他のオフィスとの比較一覧

事業を始める時に、最初に気がかりになるのがオフィスを開設する時の「コスト」です。どんな場合でも「コストを少しでも抑えたい」というのは共通の考えでしょう。近年では、コストを抑えることができるオフィスサービスとして、レンタルオフィスやバーチャルオフィスが登場し、多くの起業家やフリーランスの方に利用されています。しかし、それぞれどんな違いがあるのか、知らない方も多いかもしれません。そんな方のために、ここではレンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いやメリット・デメリットなどについて整理しました。 レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いとは？ では、最初にレンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いをご紹介します。 レンタルオフィスとは？ まず、レンタルオフィスとは「仕事を始めるために必要な物が全て揃っている業務スペースをレンタルしているオフィス」のことです。この業務スペース内には机やイスなど仕事に必要なオフィス家具が完備されているうえ、OA機器(プリンター・コピー機など)やネット回線もあります。そのため、入居してすぐ仕事をスタートできます。また、会議室やミーティングスペースも併設しているところがほとんどなので、来客にも対応できます。その他にも、郵便転送サービスや秘書サービスなどのオプションサービスや、住所を法人登記に利用することも可能です。 バーチャルオフィスとは？ それに対してバーチャルオフィスは、レンタルオフィスのように業務スペースを借りて仕事ができるわけではありません。あくまでもバーチャルオフィスは「実際にあるオフィスの住所や電話番号などの基本情報のみを借りるサービス」のことです。また、オフィスに届いた郵便物は指定の住所に転送してくれますし、電話も自動転送(あるいは秘書が取り次いでくれる)してくれます。さらに、借りた住所を法人登記に利用することもほぼ可能です。このように、業務スペースがなくても取引先からはまるでそこにオフィスがあるようにアピールできるのがバーチャル(仮想)オフィスです。 レンタルオフィスのメリット・デメリット レンタルオフィスにはメリットがたくさんありますが、一方でデメリットもあります。 レンタルオフィスのメリットは次の3つ！ ①立地が良いうえに法人登記もできる！ レンタルオフィスは、都会の主要駅や中心街などの一等地にあります。このように、アクセス良好な場所にあるので良い環境で仕事をすることができます。また、レンタルオフィスの住所を使って法人登記もできます。そのため、会社を立ち上げたい方にもおすすめです。 ②初期費用や準備の手間を大幅に抑えられる 一般的な賃貸オフィスでは、仕事に必要なオフィス家具やOA機器などを揃えなくてはならず初期費用がかなりかかってしまいます。しかし、レンタルオフィスでは、仕事をするうえであらかじめ必要なオフィス家具やOA機器などは用意されています。大幅に初期費用を抑えられるうえに、準備期間も短縮できます。 ③オプションサービスも充実 会議室やミーティングルームの利用をはじめ、電話・受付サービス、秘書サービスなど、必要に応じて利用できるオプションもたくさん揃っています。快適かつ効率的に仕事に取り組むことができます。 レンタルオフィスのデメリットは次の2つ ①オプションサービスによっては費用が割高になる可能性も… レンタルオフィスは上記のように様々なオプションサービスがありますが、あれもこれもとたくさんオプションを追加するとトータル費用が高額になる恐れがあります。事前に仕事に必要なオプションをきちんと把握しておくことが大切です。 ②改装することはできない！ レンタルオフィスはあくまでレンタルです。自分好みに壁や床を改装したり、オフィス家具を入れ替えたりはできないので気をつけましょう。 バーチャルオフィスのメリット・デメリット 続いて、バーチャルオフィスのメリットとデメリットをご紹介します。 バーチャルオフィスのメリットは次の2つ！ ①圧倒的に安く利用できる バーチャルオフィスの最大のメリットは、業務スペースがないため月々の賃料がリーズナブルな点です。月々数千円～１万円程度で利用できるので、コストパフォーマンスがかなり高いサービスだと言えるでしょう。 ②一等地の住所を手に入れることができるうえに法人登記が可能 バーチャルオフィスもレンタルオフィス同様、都内の主要駅などの一等地にオフィスを構えていることが多いです。このような一等地の住所を利用して法人登記が可能なので、取引先などからの信用力の向上に大いに役立ちます。 バーチャルオフィスのデメリットは次の3つ ①法人銀行口座の開設が難しい 最近では、バーチャルオフィスで法人としての口座開設が困難になっています。これは、振り込め詐欺などで利用された口座がバーチャルオフィスで登記されたものが多いことが原因です。そのため、法人銀行口座の開設をお考えの方は運営がしっかりしている大手のバーチャルオフィスを選びましょう。 ②事業の許認可が得られない可能性がある バーチャルオフィスだと派遣業や不動産業などは、許認可が下りないケースもあります。自分が設立する業種がバーチャルオフィスでも許認可が下りるか前もって調べておくことが重要です。 ③他社と住所が重複してしまう可能性がある バーチャルオフィスは1つの住所で複数の会社が利用しています。そのためホームページ上で住所を検索すると別の会社が先に表示される可能性があり、バーチャルオフィスであることが知られてしまう危険性もあるので注意が必要です。 目的や用途に応じて選択しよう バーチャルオフィスやレンタルオフィスの特徴やメリット・デメリットを説明しました。これらを踏まえたうえで、ここではバーチャルオフィスとレンタルオフィスがどのような人に向いているのかをお伝えします。 レンタルオフィスに向いているのは来客が多い業種 レンタルオフィスは来客が多いサービス業や士業(税理士・行政書士)などにおすすめです。やはり、立派なビルの中にしっかりと業務スペースがあるため自宅オフィスと比較しても安心感があり、取引先からの信頼に繋がります。また、打ち合わせや商談の時にも、会議室やミーティングスペースなどを借りることができます。そのため、来客対応の部分まで手厚いサービスをしているので安心して仕事に打ち込めます。 バーチャルオフィスに向いているのは来客がない(少ない)業種 バーチャルオフィスは基本的に来客がなく、仕事をするスペースを必要としていない(自宅あるいは別の場所に確保できている)人におすすめです。例えば、ウェブサイトの運営や経営コンサルタント、インターネットで商品を販売している人などはこれに当たりますので、ぜひバーチャルオフィスを活用してみるといいでしょう。また、これから事業規模を拡大させるつもりがない人も、バーチャルオフィスがおすすめです。 まとめ 基本的には、レンタルオフィスは来客が多い業種(サービス業や士業など)、バーチャルオフィスは来客がない業種(ウェブサイト運営や経営コンサルタントなど)に向いています。ただし、それぞれメリットやデメリットがあるのでよく吟味して決めることが大切です。 もし都内でレンタルオフィスを探しているのなら「天翔オフィス」をぜひご検討ください。東京都内の一等地である新宿区や渋谷区、港区、千代田区などにレンタルオフィスを構えており、次の3つの特徴があります。 ①初期費用がリーズナブル 初期費用はブースタイプと1名部屋のオフィスは入室契約金5万円、2名以上の完全個室タイプのオフィスは入室契約金10万円のみとなっています。さらに保証金をはじめ、礼金、敷金などは一切かからないので、賃貸オフィスと比べて初期費用を大幅に節約できます。 ②法人登記ができる 天翔オフィスでは賃貸オフィスと同様に法人登記ができます。そのため、「登記ができるか心配…」という方でも大丈夫です。 ③オプションサービスも豊富！ 会議室の利用、インターネットの利用、水道光熱費、充実した設備(シュレッダー、専用ポスト、宅配ボックス)などは共益費に含まれています。そのため、毎月かかるランニングコストを削減することができます。 天翔オフィスは格安でレンタルオフィスが利用できます。興味がありましたら、ぜひ一度お問い合わせください。 「天翔オフィスが選ばれる理由」はこちら

