーの確保が難しい 基本的に仕事をする場所はほとんど仕切られていないため、プライバシーの確保が難しいです。例えば、他人にパソコンの画面や書類などを見られてしまうリスクが考えられます。 ②周囲の音が気になってしまうことも… オープンスペースなので周囲には人がいます。特に利用者が多いコワーキングスペースだと、ワイワイとにぎやかな雰囲気になり、話し声や物音が気になってしまうことがあります。そのため、快適に作業ができない可能性があります。 シェアオフィスの特徴、メリット・デメリット シェアオフィスは、その名の通り複数の利用者がフリーアドレスで空いている席に座り、ワークスペースをシェアするタイプのオフィスです。また、最近ではシェアオフィスでありながらブースなど1人用の個人席がある施設があったり、カフェ形式の施設があったりと、バラエティに富んだものも見受けられます。 シェアオフィスのメリット ①他の利用者との交流ができる ワークスペースをシェアするので、他の利用者と交流ができることが最大のメリットです。そこにいる、色々な業種の方たちとコミュニケーションを図れるので、新たなビジネスチャンスに繋がる可能性があります。 ②立地条件が良い シェアオフィスは都心や主要駅の近くなどの一等地にあり立地条件が良いです。そのため、オフィスに通いやすく利便性に優れています。また、一等地に住所を持てれば、社会的な信用性も上がります。 ③共有施設を利用できる上にコストが安く済む シェアオフィスは敷金や礼金は無料(またはリーズナブル)な上に、仕事に必要なオフィス家具やOA機器もあらかじめそろっているので、初期費用が大幅に抑えられます。また、月額の賃料は都内でも2～3万円が相場であり、賃貸オフィスと比較すると安く済むのでランニングコストの削減にも繋がります。 さらに、多くのシェアオフィスではミーティングスペースや会議室などの共有施設も完備しているので、取引先との商談などに利用でき便利です。 ④法人登記も可能 シェアオフィスの住所を使って法人登記が可能です。そのため、起業をお考えの方にもおすすめです。 シェアオフィスのデメリット ①騒音が気になることも… シェアオフィスは周囲に他の利用者もいるので、話し声や物音などの騒音が気に障り、業務に支障をきたす可能性もあります。 ②個人情報の取り扱いに注意 シェアオフィスは開放的な空間で不特定多数の人が出入りする場所なので、セキュリティに関しては若干の不安があります。契約書や機密情報などの文書やパソコンのデータなど個人情報の取り扱いには十分注意してください。 レンタルオフィスの特徴、メリット・デメリット レンタルオフィスとはオフィス家具、OA機器などがあらかじめ完備されており、仕事をするための環境がきちんと整っているオフィスのことです。 レンタルオフィスのメリット ①初期費用が削減できる上にすぐに入居可能 オフィス家具やOA機器などが完備されており購入する必要はないので、初期費用を大幅に削減できます。もちろん、契約後すぐに入居できます。 ②法人登記が可能 基本的には、レンタルオフィスの住所で法人登記をすることが可能です。そのため、会社を立ち上げたい方でも安心です。 ③立地条件が良い レンタルオフィスは都心や主要駅などの一等地に構えており、立地条件が優れた物件が多いです。オフィスに通いやすく利便性に優れています。 レンタルオフィスのデメリット ①オプションの利用次第では費用が高額になる 多くのレンタルオフィスでは電話転送サービスや受付サービス、秘書サービスなどのオプションを受けられます。しかし、これらのオプションを追加していくとその分、トータルでかかる費用も多くなってしまいます。そのため、どれくらいの価格になるのか事前にしっかりと確認することが大切です。 ②レイアウトの変更ができない 内装やOA機器などがあらかじめ備え付けられているので、自分の希望に合ったものを選ぶことはできません。そのため、人によっては利用が窮屈に感じる場合もあります。 まとめ ここではバーチャルオフィス、コワーキングスペース、シェアオフィス、レンタルオフィスの特徴やメリット・デメリットを見てきました。迷われている方は、どのオフィスが良いか、この記事をぜひ参考にしてください。 また、レンタルオフィスに興味があり都内で探している方は「天翔オフィス」をご検討ください。天翔オフィスは、新宿エリアや池袋エリア、港区や中央区など都内の一等地に格安のレンタルオフィスを構えています。 初期費用や毎月の賃料がリーズナブルで済む上に、法人登記も可能です。興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。 「天翔オフィスが選ばれる理由」はこちら

