ベンチャー企業に最適なオフィスは？オフィスの種類と重要性

• 投稿日:2025年3月27日　
  更新日:2025年4月10日

ベンチャー企業は、新しいビジネスモデルや技術を活用し、成長を目指す企業を指します。会社の成長とともに、新しくオフィスを構えたり、オフィスの移転を検討したりしている経営者の方も多いでしょう。事業の成長を加速させ、従業員の生産性向上を目指すためには、オフィス作りにも力を入れる必要があります。

当記事では、ベンチャー企業に適したオフィス環境について解説します。立地や賃料、設備の充実度といった基本要素に加え、オフィスの自由度や契約形態の違いについても解説するので、自社にどのようなオフィスが合っているのか気になる方はぜひ参考にしてください。

ベンチャー企業とは？

ベンチャー企業とは、新しいビジネスモデルや技術を活用し、成長を目指す企業のことを指します。一般的に、設立から日が浅く、従業員数が少ない企業が多いのが特徴です。市場に新しい価値を提供し、短期間で急成長を狙うケースが多いため、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織であることが求められます。

似た企業として「スタートアップ企業」がありますが、スタートアップは特に革新的な技術やビジネスモデルを活用し、短期間で急成長を目指す企業を指すことが多い傾向です。一方で、ベンチャー企業は必ずしも革新性を前提とせず、成長を志向する企業全般を指します。

また、ある程度の規模に成長し、安定した事業基盤を持つようになった企業は「メガベンチャー」とも呼ばれます。ベンチャー企業の定義には明確な基準がないので、使われ方は状況によって異なり、企業の規模感や売上高はさまざまであると覚えておきましょう。

ベンチャー企業にとってオフィスが重要な理由

ベンチャー企業にとってオフィスは、企業の成長や競争力を高める要素の1つです。限られたリソースの中で事業を拡大し、優秀な人材を確保するためには、オフィスを慎重に選ぶ必要があります。オフィスが重要である理由は次の通りです。

• 自社のブランディングにつながる
  来客や取引先に対して、オフィスは自社のビジョンや価値観を伝える場となります。オフィスの立地やデザイン、内装などが企業の印象を左右する他、企業理念を反映したデザインや設備を導入することで、社員の意識向上にもつながります。
  
  
• 従業員の満足度が向上する
  働きやすいオフィス環境は、従業員の満足度やモチベーションの向上に直結します。たとえば、リラックススペースを設けたり、コミュニケーションを促進するレイアウトを採用したりすることで、従業員のストレス軽減や生産性の向上につながります。また、アクセスの良い立地や充実した設備を整えると、優秀な人材の採用・定着も期待できます。

ベンチャー企業のオフィスで考えたいポイント

ベンチャー企業がオフィスを選ぶ際には、事業の成長や働きやすさを考慮することが重要です。特に立地や賃料、自由度、設備の充実度などは、企業の成長スピードや従業員の働きやすさに大きく影響します。

ここでは、ベンチャー企業がオフィスを構えるときに検討したいポイントを解説します。

立地

ベンチャー企業がオフィスを構える際、立地は重要な要素です。アクセスの良い場所にオフィスを設けると、クライアントとの商談がスムーズになり、ビジネスの機会が増えます。また、従業員にとっても通勤しやすい環境となり、従業員満足度が上がるだけでなく、優秀な人材も集まりやすくなり採用にも有利に働くでしょう。

また、人が集まる場所には自然と情報も集まります。たとえば、スタートアップ企業が多く集まるエリアでは、業界の最新トレンドが集まったり、有益なビジネスネットワークを構築しやすかったりする傾向にあります。近隣にカフェやコワーキングスペースがあると、他社との交流の機会も増え、コラボレーションの可能性が広がるでしょう。単に賃料の安さだけでなく周辺環境も考慮しながら、オフィスの立地を決定することが重要です。

賃料

オフィスの賃料は、ベンチャー企業にとって大きなコストの1つです。企業の成長フェーズによって適切な予算は異なりますが、賃料の目安としては月間の利益10〜20％程度だとされています。しかし、ベンチャー企業の場合は固定費を抑えるため、コストパフォーマンスの良いオフィスを選ぶことが重要です。

市区町村によってはベンチャー企業向けのオフィス賃料補助制度を設けている場合があるので、制度の利用を検討するのもおすすめです。各自治体で金額や適用される条件は異なりますが、たとえば堺市では、スタートアップ・ベンチャー企業への支援として「堺市中百舌鳥地域スタートアップ・ベンチャー等支援補助金」を行っています。オフィスを探す際には、自治体の補助制度も確認し、活用できるものがないか調べましょう。
（出典：堺市「中百舌鳥地域スタートアップ・ベンチャー等支援補助金（賃料補助制度）」/ https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/kigyoricchi/gyomu/nakamozu_subsidy.html）