現在、働き方改革とともにSOHO※をはじめとする、時間や場所にとらわれないワークスタイルが浸透し、従来のオフィス業務とは異なる働き方が注目されています。そうした状況のなかで、大手不動産会社などがワークスペースを共有で利用する「シェアオフィス」を、都市部を中心に次々とオープンさせ、多くの人々が利用しています。 この記事を読んでいる方も、シェアオフィスに興味があるのではないでしょうか。そこで今回は、シェアオフィスの特徴から、メリット・デメリット、選び方のポイントまでご紹介します。 ※「スモールオフィス・ホームオフィス」の略称。自宅や小規模の事務所などで仕事をする業務形態を指します。 シェアオフィスとは？特徴や機能 シェアオフィスは、運営する会社によってさまざまなタイプのものがあります。この章では、一般的なシェアオフィスの特徴や機能について見ていきます。 シェアオフィスとは シェアオフィスとは、スペースを複数の企業や個人が共同で利用するオフィス形態のことです。基本的には専用のスペースはなく、フリーアドレス形式で利用します。一般的な賃貸オフィスでは、利用場所が固定されますが、シェアオフィスなら自由に働きたい場所を選べます。 シェアオフィスの特徴 シェアオフィスの最大の特徴は、複数の企業や個人が共同で利用するため、賃料や光熱費などのコストを最小限に抑えることができます。その他にも、一般的な賃貸オフィスと異なり、企業間の垣根がないため、さまざまな業種の方々との人脈形成が行いやすい環境にあります。 シェアオフィスの機能 シェアオフィスの主な機能は以下の4つです。 ①来客対応 多くのシェアオフィスは会議室やミーティングルームを設置しているため、来客、打ち合わせにも対応可能です。 ②仕事スペースの提供 仕事をする共有スペースが提供される上に、あらかじめビジネスに必要なオフィス機器や電子機器も完備されています。新たに機器を購入する必要がないため、契約後すぐに業務を始めることができます。 ③住所利用 基本的にシェアオフィスでは、住所を利用することができます。住所を名刺やホームページに記載することもできるため、取引先や利用者に安心感を与えられます。また、法人登記の住所としても利用可能なところが多いため、法人化したい場合にも問題ありません。 ④電話代行や郵便物の受け取り シェアオフィスは、電話代行や郵便物受取サービスがあるところがほとんどです。そのため、ビジネスをする上で非常に便利です。 シェアオフィスとレンタルオフィスの違い シェアオフィスと似たものにレンタルオフィスがあります。これらの違いがわからない、という方もいるのではないでしょうか。ここでは、シェアオフィスとレンタルオフィスの違いについて見ていきましょう。 個室かフリーアドレスかの違いが一般的 一般的には、個室をレンタルするものがレンタルオフィス、フリーアドレス形式で業務空間を提供するのがシェアオフィスと考えて問題ありません。シェアオフィスには、個別ブースや個別席があるものもありますが、レンタルオフィスの場合は、はじめから個室をレンタルします。そのため、個室かフリーアドレスかの違いが、レンタルオフィスとシェアオフィスの違いと言えるでしょう。 企業によって定義に違いがある シェアオフィスは企業によって定義が異なります。シェアオフィスはフリーアドレス形式ですが、個別ブースや個別席を用意していることもあります。さらに、持ち込んだパソコンなどを保管するロッカーを提供する企業もあります。一概にシェアオフィスには個室がない、というわけではありません。 シェアオフィスのメリット シェアオフィスには多くのメリットがあります。これらのメリットを理解し、オフィス選びの参考にしてください。 コミュニケーションが図れる シェアオフィスは共有スペースで仕事をすることから、入居者同士でコミュニケーションが取りやすく、他社との交流が盛んになります。また、さまざまな業界・業種の方と出会って人脈を形成できるため、ビジネス上のチャンスを得られることも珍しくありません。 好立地にオフィスを構えることができる シェアオフィスの多くは、主要駅の近くやビジネス街など、アクセスの良い場所にあります。そのため、通勤や営業活動がスムーズにできて非常に便利です。さらに、知名度や利便性の高い場所にオフィスを構えることは、会社のステータスにもなります。 初期費用を大幅に削減できる上にすぐ仕事を始められる 賃貸オフィスを契約するには、敷金や礼金・保証金などを支払う必要があるため、高額な初期費用がかかります。しかし、シェアオフィスなら敷金や礼金・保証金などは不要で、入会金や初月賃料を支払うだけでオフィス機能を利用でき、初期費用を大幅に抑えることが可能です。 また、ビジネスに必須のデスクやチェア、複合機(コピー・ファクシミリ)も用意されているため、契約後すぐに業務を開始することができます。 