レンタルオフィスのメリット・デメリットとは？起業や法人登記にも大活躍
これから起業を考えている方で、悩みの種となるのが事務所はどうするかという点です。 その中で、最近人気を集めているのがレンタルオフィス。 テレビや雑誌などで頻繁に特集が組まれたりしているため一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
しかし、具体的にどのようなサービスなのかご存知でしょうか。 そこで今回は、レンタルオフィスの概要やメリット・デメリットを中心に紹介します。
目次
レンタルオフィスの概要
レンタルオフィスとは？
レンタルオフィスは、ビルのオーナーから貸事務所としてオフィスを借りるよりも、低コストで借りることができるオフィスのことです。 業務に必要な椅子やデスク、事務機器などの設備はあらかじめ備え付けられており、わざわざ購入する必要がないので、初期費用を抑えられます。 そのため、起業したい人たちを中心に利用者が増え、人気となっています。
レンタルオフィスの歴史
日本においてレンタルオフィスが始まったのは1980年代と言われています。この頃は、まだ名称は統一されていませんでしたが、オフィスの貸し出しサービスは行われていました。そして、バブル経済の勢いに乗り、レンタルオフィスの需要も拡大し、利用者を増やしていきます。
しかし1990年代に入るとバブルが崩壊して経済が低迷し、それに伴ってレンタルオフィス業界も風前の灯になります。
1990年代後半に入ると、携帯電話などのモバイル端末が普及し、さらに2000年頃に「IT革命」が起こります。これらの出来事により働き方が多様化し、SOHOやノマドワーキングなど新しい勤務形態が出てきました。その影響で、レンタルオフィス業界も活気づくようになったのです。
そして現在では、民間企業のみならず外資系や自治体などがレンタルオフィスビジネスに参入し、大都市圏はもちろん地方都市にもレンタルオフィスが開業するなど、かなりの賑わいを見せています。
シェアオフィスとの違いとは？
レンタルオフィスとシェアオフィスの最大の違いは、専用スペースがあるかないかという点です。レンタルオフィスは通常のオフィスと同じように、1つの区画を貸し切って完全な専用のスペースを確保するものです。
それに対して、シェアオフィスは1つの区画を複数の利用者で共有するシステムです。同じ区画内であれば専用のスペースはなく、フリーアドレス形式で利用します。自分のスペースを確保して集中して作業をしたい場合には不向きですが、家賃や光熱費などを抑えられるのは、シェアオフィスならではの大きなメリットです。
他にもシェアオフィスについて知りたい、という方は下記の記事をご覧ください。シェアオフィスのメリットやデメリットから、どんな人が向いているのかまで解説しています。
バーチャルオフィスとの違いは？
バーチャルオフィスとは、その名の通り“仮想”のオフィスです。住所や電話番号などの基本情報だけを借りるサービスのことを指します。
オフィスで実際に仕事をしているレンタルオフィスとは異なり、その住所で業務を行っているわけではありませんが、借りた住所を法人登記することも可能ですし、郵便物や電話の転送も可能です。業務上オフィスを借りる必要がなくても、取引先の信頼を得やすくするために、オフィスがあるようにアピールできるメリットもあります。
バーチャルオフィスとはどんなものなのか、レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いは何なのかを、さらに詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
レンタルオフィスのメリット
1. オフィス家具・内装が完備
レンタルオフィスは、仕事に必要なオフィス家具やOA機器などの備品はもちろん内装も完備されています。 そのため内装工事をする必要がないので手間が省ける他、備品などの購入費用を抑えることができるのでコストを削減することができます。
2. 立地条件が良い上に初期費用が安い
レンタルオフィスの多くは大都市や主要駅の近くにあり、ビジネスがしやすい環境の中で働くことができます。 さらに、初期費用が安いです。 たとえば、貸事務所だと初期費用(敷金・礼金・保証金など)として6ヶ月～12ヶ月分の賃料を支払わなければならないところが多く、あらかじめ多額の資金を準備する必要があります。 しかし一般的なレンタルオフィスの場合は、賃料の1ヶ月～2ヶ月程度が相場なので、初期費用を半分～4分の１以下に抑えることが可能です。
