テレワーク一覧

働き方の多様化が進む現代において「オフィス勤務や在宅勤務の課題を解決したい」という方は多いでしょう。そこで注目されているのが、サテライトオフィスです。「勤怠管理の難しさ」「業務効率や生産性の低下」というテレワークの課題を解決する手段の1つとしてサテライトオフィスの導入を検討する企業は増えています。 当記事では、サテライトオフィスの種類や導入によるメリット、注意点などを詳しく解説します。新たなオフィス運用戦略を検討するための実践的な情報を探している方は、ぜひ最後までご覧ください。 サテライトオフィスとは？ サテライトオフィスとは、本社から離れた場所に設置されるオフィスです。事業運営を行う支社や営業所と異なり、柔軟な勤務環境の提供を目的としています。サテライトオフィスの多くは少人数向けの小規模なスペースで、テレワークの一環として活用されることも特徴です。 サテライトオフィスは、配置する場所によって「都市型サテライトオフィス」「地方型サテライトオフィス」「郊外型サテライトオフィス」の3つに分類されます。 都市型サテライトオフィス 都市型サテライトオフィスは、都市部に設置されるオフィスです。本社と同じ都市内にサテライトオフィスを置く場合や地方企業が都市部に拠点を設ける場合が含まれます。 都市型サテライトオフィスは、営業担当者が外回りの合間に業務を行える拠点として機能し、移動時間の削減や業務の効率化が期待できます。また、本社とは異なる場所にオフィスを構えることで、BCP対策にもなります。 地方型サテライトオフィス 地方型サテライトオフィスは、都市部に本社を持つ企業が地方に設置するオフィスです。地方創生や雇用創出を目的とするケースが多い傾向にあります。 地域経済への貢献が期待されることから、地方公共団体が地方型サテライトオフィスを誘致している場合も少なくありません。都市部から地方への移住を促進し、自然に囲まれた環境で働ける点が、地方型サテライトオフィスの魅力です。 郊外型サテライトオフィス 郊外型サテライトオフィスは、郊外のベッドタウンなどに設置するオフィスです。従業員の通勤負担を軽減し、ワークライフバランスの向上のために活用されます。 通勤時間が短縮されることで、従業員は仕事と育児・介護との両立を図ることが可能です。離職率の低下・定着率の向上が期待できるため、郊外型サテライトオフィスは働き方改革の一環としても注目されています。 サテライトオフィスの利用が多い業種 サテライトオフィスは、都市中心部以外に拠点を持つことで、従業員の通勤負担軽減や地域密着型のサービス提供が可能になるため、さまざまな業種で活用が進んでいます。 以下に利用率が高い業種とその背景を箇条書きで紹介します。 IT・Web業界プロジェクト単位での業務が多く、テレワークとの親和性が高いことから、場所にとらわれない働き方が実現できます。全国各地の人材を採用しやすい点も大きなメリットです。 コンサルティング・専門サービス業クライアントとの打ち合わせや現地調査が頻繁に発生するため、各地域に拠点を設けることで迅速な対応が可能となります。地域に根ざしたサービス提供が信頼構築に寄与しています。 金融・保険業界大都市だけでなく地方拠点を持つことでリスク分散を図り、地域経済に即したサービス展開が求められています。多拠点体制により顧客の多様なニーズに柔軟に対応できる点が評価されています。 製造業・物流関連業生産拠点や物流拠点に近い場所でオフィスを構えることで、現場との連携が強化され、迅速な意思決定が可能となります。また、従業員の通勤負担軽減にもつながり、生産性の向上が期待できます。 クリエイティブ・広告業界発想やアイデアを刺激する多様な働く環境が求められるため、固定されたオフィスに縛られないサテライトオフィスは、自由な発想と柔軟な働き方を促進する場として重宝されています。 これらの業界は、サテライトオフィスを通じて働く環境の多様化や地域との連携を強化し、業務効率の向上や企業競争力の強化を目指しています。各企業がその業務特性や市場ニーズに合わせた拠点戦略を展開することで、今後もサテライトオフィスの需要は拡大していくと考えられます。 サテライトオフィスを活用する5つのメリット サテライトオフィスの利用は従業員側だけでなく、企業側にもメリットがあります。テレワークやリモートワークとは異なる利点も存在するため、比較した上でサテライトオフィスの導入を検討するとよいでしょう。 ここからは、サテライトオフィスを導入する5つのメリットについて解説します。 生産性やモチベーションの向上 サテライトオフィスを設置すると営業先やオフィスとの移動時間が短縮され、作業時間にゆとりが生まれるため、従業員はより集中して業務に取り組めるようになります。本社に帰社せず、顧客に近い場所にあるサテライトオフィスで迅速に対応できれば、業務効率向上も見込めます。 また、移動による疲労やストレスの軽減も図ることが可能です。ワークライフバランスが改善されることで、仕事への意欲も向上すれば、会社全体の生産性アップにつながるでしょう。 賃料や交通費などのコスト削減 都市部の大規模オフィスの維持には、高額な賃料や光熱費がかかります。しかし、地方や社員の生活圏内にサテライトオフィスを設ければ、設備投資や運営費を必要最低限に抑えることが可能です。 特に、地方型サテライトオフィスは都市部に比べて賃料が安いケースが多く、大幅なコスト削減が見込めます。社員が本社に通勤する必要がなくなるため、交通費の負担も軽減できる点もメリットです。また、サテライトオフィスに関する補助金制度を活用すれば、経済的負担を軽減しながらオフィス環境を整備できます。 優秀な人材の確保 サテライトオフィスがあれば、地元に戻って働きたい「Uターン人材」や地方へ移住したい「Iターン人材」をはじめ、都市部への通勤が難しい地方在住の優秀な人材を積極的に採用できます。 これまでは採用の対象とならなかった「都市部への転勤を希望しない人」「地元で就職を考えている人」が候補になることで、人材の幅も広がります。少子高齢化が進み人材を確保するのが難しくなっている中、柔軟な働き方を提供することは企業にとって競争力の向上につながるでしょう。 育児や介護による離職防止 仕事と家庭の両立が難しいために優秀な社員が離職するケースは少なくありません。サテライトオフィスの導入により、自宅に近い環境で働くことができれば、急な発熱など家族に何かあった際にスピーディーに対応できるため、従業員は育児や介護と両立しながらキャリアを継続できます。 