月額の賃料が安い 月額の賃料が安いこともメリットのひとつです。都内でも、賃料の相場は月2～3万円ほどと大変安価です。基本的に、都内で賃貸オフィスを借りるとなると、月10万円以上は必要です。しかし、シェアオフィスなら一等地を低コストで利用できるため、ランニングコストを削減できます。 シェアオフィスのデメリット シェアオフィスは多くのメリットがある反面、注意すべきデメリットもあります。シェアオフィスを利用する場合には、デメリットも把握しておきましょう。 周囲の騒音が気になる 共有スペースで仕事をすると周囲に他の利用者もいるため、物音や電話の音が気になる場合があります。そのことから、集中して仕事を行う際は、サイレントスペースなどの静かに仕事ができるスペースがあるシェアオフィスを選択することをおすすめします。 個人情報の取り扱いに気をつけよう シェアオフィスでは、複数の企業・個人がスペースを共有するという性質上、セキュリティが甘くなる傾向があります。契約書や機密情報が書かれている文書や、パソコンのデータなどの重要な情報の取り扱いには、特に注意が必要となります。 シェアオフィスはどんな人に向いている？ シェアオフィスは、フリーランスやスタートアップ企業に向いています。シェアオフィスに向いている職業としていくつか例を挙げます。 コンサルタント コンサルタントはこれまでの経験や実績に加えて、信頼性を求められる職業です。シェアオフィスはビジネス街の中心地などにある場合が多く、住所を名刺などに記載することで、信頼を得られやすくなります。 また、コンサルティングの種類にもよりますが、リモートでのコンサルティングというものも現代では珍しくありません。客先へ出向くことも多く、オフィスを構える必要性は少なくなってきていると言えるでしょう。シェアオフィスを利用すると、さまざまな業種の方々との出会いが豊富です。そのため、新たなビジネスチャンスをつかみやすくなります。 カウンセラー カウンセラーは、クライアントとのカウンセリング以外は、個別のスペースを必要とすることが少ない職業です。シェアオフィスのなかには、静かに仕事をするためのサイレントスペースを用意しているところもあります。個室の会議室などもカウンセリングをするためのスペースとしても利用可能です。 また、シェアオフィスは比較的新しく建てられたオフィスが多いため、清潔感があり、居心地の良い空間となっている場合が多いです。カウンセラーはカウンセリング場所さえ確保できれば仕事ができるため、さまざまなコストを抑えることができるシェアオフィスはおすすめです。 ライターやデザイナー ライターやデザイナーは、基本的にパソコンがあれば仕事ができます。フリーランスとして活躍する人が多い職業であり、自宅でも仕事は可能です。しかし、人によっては自宅では集中しづらい、といった悩みもあり、集中できる環境としてシェアオフィスを利用するケースが多くなっています。 さらに、ライターやデザイナーは、他者とのつながりが直接ビジネスにつながることもあるクリエイター職です。そのため、さまざまな業種の方と出会うことで、ビジネスチャンスに発展することも期待できます。シェアオフィスを通じた出会いによって仕事の幅を広げられます。 シェアオフィスの利用に向いていないのは？ 反対にシェアオフィスの利用に向いていない方もいます。どんな職業の方がシェアオフィスに向いていないのか見ていきましょう。 税理士や行政書士のような士業 税理士や行政書士などの士業の方は、事務所を開くための条件を満たせない可能性があります。その条件は「情報漏えい防止のための占有スペースを設けていること」というものです。シェアオフィスでは難しいものですが、レンタルオフィスであれば条件を満たすことが可能です。 天翔のレンタルオフィスでは、士業の住所としても利用できる個別スペースを用意しています。士業の方で、事務所をお探しの方は、以下の記事も参考にしてください。 「【税理士・行政書士】レンタルオフィスが士業の方の起業・開業におすすめの理由とは？」はこちら その他、占有スペースの条件がある業種の方 製造業では大型の機械が必要となり、店舗を必要とするビジネスでも占有スペースが必要となります。そのため、そのような業種の方にはシェアオフィスに向いていないでしょう。ただし、店舗ビジネスや製造業の方でも、事務作業を行うためのバックオフィスとして、シェアオフィスを利用する例はあります。