3. 色々なオプションサービスがある
レンタルオフィスには会議室や応接室などの利用をはじめ、電話代行サービス、カフェサービスなど色々なオプションサービスを行っているところがあります。 そのため仕事の内容やニーズに応じて、これらのオプションを使うことができるので便利です。
4. 法人登記が可能
レンタルオフィスでも法人登記を行うことが可能なところもあります。 法人登記をすると色々と手続きが面倒になることがありますが、レンタルオフィスでは比較的容易に行うことができます。
5. 様々なオフィスのサイズがある
レンタルオフィスの大きさは、個人用の小さいものから大人数に対応できる大きなものまで多種多様です。 そのため自分の会社の規模に合わせて選ぶことができます。
レンタルオフィスのデメリット
1. 場合によってはコストがかさむ可能性がある
レンタルオフィスの会議室の利用や電話代行などのオプションサービスを利用すると、追加料金を支払う必要があるところが多いです。 そのため、あまりにもオプションを利用しすぎると出費がかさみ、結果的に多額のお金を支払わなければならないという事態にもなりかねません。 そのため、オプションサービスを色々頼みたい方にはレンタルオフィスは不向きですが、逆にオプションはほとんど要らないという方にとっては向いていると言えます。
2. 内装の変更が不可
レンタルオフィスはその名の通りレンタルなので、内装を変更することができません。そのため人によっては窮屈に感じてしまうこともあります。 しかし、内装にこだわらない方はレンタルオフィスに向いているでしょう。
レンタルオフィスの使い方
レンタルオフィスはご利用される方のニーズに合わせて利用することができ、主に4つの使い方があります。
1. メインオフィスとして
一般的に、レンタルオフィスは起業する際のメインオフィスとして使用することが多くあります。もし、通常の貸しオフィスとなると、仕事に必要なイス・デスク・コピー機などの設備を準備することから、インターネット回線の開設、内装の整備、とかなりの手間と時間がかかります。
しかし、レンタルオフィスでは仕事に必要な設備やインターネット環境、内装などは整っているため、あらかじめ準備をする手間と時間が省け、とても便利です。
他にも、通常の貸しオフィスを契約すると、敷金・礼金・保証金など多額の初期費用がかかることが多く、東京都内の一等地の場合だと約100万円以上必要なケースもあります。
その点、レンタルオフィスであれば初期費用が安く、中には10万円以下で済むところもあるため、コストを大幅に抑えることが可能です。
2. ミーティングスペースやプレゼンをするスペースとして
ミーティングやプレゼンを行うスペースとしてレンタルオフィスを使用する方もいます。現在、ほとんどのレンタルオフィスでは会議室が完備されており、有料または無料での利用が可能です。これにより、重要な商談での来客対応が可能となります。わざわざ喫茶店を利用する必要もありません。
3. サテライトオフィス(第2のオフィス)として
レンタルオフィスをサテライトオフィスとして使用することもあります。サテライトオフィスとは、企業の本社や本部から離れた場所に設置されたオフィスのことです。基本的に、本社や本部と同様に業務が遂行できるよう、インターネットなどの通信環境が完備されています。
このサテライトオフィスを使うメリットとしては、主に3つあります。
- 比較的賃料が安い地域でオフィスを持てるので、金銭的なコストを抑えることができる。
- 遠方からの通勤時間を減らすことができ、時間を有効的に使うことが可能。
- 営業拠点として利用することが可能なため、出張の時などに、いつでも立ち寄って書類や報告書の作成といった作業が可能。（業務の効率化に繋がります）
このようなメリットがあるため、近年利用者が増えています。
4. 週末起業のオフィスとして
週末起業とは、平日は本業の仕事をし、週末の土日や空いている時間に別の仕事を行う働き方のことです。いわゆる副業のようなもので、副収入を得たいという方や、将来起業するための準備をしたい方が行っています。
そして週末起業の場合、オフィスを持つ費用をできるだけ抑えるために、レンタルオフィスを活用する方が多いです。活用することで経費削減に繋がり、利益を出しやすくなります。
レンタルオフィス利用に最適な業種
レンタルオフィスを利用するのにおすすめの業種は「士業」「IT業」「営業」の3つがあります。
