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これから起業を検討している方で、オフィスを借りて仕事をしようと考えている方もいるでしょう。しかし、オフィスにはバーチャルオフィスやコワーキングスペース、シェアオフィス、レンタルオフィスなど様々なタイプのものがあります。そこで、この記事では様々なオフィス形態の特徴やメリット・デメリットを挙げていきます。どのオフィスを選べばいいのか悩まれている方は、ぜひ参考にしてみてください。 バーチャルオフィスの特徴、メリット・デメリット バーチャルオフィスとは、ビジネスを始めるために住所や電話番号などの基本情報のみを借りるオフィス形態です。もし郵便物や電話がバーチャルオフィスに来たら、別の場所(自宅など)に転送してもらえる仕組みになっています。バーチャル（仮想）と言うくらいなので空間としての業務スペースはありません。ただし、バーチャルオフィスによっては、オプションとして商談室・会議室などを借りることができるところもあります。 バーチャルオフィスのメリット ①格安で一等地の住所が手に入る バーチャルオフィスは、基本的に入居時に敷金・礼金は無料な上に、毎月の賃料が数千円～1万円程度ととてもリーズナブルなので、イニシャルコストとランニングコストの削減に繋がります。さらに、バーチャルオフィスの多くは主要駅やビジネス街にあります。このように、ブランド価値が高い一等地にオフィスを構えることができるので、会社の信用性を高めるのに大いに役立ちます。 ②自宅住所以外で法人登記が可能 例えば自宅でビジネスをする場合、自宅の住所を名刺やホームページに記載することに抵抗がある人もいるのではないでしょうか。そこで、バーチャルオフィスを利用すれば自宅以外の住所で法人登記をすることができます。 バーチャルオフィスのデメリット ①事業によっては許認可が下りないこともある バーチャルオフィスは、特定の業種では公的証明書の許認可が下りないこともあります。例えば、個々の専用スペースが必須とされる業種(弁護士・税理士など)では難しいので注意が必要です。 ②バーチャルオフィスであることがわかってしまう可能性がある バーチャルオフィスでは、たくさんの企業が同一の住所を利用することになるので、ネットで検索すると同じ住所の会社が多数出てしまうことがあります。これにより、バーチャルオフィスなのがわかってしまい「実際にオフィスを構えてない」ということで信用性が落ちることがあります。 ③近年では法人銀行口座の開設が難しい 近年では、振り込め詐欺などの犯罪で利用された口座がバーチャルオフィスで登記されたものが多い影響で、バーチャルオフィスで法人の口座開設が難しくなっています。法人の口座開設をお考えの方は、運営がきちんとしている大手のバーチャルオフィスを選択することをおすすめします。 コワーキングスペースの特徴、メリット・デメリット コワーキングスペースとは、異なる仕事をしている人たちが、ひとつの開放的な場所に集まり、仕事場をシェアするタイプの施設です。また、仕事を行う場所が図書館のようなオープンスペースになっていることがほとんどです。 シェアオフィスとよく似ていますが、コワーキングスペースはコミュニティ形成に重点を置いているので、コミュニティ形成ありきで利用する人が大半です。 コワーキングスペースのメリット ①交流の機会が持てる 1人で仕事をすると、同業だけでなくほかの業種の人たちとの交流の機会がなかなか持てません。しかし、コワーキングスペースはオープンスペースになっているため他の利用者の人たちと交流できる機会が増えます。こうして交流が図れるので、情報交換が可能になるほか、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性もあります。 ②打ち合わせの場所として利用可能 取引先との打ち合わせにカフェやレストランなどを利用する方も多いでしょう。しかし、その場合、周囲の雑音や視線が気になってしまい、落ち着いてゆっくり会話をすることができません。コワーキングスペースでは会議室やミーティングスペースが併設されているところが多いので、そちらを利用すれば安心して話をすることができます。 コワーキングスペースのデメリット ①プライバシーの確保が難しい 基本的に仕事をする場所はほとんど仕切られていないため、プライバシーの確保が難しいです。例えば、他人にパソコンの画面や書類などを見られてしまうリスクが考えられます。 ②周囲の音が気になってしまうことも… オープンスペースなので周囲には人がいます。特に利用者が多いコワーキングスペースだと、ワイワイとにぎやかな雰囲気になり、話し声や物音が気になってしまうことがあります。そのため、快適に作業ができない可能性があります。 シェアオフィスの特徴、メリット・デメリット シェアオフィスは、その名の通り複数の利用者がフリーアドレスで空いている席に座り、ワークスペースをシェアするタイプのオフィスです。また、最近ではシェアオフィスでありながらブースなど1人用の個人席がある施設があったり、カフェ形式の施設があったりと、バラエティに富んだものも見受けられます。 シェアオフィスのメリット ①他の利用者との交流ができる ワークスペースをシェアするので、他の利用者と交流ができることが最大のメリットです。そこにいる、色々な業種の方たちとコミュニケーションを図れるので、新たなビジネスチャンスに繋がる可能性があります。 ②立地条件が良い シェアオフィスは都心や主要駅の近くなどの一等地にあり立地条件が良いです。そのため、オフィスに通いやすく利便性に優れています。また、一等地に住所を持てれば、社会的な信用性も上がります。 ③共有施設を利用できる上にコストが安く済む シェアオフィスは敷金や礼金は無料(またはリーズナブル)な上に、仕事に必要なオフィス家具やOA機器もあらかじめそろっているので、初期費用が大幅に抑えられます。また、月額の賃料は都内でも2～3万円が相場であり、賃貸オフィスと比較すると安く済むのでランニングコストの削減にも繋がります。 さらに、多くのシェアオフィスではミーティングスペースや会議室などの共有施設も完備しているので、取引先との商談などに利用でき便利です。 ④法人登記も可能 シェアオフィスの住所を使って法人登記が可能です。そのため、起業をお考えの方にもおすすめです。 シェアオフィスのデメリット ①騒音が気になることも… シェアオフィスは周囲に他の利用者もいるので、話し声や物音などの騒音が気に障り、業務に支障をきたす可能性もあります。 ②個人情報の取り扱いに注意 シェアオフィスは開放的な空間で不特定多数の人が出入りする場所なので、セキュリティに関しては若干の不安があります。契約書や機密情報などの文書やパソコンのデータなど個人情報の取り扱いには十分注意してください。 レンタルオフィスの特徴、メリット・デメリット レンタルオフィスとはオフィス家具、OA機器などがあらかじめ完備されており、仕事をするための環境がきちんと整っているオフィスのことです。 レンタルオフィスのメリット ①初期費用が削減できる上にすぐに入居可能 オフィス家具やOA機器などが完備されており購入する必要はないので、初期費用を大幅に削減できます。もちろん、契約後すぐに入居できます。 ②法人登記が可能 基本的には、レンタルオフィスの住所で法人登記をすることが可能です。そのため、会社を立ち上げたい方でも安心です。 ③立地条件が良い レンタルオフィスは都心や主要駅などの一等地に構えており、立地条件が優れた物件が多いです。オフィスに通いやすく利便性に優れています。 レンタルオフィスのデメリット ①オプションの利用次第では費用が高額になる 多くのレンタルオフィスでは電話転送サービスや受付サービス、秘書サービスなどのオプションを受けられます。しかし、これらのオプションを追加していくとその分、トータルでかかる費用も多くなってしまいます。そのため、どれくらいの価格になるのか事前にしっかりと確認することが大切です。 ②レイアウトの変更ができない 内装やOA機器などがあらかじめ備え付けられているので、自分の希望に合ったものを選ぶことはできません。そのため、人によっては利用が窮屈に感じる場合もあります。 まとめ ここではバーチャルオフィス、コワーキングスペース、シェアオフィス、レンタルオフィスの特徴やメリット・デメリットを見てきました。迷われている方は、どのオフィスが良いか、この記事をぜひ参考にしてください。 また、レンタルオフィスに興味があり都内で探している方は「天翔オフィス」をご検討ください。天翔オフィスは、新宿エリアや池袋エリア、港区や中央区など都内の一等地に格安のレンタルオフィスを構えています。 初期費用や毎月の賃料がリーズナブルで済む上に、法人登記も可能です。興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。 「天翔オフィスが選ばれる理由」はこちら