事業を始める時に、最初に気がかりになるのがオフィスを開設する時の「コスト」です。どんな場合でも「コストを少しでも抑えたい」というのは共通の考えでしょう。近年では、コストを抑えることができるオフィスサービスとして、レンタルオフィスやバーチャルオフィスが登場し、多くの起業家やフリーランスの方に利用されています。しかし、それぞれどんな違いがあるのか、知らない方も多いかもしれません。そんな方のために、ここではレンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いやメリット・デメリットなどについて整理しました。 レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いとは？ では、最初にレンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いをご紹介します。 レンタルオフィスとは？ まず、レンタルオフィスとは「仕事を始めるために必要な物が全て揃っている業務スペースをレンタルしているオフィス」のことです。この業務スペース内には机やイスなど仕事に必要なオフィス家具が完備されているうえ、OA機器(プリンター・コピー機など)やネット回線もあります。そのため、入居してすぐ仕事をスタートできます。また、会議室やミーティングスペースも併設しているところがほとんどなので、来客にも対応できます。その他にも、郵便転送サービスや秘書サービスなどのオプションサービスや、住所を法人登記に利用することも可能です。 バーチャルオフィスとは？ それに対してバーチャルオフィスは、レンタルオフィスのように業務スペースを借りて仕事ができるわけではありません。あくまでもバーチャルオフィスは「実際にあるオフィスの住所や電話番号などの基本情報のみを借りるサービス」のことです。また、オフィスに届いた郵便物は指定の住所に転送してくれますし、電話も自動転送(あるいは秘書が取り次いでくれる)してくれます。さらに、借りた住所を法人登記に利用することもほぼ可能です。このように、業務スペースがなくても取引先からはまるでそこにオフィスがあるようにアピールできるのがバーチャル(仮想)オフィスです。 レンタルオフィスのメリット・デメリット レンタルオフィスにはメリットがたくさんありますが、一方でデメリットもあります。 レンタルオフィスのメリットは次の3つ！ ①立地が良いうえに法人登記もできる！ レンタルオフィスは、都会の主要駅や中心街などの一等地にあります。このように、アクセス良好な場所にあるので良い環境で仕事をすることができます。また、レンタルオフィスの住所を使って法人登記もできます。そのため、会社を立ち上げたい方にもおすすめです。 ②初期費用や準備の手間を大幅に抑えられる 一般的な賃貸オフィスでは、仕事に必要なオフィス家具やOA機器などを揃えなくてはならず初期費用がかなりかかってしまいます。しかし、レンタルオフィスでは、仕事をするうえであらかじめ必要なオフィス家具やOA機器などは用意されています。大幅に初期費用を抑えられるうえに、準備期間も短縮できます。 ③オプションサービスも充実 会議室やミーティングルームの利用をはじめ、電話・受付サービス、秘書サービスなど、必要に応じて利用できるオプションもたくさん揃っています。快適かつ効率的に仕事に取り組むことができます。 レンタルオフィスのデメリットは次の2つ ①オプションサービスによっては費用が割高になる可能性も… レンタルオフィスは上記のように様々なオプションサービスがありますが、あれもこれもとたくさんオプションを追加するとトータル費用が高額になる恐れがあります。事前に仕事に必要なオプションをきちんと把握しておくことが大切です。 ②改装することはできない！ レンタルオフィスはあくまでレンタルです。