1. 士業
弁護士、会計士、司法書士、税理士などの「士」が付く専門資格職業の方々にレンタルオフィスはおすすめです。士業の方々が独立開業をする場合は、資金力がある個人や大手有名クライアントからの信用が必要不可欠です。その信用を得るためには個人の実績はもちろん、「オフィスの所在地」が大きく影響します。
人によっては独立後、自宅をオフィスとして使用する方もいますが、名刺や公式ホームページの住所が自宅では、士業としての信用が得られにくいという難点があります。また、自宅だと仕事とプライベートの区別がつかず、なかなか業務に集中できないこともあるでしょう。
レンタルオフィスなら主要駅の近くやビジネスの中心地など、一等地にあることが多いので、信用アップにもつながります。また、来客訪問時も、アクセスしやすい場所にオフィスがあるのは大きなメリットでしょう。さらに、オフィスを借りれば仕事に集中できる環境が整えられるのも嬉しいポイントです。
その他にも、レンタルオフィスは仕事に必要なオフィス家具（イス・デスクなど）やOA機器（コピー機など）があらかじめ用意されているので、立ち上げ時のコストを安く抑えることができます。また、レンタルオフィスは法人登記が可能なところがほとんどのため、士業の方々にとって相性抜群だと言えます。
2. IT業
IT業のオフィス選びで、一番重視すべき点は「立地」ではないでしょうか。例えば、大都市の主要駅付近はIT関連の企業が集まっています。このエリアにオフィスを構えれば、クライアントとの打ち合わせや注文、開発、納品まで効率よく対応することができます。レンタルオフィスはビジネスの一等地（大都市の主要駅付近など）にあることがほとんどなため、仕事を行いやすい環境が整えられています。
さらに、IT業の場合はソフトウェアの開発がメインの仕事となるため、パソコンを使用することが多いです。そのためパソコンは一般的なスペックのものではなく、ハイスペックかつ電力消費の大きい製品を使います。
その際に自宅をオフィスにすると、電気容量が小さいのでブレーカーが落ちてしまう可能性が高いです。そのため、せっかく製作した大切なデータが消去されることもあるでしょう。しかし、レンタルオフィスならブレーカーの電気容量が一般家庭より大きいため、「ブレーカーが落ちるかも…」という心配をすることなく作業に専念できます。
3. 営業
クライアントなどに出向いて仕事をする営業職にもレンタルオフィスは最適です。営業の場合、1日中外回りを行うことが多くオフィスに誰もいなくなるため、郵便物が受け取れない、電話に出られないといった可能性があります。
そうなると、クライアントからの信用がダウンすることも考えられます。レンタルオフィスによっては、郵便物の受け取りや電話対応などのサポートもしてくれるので、仕事に支障をきたす心配がなくなります。
また、地方企業が新たな都市に営業拠点として貸しオフィスを構える場合、内装工事をしたり、備品などを揃えたりするのは手間と時間がかかります。さらに、一等地だと月々の賃料が高いためどうしても借りることをためらってしまいます。
しかし、レンタルオフィスは内装や備品など、仕事に必要な設備は整っているので準備する手間や時間がかかりません。その上、一般的な貸しオフィスより賃料もリーズナブルです。
レンタルオフィスのサービス内容と料金相場は？
一般的なレンタルオフィスのサービス内容
レンタルオフィスによって細かいサービス内容は異なりますが、一般的に利用できる主なサービス内容は以下の通りです。
- 受付・来客対応
- 郵便物の受け取り
- 会議室・ミーティングスペースの貸し出し
- ルームクリーニング
- インターネット回線の利用
これらのサービスは月額料金に含まれていて無料のところもあれば、オプションとして追加が必要な有料サービスのところもあります。 そのため、上記のサービスを利用する際には追加料金が発生するか事前に確認することが大切です。
一般的なレンタルオフィスの料金の相場
レンタルオフィスの料金は、初期費用（敷金や礼金など）と月額賃料から構成されます。これらはレンタルオフィスの立地や大きさなどによって差はありますが、東京都内（23区）の初期費用は約15万円から20万円、月額賃料は4万円から10万円が相場です。この他に、オプションや各種サービスなどを入れるとさらに料金が高くなります。
主要エリアの中でどこが家賃相場の高い（安い）エリアなのかは、以下の表をご覧ください。
| エリア名 | 家賃相場 |