事業を始める時に、最初に気がかりになるのがオフィスを開設する時の「コスト」です。どんな場合でも「コストを少しでも抑えたい」というのは共通の考えでしょう。近年では、コストを抑えることができるオフィスサービスとして、レンタルオフィスやバーチャルオフィスが登場し、多くの起業家やフリーランスの方に利用されています。しかし、それぞれどんな違いがあるのか、知らない方も多いかもしれません。そんな方のために、ここではレンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いやメリット・デメリットなどについて整理しました。 レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いとは？ では、最初にレンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いをご紹介します。 レンタルオフィスとは？ まず、レンタルオフィスとは「仕事を始めるために必要な物が全て揃っている業務スペースをレンタルしているオフィス」のことです。この業務スペース内には机やイスなど仕事に必要なオフィス家具が完備されているうえ、OA機器(プリンター・コピー機など)やネット回線もあります。そのため、入居してすぐ仕事をスタートできます。また、会議室やミーティングスペースも併設しているところがほとんどなので、来客にも対応できます。その他にも、郵便転送サービスや秘書サービスなどのオプションサービスや、住所を法人登記に利用することも可能です。 バーチャルオフィスとは？ それに対してバーチャルオフィスは、レンタルオフィスのように業務スペースを借りて仕事ができるわけではありません。あくまでもバーチャルオフィスは「実際にあるオフィスの住所や電話番号などの基本情報のみを借りるサービス」のことです。また、オフィスに届いた郵便物は指定の住所に転送してくれますし、電話も自動転送(あるいは秘書が取り次いでくれる)してくれます。さらに、借りた住所を法人登記に利用することもほぼ可能です。このように、業務スペースがなくても取引先からはまるでそこにオフィスがあるようにアピールできるのがバーチャル(仮想)オフィスです。 レンタルオフィスのメリット・デメリット レンタルオフィスにはメリットがたくさんありますが、一方でデメリットもあります。 レンタルオフィスのメリットは次の3つ！ ①立地が良いうえに法人登記もできる！ レンタルオフィスは、都会の主要駅や中心街などの一等地にあります。このように、アクセス良好な場所にあるので良い環境で仕事をすることができます。また、レンタルオフィスの住所を使って法人登記もできます。そのため、会社を立ち上げたい方にもおすすめです。 ②初期費用や準備の手間を大幅に抑えられる 一般的な賃貸オフィスでは、仕事に必要なオフィス家具やOA機器などを揃えなくてはならず初期費用がかなりかかってしまいます。しかし、レンタルオフィスでは、仕事をするうえであらかじめ必要なオフィス家具やOA機器などは用意されています。大幅に初期費用を抑えられるうえに、準備期間も短縮できます。 ③オプションサービスも充実 会議室やミーティングルームの利用をはじめ、電話・受付サービス、秘書サービスなど、必要に応じて利用できるオプションもたくさん揃っています。快適かつ効率的に仕事に取り組むことができます。 レンタルオフィスのデメリットは次の2つ ①オプションサービスによっては費用が割高になる可能性も… レンタルオフィスは上記のように様々なオプションサービスがありますが、あれもこれもとたくさんオプションを追加するとトータル費用が高額になる恐れがあります。事前に仕事に必要なオプションをきちんと把握しておくことが大切です。 ②改装することはできない！ レンタルオフィスはあくまでレンタルです。自分好みに壁や床を改装したり、オフィス家具を入れ替えたりはできないので気をつけましょう。 バーチャルオフィスのメリット・デメリット 続いて、バーチャルオフィスのメリットとデメリットをご紹介します。 バーチャルオフィスのメリットは次の2つ！ ①圧倒的に安く利用できる バーチャルオフィスの最大のメリットは、業務スペースがないため月々の賃料がリーズナブルな点です。月々数千円～１万円程度で利用できるので、コストパフォーマンスがかなり高いサービスだと言えるでしょう。 ②一等地の住所を手に入れることができるうえに法人登記が可能 バーチャルオフィスもレンタルオフィス同様、都内の主要駅などの一等地にオフィスを構えていることが多いです。このような一等地の住所を利用して法人登記が可能なので、取引先などからの信用力の向上に大いに役立ちます。 バーチャルオフィスのデメリットは次の3つ ①法人銀行口座の開設が難しい 最近では、バーチャルオフィスで法人としての口座開設が困難になっています。これは、振り込め詐欺などで利用された口座がバーチャルオフィスで登記されたものが多いことが原因です。そのため、法人銀行口座の開設をお考えの方は運営がしっかりしている大手のバーチャルオフィスを選びましょう。 ②事業の許認可が得られない可能性がある バーチャルオフィスだと派遣業や不動産業などは、許認可が下りないケースもあります。自分が設立する業種がバーチャルオフィスでも許認可が下りるか前もって調べておくことが重要です。 ③他社と住所が重複してしまう可能性がある バーチャルオフィスは1つの住所で複数の会社が利用しています。そのためホームページ上で住所を検索すると別の会社が先に表示される可能性があり、バーチャルオフィスであることが知られてしまう危険性もあるので注意が必要です。 目的や用途に応じて選択しよう バーチャルオフィスやレンタルオフィスの特徴やメリット・デメリットを説明しました。これらを踏まえたうえで、ここではバーチャルオフィスとレンタルオフィスがどのような人に向いているのかをお伝えします。 レンタルオフィスに向いているのは来客が多い業種 レンタルオフィスは来客が多いサービス業や士業(税理士・行政書士)などにおすすめです。やはり、立派なビルの中にしっかりと業務スペースがあるため自宅オフィスと比較しても安心感があり、取引先からの信頼に繋がります。また、打ち合わせや商談の時にも、会議室やミーティングスペースなどを借りることができます。そのため、来客対応の部分まで手厚いサービスをしているので安心して仕事に打ち込めます。 バーチャルオフィスに向いているのは来客がない(少ない)業種 バーチャルオフィスは基本的に来客がなく、仕事をするスペースを必要としていない(自宅あるいは別の場所に確保できている)人におすすめです。例えば、ウェブサイトの運営や経営コンサルタント、インターネットで商品を販売している人などはこれに当たりますので、ぜひバーチャルオフィスを活用してみるといいでしょう。また、これから事業規模を拡大させるつもりがない人も、バーチャルオフィスがおすすめです。 まとめ 基本的には、レンタルオフィスは来客が多い業種(サービス業や士業など)、バーチャルオフィスは来客がない業種(ウェブサイト運営や経営コンサルタントなど)に向いています。ただし、それぞれメリットやデメリットがあるのでよく吟味して決めることが大切です。 もし都内でレンタルオフィスを探しているのなら「天翔オフィス」をぜひご検討ください。東京都内の一等地である新宿区や渋谷区、港区、千代田区などにレンタルオフィスを構えており、次の3つの特徴があります。 ①初期費用がリーズナブル 初期費用はブースタイプと1名部屋のオフィスは入室契約金5万円、2名以上の完全個室タイプのオフィスは入室契約金10万円のみとなっています。さらに保証金をはじめ、礼金、敷金などは一切かからないので、賃貸オフィスと比べて初期費用を大幅に節約できます。 ②法人登記ができる 天翔オフィスでは賃貸オフィスと同様に法人登記ができます。そのため、「登記ができるか心配…」という方でも大丈夫です。 ③オプションサービスも豊富！ 会議室の利用、インターネットの利用、水道光熱費、充実した設備(シュレッダー、専用ポスト、宅配ボックス)などは共益費に含まれています。そのため、毎月かかるランニングコストを削減することができます。 天翔オフィスは格安でレンタルオフィスが利用できます。興味がありましたら、ぜひ一度お問い合わせください。 「天翔オフィスが選ばれる理由」はこちら