企業にとって優秀な人材が家庭の事情で退職することは、大きな損失です。柔軟な勤務体系を整えることは、労働者の満足度向上につながり、貴重な人材の流出を防げます。 BCP対策の一環 BCP（事業継続計画）の観点からも、サテライトオフィスの設置は有効です。自然災害やパンデミックが発生した場合、本社が機能停止しても、サテライトオフィスがあれば事業を継続できます。 また、複数の拠点で働ける環境を整えることでリスクを分散し、万が一の事態でも企業の損害を最小限に抑えられます。事業の安定性を高めるためにも、サテライトオフィスの導入は重要な戦略と言えるでしょう。 サテライトオフィスに求められる設備・コーナー サテライトオフィスで求められる設備や専用コーナーは、働く人々が快適かつ効率的に業務を遂行できる環境づくりに直結します。各項目が必要とされる理由とメリットは、次のとおりです。 設備■高速・安定したインターネット回線オンライン会議やリモート作業が基本となるサテライトオフィスでは、通信の途切れが業務に大きな影響を与えます。安定した回線により、中断なくスムーズに作業が進み、生産性の向上につながります。■高性能カメラ・音響機器遠隔地とのコミュニケーションを対面に近いクオリティで実現できます。クリアな映像と音声は、会議の質を高め、チーム内外の信頼性を強化します。■エルゴノミクス設計のオフィス家具長時間のデスクワークでも身体への負担を軽減し、快適な作業環境を実現します。健康面でのメリットが大きく、従業員の集中力や生産性向上につながります。■十分な照明・空調設備適切な明るさと快適な温度管理は、従業員の集中力維持とストレス軽減に不可欠です。作業環境を整えることで、全体の業務効率が向上します。■柔軟なレイアウト変更が可能な空間業務内容やチームの編成に合わせ、レイアウトを自由に変更できるため、常に最適な作業環境を提供できます。コラボレーションや集中作業の両立が可能です。 専用コーナー■オープンスペース部署を超えたコミュニケーションやアイデア共有の場として活用されます。オープンな環境は、リラックスしながら自由な発想を促し、イノベーションの源泉となります。■サイレントブース静かな環境での集中作業に最適です。雑音を遮断することで、個々の業務に没頭でき、効率的な仕事の遂行を支援します。■カフェ風ラウンジ＆キッチンエリア軽食やドリンクを楽しみながらリフレッシュできる空間です。リラックス効果に加え、従業員同士の自然な交流が生まれ、チームワークの向上にもつながります。 上記のような設備と専用コーナーが整備されることで、サテライトオフィスは快適で効率的な働く環境を実現し、柔軟な働き方の促進と企業全体の競争力向上につながります。 サテライトオフィスを導入する際の注意点 サテライトオフィスにはメリットだけでなく、デメリットも存在します。リスクを考慮せずに導入すると損失につながる恐れがあるため、以下から紹介する2つの注意点についても把握しておきましょう。 コミュニケーション不足が起きやすい サテライトオフィスでは従業員同士が離れて働くことになるため、コミュニケーション不足に陥りやすい点に注意が必要です。業務上の報連相が滞ると、業務の進捗や問題点の共有が遅れ、生産性の低下を招く可能性もあります。 Web会議システムやビジネスチャットツールを活用する方法もありますが、オンラインのコミュニケーションは対面での会話に比べると相手の感情が伝わりにくいという側面があります。そのため、気軽に意見を交換できる場を整え、意識的にコミュニケーションを促進することが、円滑な業務運営を行う上では重要です。 セキュリティ対策が必要になる 自社専用ではなく他社とシェアする共用型のサテライトオフィスの場合、第三者と同じ空間を使用するため、PC画面の覗き見や会話内容の盗み聞きなどの危険性が高まります。 情報漏れやデータの盗難を防ぐためには、「パソコンにプライバシーフィルターを貼る」「機密情報を含む会話は防音個室で行う」などの対策が必須です。業務で使用する公衆Wi-Fiを使用する場合はVPNを経由すれば、ハッキングやデータ漏洩のリスクを軽減できます。情報管理のルールを決め、セキュリティ対策に関する研修を定期的に実施する方法も有用です。 評価基準を明確にする必要がある サテライトオフィスでは、従業員が本社から離れて業務を遂行するため、日々の進捗や成果が見えにくくなるリスクがあります。そのため、各業務に応じた評価基準を明確に定め、全従業員と共有することが不可欠です。 具体的には、業務目標や成果指標、プロセス評価などを数値化・可視化し、定期的なフィードバックを実施することで、公平かつ透明な評価体制を確立します。このような評価基準の明確化は、個々の成長や組織の改善にも直結し、リモート環境下でも公平な評価を可能にする重要な要素です。 サテライトオフィスの導入を成功させるためのポイント サテライトオフィスの導入を成功させるためには、事前に導入のポイントを整理し、各要素に対して具体的な対策を講じることが重要です。例えば、オフィスの立地環境、業務設計、情報共有の仕組み、そして企業文化の維持と従業員エンゲージメントの向上など、各要素が相互に影響し合うため、全体最適を図る必要があります。 以下では、これらのポイントについて、具体的な対策とその理由を解説します。 適切な立地と環境の選定 サテライトオフィスの成功には、まずオフィスの立地と周辺環境の選定が重要です。主要な交通網や公共交通機関へのアクセスが良好な場所を選ぶことで、従業員の通勤負担を軽減し、ワークライフバランスの向上が期待できます。 また、周辺に飲食店やコンビニ、カフェなどの生活利便施設が整っていることは、働く環境の快適性に直結します。さらに、オフィスビル自体のセキュリティ対策や耐震性、エネルギー効率なども評価し、安心して業務に専念できる環境作りを実現することが求められます。 立地選定の徹底は、従業員のモチベーション維持や、地域とのネットワーク構築にも寄与します。 ハイブリッドワークを前提とした業務設計 ハイブリッドワークが普及する中、サテライトオフィスではリモートと対面の双方の働き方を前提に業務設計を行うことも大切です。 具体的には、各業務の特性に応じたタスク分担やスケジュール調整、さらにオンラインツールとオフラインの連携を強化する仕組みを構築します。例えば、会議やプロジェクトの進捗管理にはデジタルツールを活用し、対面での打ち合わせが必要な場面ではオフィスに集結するなど、柔軟な運用がポイントとなります。 