自分好みに壁や床を改装したり、オフィス家具を入れ替えたりはできないので気をつけましょう。 バーチャルオフィスのメリット・デメリット 続いて、バーチャルオフィスのメリットとデメリットをご紹介します。 バーチャルオフィスのメリットは次の2つ！ ①圧倒的に安く利用できる バーチャルオフィスの最大のメリットは、業務スペースがないため月々の賃料がリーズナブルな点です。月々数千円～１万円程度で利用できるので、コストパフォーマンスがかなり高いサービスだと言えるでしょう。 ②一等地の住所を手に入れることができるうえに法人登記が可能 バーチャルオフィスもレンタルオフィス同様、都内の主要駅などの一等地にオフィスを構えていることが多いです。このような一等地の住所を利用して法人登記が可能なので、取引先などからの信用力の向上に大いに役立ちます。 バーチャルオフィスのデメリットは次の3つ ①法人銀行口座の開設が難しい 最近では、バーチャルオフィスで法人としての口座開設が困難になっています。これは、振り込め詐欺などで利用された口座がバーチャルオフィスで登記されたものが多いことが原因です。そのため、法人銀行口座の開設をお考えの方は運営がしっかりしている大手のバーチャルオフィスを選びましょう。 ②事業の許認可が得られない可能性がある バーチャルオフィスだと派遣業や不動産業などは、許認可が下りないケースもあります。自分が設立する業種がバーチャルオフィスでも許認可が下りるか前もって調べておくことが重要です。 ③他社と住所が重複してしまう可能性がある バーチャルオフィスは1つの住所で複数の会社が利用しています。そのためホームページ上で住所を検索すると別の会社が先に表示される可能性があり、バーチャルオフィスであることが知られてしまう危険性もあるので注意が必要です。 目的や用途に応じて選択しよう バーチャルオフィスやレンタルオフィスの特徴やメリット・デメリットを説明しました。これらを踏まえたうえで、ここではバーチャルオフィスとレンタルオフィスがどのような人に向いているのかをお伝えします。 レンタルオフィスに向いているのは来客が多い業種 レンタルオフィスは来客が多いサービス業や士業(税理士・行政書士)などにおすすめです。やはり、立派なビルの中にしっかりと業務スペースがあるため自宅オフィスと比較しても安心感があり、取引先からの信頼に繋がります。また、打ち合わせや商談の時にも、会議室やミーティングスペースなどを借りることができます。そのため、来客対応の部分まで手厚いサービスをしているので安心して仕事に打ち込めます。 バーチャルオフィスに向いているのは来客がない(少ない)業種 バーチャルオフィスは基本的に来客がなく、仕事をするスペースを必要としていない(自宅あるいは別の場所に確保できている)人におすすめです。例えば、ウェブサイトの運営や経営コンサルタント、インターネットで商品を販売している人などはこれに当たりますので、ぜひバーチャルオフィスを活用してみるといいでしょう。また、これから事業規模を拡大させるつもりがない人も、バーチャルオフィスがおすすめです。 まとめ 基本的には、レンタルオフィスは来客が多い業種(サービス業や士業など)、バーチャルオフィスは来客がない業種(ウェブサイト運営や経営コンサルタントなど)に向いています。ただし、それぞれメリットやデメリットがあるのでよく吟味して決めることが大切です。 もし都内でレンタルオフィスを探しているのなら「天翔オフィス」をぜひご検討ください。東京都内の一等地である新宿区や渋谷区、港区、千代田区などにレンタルオフィスを構えており、次の3つの特徴があります。 ①初期費用がリーズナブル 初期費用はブースタイプと1名部屋のオフィスは入室契約金5万円、2名以上の完全個室タイプのオフィスは入室契約金10万円のみとなっています。さらに保証金をはじめ、礼金、敷金などは一切かからないので、賃貸オフィスと比べて初期費用を大幅に節約できます。 ②法人登記ができる 天翔オフィスでは賃貸オフィスと同様に法人登記ができます。そのため、「登記ができるか心配…」という方でも大丈夫です。 ③オプションサービスも豊富！ 会議室の利用、インターネットの利用、水道光熱費、充実した設備(シュレッダー、専用ポスト、宅配ボックス)などは共益費に含まれています。そのため、毎月かかるランニングコストを削減することができます。 天翔オフィスは格安でレンタルオフィスが利用できます。興味がありましたら、ぜひ一度お問い合わせください。 「天翔オフィスが選ばれる理由」はこちら

