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起業の初期費用、いくらかかる?【費用が安い方法も解説】

起業するには、まず起業に必要な環境を整える必要がありますが、その場合、様々な費用が発生します。いったい、起業にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。

起業にかかる費用を事前に把握しておかないと、事業計画が狂う可能性もあります。ここでは、起業でかかる初期費用と、初期費用を安くするための方法について解説します。これから起業する方は、無駄な出費を抑えるために、ぜひ参考にしてください。

賃貸オフィスの契約費用

賃貸オフィスの契約では、以下のような費用が発生します。

基本費用

仲介手数料

最大で月額賃料の1ヶ月分が発生しますが、仲介手数料を半額や無料にしている不動産もあります。

保証金・敷金

約6ヶ月〜12ヶ月が目安相場です。何事もなければ、退去時に返金される可能性があります。

礼金

保証金や敷金と違い、返金されることはありません。相場として家賃の1ヶ月〜2ヶ月が目安です。

前家賃

家賃が前払いの物件では、次月分の家賃が初期費用として請求されます。月の途中から借りた場合は、日割りなどになることが多いです。また、初月無料としている物件もあります。

利用するオフィスの種類によって請求額は変わりますが、家賃30万円のオフィスを賃貸した場合は以下が最低限の初期費用です。

【賃貸オフィスの初期費用目安】
   合計…270万円
   前家賃…30万円
   仲介手数料…30万円
   敷金・保証金(6ヶ月)…180万円
   礼金(1ヶ月)…30万円

シェアオフィスやレンタルオフィスでは、初期費用が数万円〜10数万円程度で契約が可能なため、賃貸オフィスよりも初期費用を抑えることが可能です。バーチャルオフィスなら、5,000円程度から契約できます。

広告・宣伝費

広告・宣伝費は、自社サービスを知ってもらうために必要な支出です。

営業用備品

名刺

相場は100枚1,000円程度。発注枚数が多くなるほど、安くなる傾向にあります。また、デザインの種類や紙の素材などによって価格は変動します。

パンフレットの作成

自社サービスをわかりやすくまとめた冊子で、紙媒体と電子媒体があります。デザインや原稿作成のディレクションまで含めて外注した場合、100万円近くの費用が発生することもあります。原稿や写真などの素材を社内で用意できれば、費用は抑えられます。

広報用ウェブ媒体

ホームページ作成

15ページほどの本格的なホームページを外注する場合は、50万円以上は想定しておきましょう。テンプレートを利用して作成工数をカットしている業者の場合は、10万円ほどから作成できることもあります。無料のホームページ作成サービスを利用して、コンテンツも社内で用意すれば費用はゼロですが、かなりの手間がかかります。

ドメイン取得

ドメインはインターネット上の住所のようなものです。「.com」「.biz」「.co.jp」など、ドメインの種類によって価格は異なります。安いドメインなら年間数百円ほどですが、高いものでは数万円ほどかかります。

サーバー管理

ホームページを公開するために必要なサーバーは、規模の大きい企業でなければ、レンタルサーバー(ホスティングサーバー)を利用するのが一般的です。契約プラン(容量)にもよりますが、月額1,000〜2,000円ほどです。

広告・宣伝

Web広告

リスティング広告やバナー広告、アフィリエイト広告など、Web広告の出稿費用です。広告形態や媒体によって、料金は様々です。

DM(ダイレクトメール)

DMは、はがきタイプ、封書タイプ、カタログタイプなど、種類によって発送価格が変わります。はがきや封書は1通あたり70〜100円ほどで送れますが、カタログは1通あたり400円ほどかかります。

その他にも、テレビCMや看板など、宣伝方法によってかかってくる費用は幅があります。

備品関連費用

事業を行うために必要な備品調達にも、費用がかかります。

オフィス備品

・デスク
・チェア
・ロッカー
・パーテーション
・書棚 など……

オフィス機器

・電話機
・FAX
・パソコン
・プリンタ
・コピー機 など……

事務用品

・印鑑
・文具
・ファイル
・プリンタのインク など……

備品は新品や中古、メーカーなど選ぶ製品によって大きく費用が変動します。シェアオフィスやレンタルオフィス、バーチャルオフィスを利用する場合は、ほとんど発生しない費用となるでしょう。

会計・税理士関連費用

お金の出入りは管理をしておかなければいけません。管理方法によって費用が変わります。

自社管理の場合

・会計ソフト(5,000円〜数万円程度)
・表計算ソフト(無料〜35,000円程度)
・帳簿 など……

外注の場合

・税理士費用(3万円以上)
・会計士費用(1.2万円以上) など……

会社設立費用

会社設立費用は、株式会社と合同会社とで異なります。個人事業主の場合は、開業届の提出だけなので、特に費用はかかりません。

株式会社

資本金

1円以上

法定費用

電子定款

定款認証手数料5万円
定款の謄本300円以上
登録免許税15万円
※合計20万円程度

紙の定款

定款認証手数料5万円
収入印紙代4万円
定款の謄本2,000円程度
登録免許税15万円
※合計24万円程度

その他費用

電子定款の作成費用
会社の実印作成費用
印鑑証明書代 など……

合同会社

資本金

1円以上

法定費用

電子定款

電子定款 合計6万円(登録免許税のみ)

紙の定款

登録免許税6万円
収入印紙代4万円
※合計10万円

その他費用

実印の作成費用
電子定款の作成費用
印鑑証明書代 など……

個人事業主

開業届のみ(特に必要費用なし)

起業の初期費用を安くするには?

起業時は予定外の支出が発生する可能性もあるため、初期費用を抑えておくのが良いでしょう。初期費用を抑制するアイデアには、以下があります。

固定費の削減

起業初期の段階において、オフィスの賃料は最も削減すべき固定費です。初期費用や維持費が高い通常の賃貸オフィスよりも、費用を抑えられるレンタルオフィスやシェアオフィス、もしくは自宅開業を選択すると良いでしょう。

レンタルオフィスやシェアオフィスの場合、水道光熱費や通信費が料金に含まれていることがあるので、支出を管理しやすいです。

広告・宣伝費を節約する

たとえば、ホームページは外注するよりも自社で内製したほうが、圧倒的に安く作れます。今はハイクオリティなサイトを作ることができる無料サービスも多いので、特別な知識や技術がなくてもホームページが簡単に作成できる時代です。

会社設立を自分で行う

広告・宣伝費に類似しますが、会社設立を司法書士などに依頼すると、数万円〜10数万円の手数料がかかります。自分で手続きを行うことも可能なため、費用を抑えたい場合は自分で手続きを行いましょう。

個人事業主や合同会社を選択する

開業資金が少ない個人事業主や合同会社から始めることで、初期費用を抑えられます。株式会社化は、事業が軌道に乗り始めてからでも遅くはありません。

まとめ

起業にかかる費用を、項目ごとにご紹介してきました。起業初期の段階では、いかにして費用を安く抑えるかが重要です。特に賃料などの固定費はできる限り削減して、残るキャッシュを多くしたいところ。通常の賃貸オフィスよりも安く借りられるレンタルオフィスやシェアオフィスを選択することもおすすめです。

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