このように、ハイブリッドワークを前提とした業務設計をすることで、各従業員が自分の働きやすい環境で最大限のパフォーマンスを発揮でき、組織全体の業務効率が向上する効果が期待されます。 円滑な情報共有の仕組みの確立 サテライトオフィスでは、従業員が分散して働くため、情報共有が滞りがちになるリスクがあります。そのため、クラウドベースのコラボレーションツールやチャット、ビデオ会議システムを導入し、リアルタイムでのコミュニケーションを促進する仕組みが必要です。 定期的なオンラインミーティングや進捗報告、さらにはプロジェクト管理ツールを活用して、業務状況の可視化を図ることが重要です。業務状況を可視化することで、各部署間の連携が強化され、意思決定の迅速化や問題発生時の早期対応が可能となり、組織全体の生産性向上につながります。 企業文化の維持と従業員エンゲージメントの向上 分散型の働き方が進む中でも、企業の価値観や文化を共有することは非常に重要です。定期的なオフラインミーティングやワークショップ、オンラインでの社内イベントを開催し、従業員同士の交流を促進する取り組みが求められます。また、リーダーシップによる積極的なコミュニケーションや、社内SNSを活用した情報発信は、企業文化の浸透を助け、エンゲージメントの向上につながります。 このような取り組みは、離れた場所で働く従業員にも一体感を感じさせ、モチベーション維持や離職率の低下に大きな効果をもたらすため、戦略的に計画することが不可欠です。 まとめ サテライトオフィスは働き方の多様化に対応し、従業員の満足度と生産性を向上するのに有効な手段です。都市型・地方型・郊外型などの種類があるため、企業の目的や従業員のニーズに合わせて最適なオフィスを選びましょう。ただし、コミュニケーションやセキュリティの問題についても考慮する必要があります。 オフィスにかかるコスト削減を図るなら、レンタルオフィスを利用するのも一案です。自社でオフィスを構えるよりも初期費用を抑えられ、オートロックなどセキュリティにも配慮しています。サテライトオフィスのデメリットが気になる場合は、レンタルオフィスを選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。

この記事を読むのに必要な時間は約3分57秒です。 新型コロナウイルス対策により急激にリモートワークが浸透しましたが、働き方のルールや制度について、細かな疑問を感じている方も多いのではないでしょうか？ 多くの方が疑問に思うポイントの一つとして、リモートワークにおけるWeb会議時の服装をどうするか、という点があります。 「テレワークだから楽な服装をしたい」「自宅だから何でもいいのでは」という意見もあるかもしれませんが、最低限、だらしなくない服装は意識すべきです。 この記事で、リモートワーク時の服装の注意点や、だらしない服装の共通点について、見ていきましょう。 リモートワーク時のWeb会議、Tシャツでも大丈夫 リモートワーク時の服装について、「こんな服装はNG」「Tシャツで会議に参加するのはふさわしくない」など、さまざまな意見がありますが、結論としてはTシャツでも特に問題ありません。 国土交通省が公表している「テレワークに関する社内ルール作り」には、服装や身だしなみについての記載はされていません。 その事実からも分かる通り、社内規定などで服装が指定されている場合を除き、だらしなく見えなければ、服装に関する指摘を真に受ける必要はないでしょう。清潔感があり、なおかつ奇抜なデザインでなければ、Tシャツでもまったく問題はありません。 「だらしない服装とは具体的にどのような服装なのか？」という点については、次の章で解説します。 Web会議時、だらしなく見えたり奇抜すぎたりする服装は避ける テレワークでのWeb会議の際に、意識しておきたい服装のポイントは3点あります。 この章でご紹介する３つのポイントと、髪型やメイク、洗顔などの身だしなみのポイントをきちんと押さえていれば、マイナスの印象は避けられます。 1.サイズが合っていない サイズが合っていないダボついた服を着ていると、非常にだらしない印象を与えてしまいます。 ビッグシルエットやオーバーサイズのトップスは、うまく着こなせばオシャレな印象になりますが、サイズ感を間違えると「ダボついている」「だらしない」「幼い」といった悪印象を持たれてしまいます。 TシャツにしろYシャツにしろ、ビジネスシーンでは基本的にはジャストサイズ一択です。 2.よれよれ、しわしわ 服がよれよれ、しわしわになっているケースも、だらしなく不潔な印象を与えます。特に、襟もとがよれよれのTシャツは非常に目立ってしまうので、捨てて買いなおしましょう。 また、しわだらけになってしまったワイシャツは、アイロンでしわを伸ばすようにしましょう。手軽に使える、ハンディ型のスチームアイロンもあり、忙しい方にはおすすめです。 普段の洗濯の際にしわが付かないように、しっかりとシャツを伸ばしてから干すようにしたり、形状安定タイプのシャツを購入したりする工夫も大切です。 3.派手な柄もの 派手な柄ものやキャラクターものは、ビジネスにふさわしいとは言えません。無地やシンプルな柄のトップスを着用しましょう。 ファッションにこだわりがある場合は、アクセサリーをワンポイントで使用したり、カメラに映らない位置に用いたりするなどの工夫をしましょう。 さっと羽織れるジャケットやカーディガンがあると便利 Tシャツでも問題ないとはいっても、少しキッチリした服装をすると、自分自身のモチベーションが上がったり、社内外の人たちに好印象を与えたりできる可能性があります。 「手軽にキッチリした雰囲気を出したい」という場合は、Tシャツの上からさっと羽織れるカーディガンやジャケットがあると便利です。 ジャケットやカーディガンを羽織るだけで、ボトムスがイージーパンツ、上はTシャツといった非常にラフな格好でも、キッチリ感を出すことができます。急なWeb会議もこれで安心です。 天翔オフィスは1人用の個室オフィスも充実！ テレワークに関する服装に関する疑問と同時に、どこで仕事をするかという「働く場所」の問題もあります。 2020年の緊急事態宣言下では、やむを得ない緊急事態の対策だったということもあり、在宅勤務制度を導入する企業も増えましたが、アフターコロナ時代を考えた場合には、安全性と業務効率の両立が不可欠になります。 そして、その選択肢の一つとしておすすめしたいのが、レンタルオフィスです。 東京の格安レンタルオフィスである天翔オフィスには、1人用の個室オフィスもあります。 フリーランスや個人事業主の方はもちろん、「個人オフィス」として会社勤めの方の利用も増えています。天翔オフィスはすべて駅近・個室・充実設備なので、自宅よりも仕事に集中しやすい環境です。 もちろん、Tシャツなど気軽なスタイルでご利用いただくことが可能です。 興味のある方は、以下のページで1人向きレンタルオフィスを探せますので、ぜひチェックしてみてください。 天翔オフィスの1人向きレンタルオフィス空室一覧はこちら