現在、働き方改革とともにSOHO※をはじめとする、時間や場所にとらわれないワークスタイルが浸透し、従来のオフィス業務とは異なる働き方が注目されています。そうした状況のなかで、大手不動産会社などがワークスペースを共有で利用する「シェアオフィス」を、都市部を中心に次々とオープンさせ、多くの人々が利用しています。 この記事を読んでいる方も、シェアオフィスに興味があるのではないでしょうか。そこで今回は、シェアオフィスの特徴から、メリット・デメリット、選び方のポイントまでご紹介します。 ※「スモールオフィス・ホームオフィス」の略称。自宅や小規模の事務所などで仕事をする業務形態を指します。 シェアオフィスとは？特徴や機能 シェアオフィスは、運営する会社によってさまざまなタイプのものがあります。この章では、一般的なシェアオフィスの特徴や機能について見ていきます。 シェアオフィスとは シェアオフィスとは、スペースを複数の企業や個人が共同で利用するオフィス形態のことです。基本的には専用のスペースはなく、フリーアドレス形式で利用します。一般的な賃貸オフィスでは、利用場所が固定されますが、シェアオフィスなら自由に働きたい場所を選べます。 シェアオフィスの特徴 シェアオフィスの最大の特徴は、複数の企業や個人が共同で利用するため、賃料や光熱費などのコストを最小限に抑えることができます。その他にも、一般的な賃貸オフィスと異なり、企業間の垣根がないため、さまざまな業種の方々との人脈形成が行いやすい環境にあります。 シェアオフィスの機能 シェアオフィスの主な機能は以下の4つです。 ①来客対応 多くのシェアオフィスは会議室やミーティングルームを設置しているため、来客、打ち合わせにも対応可能です。 ②仕事スペースの提供 仕事をする共有スペースが提供される上に、あらかじめビジネスに必要なオフィス機器や電子機器も完備されています。新たに機器を購入する必要がないため、契約後すぐに業務を始めることができます。 ③住所利用 基本的にシェアオフィスでは、住所を利用することができます。住所を名刺やホームページに記載することもできるため、取引先や利用者に安心感を与えられます。また、法人登記の住所としても利用可能なところが多いため、法人化したい場合にも問題ありません。 ④電話代行や郵便物の受け取り シェアオフィスは、電話代行や郵便物受取サービスがあるところがほとんどです。そのため、ビジネスをする上で非常に便利です。 シェアオフィスとレンタルオフィスの違い シェアオフィスと似たものにレンタルオフィスがあります。これらの違いがわからない、という方もいるのではないでしょうか。ここでは、シェアオフィスとレンタルオフィスの違いについて見ていきましょう。 個室かフリーアドレスかの違いが一般的 一般的には、個室をレンタルするものがレンタルオフィス、フリーアドレス形式で業務空間を提供するのがシェアオフィスと考えて問題ありません。シェアオフィスには、個別ブースや個別席があるものもありますが、レンタルオフィスの場合は、はじめから個室をレンタルします。そのため、個室かフリーアドレスかの違いが、レンタルオフィスとシェアオフィスの違いと言えるでしょう。 企業によって定義に違いがある シェアオフィスは企業によって定義が異なります。シェアオフィスはフリーアドレス形式ですが、個別ブースや個別席を用意していることもあります。さらに、持ち込んだパソコンなどを保管するロッカーを提供する企業もあります。一概にシェアオフィスには個室がない、というわけではありません。 シェアオフィスのメリット シェアオフィスには多くのメリットがあります。これらのメリットを理解し、オフィス選びの参考にしてください。 コミュニケーションが図れる シェアオフィスは共有スペースで仕事をすることから、入居者同士でコミュニケーションが取りやすく、他社との交流が盛んになります。また、さまざまな業界・業種の方と出会って人脈を形成できるため、ビジネス上のチャンスを得られることも珍しくありません。 好立地にオフィスを構えることができる シェアオフィスの多くは、主要駅の近くやビジネス街など、アクセスの良い場所にあります。そのため、通勤や営業活動がスムーズにできて非常に便利です。さらに、知名度や利便性の高い場所にオフィスを構えることは、会社のステータスにもなります。 初期費用を大幅に削減できる上にすぐ仕事を始められる 賃貸オフィスを契約するには、敷金や礼金・保証金などを支払う必要があるため、高額な初期費用がかかります。しかし、シェアオフィスなら敷金や礼金・保証金などは不要で、入会金や初月賃料を支払うだけでオフィス機能を利用でき、初期費用を大幅に抑えることが可能です。 また、ビジネスに必須のデスクやチェア、複合機(コピー・ファクシミリ)も用意されているため、契約後すぐに業務を開始することができます。 月額の賃料が安い 月額の賃料が安いこともメリットのひとつです。都内でも、賃料の相場は月2～3万円ほどと大変安価です。基本的に、都内で賃貸オフィスを借りるとなると、月10万円以上は必要です。しかし、シェアオフィスなら一等地を低コストで利用できるため、ランニングコストを削減できます。 シェアオフィスのデメリット シェアオフィスは多くのメリットがある反面、注意すべきデメリットもあります。シェアオフィスを利用する場合には、デメリットも把握しておきましょう。 周囲の騒音が気になる 共有スペースで仕事をすると周囲に他の利用者もいるため、物音や電話の音が気になる場合があります。そのことから、集中して仕事を行う際は、サイレントスペースなどの静かに仕事ができるスペースがあるシェアオフィスを選択することをおすすめします。 個人情報の取り扱いに気をつけよう シェアオフィスでは、複数の企業・個人がスペースを共有するという性質上、セキュリティが甘くなる傾向があります。契約書や機密情報が書かれている文書や、パソコンのデータなどの重要な情報の取り扱いには、特に注意が必要となります。 シェアオフィスはどんな人に向いている？ シェアオフィスは、フリーランスやスタートアップ企業に向いています。シェアオフィスに向いている職業としていくつか例を挙げます。 コンサルタント コンサルタントはこれまでの経験や実績に加えて、信頼性を求められる職業です。シェアオフィスはビジネス街の中心地などにある場合が多く、住所を名刺などに記載することで、信頼を得られやすくなります。 また、コンサルティングの種類にもよりますが、リモートでのコンサルティングというものも現代では珍しくありません。客先へ出向くことも多く、オフィスを構える必要性は少なくなってきていると言えるでしょう。シェアオフィスを利用すると、さまざまな業種の方々との出会いが豊富です。そのため、新たなビジネスチャンスをつかみやすくなります。 カウンセラー カウンセラーは、クライアントとのカウンセリング以外は、個別のスペースを必要とすることが少ない職業です。シェアオフィスのなかには、静かに仕事をするためのサイレントスペースを用意しているところもあります。個室の会議室などもカウンセリングをするためのスペースとしても利用可能です。 また、シェアオフィスは比較的新しく建てられたオフィスが多いため、清潔感があり、居心地の良い空間となっている場合が多いです。カウンセラーはカウンセリング場所さえ確保できれば仕事ができるため、さまざまなコストを抑えることができるシェアオフィスはおすすめです。 ライターやデザイナー ライターやデザイナーは、基本的にパソコンがあれば仕事ができます。フリーランスとして活躍する人が多い職業であり、自宅でも仕事は可能です。しかし、人によっては自宅では集中しづらい、といった悩みもあり、集中できる環境としてシェアオフィスを利用するケースが多くなっています。 さらに、ライターやデザイナーは、他者とのつながりが直接ビジネスにつながることもあるクリエイター職です。そのため、さまざまな業種の方と出会うことで、ビジネスチャンスに発展することも期待できます。シェアオフィスを通じた出会いによって仕事の幅を広げられます。 シェアオフィスの利用に向いていないのは？ 反対にシェアオフィスの利用に向いていない方もいます。どんな職業の方がシェアオフィスに向いていないのか見ていきましょう。 税理士や行政書士のような士業 税理士や行政書士などの士業の方は、事務所を開くための条件を満たせない可能性があります。その条件は「情報漏えい防止のための占有スペースを設けていること」というものです。シェアオフィスでは難しいものですが、レンタルオフィスであれば条件を満たすことが可能です。 天翔のレンタルオフィスでは、士業の住所としても利用できる個別スペースを用意しています。士業の方で、事務所をお探しの方は、以下の記事も参考にしてください。 「【税理士・行政書士】レンタルオフィスが士業の方の起業・開業におすすめの理由とは？」はこちら その他、占有スペースの条件がある業種の方 製造業では大型の機械が必要となり、店舗を必要とするビジネスでも占有スペースが必要となります。そのため、そのような業種の方にはシェアオフィスに向いていないでしょう。ただし、店舗ビジネスや製造業の方でも、事務作業を行うためのバックオフィスとして、シェアオフィスを利用する例はあります。占有スペースが必要な業種の方は、基本的にはシェアオフィスは適さないため、利用方法を考える必要があります。 機密情報を扱う業種の方 シェアオフィスは、フリーアドレス形式が一般的です。そのため、セキュリティの観点から機密情報を扱うことは難しいです。人材派遣や職業紹介などの業種の方も、士業の方と同じく「情報漏えい防止のための占有スペースを設けていること」が開業の条件となります。機密情報を扱う業種の方は、シェアオフィスに向いていないでしょう。 シェアオフィスの選び方のポイント 最後に、シェアオフィスを選ぶ際の4つのポイントを紹介します。