現在、働き方改革とともにSOHO※をはじめとする、時間や場所にとらわれないワークスタイルが浸透し、従来のオフィス業務とは異なる働き方が注目されています。そうした状況のなかで、大手不動産会社などがワークスペースを共有で利用する「シェアオフィス」を、都市部を中心に次々とオープンさせ、多くの人々が利用しています。 この記事を読んでいる方も、シェアオフィスに興味があるのではないでしょうか。そこで今回は、シェアオフィスの特徴から、メリット・デメリット、選び方のポイントまでご紹介します。 ※「スモールオフィス・ホームオフィス」の略称。自宅や小規模の事務所などで仕事をする業務形態を指します。 シェアオフィスとは？特徴や機能 シェアオフィスは、運営する会社によってさまざまなタイプのものがあります。この章では、一般的なシェアオフィスの特徴や機能について見ていきます。 シェアオフィスとは シェアオフィスとは、スペースを複数の企業や個人が共同で利用するオフィス形態のことです。基本的には専用のスペースはなく、フリーアドレス形式で利用します。一般的な賃貸オフィスでは、利用場所が固定されますが、シェアオフィスなら自由に働きたい場所を選べます。 シェアオフィスの特徴 シェアオフィスの最大の特徴は、複数の企業や個人が共同で利用するため、賃料や光熱費などのコストを最小限に抑えることができます。その他にも、一般的な賃貸オフィスと異なり、企業間の垣根がないため、さまざまな業種の方々との人脈形成が行いやすい環境にあります。 シェアオフィスの機能 シェアオフィスの主な機能は以下の4つです。 ①来客対応 多くのシェアオフィスは会議室やミーティングルームを設置しているため、来客、打ち合わせにも対応可能です。 ②仕事スペースの提供 仕事をする共有スペースが提供される上に、あらかじめビジネスに必要なオフィス機器や電子機器も完備されています。新たに機器を購入する必要がないため、契約後すぐに業務を始めることができます。 ③住所利用 基本的にシェアオフィスでは、住所を利用することができます。住所を名刺やホームページに記載することもできるため、取引先や利用者に安心感を与えられます。また、法人登記の住所としても利用可能なところが多いため、法人化したい場合にも問題ありません。 ④電話代行や郵便物の受け取り シェアオフィスは、電話代行や郵便物受取サービスがあるところがほとんどです。そのため、ビジネスをする上で非常に便利です。 シェアオフィスとレンタルオフィスの違い シェアオフィスと似たものにレンタルオフィスがあります。これらの違いがわからない、という方もいるのではないでしょうか。ここでは、シェアオフィスとレンタルオフィスの違いについて見ていきましょう。 個室かフリーアドレスかの違いが一般的 一般的には、個室をレンタルするものがレンタルオフィス、フリーアドレス形式で業務空間を提供するのがシェアオフィスと考えて問題ありません。シェアオフィスには、個別ブースや個別席があるものもありますが、レンタルオフィスの場合は、はじめから個室をレンタルします。そのため、個室かフリーアドレスかの違いが、レンタルオフィスとシェアオフィスの違いと言えるでしょう。 企業によって定義に違いがある シェアオフィスは企業によって定義が異なります。シェアオフィスはフリーアドレス形式ですが、個別ブースや個別席を用意していることもあります。さらに、持ち込んだパソコンなどを保管するロッカーを提供する企業もあります。一概にシェアオフィスには個室がない、というわけではありません。 シェアオフィスのメリット シェアオフィスには多くのメリットがあります。これらのメリットを理解し、オフィス選びの参考にしてください。 コミュニケーションが図れる シェアオフィスは共有スペースで仕事をすることから、入居者同士でコミュニケーションが取りやすく、他社との交流が盛んになります。また、さまざまな業界・業種の方と出会って人脈を形成できるため、ビジネス上のチャンスを得られることも珍しくありません。 