この記事を読むのに必要な時間は約4分12秒です。 新型コロナウイルス禍により、世界中の企業が働き方や将来の事業計画の変更検討を余儀なくされる中、アフターコロナを見据えたオフィス選びは、非常に重要です。 そこでこの記事では、アフターコロナ時代のオフィスの選び方として、5つの条件をご紹介します。 従来のオフィスでは感染リスクが高い 従来のオフィスは、ウイルスや細菌の感染リスクが高いです。 JX通信社が2020年4月に公開した「新型コロナウイルスの複数感染者が発生した場所」に関する調査によると、事業所（オフィスや工場など）は、病院と並んで最多の感染スポットとなっています。 参考：【調査】オフィスの感染リスク大？複数人が感染の施設は「事業所」が最多、「医療施設」と並ぶ＝JX通信社調べ｜JX通信社のプレスリリース 機能や人を一ヶ所に集約したオフィスビルは、都心に位置することが多いため感染しやすいです。また、被害を分散できないため、拡散のリスクも高いということです。 ウィズコロナ・アフターコロナでは、感染・拡散の防止という観点から、従来の都心集中型のオフィスを改める考えが必要とされています。 アフターコロナのオフィス選び、5つの条件 では、具体的なオフィス選びの条件を5つ、ご紹介します。 1.オフィスを複数に分散 オフィスを分散することで、1つのオフィスに集まる人数を減らして、ウイルス感染のリスクを減らせます。また、仮に社員がウイルスに感染しても、オフィスを分散しておけば、社内での感染拡大を防ぐことができます。 2.社員の自宅付近の立地 オフィスを分散させる際に意識したいポイントとしては、社員の自宅付近にオフィスを用意することです。 国土交通省から、感染リスク低減のために混雑時の鉄道利用を控えるよう注意喚起がされていますが、社員の自宅近くにオフィスを用意することで、電車通勤を避けることができます。さらに、通勤時間の短縮や通勤のストレス軽減といった、二次的なメリットも期待できます。 オフィスを社員の自宅近くに置く場合、オフィスは必ずしも都心が良いというわけではなく、郊外型のサテライトオフィスを活用することも選択肢の一つです。 3.安定した通信(ネットワーク)環境 分散したオフィスでの仕事を効率的なものにするためには、安定した通信環境が不可欠です。会議や商談、情報共有、仕事の進捗管理など、多くの業務がオンライン化されるからです。 抜群の立地で設備とサービスが充実していると評判の格安レンタルオフィスの天翔オフィスは、各個室でインターネットが使い放題です。さらに、入居者様向けのサービスとして提供しているフリースペースや会議室でも、Wi-Fi（無線LAN）が利用可能です。 サテライトで仕事ができる環境が整っています。 4.万全のセキュリティ対策 オフィスを分散させる場合には、セキュリティ対策を万全に整えておくことも大切です。 セキュリティ対策は大きく分けて、ネットワークに関するセキュリティと物理的なセキュリティの二つの側面をチェックする必要があります。 まず、ネットワークのセキュリティについては、Wi-FiのSSIDと暗号化キーがあるかどうかが大きなポイントです。これらの設定がされていない場合、電波を拾えれば誰でも情報にアクセスできるため、情報への不正アクセスや不正傍受のリスクが非常に高くなります。 その結果、社内の機密情報が外部に流出してしまったり、悪意のある第三者に情報を書き換えられてしまったりするという事故が起こるかもしれません。 物理的な対策としては、防犯カメラやオートロック機能、不正侵入防止機能が設置されていると安心して利用できます。これらの防犯対策がされていない場合、席を少し外すのも心配になってしまいます。 天翔オフィスは、盤石のセキュリティ対策についても定評があります。興味のある方は、以下の関連記事をぜひチェックしてください。 関連記事：レンタルオフィスのセキュリティ対策とは？物理的・ネットワークのセキュリティ 5.働くのに快適な環境 5つ目のポイントは、働くのに快適な環境が整っているか否かという点です。 サテライトオフィスであっても、会議室、フリースペースなどの設備や高機能PC、スピーカーなどの機器・デバイスの支給（レンタル利用）ができるかどうかで、オフィスの利便性は大きく変わります。 天翔オフィスでは、上述の設備やシュレッダーの無料貸し出しもおこなっております。 アフターコロナはサテライトオフィスという選択肢を 新型コロナウイルス対策としてテレワークが推奨されるようになりましたが、全ての社員を完全在宅に切り替えるのは難しいという企業も多いでしょう。しかし、オフィスの在り方や選び方について、これまでとは違った考え方が必要であることは確かです。 そして、選択肢の一つとして提案したいのが「第3の場所」としての「サテライトオフィス」です。 ゼロから新たなオフィスを準備するのは時間も手間も費用もかかりますが、レンタルオフィスの場合、設備面が整っていて、仕事に集中しやすい状況で入居することができます。 関連記事：在宅勤務よりも効果的？テレワークでサテライトオフィスを選ぶメリット・デメリット

テレワークの導入が進み、「オフィスでなくても仕事ができる」と気付かされた方も少なくないでしょう。一方、オフィスを構えているほうは賃料や維持費が気になるところです。 「出勤の必要がないなら、オフィス自体が不要なのではないか」と、オフィスの意義を再考するきっかけになったという企業も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、今後オフィスは不要になっていくのか、オフィスにはどういった意義があるのかを確認していきましょう。 コロナの影響で「オフィス不要」の意見が増加 2020年、新型コロナウイルスが猛威を振るう現在。4月に発出された緊急事態宣言以降、感染拡大防止の観点から、「勤務時間短縮」「時差出勤」「テレワーク・リモートワーク」といった、混雑回避を念頭に置いた働き方が推奨されるようになりました。 特に、テレワークにおいては、「働き方改革推進支援助成金」などで設備導入に対しての助成制度が設けられたこともあり、新たにテレワークを導入する企業も増えたといいます。 