シェアオフィスを選ぶときに、どんなことに注意すれば良いのか見ていきましょう。 立地条件は良いか？ 多くのシェアオフィスは、都心や主要駅に近いエリアに集まっています。しかし、なかには例外もあるため、事前に立地を確認することが大切です。できれば、実際にオフィスに足を運び、駅から何分くらいかをチェックすると良いでしょう。 設備は充実しているか？ 設備やサービスが充実しているかどうかも大切なポイントのひとつです。シェアオフィスに備え付けられた設備やサービスには、次のようなものが挙げられます。 受付サービス複合機(コピー・ファクシミリ)などの設備商談スペース郵便物の受け取り、発送サービスフリードリンクサービス24時間利用可能 あなたが求める設備やサービスが充実しているかどうかは、シェアオフィスの使い勝手に直結します。そのため、選ぶ際にはしっかりと確認しましょう。 他の利用者の雰囲気はどうか？ 他の利用者の雰囲気もシェアオフィスを選ぶ上で重要なポイントです。実際に利用して「少し合わないな…」という人がいると、出勤することが嫌になってしまいます。対策として、契約前にオフィスを見学し、オーナーや利用者に雰囲気を聞いてみることをおすすめします。 法人登記ができるか？ 基本的にシェアオフィスは法人登記が可能ですが、なかには規約などで不可能な場合があります。そのため、法人登記ができるかどうかを事前に確認しておくことが重要です。 まとめ シェアオフィスはレンタルオフィスと異なり、フリーアドレス制のオフィス形態です。基本的には、共有スペースで作業することになりますが、場合によっては個別ブースや個別スペースを用意しているものもあります。 シェアオフィスは業種によっては向き不向きがあるため、注意が必要です。シェアオフィスを選ぶ際には、メリット・デメリットはもちろんのこと、注意すべきポイントも理解した上で、条件を満たす物件・プランを焦らず慎重に選びましょう。

この記事を読むのに必要な時間は約4分13秒です。 独立して起業する際には、事務所となるスペースが必要になりますよね。今までは賃貸オフィスを契約することが一般的でしたが、近年ではレンタルオフィスが注目を集めています。レンタルオフィスとは通常の賃貸オフィスよりもコストを抑えて利用できるオフィスのことで、費用面で優れています。しかし、具体的にどう費用面で優れているのでしょうか？そこで今回は、レンタルオフィスが費用面で優れているワケを紹介します。 レンタルオフィスは敷金・礼金がかからない！ 基本的に賃貸オフィスを借りる時は、敷金や礼金など莫大な初期費用が必要になる物件がほとんどです。しかし、レンタルオフィスなら敷金や礼金がリーズナブル又は無料なところが多いため、コストを大幅に削減することが可能です。どうしても賃貸オフィスは、敷金や礼金を賃料の半年～1年分くらいを準備しなければならないところが多いので、事前にたくさんのお金を準備する必要があります。そのため、まだ十分な資金がないという方は、賃貸オフィスを借りるのは難しいです。特に起業して間もない場合は事業が安定するか分からない状況がほとんどなので、賃貸オフィスはリスクが伴います。そこでおすすめなのがレンタルオフィスです。敷金や礼金がほとんどかからないため、初期費用を大きく抑えることが可能です。なんと都内の主要駅の近くに構えているレンタルオフィスでも敷金や礼金がゼロのところもあります。 レンタルオフィスと賃貸オフィスを費用面で徹底比較！ 続いては、レンタルオフィスと賃貸オフィスの費用面での具体的な比較を行います。両者の違いは主に3つあります。 ①レンタルオフィスは毎月の賃料が安い たとえば都内の賃貸オフィスの場合だと月の賃料が数十万円するところが多く、10万円を切るような物件はほとんどありません。しかし、レンタルオフィスの場合は都内でも10万円以下の物件も豊富にあり、中にはなんと3万円台～5万円台のレンタルオフィスもいくつも存在しています。そのため、レンタルオフィスなら賃貸オフィスより毎月かかるコストを半分以下に抑えることができます。 ②レンタルオフィスなら初期費用も削減できる 賃貸オフィスだと、敷金・礼金などの初期費用は賃料の半年から12か月分くらいは必要となります。その他にもオフィス家具やOA機器の購入や、内装工事などもしなければならず費用がかさみます。しかし、レンタルオフィスなら更新料や原状回復費用が一切かからないところもあります。そのため、更新や退去にかかる費用負担を軽減させることが可能です。 ③更新料や原状回復費用がゼロのところもある 賃貸オフィスの場合は契約を更新する際の更新料や、退去時に原状回復料などがかかります。相場として更新料は賃料の1か月分くらい、原状回復料は1坪当たり3万円程度が目安です。これは、利用者にとって大きな負担になります。しかし、レンタルオフィスなら更新料や原状回復費用が一切かからないところもあります。そのため、更新や退去にかかる費用負担を軽減させることが可能です。 レンタルオフィスなら退去時も煩雑な手続きが必要なし！ レンタルオフィスと賃貸オフィスは契約形態が異なります。基本的に賃貸オフィスは不動産賃貸契約を結びます。この不動産賃貸契約には借地借家法や原状回復義務が適用されるため、退去する際に内装工事や複雑な解約手続きをしなければならず、退去手続き自体が煩雑になるので大変です。それに対して、レンタルオフィスの場合はサービス利用契約や施設利用契約を結ぶことが一般的です。そのため、不動産賃貸契約における借地借家法や原状回復義務が適用されないことがほとんどです。したがって内装工事をしなくても良い上に解約手続きも比較的簡単なため、スムーズに退去することができます。 レンタルオフィスは退去したいと思った時にすぐできる！ また賃貸オフィスは、内装工事や色々な手続きの関係で退去する半年前まで貸主に連絡する必要があるところが多いです。そのため退去したいと思ってもすぐにはできません。一方で、レンタルオフィスなら煩雑な手続きがほぼないため、退去する1ヵ月前に貸主に連絡すれば退去できる場合が多いです。したがって状況に合わせてすぐに退出できるのでとても便利です。 まとめ レンタルオフィスが賃貸オフィスより優れている理由を説明しましたが、いかがでしたか？レンタルオフィスは敷金・礼金などがかからないことが多いので初期費用が大幅に削減することができる上に、毎月の賃料も安いです。そのため賃貸オフィスよりもコストを抑えられると言う点で優れています。また退去もスムーズにできると言う点も魅力でしょう。もし新たに起業してオフィスを構えようとしている方がいらっしゃるなら、ぜひレンタルオフィスを検討してみてください。もし都内でレンタルオフィスをお探しなら、天翔オフィスをぜひご検討ください。初期費用は入室契約金と初月の賃料のみ。仲介手数料、保証金、礼金、敷金などは一切かかりません。レンタルオフィスをご検討中の際は、お気軽にお問い合わせください。 「天翔オフィスが選ばれる理由」はこちら

ICT（情報通信技術）利活用による働き方改革の一環として、政府により推進されていたテレワークですが、感染症への対応が求められる昨今においては、導入事例が加速度的に増加しています。テレワークといえば在宅勤務のイメージが強いかもしれませんが、実は、働く場所としてサテライトオフィスを選択することも効果的です。そこでこのページでは、なぜテレワークで在宅勤務ではなくサテライトオフィスを選ぶのか、その根拠について詳しく説明していきます。テレワーク導入の判断材料として、ぜひお役立てください。 今こそ！天翔オフィスでサテライトオフィス！ 天翔オフィスは、東京でレンタルオフィスを多数展開しており、士業やIT企業など、幅広い業種の企業にご利用いただいています。 「天翔オフィス利用企業一覧」はこちら サテライトオフィスとは サテライトオフィスとは、本社・本部とは別の場所に設置されたオフィスのことを指します。本社・本部を惑星に例えて、その外側を周回する衛星（サテライト）のように見えることからそう呼ばれるようになりました。 また、サテライトオフィスと支社は同義に捉えられがちですが、実際には少し解釈が異なります。業務的な観点から見て定義された支社とは違い、サテライトオフィスは、従業員の働き方にスポットを当てて定義されていることが特徴です。 そのため、市場規模よりも従業員のライフスタイルを優先して設置されたサテライトオフィスのほうが、支社と比べて小規模な拠点であることが多くなっています。 サテライトオフィスの3つの種類 サテライトオフィスは、所在地により、それぞれ異なる特徴を持った3つの種類に分類されます。自社の希望用途はどのタイプに当てはまるのか、ひとつずつ確認していきましょう。 都市型サテライトオフィス まずひとつ目は、都市部に設置される都市型サテライトオフィスです。こちらのタイプではさらに、本社・本部が置かれている場所によって、設置する目的が分かれています。 郊外や地方に本社・本部を構える企業の場合では、都市部の営業拠点としての意味合いが強く、移動時間など、都市部の営業を担当する社員の負担を削減することが可能です。 