好立地にオフィスを構えることができる シェアオフィスの多くは、主要駅の近くやビジネス街など、アクセスの良い場所にあります。そのため、通勤や営業活動がスムーズにできて非常に便利です。さらに、知名度や利便性の高い場所にオフィスを構えることは、会社のステータスにもなります。 初期費用を大幅に削減できる上にすぐ仕事を始められる 賃貸オフィスを契約するには、敷金や礼金・保証金などを支払う必要があるため、高額な初期費用がかかります。しかし、シェアオフィスなら敷金や礼金・保証金などは不要で、入会金や初月賃料を支払うだけでオフィス機能を利用でき、初期費用を大幅に抑えることが可能です。 また、ビジネスに必須のデスクやチェア、複合機(コピー・ファクシミリ)も用意されているため、契約後すぐに業務を開始することができます。 月額の賃料が安い 月額の賃料が安いこともメリットのひとつです。都内でも、賃料の相場は月2～3万円ほどと大変安価です。基本的に、都内で賃貸オフィスを借りるとなると、月10万円以上は必要です。しかし、シェアオフィスなら一等地を低コストで利用できるため、ランニングコストを削減できます。 シェアオフィスのデメリット シェアオフィスは多くのメリットがある反面、注意すべきデメリットもあります。シェアオフィスを利用する場合には、デメリットも把握しておきましょう。 周囲の騒音が気になる 共有スペースで仕事をすると周囲に他の利用者もいるため、物音や電話の音が気になる場合があります。そのことから、集中して仕事を行う際は、サイレントスペースなどの静かに仕事ができるスペースがあるシェアオフィスを選択することをおすすめします。 個人情報の取り扱いに気をつけよう シェアオフィスでは、複数の企業・個人がスペースを共有するという性質上、セキュリティが甘くなる傾向があります。契約書や機密情報が書かれている文書や、パソコンのデータなどの重要な情報の取り扱いには、特に注意が必要となります。 シェアオフィスはどんな人に向いている？ シェアオフィスは、フリーランスやスタートアップ企業に向いています。シェアオフィスに向いている職業としていくつか例を挙げます。 コンサルタント コンサルタントはこれまでの経験や実績に加えて、信頼性を求められる職業です。シェアオフィスはビジネス街の中心地などにある場合が多く、住所を名刺などに記載することで、信頼を得られやすくなります。 また、コンサルティングの種類にもよりますが、リモートでのコンサルティングというものも現代では珍しくありません。客先へ出向くことも多く、オフィスを構える必要性は少なくなってきていると言えるでしょう。シェアオフィスを利用すると、さまざまな業種の方々との出会いが豊富です。そのため、新たなビジネスチャンスをつかみやすくなります。 カウンセラー カウンセラーは、クライアントとのカウンセリング以外は、個別のスペースを必要とすることが少ない職業です。シェアオフィスのなかには、静かに仕事をするためのサイレントスペースを用意しているところもあります。個室の会議室などもカウンセリングをするためのスペースとしても利用可能です。 また、シェアオフィスは比較的新しく建てられたオフィスが多いため、清潔感があり、居心地の良い空間となっている場合が多いです。カウンセラーはカウンセリング場所さえ確保できれば仕事ができるため、さまざまなコストを抑えることができるシェアオフィスはおすすめです。 ライターやデザイナー ライターやデザイナーは、基本的にパソコンがあれば仕事ができます。フリーランスとして活躍する人が多い職業であり、自宅でも仕事は可能です。しかし、人によっては自宅では集中しづらい、といった悩みもあり、集中できる環境としてシェアオフィスを利用するケースが多くなっています。 さらに、ライターやデザイナーは、他者とのつながりが直接ビジネスにつながることもあるクリエイター職です。そのため、さまざまな業種の方と出会うことで、ビジネスチャンスに発展することも期待できます。シェアオフィスを通じた出会いによって仕事の幅を広げられます。 シェアオフィスの利用に向いていないのは？ 反対にシェアオフィスの利用に向いていない方もいます。どんな職業の方がシェアオフィスに向いていないのか見ていきましょう。 