これまではオンラインでは無理だと考えられていた業務も「やってみたらテレワークでも十分対応できる」と感じた方も多いでしょう。もちろん、オンラインでは難しい業務もあります。しかし、職種や業務内容によっては自宅やサテライトオフィスでも問題なく成立する仕事が多いと明らかになり、「オフィスは不要なのではないか」という意見が増えてきています。 ここからは、オフィスの必要性について調査したデータを見てみましょう。 株式会社ゼニスは、小規模の個人事業主や従業員数5名以下の企業経営者に対して調査をおこないました。この調査によると「コロナ禍で働き方が変わるなか、オフィスは必要と思うか？」という質問に対して、「不要」と回答したのは40.0％。経営者の34.4％が「オフィスの代わりにバーチャルオフィスを検討した」と回答しました。 一方、ザイマックス総研も緊急事態宣言解除からすぐの6月に、全国の企業を対象にした調査をおこないました。新型コロナウイルス収束後のオフィスについての質問では、46.5％の企業が「メインオフィスとテレワークの両方を使い分ける」と回答。 「コロナ収束後は以前同様に戻り、あまり変わらない」という企業も26.5％あり、「テレワークを拡充しメインオフィスを縮小する」と回答した企業はわずか14.3％となりました。 しかし同時に、従業員数が1000人を超える大企業や東京23区内にある企業は、「テレワークを拡充しメインオフィスを縮小する」と回答した割合が多かったといいます。 これらのデータから、従業員数の多い大企業や都心に近い企業は、メインオフィスはなくさないもののテレワークも取り入れる「ハイブリット型」を選び、従業員数の少ない企業は「オフィス不要派」が多い傾向にあることがわかります。 オフィスがあるメリット・デメリットとは 「オフィス不要」という意見がある一方で、「メインオフィスはなくさない」という企業も多いのは何故なのでしょうか。ここでは、オフィスがあるメリット・デメリットを整理してみましょう。 オフィスがあるメリット 前の章でも触れた株式会社ゼニスの調査では、オフィスのメリットとして以下の回答がありました。 ・コミュニケーションの場となる（49.4％）・作業場所の確保（36.8％）・会議や打ち合わせ場所となる（30.2％）・法人登記のための住所がある（24.5％）・企業理念や企業文化の醸成（17.1％）・法人口座の開設がしやすい（15.3％） この回答によると、約半数がコミュニケーションの場としてオフィスを捉えていることがわかります。従業員や取引先の担当者と対面で会議や打ち合わせができることをメリットに感じている経営者も多いようです。 また、オンとオフを分けたい、自宅では業務を進めにくいと考えている方は、作業場所としてもオフィスの意義を見出しています。手続き上の利便性もオフィスを構えるメリットです。 オフィスがあるデメリット 続いて、オフィスのデメリットに関する回答を見てみましょう。 ・コストが発生する（48.8％）・通勤の手間が発生する（48.1％）・勤務地が制限される（28.5％）・職場の人間関係に悩まされる（26.6％）・生産性を下げる要因が多い（9.6％） コストがかかることや出勤の手間がデメリットだと感じているのが約半数近くに上る結果となりました。テレワーク導入が進んだことで「ほとんどの従業員が出社していないのにオフィスの賃料・維持費がかかる」といったケースは多く、交通費支給のコストが減ったという企業もあるでしょう。 通勤の手間や勤務地の制限があったことや人間関係に悩まされていたことは、テレワークになって初めて、オフィスがあることのデメリットだと認識した企業も多いかもしれません。 大手IT企業が「オフィス不要」としない理由 テレワークの導入が進んだことによって、「必ずしもオフィスは必要不可欠ではない」との意見が出てきた一方で、「質の高いテレワークを実現させるうえでは、むしろオフィスの重要性が高まる」という意見があるのも事実です。 実際に、GoogleやFacebookをはじめとする大手IT企業は、縮小するどころかむしろオフィスに多大な投資をしています。新たな価値観をユーザーに提供するようなイノベーションが重視される分野では、社員間で情報交換や議論、あるいは雑談など偶発的な会話によって、良いアイデアが生まれることも少なくありません。大手IT企業のなかには、こういった偶発的な出会いが社内で生まれやすくなるように無料のカフェスペースやジム、プールなどを設置している企業もあるくらいです。 別々の空間で業務を進めるテレワークでは、偶発的な出会いから生まれる新たなアイデアを得るのは非常に難しいでしょう。 テレワークの課題解決にはサテライトオフィスという方法も 多様なアイデアが必要で偶発的な出会いが重要になる分野の仕事がある一方で、一定の事務作業など、テレワークに向いている業務も存在します。一人で黙々と作業を進めるタイプの仕事は、テレワークにすることによって生産性の向上が見込めるほか、業務中の休憩回数や従業員の病欠日数の減少にもつながります。 コールセンターの業務を在宅勤務とオフィス勤務に分けてパフォーマンスを測定した実験では、在宅勤務をしていた従業員はパフォーマンスが向上しただけでなく、満足度が高まり離職率も約50%減少したという結果となりました。 しかし、成績の良かった従業員は実験後も引き続き在宅勤務を希望したものの、テレワークの孤独感から多くの従業員がオフィス勤務に戻ることを希望したとされています。 この実験からわかるのは、「テレワークは職種や業務内容によっては非常にメリットが多いが、従業員の孤独感やモチベーション維持が課題となる」ということです。 テレワークの課題解決には、サテライトオフィスを活用するのも選択肢の一つです。通常のオフィスでは、維持するために多くのコストがかかりますが、レンタルオフィスの形であればコストは抑えられます。また、テレワークをすることになった個人が「自宅ではモチベーションが維持できないから」という理由で借りたり、孤独感を和らげるために少人数単位で借りたりすることも可能です。 感染リスクとコストを抑えながら、テレワークで得られる生産性の向上などが見込めるサテライトオフィス。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。 今こそ！天翔オフィスでサテライトオフィス！