反対に、同じ都市部に本社・本部を構える企業の場合、専門的な部署など、本社・本部とは異なる役割を求めて設置するケースが一般的となっています。 郊外型サテライトオフィス 次に、都市部に本社・本部を構える企業が導入するケースが多い、郊外型サテライトオフィスがあります。 従業員の居住地を鑑みて、主にベッドタウンなどに置かれる郊外型サテライトオフィスは、通勤時間や交通費などの問題が解消されて、より有意義なことにリソースを割けることが利点です。 地方型サテライトオフィス 地方型サテライトオフィスも、都市部に本社・本部を構える企業が地方に設置するケースが多いです。 あえて人口の少ないエリアに拠点を置く目的としては、地方への事業進出や、新たなビジネスモデルを通じた地域活性化に期待できることや、雇用対象となる人材の居住地制限が緩和されることなどが挙げられます。 テレワークでサテライトオフィスを選ぶ4つのメリット テレワークの導入が企業にもたらす恩恵は計り知れませんが、さらに働く場所をサテライトオフィスに定めることで得られるメリットは、いずれも革新的なものばかりです。 ここからは、テレワークでサテライトオフィスを選ぶメリットを4つ、ご紹介します。 1.災害時のリスク分散（BCP対策） テレワークでサテライトオフィスを選ぶメリットとしてまず挙げられるのが、仕事が一極集中してしまうリスクを分散できることです。 2011年3月11日に起こった東日本大震災以来、BCP（事業継続計画）対策に力を入れる企業も増えてきました。自然災害やパンデミック、テロといった有事の際に、経営機能の復旧に迅速な対応ができるようにしておくことは、昨今の企業にとっては必須と言えるかもしれません。 2.効率的な時間の活用 前述の通り、従業員の居住地付近にサテライトオフィスを設置することで、通勤時間の大幅な削減が期待できます。 仮に片道1時間、年間休日120日だとすれば、年間で480時間、定時換算すると60日分もの時間を通勤に費やしている現状です。もしこの時間を業務に充てることができるとするなら、企業と従業員、双方にとって大きな利益となるのではないでしょうか。 特に、お客様の間を飛び回る営業職にとっては、訪問先の近くにサテライトオフィスを置くことにより、スピーディーな対応が可能になります。 3.自宅では作業に集中できない社員に対応 どうしても在宅勤務が連想されがちなテレワークですが、自宅での勤務のみに制限してしまうと、デメリットが多いのも事実です。 運動不足による従業員の健康問題や、家族への配慮、そもそもプライベートな空間で仕事に集中することができないなど、意外と頭を抱えることがたくさんあります。 午前中は自宅、午後はサテライトオフィスという風に環境を自由に選べるようになれば、従業員のリフレッシュなどにも大きな効果が見込めることでしょう。 4.コストの削減 支社や営業所を構えるよりも、サテライトオフィスのほうが低コストで運用できる点も魅力的です。 業務に必須となる通信環境はもちろん、コピー機などのレンタル機材も充実している施設が多いため、初期投資を抑えることもできますし、全従業員に設備投資の手当を出すよりもコスパがよくなっています。 テレワークでサテライトオフィスを選ぶデメリット ここまでテレワークでサテライトオフィスを選ぶメリットについて触れてきましたが、もちろんメリットばかりではなく、デメリットも存在します。 コミュニケーション不足 本社・本部から離れた場所で働くサテライトオフィスの性質上、従業員同士の対面コミュニケーションが減る可能性があります（サテライトオフィスにいつも人がいるとは限らないため）。 昨今ではこうしたニーズに応じて、zoomなどのオンラインコミュニケーションツールが普及してきてはいますが、いずれにせよ、こうしたオンラインベースのやり取りに慣れることが、時代の変化に適応するために必要なのかもしれません。 セキュリティの懸念 社外での業務、特に共用型サテライトオフィスでは、やはりセキュリティの懸念が伴います。盗難やのぞき見などの物理的なセキュリティ対策をはじめ、ネットワークセキュリティ対策の面においても、事前のチェックが欠かせません。 テレワークでサテライトオフィスを導入すべき企業とは？ テレワークが推進されているとはいえ、自社の業務は遠隔で行えないと判断されている企業も多いでしょう。しかし、そのような企業においても少し視点を変えれば、サテライトオフィスの導入が現実的なものになるかもしれません。 例えば、前述のように、顧客間移動が頻?にある営業職においては、サテライトオフィスをテレワークの主軸に置くことは賢い戦略です。 完全在宅で問題ない場合や、完全出社が必要な場合においても、スポット的な利用であれば、生産性や従業員満足度の向上に良い影響を及ぼすのではないでしょうか。 こうした側面を鑑みれば、「すべての企業にとって、サテライトオフィスは導入する価値がある」と言えます。 今こそ！天翔オフィスをサテライトオフィスとして使おう！ 1.最短1ヵ月から利用可能 天翔オフィスは、最短１カ月からご利用できます。一時的なサテライトオフィスとして、当面の本社オフィスとして、また、短期のプロジェクトとしても最適です。 １カ月ごとに期限を延ばすことも可能ですので、サテライトオフィスとしての利用期間が決まっていない場合もご心配は不要です。 さらに、急遽サテライトオフィスの解約の必要性が生じた場合には、１カ月前に解約を知らせていただければOK！違約金も一切いただきません。試験的にサテライトオフィスを設置してみたい、と、お考えのお客様は、最短１カ月から始めてみてはいかがでしょう。 2.24時間365日利用可能 天翔オフィスは、お客様の多種多様な業種のニーズに合わせ、24時間、365日、いつでもオフィスが使えるようになっております。 リスクヘッジの役割もこなすサテライトオフィス、土日祝日いつでも稼働できるよう、電気や空調が時間で止まることはありません（※工事や停電の場合を除く）。 なお、完全個室タイプのオフィスは、そのほとんどに窓がついており、換気をしてリフレッシュしながら仕事ができるよう工夫がされています。 3.リーズナブル、かつ明朗な会計 天翔オフィスは、高品質なオフィスを低価格でご提供しております。あくまでサテライトオフィス、あくまで一時利用、なるべくコストを抑えたい、と、考えられているお客様にもぴったりです。敷金礼金は不要、初期費用は契約金と初月お家賃のみ。2か月目からはお家賃のみとなります。 また、サテライトオフィスは、本社等から離れた小さなオフィスのことで、１か所である必要はありません。 天翔オフィスの格安なオフィスであれば、都内にいくつもサテライトオフィスを設置することが可能です。 4.都内一等地に多数の拠点 天翔オフィスは東京都内、東京23区の一等地に21拠点（2020年7月現在）。 そのほとんどが最寄り駅より徒歩５分圏内にあり、アクセスは抜群！ サテライトオフィス勤務となる社員の方の、通勤の負担も軽減されます。 また、東京に本社があり、本社近くにサテライトオフィスを設けたいと考えているお客様にはもってこいです。 5.無料サービスが充実 天翔オフィスでは、多くの無料サービスがあります。 ビジネスに必須のインターネットは使い放題です。 オンライン予約ができる無料会議室は人気が高く、毎日多くのお客様にご利用いただいております。 本社とサテライトオフィスのオンライン会議で使われるお客様もいらっしゃいます。 さらに、オフィス内のデスクとチェアも無料で貸出し。社員の方の増員減員に伴い、必要不要となった場合は、 追加と撤去を迅速に行っています。 6.郵便物の転送サービス サテライトオフィスでの勤務と、在宅勤務を併用されるお客様の場合は、有料になりますが、１週間に１度、郵便物の転送サービスも行っております。在宅勤務をしながら必要な時にサテライトオフィスで仕事をする、というお客様にご利用いただきたいサービスです。 天翔オフィス利用企業一覧（2020年7月現在） 社会保険労務士事務所千代田社労士事務センター（社会保険労務士事務所）ナレッジマート（人材紹介業）株式会社shorma（情報処理サービス）ソファーベッド通販.com（ネット通販、ホームページ作成）サイバークルー株式会社（記帳・経理代行）Folium（フォリウム）（Tea・ハーブのスクール・販売）港公認会計士税理士事務所（会計事務所）あかざわ行政書士事務所（行政書士事務所）株式会社ジェノテク（医療技術開発・SEABINの販売）ノバセラ(株)（再生医療製品並びに医療ビッグデータ解析受託）(株)TAO（映像制作・WEB制作etc.）東京青山司法書士事務所（司法書士事務所）荒巻陽子行政書士事務所（行政書士事務所）ジャパンビジネスイノベーション(株)アダチ中小企業診断士事務所（経営コンサルタント、中小企業診断士）BIG TREE株式会社（金融商品仲介業（所属金融商品取引業者：SBI証券））大唐株式会社（不動産）イントランスHRMソリューションズ(株)（社員研修・セミナー）(株)NEW LINE（マンガ広告）CREEDO（webサービス）(株)デイジーワークス（企業プロモーション・人材派遣業）看護医療系web予備校アインスtokyo（学習塾）メディアパーティ株式会社（映像制作、レンタルアート、移動型フォトスタジオ）ピーアンドディーパートナーズ(株)（情報提供）(株)Next Message（組織・人事コンサルティング）しんむら総合税務会計事務所（税理士事務所）(株)Rainbow Cloud（経理代行業）トゥリニセッテ（占い・スピリチュアルコンシェルジュ）QUINZE NITS～キンザ・ニッツ～（占い、鑑定、パワーストーンアクセサリー販売）みやこ司法書士事務所（司法書士事務所）畠中経営税理士事務所（税理士業）雫行政書士法務事務所（行政書士事務所）望月税理士事務所（税理士事務所）(株)スカイオーシャン（人材紹介、障がい者雇用支援）鎌田憲明税理士事務所（税理士）3DNest株式会社（3Dモデル制作）Movement Global Football株式会社（サッカービジネス（海外留学・チーム海外遠征など））株式会社スリーシーズ（営業支援・営業ツール制作）カモミール行政書士事務所（行政書士事務所）ウェブシステムテクノロジー(株)（ソフトウェア開発） ※掲載している企業一覧は、2020年7月現在の情報です。