占有スペースが必要な業種の方は、基本的にはシェアオフィスは適さないため、利用方法を考える必要があります。 機密情報を扱う業種の方 シェアオフィスは、フリーアドレス形式が一般的です。そのため、セキュリティの観点から機密情報を扱うことは難しいです。人材派遣や職業紹介などの業種の方も、士業の方と同じく「情報漏えい防止のための占有スペースを設けていること」が開業の条件となります。機密情報を扱う業種の方は、シェアオフィスに向いていないでしょう。 シェアオフィスの選び方のポイント 最後に、シェアオフィスを選ぶ際の4つのポイントを紹介します。シェアオフィスを選ぶときに、どんなことに注意すれば良いのか見ていきましょう。 立地条件は良いか？ 多くのシェアオフィスは、都心や主要駅に近いエリアに集まっています。しかし、なかには例外もあるため、事前に立地を確認することが大切です。できれば、実際にオフィスに足を運び、駅から何分くらいかをチェックすると良いでしょう。 設備は充実しているか？ 設備やサービスが充実しているかどうかも大切なポイントのひとつです。シェアオフィスに備え付けられた設備やサービスには、次のようなものが挙げられます。 受付サービス 複合機(コピー・ファクシミリ)などの設備 商談スペース 郵便物の受け取り、発送サービス フリードリンクサービス 24時間利用可能 あなたが求める設備やサービスが充実しているかどうかは、シェアオフィスの使い勝手に直結します。そのため、選ぶ際にはしっかりと確認しましょう。 他の利用者の雰囲気はどうか？ 他の利用者の雰囲気もシェアオフィスを選ぶ上で重要なポイントです。実際に利用して「少し合わないな…」という人がいると、出勤することが嫌になってしまいます。対策として、契約前にオフィスを見学し、オーナーや利用者に雰囲気を聞いてみることをおすすめします。 法人登記ができるか？ 基本的にシェアオフィスは法人登記が可能ですが、なかには規約などで不可能な場合があります。そのため、法人登記ができるかどうかを事前に確認しておくことが重要です。 まとめ シェアオフィスはレンタルオフィスと異なり、フリーアドレス制のオフィス形態です。基本的には、共有スペースで作業することになりますが、場合によっては個別ブースや個別スペースを用意しているものもあります。 シェアオフィスは業種によっては向き不向きがあるため、注意が必要です。シェアオフィスを選ぶ際には、メリット・デメリットはもちろんのこと、注意すべきポイントも理解した上で、条件を満たす物件・プランを焦らず慎重に選びましょう。

この記事を読むのに必要な時間は約4分13秒です。 独立して起業する際には、事務所となるスペースが必要になりますよね。今までは賃貸オフィスを契約することが一般的でしたが、近年ではレンタルオフィスが注目を集めています。レンタルオフィスとは通常の賃貸オフィスよりもコストを抑えて利用できるオフィスのことで、費用面で優れています。しかし、具体的にどう費用面で優れているのでしょうか？そこで今回は、レンタルオフィスが費用面で優れているワケを紹介します。 レンタルオフィスは敷金・礼金がかからない！ 基本的に賃貸オフィスを借りる時は、敷金や礼金など莫大な初期費用が必要になる物件がほとんどです。しかし、レンタルオフィスなら敷金や礼金がリーズナブル又は無料なところが多いため、コストを大幅に削減することが可能です。どうしても賃貸オフィスは、敷金や礼金を賃料の半年～1年分くらいを準備しなければならないところが多いので、事前にたくさんのお金を準備する必要があります。そのため、まだ十分な資金がないという方は、賃貸オフィスを借りるのは難しいです。特に起業して間もない場合は事業が安定するか分からない状況がほとんどなので、賃貸オフィスはリスクが伴います。そこでおすすめなのがレンタルオフィスです。敷金や礼金がほとんどかからないため、初期費用を大きく抑えることが可能です。なんと都内の主要駅の近くに構えているレンタルオフィスでも敷金や礼金がゼロのところもあります。 レンタルオフィスと賃貸オフィスを費用面で徹底比較！ 続いては、レンタルオフィスと賃貸オフィスの費用面での具体的な比較を行います。両者の違いは主に3つあります。 ①レンタルオフィスは毎月の賃料が安い たとえば都内の賃貸オフィスの場合だと月の賃料が数十万円するところが多く、10万円を切るような物件はほとんどありません。