税理士や行政書士のような士業 税理士や行政書士などの士業の方は、事務所を開くための条件を満たせない可能性があります。その条件は「情報漏えい防止のための占有スペースを設けていること」というものです。シェアオフィスでは難しいものですが、レンタルオフィスであれば条件を満たすことが可能です。 天翔のレンタルオフィスでは、士業の住所としても利用できる個別スペースを用意しています。士業の方で、事務所をお探しの方は、以下の記事も参考にしてください。 「【税理士・行政書士】レンタルオフィスが士業の方の起業・開業におすすめの理由とは？」はこちら その他、占有スペースの条件がある業種の方 製造業では大型の機械が必要となり、店舗を必要とするビジネスでも占有スペースが必要となります。そのため、そのような業種の方にはシェアオフィスに向いていないでしょう。ただし、店舗ビジネスや製造業の方でも、事務作業を行うためのバックオフィスとして、シェアオフィスを利用する例はあります。占有スペースが必要な業種の方は、基本的にはシェアオフィスは適さないため、利用方法を考える必要があります。 機密情報を扱う業種の方 シェアオフィスは、フリーアドレス形式が一般的です。そのため、セキュリティの観点から機密情報を扱うことは難しいです。人材派遣や職業紹介などの業種の方も、士業の方と同じく「情報漏えい防止のための占有スペースを設けていること」が開業の条件となります。機密情報を扱う業種の方は、シェアオフィスに向いていないでしょう。 シェアオフィスの選び方のポイント 最後に、シェアオフィスを選ぶ際の4つのポイントを紹介します。シェアオフィスを選ぶときに、どんなことに注意すれば良いのか見ていきましょう。 立地条件は良いか？ 多くのシェアオフィスは、都心や主要駅に近いエリアに集まっています。しかし、なかには例外もあるため、事前に立地を確認することが大切です。できれば、実際にオフィスに足を運び、駅から何分くらいかをチェックすると良いでしょう。 設備は充実しているか？ 設備やサービスが充実しているかどうかも大切なポイントのひとつです。シェアオフィスに備え付けられた設備やサービスには、次のようなものが挙げられます。 受付サービス 複合機(コピー・ファクシミリ)などの設備 商談スペース 郵便物の受け取り、発送サービス フリードリンクサービス 24時間利用可能 あなたが求める設備やサービスが充実しているかどうかは、シェアオフィスの使い勝手に直結します。そのため、選ぶ際にはしっかりと確認しましょう。 他の利用者の雰囲気はどうか？ 他の利用者の雰囲気もシェアオフィスを選ぶ上で重要なポイントです。実際に利用して「少し合わないな…」という人がいると、出勤することが嫌になってしまいます。対策として、契約前にオフィスを見学し、オーナーや利用者に雰囲気を聞いてみることをおすすめします。 法人登記ができるか？ 基本的にシェアオフィスは法人登記が可能ですが、なかには規約などで不可能な場合があります。そのため、法人登記ができるかどうかを事前に確認しておくことが重要です。 まとめ シェアオフィスはレンタルオフィスと異なり、フリーアドレス制のオフィス形態です。基本的には、共有スペースで作業することになりますが、場合によっては個別ブースや個別スペースを用意しているものもあります。 シェアオフィスは業種によっては向き不向きがあるため、注意が必要です。シェアオフィスを選ぶ際には、メリット・デメリットはもちろんのこと、注意すべきポイントも理解した上で、条件を満たす物件・プランを焦らず慎重に選びましょう。

この記事を読むのに必要な時間は約4分13秒です。 独立して起業する際には、事務所となるスペースが必要になりますよね。今までは賃貸オフィスを契約することが一般的でしたが、近年ではレンタルオフィスが注目を集めています。レンタルオフィスとは通常の賃貸オフィスよりもコストを抑えて利用できるオフィスのことで、費用面で優れています。しかし、具体的にどう費用面で優れているのでしょうか？そこで今回は、レンタルオフィスが費用面で優れているワケを紹介します。 レンタルオフィスは敷金・礼金がかからない！ 基本的に賃貸オフィスを借りる時は、敷金や礼金など莫大な初期費用が必要になる物件がほとんどです。