新たにテレワークを導入することになったという企業は多いです。自宅だけでなく自由な場所で仕事ができるのは大きなメリットですが、「インターネットさえあればできる」というものでもありません。最も気を付けたいことは、セキュリティ対策についてです。安全にテレワークをするためには、どういった点に注意すればよいでしょうか？ 今回は、テレワークの際のセキュリティ対策の注意点について解説します。 テレワークにおけるセキュリティ対策の必要性 テレワークをするにあたって、セキュリティ対策は必須です。万が一、機密性の高い情報が漏えいするとサイバー犯罪の被害に遭ってしまう可能性もありますし、個人情報が流出すると、詐欺など悪質な犯罪に巻き込まれるかもしれません。 また、不十分なセキュリティ対策では、会社や従業員が被害に遭うだけでなく、加害者になってしまうことも考えられます。社内で管理している顧客リストが流出する、テレワークで使っているパソコンがウイルス感染して社内や取引先にウイルスを広げてしまう、詐欺などの犯罪の加担をしてしまうといったことも、ありえないことではないのです。 以下には、特に注意しておきたい状況を挙げています。どういったリスクがあるか、注意点を確認しましょう。 業務データの持ち運び USBなどでの業務データの持ち運びは、盗難や紛失による情報漏えいのリスクがあります。USBがウイルスに感染していると、そのUSBを使用することによってほかのパソコンにも感染を広げてしまうおそれも。また、クラウドサービスは、個人利用のオンラインストレージやフリーメールから情報漏えいの可能性もあるので注意しましょう。 カフェなど公共の場での業務 自宅ではなかなか集中できないと、カフェなど公共の場所で仕事を進める方もいるでしょう。しかし、不特定多数の人が集まるような場所では、直接パソコン画面をのぞき見されて情報が洩れてしまうことが考えられます。 また、オンライン会議でイヤホンをしていると、周りの音が聞こえづらい状態になっています。そういった場合、つい声が大きくなってしまい、会議の会話が周囲に聞こえてしまう可能性もあります。 加えて、公共のWi-Fiの利用は十分に注意しなければいけません。公共Wi-Fiのなかには、セキュリティが不十分なものも多いです。悪意のある詐欺Wi-Fiが含まれていることもあるため、できる限り利用しないのが一番です。 私物の端末や家庭用のネットワーク利用 会社から支給された端末ではなく、個人の私物の端末を利用する場合や、家庭用Wi-Fiなどのネットワークを使う場合にもセキュリティには注意する必要があります。個人でセキュリティ対策をする場合、個人の知識やモラルによって対策の仕方が異なるため、オフィスで使用するものよりもセキュリティが甘いことも少なくありません。 家庭用Wi-Fiのルータのセキュリティ面に問題があった場合、第三者の不正侵入や不正サイトへの誘導の可能性があるほか、ウイルス感染のリスクもあります。 テレワークでやるべきセキュリティ対策6つと注意点 どういったシーンでセキュリティ対策が必要かわかったところで、続いてはテレワークをするならやっておきたい最低限のセキュリティ対策と注意点を解説します。 OSやソフトのこまめな更新 パソコンに入っているOSやソフトは、更新プログラムが提供されたらすぐに更新するようにしましょう。こまめな更新をして常に最新バージョンを適用していることで、セキュリティ面の脆弱性を修正することができます。 セキュリティソフトやアプリを利用 従業員個人の私物端末を業務に使用する場合には、必ずセキュリティソフトやアプリを入れておくようにしましょう。これらのソフトやアプリは、OSと同様に、更新プログラムが提供されたらこまめに更新し、常に最新の状態を保っておく必要があります。 セキュリティ機能付きUSBや信頼できるクラウドサービスの利用 パソコンを使って業務をするときには、必ずといって良いほどUSBやクラウドサービスを利用することになります。前の章でもご紹介したとおり、USBやクラウドサービスを使う際には特にセキュリティ面に注意しなければいけません。 USBは、テレワークに使う場合データの暗号化ができたりウイルス対策の機能が備わっていたりするものを選びましょう。 クラウドサービスを利用する場合は、運営元が信頼できるサービスを選ぶのが基本です。IDやパスワードはついつい使い回してしまいがちですが、セキュリティ面を考えると使い回しは避けるべきといえます。また、USB、クラウドサービスともに、利用後はデータを保存したままにせず、削除するように心がけましょう。 公共のWi-Fiを使う場合はVPNサービスを テレワークで、会社の情報を取り扱う必要がある場合は、できるだけ公共のWi-Fiは避けるほうが無難です。通信するときには職場が指定したアクセス方法でおこなうのが基本です。 どうしても公共のWi-Fiを利用しなければいけないときには、通信内容の盗み見や改ざんを防ぐために、信頼のできるVPNサービスを利用するようにしましょう。 端末やUSBの盗難、紛失に注意 テレワークをする場合には、どうしてもパソコンそのものやUSBなどでデータを持ち出ししなければいけません。これについては、「自分がしっかりと盗難や紛失に注意すること」が一番のセキュリティ対策だといえます。 とはいえ、気を付けてさえいれば完全に防げるというものではありません。少しでもリスクを減らすために、不要な持ち出しは極力控えるように心がけましょう。USBや端末は、データ暗号化が有効になっているか確認し、パスワードの設定も忘れずに行いましょう。 公共の場でののぞき見や会話に注意 自宅だけでなく、自由なところで仕事ができるのがテレワークの魅力の一つです。セキュリティ面が不安だということはわかっていても、自宅以外のほうが仕事が捗るという方もいるかもしれません。 公共の場で業務を進める場合には、のぞき見やオンライン会議での話し声が周囲に聞こえないように注意しましょう。誰かに見られてしまうおそれのあるような場所でパソコンを開く可能性があるのなら、のぞき見防止フィルムなどで対策しましょう。また、のぞき見を防止できるソフトも公開されているので、これらを活用するのもおすすめです。 サテライトオフィスを活用して安全なテレワークを セキュリティ対策がしっかりしたテレワーク環境が職場から提供されている場合は安心ですが、従業員個人の私物端末を業務に使う必要がある場合には、従業員それぞれがご自身でセキュリティ対策を見直さなくてはいけません。 しかし、ITに対してあまり知識が深くない方や職場に相談できるシステム管理者がいない場合は、適切なセキュリティ対策ができてない可能性も高いです。このようにセキュリティ対策に不安がある場合には、サテライトオフィスを活用するというのも選択肢の一つです。 サテライトオフィスは、ウイルス感染や情報漏えいなどのリスク管理が行き届いているところも多く、自宅ではなかなか業務に集中しづらいという方も、より安心して業務に臨めます。 サテライトオフィスの多くは、法人だけでなく、個人がレンタルオフィスとして借りることもできます。新たにテレワークをすることになり、自宅ではセキュリティ面に不安があるという方にも、サテライトオフィスはおすすめです。 今こそ！天翔オフィスでサテライトオフィス