しかし、レンタルオフィスの場合は都内でも10万円以下の物件も豊富にあり、中にはなんと3万円台～5万円台のレンタルオフィスもいくつも存在しています。そのため、レンタルオフィスなら賃貸オフィスより毎月かかるコストを半分以下に抑えることができます。 ②レンタルオフィスなら初期費用も削減できる 賃貸オフィスだと、敷金・礼金などの初期費用は賃料の半年から12か月分くらいは必要となります。その他にもオフィス家具やOA機器の購入や、内装工事などもしなければならず費用がかさみます。しかし、レンタルオフィスなら更新料や原状回復費用が一切かからないところもあります。そのため、更新や退去にかかる費用負担を軽減させることが可能です。 ③更新料や原状回復費用がゼロのところもある 賃貸オフィスの場合は契約を更新する際の更新料や、退去時に原状回復料などがかかります。相場として更新料は賃料の1か月分くらい、原状回復料は1坪当たり3万円程度が目安です。これは、利用者にとって大きな負担になります。しかし、レンタルオフィスなら更新料や原状回復費用が一切かからないところもあります。そのため、更新や退去にかかる費用負担を軽減させることが可能です。 レンタルオフィスなら退去時も煩雑な手続きが必要なし！ レンタルオフィスと賃貸オフィスは契約形態が異なります。基本的に賃貸オフィスは不動産賃貸契約を結びます。この不動産賃貸契約には借地借家法や原状回復義務が適用されるため、退去する際に内装工事や複雑な解約手続きをしなければならず、退去手続き自体が煩雑になるので大変です。それに対して、レンタルオフィスの場合はサービス利用契約や施設利用契約を結ぶことが一般的です。そのため、不動産賃貸契約における借地借家法や原状回復義務が適用されないことがほとんどです。したがって内装工事をしなくても良い上に解約手続きも比較的簡単なため、スムーズに退去することができます。 レンタルオフィスは退去したいと思った時にすぐできる！ また賃貸オフィスは、内装工事や色々な手続きの関係で退去する半年前まで貸主に連絡する必要があるところが多いです。そのため退去したいと思ってもすぐにはできません。一方で、レンタルオフィスなら煩雑な手続きがほぼないため、退去する1ヵ月前に貸主に連絡すれば退去できる場合が多いです。したがって状況に合わせてすぐに退出できるのでとても便利です。 まとめ レンタルオフィスが賃貸オフィスより優れている理由を説明しましたが、いかがでしたか？レンタルオフィスは敷金・礼金などがかからないことが多いので初期費用が大幅に削減することができる上に、毎月の賃料も安いです。そのため賃貸オフィスよりもコストを抑えられると言う点で優れています。また退去もスムーズにできると言う点も魅力でしょう。もし新たに起業してオフィスを構えようとしている方がいらっしゃるなら、ぜひレンタルオフィスを検討してみてください。もし都内でレンタルオフィスをお探しなら、天翔オフィスをぜひご検討ください。初期費用は入室契約金と初月の賃料のみ。仲介手数料、保証金、礼金、敷金などは一切かかりません。レンタルオフィスをご検討中の際は、お気軽にお問い合わせください。 「天翔オフィスが選ばれる理由」はこちら

この記事を読むのに必要な時間は約4分33秒です。 もし起業をお考えならビジネススペースとして事務所が必要になります。もちろん自宅をオフィス代わりにすることもできますが、それだと格好がつきませんよね。取引先が訪問してきたときのことを思うと、どうしても事務所として立派なオフィスを借りておきたいものです。そこで近年人気となっているのがレンタルオフィスです。これは、一般的な賃貸オフィスとは異なる契約形態をしていることが特徴です。しかし、具体的にどう違うのでしょうか。そこでこちらではレンタルオフィスの契約形態を分かりやすく解説します！ レンタルオフィスの契約形態とは？ 賃貸オフィスを借りる際には「不動産賃貸契約」を締結します。これは、内部がまっさらな状態のオフィスを○年借りますという契約なので借地借家法が適用されます。つまり賃貸住宅(マンション・アパート)契約のようなものです。一方レンタルオフィスの場合は「サービス利用契約」や「施設利用契約」を結びます。これは既にオフィスとして利用できる状態になっているスペースを間借りして、契約期限がきたらそのまま返すというものです。要するに宿泊施設契約のようなものとなっています。