自由度

オフィスを使ってブランディングを行う場合は、自社のコンセプトに合わせてオフィスのレイアウトを自由に変更できるかも確認しましょう。フラットな組織にしたい場合は、開放的な空間を作ることでコミュニケーションが活性化する他、従業員のエンゲージメント向上にもつながります。

また、ベンチャー企業は事業の成長に応じて従業員の増減が発生しやすいため、契約の柔軟性も重要なポイントです。短期間での契約更新が可能か、解約時の違約金が設定されているかなどを事前に確認することで、将来的なリスクを軽減できます。事業の成長スピードに合わせてオフィスの拡張や縮小ができるよう、柔軟な契約条件の物件を選ぶのがおすすめです。

必要な設備

オフィスを選ぶ際には、業務に必要な設備が整っているかも大切です。基本的な執務スペースに加え、会議室やラウンジなどの共用スペースが充実しているかどうかは、働きやすさに直結します。また、クライアントとの打ち合わせが頻繁にある場合は、会議室の数や広さについても必ず確認しましょう。

快適な労働環境を整えるためには、Wi-Fi環境や電源設備、リラックススペースなどの有無も確認する必要があります。近年ではフリーアドレス制を導入する企業も増えているので、自社の働き方に合った設備が整ったオフィスを選ぶことが大切です。

ベンチャー企業向けオフィスの種類

オフィスと一口に言っても、契約形態や費用相場はさまざまなので、事業の成長フェーズや予算、働き方に合わせて適切なものを選ぶことが大切です。各オフィスの種類によって、メリット・デメリットも異なるので、どの種類のオフィスを利用するか比較検討しましょう。

ここでは、代表的なオフィスの種類について解説します。

賃貸オフィス

賃貸オフィスは、企業が一定期間契約を結び、独立した空間として利用するオフィスの形態です。自社で自由にレイアウトを決められるので、業務効率を高める設計やブランドイメージを反映した内装にできます。企業の成長を見越して、より広いスペースを確保できる点も魅力です。

一方で、賃貸オフィスは初期費用が高くなる点には注意が必要です。敷金や保証金が発生するほか、内装工事や家具の準備にもコストがかかります。また、契約期間が長期にわたることが多く、途中解約をする際には違約金や原状回復費用が発生する場合があります。

セットアップオフィス

セットアップオフィスは、通常の賃貸オフィスと異なり、すでに内装や家具、インフラ設備が整った状態で提供されるオフィスです。契約後すぐに業務を開始でき、内装工事や設備導入の手間を省ける点が魅力です。オフィスのレイアウトは効率的に設計されていることが多く、スタートアップ企業にとっては導入しやすい環境といえます。

しかし、セットアップオフィスは環境がすでに整えられているため、大幅なレイアウト変更は難しく、自社独自のオフィスデザインを追求したい場合には向かない場合があります。また、賃貸オフィスと比較すると初期費用は抑えられるものの、賃料は割高になる傾向があるので、長期的なコスト負担を考慮しましょう。

レンタルオフィス

レンタルオフィスは、専用の個室を月単位や短期間で借りられるオフィス形態です。家具やインターネット環境、会議室などが完備されているため、レイアウトの自由度は低いものの、入居後すぐに業務を開始できます。契約手続きも比較的簡単で、敷金や礼金が不要なケースが多く、初期費用を抑えたい企業にも適しています。

占有スペースを確保した上で、共有スペースである会議室やラウンジも利用でき、使いやすいのが特徴です。ただし、レンタルオフィスによっては会議室の利用に別途料金がかかることもあるので、契約の詳細はきちんと確認する必要があります。

シェアオフィス

シェアオフィスは、複数の企業や個人が同じスペースを共有しながら利用するオフィス形態です。基本的に専用のデスクや個室はなく、共用のワークスペースや会議室を必要に応じて利用します。賃料が比較的安価なので、スタートアップ企業や個人事業主に人気があります。

しかし、シェアオフィスにはプライバシーの確保が難しいという課題があります。共用スペースで仕事をするため、機密情報を扱う業務には向かない場合もあります。また、会議室や作業スペースの予約が必要な場合があり、希望する時間に利用できないこともあるので、ミーティングを多く実施する仕事であれば他のオフィス形態が向いているでしょう。

コワーキングスペース

コワーキングスペースは、個人や小規模な企業が共用の作業スペースを利用できるオフィス形態です。自由な働き方を支援するための設備が整っており、Wi-Fi環境やカフェスペース、会議室などが充実しているオフィスが多い傾向にあります。

設備的にはシェアオフィスと似ていますが、コワーキングスペースは利用者同士の交流を推進している点が特徴です。コミュニティの形成やイノベーションの創出が起こりやすい環境になっているので、起業家やフリーランスにとっては大きな魅力となりえます。