ICT（情報通信技術）利活用による働き方改革の一環として、政府により推進されていたテレワークですが、感染症への対応が求められる昨今においては、導入事例が加速度的に増加しています。テレワークといえば在宅勤務のイメージが強いかもしれませんが、実は、働く場所としてサテライトオフィスを選択することも効果的です。そこでこのページでは、なぜテレワークで在宅勤務ではなくサテライトオフィスを選ぶのか、その根拠について詳しく説明していきます。テレワーク導入の判断材料として、ぜひお役立てください。 今こそ！天翔オフィスでサテライトオフィス！ 天翔オフィスは、東京でレンタルオフィスを多数展開しており、士業やIT企業など、幅広い業種の企業にご利用いただいています。 「天翔オフィス利用企業一覧」はこちら サテライトオフィスとは サテライトオフィスとは、本社・本部とは別の場所に設置されたオフィスのことを指します。本社・本部を惑星に例えて、その外側を周回する衛星（サテライト）のように見えることからそう呼ばれるようになりました。 また、サテライトオフィスと支社は同義に捉えられがちですが、実際には少し解釈が異なります。業務的な観点から見て定義された支社とは違い、サテライトオフィスは、従業員の働き方にスポットを当てて定義されていることが特徴です。 そのため、市場規模よりも従業員のライフスタイルを優先して設置されたサテライトオフィスのほうが、支社と比べて小規模な拠点であることが多くなっています。 サテライトオフィスの3つの種類 サテライトオフィスは、所在地により、それぞれ異なる特徴を持った3つの種類に分類されます。自社の希望用途はどのタイプに当てはまるのか、ひとつずつ確認していきましょう。 都市型サテライトオフィス まずひとつ目は、都市部に設置される都市型サテライトオフィスです。こちらのタイプではさらに、本社・本部が置かれている場所によって、設置する目的が分かれています。 郊外や地方に本社・本部を構える企業の場合では、都市部の営業拠点としての意味合いが強く、移動時間など、都市部の営業を担当する社員の負担を削減することが可能です。 反対に、同じ都市部に本社・本部を構える企業の場合、専門的な部署など、本社・本部とは異なる役割を求めて設置するケースが一般的となっています。 郊外型サテライトオフィス 次に、都市部に本社・本部を構える企業が導入するケースが多い、郊外型サテライトオフィスがあります。 従業員の居住地を鑑みて、主にベッドタウンなどに置かれる郊外型サテライトオフィスは、通勤時間や交通費などの問題が解消されて、より有意義なことにリソースを割けることが利点です。 地方型サテライトオフィス 地方型サテライトオフィスも、都市部に本社・本部を構える企業が地方に設置するケースが多いです。 あえて人口の少ないエリアに拠点を置く目的としては、地方への事業進出や、新たなビジネスモデルを通じた地域活性化に期待できることや、雇用対象となる人材の居住地制限が緩和されることなどが挙げられます。 テレワークでサテライトオフィスを選ぶ4つのメリット テレワークの導入が企業にもたらす恩恵は計り知れませんが、さらに働く場所をサテライトオフィスに定めることで得られるメリットは、いずれも革新的なものばかりです。 ここからは、テレワークでサテライトオフィスを選ぶメリットを4つ、ご紹介します。 1.災害時のリスク分散（BCP対策） テレワークでサテライトオフィスを選ぶメリットとしてまず挙げられるのが、仕事が一極集中してしまうリスクを分散できることです。 2011年3月11日に起こった東日本大震災以来、BCP（事業継続計画）対策に力を入れる企業も増えてきました。自然災害やパンデミック、テロといった有事の際に、経営機能の復旧に迅速な対応ができるようにしておくことは、昨今の企業にとっては必須と言えるかもしれません。 2.効率的な時間の活用 前述の通り、従業員の居住地付近にサテライトオフィスを設置することで、通勤時間の大幅な削減が期待できます。 仮に片道1時間、年間休日120日だとすれば、年間で480時間、定時換算すると60日分もの時間を通勤に費やしている現状です。もしこの時間を業務に充てることができるとするなら、企業と従業員、双方にとって大きな利益となるのではないでしょうか。 特に、お客様の間を飛び回る営業職にとっては、訪問先の近くにサテライトオフィスを置くことにより、スピーディーな対応が可能になります。 3.自宅では作業に集中できない社員に対応 どうしても在宅勤務が連想されがちなテレワークですが、自宅での勤務のみに制限してしまうと、デメリットが多いのも事実です。 運動不足による従業員の健康問題や、家族への配慮、そもそもプライベートな空間で仕事に集中することができないなど、意外と頭を抱えることがたくさんあります。 午前中は自宅、午後はサテライトオフィスという風に環境を自由に選べるようになれば、従業員のリフレッシュなどにも大きな効果が見込めることでしょう。 4.コストの削減 支社や営業所を構えるよりも、サテライトオフィスのほうが低コストで運用できる点も魅力的です。 業務に必須となる通信環境はもちろん、コピー機などのレンタル機材も充実している施設が多いため、初期投資を抑えることもできますし、全従業員に設備投資の手当を出すよりもコスパがよくなっています。 テレワークでサテライトオフィスを選ぶデメリット ここまでテレワークでサテライトオフィスを選ぶメリットについて触れてきましたが、もちろんメリットばかりではなく、デメリットも存在します。 コミュニケーション不足 本社・本部から離れた場所で働くサテライトオフィスの性質上、従業員同士の対面コミュニケーションが減る可能性があります（サテライトオフィスにいつも人がいるとは限らないため）。 昨今ではこうしたニーズに応じて、zoomなどのオンラインコミュニケーションツールが普及してきてはいますが、いずれにせよ、こうしたオンラインベースのやり取りに慣れることが、時代の変化に適応するために必要なのかもしれません。 