また契約期間も不動産賃貸契約は2年など年間契約が一般的です。しかし、サービス利用契約や施設利用契約は、1ヵ月単位のマンスリー契約や1週間単位のウィークリー契約など比較的短期間の契約ができることが多いのが特徴です。 レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いをご紹介 続いて、レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いについて紹介します。主に、異なる点は4つあります。 ①レンタルオフィスは初期費用が格安！ 賃貸オフィスは不動産賃貸契約のため多額の敷金・礼金(賃料の半年～1年分くらい)を払って年間契約をするところがほとんどです。その他にも、イスや机などのオフィス家具や、パソコンやプリンターなどのOA機器を揃えなければならない上に、内装工事もする必要があるため膨大な初期費用がかかります。しかし、レンタルオフィスは不動産賃貸契約ではないため多額の敷金・礼金は必要ありません。一般的には敷金・礼金は賃料の3ヵ月くらいが目安となっており、中には無料というところも多数あります。また、レンタルオフィスはビジネスに必要なオフィス家具やOA機器をはじめ、内装もあらかじめ整備されているので、購入や工事をする必要はありません。そのため、賃貸オフィスより借りる時の初期費用を大幅に抑えることができます。 ②レンタルオフィスはすぐに入居が可能！ 賃貸オフィスの不動産賃貸契約は複雑な入居審査があります。そのため、審査申し込みからオフィスに入居するまで3週間～1月ほどかかってしまうというケースも少なくありません。さらに入居してもそこから配線工事をして、オフィス家具を設置して、と様々な手間がかかります。したがって、賃貸オフィスは入居するのにかなりの時間を要します。その点、レンタルオフィスのサービス利用契約や施設利用契約は入居審査が簡素なことが多いため、早ければ審査申し込みから数日で入居ができる場合もあります。さらに仕事に必要な設備等はすべて揃っているので、すぐ仕事を始めることが可能です。 ③レンタルオフィスは好立地なところに構えている 賃貸オフィスだと、せっかく駅前の物件を見つけても契約済みになっていて空室がなかったりすることも少なくありません。ですがレンタルオフィスなら、立地の良いところに多くの物件があるので比較的空室を見つけやすいです。そのため、ビジネスの拠点として好立地な場所にオフィスを構えることができます。ただし、駅前の物件だと賃料が高いこともあるので注意が必要です。 ④レンタルオフィスは更新料が無料のところも！ 賃貸オフィスもレンタルオフィスも契約期間が定められています。賃貸オフィスの場合は、契約を更新する際には更新料が必要になることがほとんどです。だいたい賃料の1か月分を支払わなければなりません。一方でレンタルオフィスの場合は、不動産賃貸契約ではないので更新料が無料となっているところがいくつもあります。こうしてコストを抑えられる点がメリットだと言えるでしょう。 レンタルオフィスが向いているのはどんな人？ レンタルオフィスは、これから起業して事業を始める人に向いています。基本的に、事業を始めるにはたくさんの資金を準備しなければならないので、上手に費用を節約する必要があります。そこで活用したいのがレンタルオフィスです。初期費用があまりかからない上に、必要な設備も全て整っています。これなら、一から事務所を立ち上げるよりかなりコストを抑えることができます。ぜひ、利用を検討してみてはいかかでしょう？ まとめ レンタルオフィスの契約形態や賃貸オフィスとの違いなどを中心に説明しました。レンタルオフィスは賃貸オフィスと比較して、初期費用が安く設備もあらかじめ備わっているので、コストを大きく抑えられるのが魅力です。さらに入居審査もスピーディーなので、即入居することができとても便利です。もし、これから起業しようとしている方がいるならレンタルオフィスをご活用ください。もし都内でレンタルオフィスをお探しなら、天翔オフィスをぜひご検討ください。天翔オフィスでは、東京都内の一等地(新宿・池袋・港区・千代田区など)にレンタルオフィスを構えており、初期費用は格安。また、充実したサービスが揃っています。レンタルオフィスをご検討中の際は、お気軽にお問い合わせください。 「天翔オフィスが選ばれる理由」はこちら