| 港区 | 高 |
| 新宿エリア | 高 |
| 千代田区 | 中 |
| 中央区 | 中 |
| 池袋エリア | 低 |
駅名で言うと、有楽町駅や原宿駅、代々木駅のエリアが高く、大崎駅や巣鴨駅のエリアが安い傾向にあるようです。
天翔オフィスでは、19拠点でオフィスを展開しており、中には東京駅徒歩7分、京橋駅徒歩1分の1人用レンタルオフィスが月額28,000円からと、リーズナブルなレンタルオフィスもあります。他にも、相場よりも安いレンタルオフィスを数多くご用意しているため、ぜひチェックしてみてください。
レンタルオフィスと他の選択肢を比較！
では次に、自宅（ホームオフィス）、バーチャルオフィス、シェアオフィス、貸事務所と、レンタルオフィスの比較をしてみます。
1. 自宅（ホームオフィス）
オフィスの代わりとして最初に考えるのが自宅です。 要するに自宅を事務所として利用するのです。 こうすることで、職場までの通勤時間をゼロにすることができる他、家賃などの料金も抑えられます。しかし、プライベートと仕事の住み分けがしにくくなる点や、会社としての信用性が低くなる可能性があるなどの難点があります。そのため、仕事を充実させたいと思っている方は自宅を事務所とするのは少し難しいかもしれません。
2. バーチャルオフィス
レンタルオフィスが仕事場としてのスペースを借りるのに対して、バーチャルオフィスは実際に仕事場のスペースを借りず、住所・電話番号・FAXなどの機能のみを借りることを言います。 レンタルオフィスより初期費用や毎月の賃料が格安なため、コストダウンができますが、法人登記が難しかったり、お客様が来た時に対応しにくかったりする欠点があります。 そのため、起業して間もない方はレンタルオフィスの方が安心だと言えるでしょう。
3. シェアオフィス
シェアオフィスは１つの作業場を複数の利用者でシェアするタイプのオフィスです。 レンタルオフィスでは個人の専用スペースがありますが、シェアオフィスはありません。 そのためレンタルオフィスより安価で利用できる反面、専用スペースがないためビジネスにおける機密情報の漏えいに気を使う必要があります。
4. 貸事務所
貸事務所は賃貸契約を結んで借りるタイプのオフィスです。 しっかりとしたオフィスを持つことにより信用性が増す他、内装を自由に変えられるといったメリットがあります。 一方で、初期費用(敷金・礼金など)が高い、入居までに時間がかかるといったデメリットもあります。 そのため、資金に余裕がない方やすぐ入居したい方は、貸事務所はあまりおすすめできません。
オフィスを借りるならぜひ天翔オフィスへ！
もし都内でレンタルオフィスをお探しなら、天翔オフィスをぜひご検討ください。 天翔オフィスでは、東京都内の一等地(豊島区・新宿区・渋谷区・港区・千代田区など)にレンタルオフィスを構えており、以下のような特徴があります。
1. 初期費用が格安
初期費用は1名部屋とブースタイプのお部屋は入室契約金5万円、完全個室タイプの2名以上のお部屋は入室契約金10万円のみと、非常にリーズナブルです。 さらに仲介手数料、保証金、礼金、敷金などは一切かかりません。
2. 法人登記が可能
レンタルオフィスの中には法人登記をNGとしているところもありますが、天翔オフィスでは通常のオフィスと同じように、法人登記が可能です。そのため、起業しようとお考えの方でも安心してご利用いただけます。
法人登記をすれば社会的信用が高まるだけでなく、節税対策になったり経費の幅が広がったりと、実際のお金に直結するメリットが複数あります。レンタルオフィスを法人登記するメリットや注意点など、詳しいことは以下の記事で解説しています。こちらもぜひチェックしてみてください。
3. 充実した無料サービス
会議室の利用、インターネット、水道光熱費、充実した設備(シュレッダー、専用ポスト、宅配ボックス)などが利用可能です。 そのため、多くのランニングコストを削減することができます。
まとめると、
- 会議室の利用
- インターネットの利用
- 充実した設備 (ラウンジ・専用ポスト・宅配ボックスなど)の利用
- オフィス家具のレンタル
- 水道光熱費（共益費に含んでおりますので別途で請求いたしません）
- 部屋の電話回線設置済
- 共有スペースの清掃（天翔オフィス社員による清掃）
上記のオプションが利用可能です。
総合的に見て、コストパフォーマンスが非常に優れています。レンタルオフィスをご検討中の際は、お気軽にお問い合わせください。