この記事を読むのに必要な時間は約4分1秒です。 レンタルオフィスとは、デスクやチェア、複合機(コピー・ファクシミリ)などの、ビジネスに必要なものがあらかじめ備えられたオフィス形態のことです。一般的な賃貸オフィスと比較すると初期費用を大幅に抑えられるため、近年注目を集めています。 レンタルオフィスを借りる際に意識したいのが、「広さ」です。ここでは、レンタルオフィスの広さのタイプについてご紹介します。 オフィスにおける1人あたりの面積 オフィスが狭いと窮屈ですし、広すぎてもスペースが無駄になってしまいます。オフィスを構える際には、適正な「1人あたりのオフィス面積」を知っておく必要があります。 1人あたりのオフィス面積の中央値とは？ 1人あたりのオフィス面積はその年の景気やニーズによって多少変化しますが、大幅な変動はありません。過去10年間（2008年～2018年）、東京23区内における1人あたりのオフィス面積の中央値は、3.8～4.0坪程度で安定しています。ちなみに、最新である2018年の中央値は3.85坪となっています。 1人あたりのオフィス面積の目安は業務形態によって異なる 上で紹介した中央値の数字（4坪弱）は、超大手企業も含めたものです。そのため、中小企業はこれを目安にするのは難しい実情があります。 一般的には1人あたりのオフィス面積の目安は3坪程度と言われています。しかし、より正確な値を算出するには業務形態を考慮する必要があります。営業など社内ワークが少ない場合は1人あたりのオフィス面積は2坪くらいでも十分だと言えます。 一方、社内ワークが多い事務職・経理などの場合は、1人あたりのオフィス面積は3坪前後で計算することが基本です。このことを念頭に置いた上でオフィスの広さを検討しましょう。 最適な広さのオフィスを選んで無駄なコストをカット これからオフィスを構える場合は、事業規模の変化に対応しやすいレンタルオフィスがおすすめです。その理由としては、以下の3つが挙げられます。 1.サイズを色々選ぶことができる レンタルオフィスのサイズは1人用のこぢんまりとしたものから、10人以上の大人数で利用できるものまで様々あります。自社の事業規模に応じて最適なものを選ぶことができます。 2.コストカットが可能 レンタルオフィスは、事業規模の拡大に応じて同じフロア内でオフィスの切り替えができるところが多いです。したがって、最初から高賃料の広いオフィスを契約する必要がないため、無駄なコストをカットできます。 3.オフィスの引っ越しにおける手間も削減できる 同じフロア内でのオフィスの切り替えが可能なため、住所を変更せずに事業規模を拡大できます。そのため、オフィスの引っ越しに費やす手間やコストを大幅に省けます。将来的に、ビジネスをどんどん発展させるならレンタルオフィスはとても便利だと言えるでしょう。 レンタルオフィスの広さのタイプ レンタルオフィスの広さは色々なタイプがありますが、基本的には1人用タイプ、2～5人用タイプ、10人～タイプの3つに分けられます。ここでは広さのタイプ別に、それぞれの特徴をご紹介します。 1. 1人用タイプ 現在、一番ポピュラーなのが1人で利用するタイプのレンタルオフィスです。だいたい1～2坪くらいで、カプセルホテルと同程度の広さとなっています。しかしながら、そこまで広くないため、荷物や機材がたくさんあると邪魔になり、注意が必要です。もし、荷物などが多い場合は置けるスペースを確保できるよう配置を考えることが大切です。 2. 2～5人用タイプ こちらは2～5人で利用するタイプのレンタルオフィスです。広さは7～15坪ほどが標準で、1人用タイプよりかなりスペースが大きいです。荷物などを置けるスペースをしっかり確保することが可能です。 3. 10人～タイプ 10人前後で利用するタイプのオフィスです。広さは15～23坪くらいで、小学校の教室とほぼ同程度です。そのため、たくさんの人数が入れる上に、大型の機材も設置できます。 また、運営会社によっては30坪以上のかなり大きいサイズのオフィスも用意されているため、ニーズに合わせて選ぶことが可能です。 まとめ レンタルオフィスは個人にピッタリな「1人用タイプ」、少人数におすすめの「2～5人用タイプ」、大人数でも対応可能な「10人～タイプ」など様々な広さのものがあります。したがって、自社に最適なサイズのオフィスを見つけることができるはずです。また、自社の事業規模の変化に応じて広さも柔軟に変更可能です。 現在では、首都圏を中心にレンタルオフィスは多数あります。天翔オフィスもその一つです。天翔オフィスでは、様々な広さのオフィスを豊富にご用意しています。取り扱っているオフィスの広さや人数の目安、賃料、空き状況は以下のページから確認できますので、ぜひチェックしてみてください。 「レンタルオフィス空室一覧」はこちら

この記事を読むのに必要な時間は約3分52秒です。 個人事業主でレンタルオフィスを利用しながら働いている方の中には「将来的には事業規模を大きくして法人を設立したい」と思っている方もいるでしょう。法人化すれば信用力が上がるので、取引先の幅が広がり事業の成長にも大きく貢献します。そこで気になるのが「レンタルオフィスで法人登記はできるの？」という疑問です。この記事では、レンタルオフィスで登記はできるのかをはじめ、登記を行うメリットや注意点などをご紹介します。 >>法⼈登記OKなレンタルオフィスなら天翔オフィス レンタルオフィスの住所で法人登記はできる？ 会社設立時には、法務局に法人登記をしなければなりません。その際、会社の住所も決める必要があります。結論から言うとレンタルオフィスの住所で登記は可能です。法律で登記の住所にレンタルオフィスを使ってはいけないと決まっているわけではないので、何の問題もありません。ただし、ごく稀にレンタルオフィスの管理会社によっては「登記不可」としているところもあります。レンタルオフィスを利用して法人登記を考えているなら、電話やメールで確認することをおすすめします。 法人登記を行うメリット そもそも法人登記をするメリットとは何なのでしょうか？ここでは、主なメリットに関して3つ紹介します。 ①節税対策に有効！ 個人だと利益が出たときに課されるのは所得税ですが、会社で出た利益に課されるのは法人税です。所得税は累進性があり利益が大きくなればなるほど税金がかかりますが、法人税は利益に対して税率が一定です。そのため、今後利益が増えていくことが予測でき、事業の成長が見込めそうなら、法人登記をぜひ行いましょう。法人税の課税対象になれば節税効果が期待できます。 ②社会的信用が高まる 法人登記をすることで社会的信用が高まります。取引先との契約や営業の際には個人事業主よりも法人のほうが安心感を与えることができます。また、金融機関からの融資も受けやすくなるため、資金調達の面でかなり有利になると言えるでしょう。 ③経費の幅が広がる 個人事業主で経費にできないものも、法人だと経費にできるものもあります。たとえば、会社の経営者にかかる生命保険を経費として計上できるほか、家族を役員として雇用し払った報酬も経費にすることができます。そのため、節税するのに大いに役立ちます。 法人登記を行う際の注意点 このように法人登記をすると様々なメリットがありますが、注意しなければならない点もいくつかあります。では、レンタルオフィスの住所で登記をする場合、どんな注意点があるのでしょう？ ①口座開設に注意 レンタルオフィスでも各銀行の審査基準は異なりますが、ほとんどの場合は口座開設が可能です。ただし、近年は詐欺などに悪用されないように警察の指導が厳格化していることもあり、金融機関の口座開設自体が難しくなっているので注意が必要です。 基本的に大手のレンタルオフィスなら口座開設しやすい傾向があり、逆にマイナーで小規模なところなら開設できない可能性が高くなります。もし、レンタルオフィスを探すときにはそれも考慮しておくことが大切です。 ②運営会社が廃業する可能性もある レンタルオフィスの運営会社の中には新興のものも多く、その事業者が廃業することも少なくありません。そうなると移転する必要がありますが、移転先によっては税金を3万～6万円程度支払わなければならないので大きな負担になります。レンタルオフィスを選ぶ際には、運営会社の経営状態などをチェックして信頼できるところと契約しましょう。 まとめ レンタルオフィスの住所で法人登記は可能です。法人登記をすると節税に大いに役立つほか、信用性も向上するなど色々なメリットがあります。ただし注意点として、利用するレンタルオフィスによっては口座開設ができなかったり、運営会社自体が廃業する可能性もあったりするので、オフィス選びは慎重に行うようにしましょう。 その中で現在、東京都内にレンタルオフィスを構えることをお考えの方はぜひ「天翔オフィス」をご利用ください。都内一等地 (池袋エリア・新宿エリア・千代田区・中央区・港区など)にレンタルオフィスを構えており、以下のような強みがあります。 全部屋が個室タイプ(ビジネスに集中できる環境が整えられている)ランニングコストを安く抑えられる(インターネット・水道光熱費は無料)更新料や原状回復料が無料設備が充実している(会議室・専用ポスト・宅配ボックスなどを完備)法人登記が可能初期費用も安い(仲介手数料、保証金、礼金、敷金は無料) 抜群の立地と充実した設備を、安価な価格で利用できるレンタルオフィスをご用意しています。興味がある方は、一度お問い合わせください。 「天翔オフィスが選ばれる理由」はこちら

この記事を読むのに必要な時間は約3分56秒です。 一昔前は、起業してオフィスを構えるときに賃貸オフィスを契約するのが一般的でした。しかし最近では、新しいオフィス形態としてレンタルオフィスが登場し注目を集めています。レンタルオフィスなら、賃貸オフィスより大幅に初期費用などのコストが抑えられ、また、主要駅などの一等地にあることが多いためビジネスにも大変便利です。レンタルオフィスでは一般的に、専用の個室を利用できます。「個室」と書かれていれば全部同じと思いがちですが、個室レンタルオフィスにはブースタイプと完全個室タイプがあるのです。こちらではブースタイプと完全個室タイプのそれぞれの違いやメリット、選び方のポイントなどを紹介します。 ブースタイプと完全個室タイプの違い まず、個室レンタルオフィスのブースタイプと完全個室タイプは何が違うのか見ていきましょう。 ブースタイプのメリット ブースタイプのメリットはまず、完全に仕切られていない開放感があることです。照明の光も多く入るので明るく、のびのびと仕事をすることができます。また、ブースタイプのほうが完全個室タイプより料金が安く設定されていることが多いです。そのため、少しでも費用を抑えたいという方におすすめです。 完全個室タイプのメリット ブースタイプのオフィスは上部が開いているため、会話や雑音がどうしても聞こえてしまいます。それに対して完全個室タイプのオフィスは、上部が完全に仕切られているため、防音性に優れています。したがって、周囲に気兼ねなく仕事に集中することができます。また、完全個室タイプのオフィスには各部屋にエアコンがあるため自身で温度調節が可能です。自分のコンディションに合わせて温度を調節できるので、とても便利だと言えるでしょう。 都内の1人用個室レンタルオフィスなら天翔オフィスへ！ ここまで、個室レンタルオフィスのメリットや選び方のポイントをご紹介しました。その中で、もし都内で1人用の個室レンタルオフィスを構えることを考えている場合は、ぜひ東京の格安個室のレンタルオフィス「天翔オフィス」をご利用ください。 天翔オフィスは全てのオフィスが知名度の高いオフィス街にあり、最寄り駅からオフィスは徒歩5分圏内という好立地に構えています。また、天翔オフィスを利用すると以下のようなメリットがあります。 高いステータスを誇る「東京都千代田区」「東京都港区」などの住所を使える最高の立地で法人登記が可能全部屋が個室で、人数分のオフィス家具を無料で完備インターネットが使い放題、専用の電話やFAXも設置可能カラーコピー機と専用ポストを完備契約金(5万円)＋初月お家賃のみで利用可能なのでとてもリーズナブル水道光熱費、更新料、退去時の原状回復費用はすべて無料！(水道光熱費は共益費に含まれています) このように天翔オフィスでは「立地良し」「サービス良し」「料金も安い」の3つが揃っており文句なしと言えるでしょう。そのため、興味のある方はぜひ検討してみることをおすすめします。 天翔オフィスの1人用個室の空室一覧は、下記ページでご覧ください。 天翔オフィスの【1人用個室】の空室一覧はこちら 完全個室よりも費用を抑えて利用できる【ブース】をご検討中の方は、こちらのページをご覧ください。最新の空室一覧はもちろん、ブースタイプオフィスについての詳細も掲載しています。 天翔オフィスの【ブースタイプオフィス】ページはこちら レンタルオフィス選びで注目したいポイント レンタルオフィスを選ぶときには、4つの注目ポイントがあります。 ①利用時間に注目 レンタルオフィスは○時～○時までと利用時間が決まっているところと、24時間フリーで利用できるところの2つに分かれます。もし、時間にとらわれず利用したいなら24時間いつでも利用可能なオフィスを選びましょう。 ②費用はどれくらいかかるか ただ、毎月の賃料が安いからと言って飛びつくのは危険です。たとえ賃料が安くてもオプションサービス(電話代行・転送サービスなど)が有料になっている場合や、保証金などの諸費用が高めに設定されている場合もあります。そのため、自分が希望するサービスを把握したうえで、トータルで費用はどれくらいかかるかを確認することが大切です。 ③セキュリティにも着目 レンタルオフィスを選ぶときは、セキュリティはとても重要です。特に、レンタルオフィスは賃貸オフィスに比べて人の出入りが激しいです。そのため、安心して仕事をするためにもカードキーや警備会社などのセキュリティが施されているかを確認し、セキュリティ対策が万全なところを選びましょう。 ④施設・設備も要チェック 会議室やミーティングスペースは完備されているか、休憩室などはあるかなどもチェックしておくといいです。このように施設・設備が充実しているレンタルオフィスを選べば、より快適にビジネスをすることができるでしょう。 まとめ 個室レンタルオフィスは、ブースでも完全個室でもそれぞれメリットがあります。そのため、個室レンタルオフィスを利用する際には、しっかりメリットを踏まえたうえでどちらを利用するか決めましょう。また、天翔オフィスの場合、個室レンタルオフィスはもちろん、ブースもサービスが充実しているうえに格安なため、ぜひご検討ください。

この記事を読むのに必要な時間は約4分33秒です。 もし起業をお考えならビジネススペースとして事務所が必要になります。もちろん自宅をオフィス代わりにすることもできますが、それだと格好がつきませんよね。取引先が訪問してきたときのことを思うと、どうしても事務所として立派なオフィスを借りておきたいものです。そこで近年人気となっているのがレンタルオフィスです。これは、一般的な賃貸オフィスとは異なる契約形態をしていることが特徴です。しかし、具体的にどう違うのでしょうか。そこでこちらではレンタルオフィスの契約形態を分かりやすく解説します！ レンタルオフィスの契約形態とは？ 賃貸オフィスを借りる際には「不動産賃貸契約」を締結します。これは、内部がまっさらな状態のオフィスを○年借りますという契約なので借地借家法が適用されます。つまり賃貸住宅(マンション・アパート)契約のようなものです。一方レンタルオフィスの場合は「サービス利用契約」や「施設利用契約」を結びます。これは既にオフィスとして利用できる状態になっているスペースを間借りして、契約期限がきたらそのまま返すというものです。要するに宿泊施設契約のようなものとなっています。また契約期間も不動産賃貸契約は2年など年間契約が一般的です。しかし、サービス利用契約や施設利用契約は、1ヵ月単位のマンスリー契約や1週間単位のウィークリー契約など比較的短期間の契約ができることが多いのが特徴です。 レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いをご紹介 続いて、レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いについて紹介します。主に、異なる点は4つあります。 ①レンタルオフィスは初期費用が格安！ 賃貸オフィスは不動産賃貸契約のため多額の敷金・礼金(賃料の半年～1年分くらい)を払って年間契約をするところがほとんどです。その他にも、イスや机などのオフィス家具や、パソコンやプリンターなどのOA機器を揃えなければならない上に、内装工事もする必要があるため膨大な初期費用がかかります。しかし、レンタルオフィスは不動産賃貸契約ではないため多額の敷金・礼金は必要ありません。一般的には敷金・礼金は賃料の3ヵ月くらいが目安となっており、中には無料というところも多数あります。