セキュリティの懸念 社外での業務、特に共用型サテライトオフィスでは、やはりセキュリティの懸念が伴います。盗難やのぞき見などの物理的なセキュリティ対策をはじめ、ネットワークセキュリティ対策の面においても、事前のチェックが欠かせません。 テレワークでサテライトオフィスを導入すべき企業とは？ テレワークが推進されているとはいえ、自社の業務は遠隔で行えないと判断されている企業も多いでしょう。しかし、そのような企業においても少し視点を変えれば、サテライトオフィスの導入が現実的なものになるかもしれません。 例えば、前述のように、顧客間移動が頻?にある営業職においては、サテライトオフィスをテレワークの主軸に置くことは賢い戦略です。 完全在宅で問題ない場合や、完全出社が必要な場合においても、スポット的な利用であれば、生産性や従業員満足度の向上に良い影響を及ぼすのではないでしょうか。 こうした側面を鑑みれば、「すべての企業にとって、サテライトオフィスは導入する価値がある」と言えます。 今こそ！天翔オフィスをサテライトオフィスとして使おう！ 1.最短1ヵ月から利用可能 天翔オフィスは、最短１カ月からご利用できます。一時的なサテライトオフィスとして、当面の本社オフィスとして、また、短期のプロジェクトとしても最適です。 １カ月ごとに期限を延ばすことも可能ですので、サテライトオフィスとしての利用期間が決まっていない場合もご心配は不要です。 さらに、急遽サテライトオフィスの解約の必要性が生じた場合には、１カ月前に解約を知らせていただければOK！違約金も一切いただきません。試験的にサテライトオフィスを設置してみたい、と、お考えのお客様は、最短１カ月から始めてみてはいかがでしょう。 2.24時間365日利用可能 天翔オフィスは、お客様の多種多様な業種のニーズに合わせ、24時間、365日、いつでもオフィスが使えるようになっております。 リスクヘッジの役割もこなすサテライトオフィス、土日祝日いつでも稼働できるよう、電気や空調が時間で止まることはありません（※工事や停電の場合を除く）。 なお、完全個室タイプのオフィスは、そのほとんどに窓がついており、換気をしてリフレッシュしながら仕事ができるよう工夫がされています。 3.リーズナブル、かつ明朗な会計 天翔オフィスは、高品質なオフィスを低価格でご提供しております。あくまでサテライトオフィス、あくまで一時利用、なるべくコストを抑えたい、と、考えられているお客様にもぴったりです。敷金礼金は不要、初期費用は契約金と初月お家賃のみ。2か月目からはお家賃のみとなります。 また、サテライトオフィスは、本社等から離れた小さなオフィスのことで、１か所である必要はありません。 天翔オフィスの格安なオフィスであれば、都内にいくつもサテライトオフィスを設置することが可能です。 4.都内一等地に多数の拠点 天翔オフィスは東京都内、東京23区の一等地に21拠点（2020年7月現在）。 そのほとんどが最寄り駅より徒歩５分圏内にあり、アクセスは抜群！ サテライトオフィス勤務となる社員の方の、通勤の負担も軽減されます。 また、東京に本社があり、本社近くにサテライトオフィスを設けたいと考えているお客様にはもってこいです。 5.無料サービスが充実 天翔オフィスでは、多くの無料サービスがあります。 ビジネスに必須のインターネットは使い放題です。 オンライン予約ができる無料会議室は人気が高く、毎日多くのお客様にご利用いただいております。 本社とサテライトオフィスのオンライン会議で使われるお客様もいらっしゃいます。 さらに、オフィス内のデスクとチェアも無料で貸出し。社員の方の増員減員に伴い、必要不要となった場合は、 追加と撤去を迅速に行っています。 6.郵便物の転送サービス サテライトオフィスでの勤務と、在宅勤務を併用されるお客様の場合は、有料になりますが、１週間に１度、郵便物の転送サービスも行っております。在宅勤務をしながら必要な時にサテライトオフィスで仕事をする、というお客様にご利用いただきたいサービスです。 天翔オフィス利用企業一覧（2020年7月現在） 社会保険労務士事務所千代田社労士事務センター（社会保険労務士事務所）ナレッジマート（人材紹介業）株式会社shorma（情報処理サービス）ソファーベッド通販.com（ネット通販、ホームページ作成）サイバークルー株式会社（記帳・経理代行）Folium（フォリウム）（Tea・ハーブのスクール・販売）港公認会計士税理士事務所（会計事務所）あかざわ行政書士事務所（行政書士事務所）株式会社ジェノテク（医療技術開発・SEABINの販売）ノバセラ(株)（再生医療製品並びに医療ビッグデータ解析受託）(株)TAO（映像制作・WEB制作etc.）東京青山司法書士事務所（司法書士事務所）荒巻陽子行政書士事務所（行政書士事務所）ジャパンビジネスイノベーション(株)アダチ中小企業診断士事務所（経営コンサルタント、中小企業診断士）BIG TREE株式会社（金融商品仲介業（所属金融商品取引業者：SBI証券））大唐株式会社（不動産）イントランスHRMソリューションズ(株)（社員研修・セミナー）(株)NEW LINE（マンガ広告）CREEDO（webサービス）(株)デイジーワークス（企業プロモーション・人材派遣業）看護医療系web予備校アインスtokyo（学習塾）メディアパーティ株式会社（映像制作、レンタルアート、移動型フォトスタジオ）ピーアンドディーパートナーズ(株)（情報提供）(株)Next Message（組織・人事コンサルティング）しんむら総合税務会計事務所（税理士事務所）(株)Rainbow Cloud（経理代行業）トゥリニセッテ（占い・スピリチュアルコンシェルジュ）QUINZE NITS～キンザ・ニッツ～（占い、鑑定、パワーストーンアクセサリー販売）みやこ司法書士事務所（司法書士事務所）畠中経営税理士事務所（税理士業）雫行政書士法務事務所（行政書士事務所）望月税理士事務所（税理士事務所）(株)スカイオーシャン（人材紹介、障がい者雇用支援）鎌田憲明税理士事務所（税理士）3DNest株式会社（3Dモデル制作）Movement Global Football株式会社（サッカービジネス（海外留学・チーム海外遠征など））株式会社スリーシーズ（営業支援・営業ツール制作）カモミール行政書士事務所（行政書士事務所）ウェブシステムテクノロジー(株)（ソフトウェア開発） ※掲載している企業一覧は、2020年7月現在の情報です。