ただし、企業が成長して従業員が増えた場合には、スペースが手狭になる可能性もあるため、事業規模に応じて移転の計画を立てる必要があります。シェアオフィスと同様、プライバシーの確保にも注意しましょう。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスは、物理的なオフィススペースを持たず、住所や電話番号のみを利用できるサービスです。法人登記が可能な場合が多く、スタートアップ企業が初期コストを抑えて事業を開始する際に適したオフィス形態です。一等地の住所を利用できるので、企業の信用力を向上させるメリットがあります。

しかし、バーチャルオフィスには実際の作業スペースがなく、日常的な業務を行うワークスペースを別途確保したり、自宅で業務ができる環境を整えたりする必要があります。また、来客対応や郵便物の受け取りに制限がある場合もあるので、利用する際にはサービス内容を事前に確認しましょう。

ベンチャー企業にとってよりよいオフィスにするためには？

よりよいオフィスを作るためには、企業の成長を見越した設計や、働きやすい環境を意識することが重要です。オフィスのデザインやレイアウトを工夫し、従業員が快適に働ける空間を提供することで、企業全体の生産性向上につながります。

ここでは、企業理念を反映したオフィスデザインや、今後の成長を見越した広めのオフィス選び、コミュニケーションを促進するレイアウトなど、よりよいオフィスを作るためのポイントについて解説します。

オフィスで企業理念を表現する

企業のブランドイメージを明確にし、従業員や来訪者に企業の価値観を伝えるため、オフィスで企業理念を表現するとよいでしょう。たとえば、イノベーションを重視する企業であれば、開放的なレイアウトや最先端のテクノロジーを活用したオフィスデザインが適しています。一方、チームワークを重視する企業であれば、共同作業がしやすいレイアウトや、リラックスできる共有スペースを設けるなどの工夫を行えます。

従業員にとっても、企業の方向性を意識しながら働ける環境が整うため、組織の一体感を高める効果も期待できます。

広めのオフィスを用意する

ベンチャー企業は事業の成長とともに従業員数が増加する企業も多いため、初めから広めのオフィスを確保しておくことが望ましいです。オフィスが手狭になると、作業効率の低下や快適性の損失につながるだけでなく、コミュニケーションの活性化にも悪影響を及ぼす可能性があります。

また、オフィスの移転にはコストや手間がかかるので、契約時に解約条件やオフィスの拡張ができるかなどを確認しておくことも大切です。同じビル内で広いフロアに移転できるか、追加スペースを確保できるかといった選択肢があると、将来会社の規模が大きくなったときも安心です。

デスクの配置を工夫する

オフィスのデスク配置は、従業員の働きやすさや生産性に大きく影響します。たとえば、チームごとにデスクをまとめて配置すると、業務の進行がスムーズになり、迅速な意思決定が可能になります。一方、個人の集中力が重要となる職種では、パーティションを設けたり、静かなスペースを確保したりする工夫で、作業効率を向上させられます。

また、フリーアドレス制を導入し、従業員が自由に座席を選べるようにするのも1つの方法です。フリーアドレス制では、部署を超えたコミュニケーションが生まれやすくなり、新たなアイデアやコラボレーションの機会が増える可能性があります。企業の業務スタイルに応じたデスク配置を検討しましょう。

レイアウトを考える際は、デスクの配置だけでなく、動線の確保も重要です。移動しやすいレイアウトを設計することで、オフィス内の無駄な動きを減らし、業務の効率化を図れます。

コミュニケーションが活発になるオフィスを心がける

ベンチャー企業の成長には、従業員同士のスムーズなコミュニケーションが欠かせません。そのため、オフィスのレイアウトや設備を工夫し、自然と会話が生まれる環境を整えましょう。オープンスペースやラウンジ、カフェスペースを作れば、部署を超えた交流の場を提供できます。

さらに、打ち合わせスペースやミーティングルームを充実させることで、チーム内外のコミュニケーションもスムーズに行えます。ベンチャー企業では特に素早い意思決定が求められるため、気軽にミーティングを行える環境を整えておくことが重要です。

リモートワークを推奨している企業であれば、オンラインミーティング用の設備も整えておきましょう。オフィスの設計次第で、従業員同士の協力体制を強化し、より活発なコミュニケーションが生まれる環境を整えられます。

まとめ

ベンチャー企業にとってオフィス選びは、成長戦略の一環として重要な要素です。適切な立地や設備、契約形態を選択することで、ビジネスの機会を広げるだけでなく、従業員の働きやすさや採用力の向上にもつながります。

また、企業理念を反映したオフィスデザインや、将来の成長を見越した広めのスペース確保も重要なポイントです。レイアウトを工夫し、コミュニケーションが活発になる環境を整えることで、業務効率やチームワークの向上が期待できます。

オフィス形態にはレンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどさまざまな選択肢があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。企業の成長フェーズや事業内容に応じた最適なオフィス環境を整え、事業の発展を加速させましょう。