また、レンタルオフィスはビジネスに必要なオフィス家具やOA機器をはじめ、内装もあらかじめ整備されているので、購入や工事をする必要はありません。そのため、賃貸オフィスより借りる時の初期費用を大幅に抑えることができます。 ②レンタルオフィスはすぐに入居が可能！ 賃貸オフィスの不動産賃貸契約は複雑な入居審査があります。そのため、審査申し込みからオフィスに入居するまで3週間～1月ほどかかってしまうというケースも少なくありません。さらに入居してもそこから配線工事をして、オフィス家具を設置して、と様々な手間がかかります。したがって、賃貸オフィスは入居するのにかなりの時間を要します。その点、レンタルオフィスのサービス利用契約や施設利用契約は入居審査が簡素なことが多いため、早ければ審査申し込みから数日で入居ができる場合もあります。さらに仕事に必要な設備等はすべて揃っているので、すぐ仕事を始めることが可能です。 ③レンタルオフィスは好立地なところに構えている 賃貸オフィスだと、せっかく駅前の物件を見つけても契約済みになっていて空室がなかったりすることも少なくありません。ですがレンタルオフィスなら、立地の良いところに多くの物件があるので比較的空室を見つけやすいです。そのため、ビジネスの拠点として好立地な場所にオフィスを構えることができます。ただし、駅前の物件だと賃料が高いこともあるので注意が必要です。 ④レンタルオフィスは更新料が無料のところも！ 賃貸オフィスもレンタルオフィスも契約期間が定められています。賃貸オフィスの場合は、契約を更新する際には更新料が必要になることがほとんどです。だいたい賃料の1か月分を支払わなければなりません。一方でレンタルオフィスの場合は、不動産賃貸契約ではないので更新料が無料となっているところがいくつもあります。こうしてコストを抑えられる点がメリットだと言えるでしょう。 レンタルオフィスが向いているのはどんな人？ レンタルオフィスは、これから起業して事業を始める人に向いています。基本的に、事業を始めるにはたくさんの資金を準備しなければならないので、上手に費用を節約する必要があります。そこで活用したいのがレンタルオフィスです。初期費用があまりかからない上に、必要な設備も全て整っています。これなら、一から事務所を立ち上げるよりかなりコストを抑えることができます。ぜひ、利用を検討してみてはいかかでしょう？ まとめ レンタルオフィスの契約形態や賃貸オフィスとの違いなどを中心に説明しました。レンタルオフィスは賃貸オフィスと比較して、初期費用が安く設備もあらかじめ備わっているので、コストを大きく抑えられるのが魅力です。さらに入居審査もスピーディーなので、即入居することができとても便利です。もし、これから起業しようとしている方がいるならレンタルオフィスをご活用ください。もし都内でレンタルオフィスをお探しなら、天翔オフィスをぜひご検討ください。天翔オフィスでは、東京都内の一等地(新宿・池袋・港区・千代田区など)にレンタルオフィスを構えており、初期費用は格安。また、充実したサービスが揃っています。レンタルオフィスをご検討中の際は、お気軽にお問い合わせください。 「天翔オフィスが選ばれる理由」はこちら

この記事を読むのに必要な時間は約4分56秒です。 近年では、社会情勢やワークスタイルの変化に伴い、起業する人が増えています。それにより職場として、レンタルオフィスを利用する人も多くなっています。レンタルオフィスとは駅の近くなど立地が良い場所に構えている上に、業務に必要なイスやデスク、ネット回線などがあるオフィスのことです。利便性の高さが魅力ですが、「セキュリティ面は大丈夫なの？」と心配する人もいるでしょう。もし大事な会社の機密情報が外部に漏れたら大変です。しかしご安心ください。レンタルオフィスでは色々なセキュリティ対策があるのです。こちらでは、レンタルオフィスの具体的なセキュリティ対策について紹介します。 レンタルオフィスのセキュリティ対策は2つある！ 現在、レンタルオフィスは様々なセキュリティ対策を導入しています。それは、以下の2つに分けられます。1.物理的セキュリティ対策(防犯カメラ、オートロックなど)2.ネットワークセキュリティ対策(アクセス権限対策など) 物理的セキュリティ対策は「出入り」と「保管」に関するものがある 物理的セキュリティ対策で代表的なものは「出入り」に関するシステムです。主に以下の4つのものがあります。 1. 防犯カメラ レンタルオフィスの出入り口やフロアなどに設置し、人の出入りを記録し不審者がいないかをチェックします。 2. オートロック あらかじめ利用者に支給されているカードキーや指紋認証などで扉を開錠し、オフィスに入った後に扉が自動的に施錠されるシステムです。これにより部外者や不審者の侵入を防ぎます。 3. 警備員 レンタルオフィスと契約した警備会社の警備員がエントランスやフロアの巡回、防犯カメラのチェックを行います。また、異常があった際はすぐに駆けつけます。 4. 受付担当 受付担当スタッフをエントランスに常駐させることで、外部からの来客対応を行い、人の出入りをチェックすることができる他、不審者の侵入を未然に防ぐ役割も果たします。 さらに物理的セキュリティ対策には「保管」に関するシステムもあります。それは次の2つとなっています。 5. カギ付ロッカー(机) 自分が持っている私物や貴重品を保管するためのロッカー(机)です。これにより、貴重品が盗られるか心配で席を外すことができない人でも安心です。 6. カギ付キャビネット 会社情報や個人情報が記載されている大切な書類を保管する棚です。たくさんの収納が可能な大容量のサイズのものもあります。 以上が物理的セキュリティ対策となっています。もしレンタルオフィスを利用するならこれらの有無をチェックするといいでしょう。 ネットワークセキュリティ対策は最新のIT技術を駆使している 多くのレンタルオフィスは、無線LANを利用してインターネットの接続を行っています。では、そのインターネットのセキュリティ対策に関してはどのようなものがあるのでしょうか？ 1. SSIDと暗号化キーが用意されている 一般的に、無線LANを利用する際には利用者ごとに個別のSSIDと暗号化キーがセットで用意されています。そのため利用者のみ、アクセスすることが可能なシステムとなっています。 2. ファイルとプリンターの共有ネットワークを無効にする パソコンによってはファイルとプリンターの共有設定が有効になっていることがあります。その場合、同じ無線LANを利用している他の利用者からファイルが参照できるため、情報漏えいの危険性が出てきてしまいます。そこで、ファイルとプリンターの共有設定を無効にすると、他者から自分のファイルへのアクセスを未然に防ぐことができます。 以上がインターネットのセキュリティ対策です。無線LANでも、SSIDと暗号化キーを導入しているオフィスを選び、その上、共有設定を無効にするなどの対策を行えば、情報漏えいの危険性が大幅に軽減され安全性が確保できます。もし、レンタルオフィスの利用を考えているなら、頭に入れておくといいでしょう。 レンタルオフィスなら天翔オフィスで決まり！ 最後に、レンタルオフィスを利用するなら天翔オフィスをぜひご検討ください。天翔オフィスでは、東京都心(千代田区・港区・中央区など)に19拠点展開しているレンタルオフィスを運営しており、以下の特長があります。 ①費用がリーズナブル 初期費用は入室契約金と初月の賃料のみで、1人部屋とブースタイプは入室契約金が5万円、完全個室タイプは10万円でとてもリーズナブルです。その上、通常、オフィスにかかる保証金や敷金・礼金は一切必要ないので入居の際の負担を抑えることが可能です。さらに、インターネット使用料・会議室利用料・水道光熱費がすべて共益費に含まれているため、毎月のランニングコストを大幅に減らすことができます。 ②法人登記も可能 レンタルオフィスによっては法人登記ができないところも少なくありません。しかし、天翔オフィスでは法人登記も可能なので、起業したいという人も安心です。 ③設備が充実 オフィス家具(イスやデスクなど)会議室シュレッダー専用ポストや宅配ボックスインターネット などがあります。そのため、お仕事に必要な設備はすべて揃っています。 まとめ レンタルオフィスのセキュリティ対策は大きく分けて物理的セキュリティ対策とネットワークセキュリティ対策の2つがあります。まず、物理的セキュリティ対策は 防犯カメラ(不審者のチェック)オートロック(外部の侵入者防止)警備員(オフィスの安全管理)受付担当(人の出入りの管理) などの「出入り」に関するシステムと、 カギ付ロッカー(貴重品などの大切なモノの保管)カギ付キャビネット(書類の保管) の「保管」に関するシステムがあります。次に、ネットワークセキュリティ対策には SSIDと暗号化キーが用意されているファイルとプリンターの共有ネットワークを無効にする といった2つがあります。 快適かつ安全にレンタルオフィスを利用するためにも、自分自身が対策できるものについてはきちんと行うことをおすすめします。