しかし、レンタルオフィスなら敷金や礼金がリーズナブル又は無料なところが多いため、コストを大幅に削減することが可能です。どうしても賃貸オフィスは、敷金や礼金を賃料の半年～1年分くらいを準備しなければならないところが多いので、事前にたくさんのお金を準備する必要があります。そのため、まだ十分な資金がないという方は、賃貸オフィスを借りるのは難しいです。特に起業して間もない場合は事業が安定するか分からない状況がほとんどなので、賃貸オフィスはリスクが伴います。そこでおすすめなのがレンタルオフィスです。敷金や礼金がほとんどかからないため、初期費用を大きく抑えることが可能です。なんと都内の主要駅の近くに構えているレンタルオフィスでも敷金や礼金がゼロのところもあります。 レンタルオフィスと賃貸オフィスを費用面で徹底比較！ 続いては、レンタルオフィスと賃貸オフィスの費用面での具体的な比較を行います。両者の違いは主に3つあります。 ①レンタルオフィスは毎月の賃料が安い たとえば都内の賃貸オフィスの場合だと月の賃料が数十万円するところが多く、10万円を切るような物件はほとんどありません。しかし、レンタルオフィスの場合は都内でも10万円以下の物件も豊富にあり、中にはなんと3万円台～5万円台のレンタルオフィスもいくつも存在しています。そのため、レンタルオフィスなら賃貸オフィスより毎月かかるコストを半分以下に抑えることができます。 ②レンタルオフィスなら初期費用も削減できる 賃貸オフィスだと、敷金・礼金などの初期費用は賃料の半年から12か月分くらいは必要となります。その他にもオフィス家具やOA機器の購入や、内装工事などもしなければならず費用がかさみます。しかし、レンタルオフィスなら更新料や原状回復費用が一切かからないところもあります。そのため、更新や退去にかかる費用負担を軽減させることが可能です。 ③更新料や原状回復費用がゼロのところもある 賃貸オフィスの場合は契約を更新する際の更新料や、退去時に原状回復料などがかかります。相場として更新料は賃料の1か月分くらい、原状回復料は1坪当たり3万円程度が目安です。これは、利用者にとって大きな負担になります。しかし、レンタルオフィスなら更新料や原状回復費用が一切かからないところもあります。そのため、更新や退去にかかる費用負担を軽減させることが可能です。 レンタルオフィスなら退去時も煩雑な手続きが必要なし！ レンタルオフィスと賃貸オフィスは契約形態が異なります。基本的に賃貸オフィスは不動産賃貸契約を結びます。この不動産賃貸契約には借地借家法や原状回復義務が適用されるため、退去する際に内装工事や複雑な解約手続きをしなければならず、退去手続き自体が煩雑になるので大変です。それに対して、レンタルオフィスの場合はサービス利用契約や施設利用契約を結ぶことが一般的です。そのため、不動産賃貸契約における借地借家法や原状回復義務が適用されないことがほとんどです。したがって内装工事をしなくても良い上に解約手続きも比較的簡単なため、スムーズに退去することができます。 レンタルオフィスは退去したいと思った時にすぐできる！ また賃貸オフィスは、内装工事や色々な手続きの関係で退去する半年前まで貸主に連絡する必要があるところが多いです。そのため退去したいと思ってもすぐにはできません。一方で、レンタルオフィスなら煩雑な手続きがほぼないため、退去する1ヵ月前に貸主に連絡すれば退去できる場合が多いです。したがって状況に合わせてすぐに退出できるのでとても便利です。 まとめ レンタルオフィスが賃貸オフィスより優れている理由を説明しましたが、いかがでしたか？レンタルオフィスは敷金・礼金などがかからないことが多いので初期費用が大幅に削減することができる上に、毎月の賃料も安いです。そのため賃貸オフィスよりもコストを抑えられると言う点で優れています。また退去もスムーズにできると言う点も魅力でしょう。もし新たに起業してオフィスを構えようとしている方がいらっしゃるなら、ぜひレンタルオフィスを検討してみてください。もし都内でレンタルオフィスをお探しなら、天翔オフィスをぜひご検討ください。初期費用は入室契約金と初月の賃料のみ。仲介手数料、保証金、礼金、敷金などは一切かかりません。レンタルオフィスをご検討中の際は、お気軽にお問い合わせください。 「天翔オフィスが選ばれる理由」はこちら