レンタルオフィスの基礎知識(大阪)一覧

大阪府で起業を考えている場合、自己資金だけで事業を始める必要はありません。大阪府には制度融資や信用保証制度、日本政策金融公庫の創業融資に加え、創業者向けの補助金や支援制度が数多く用意されています。 しかし、制度ごとに対象者や融資額、利用条件が異なるため、自分に合った制度を選ばなければ十分な支援を受けられない可能性があります。当記事では、大阪府で利用できる代表的な創業融資制度や補助金制度、さらに資金調達に役立つ起業支援制度まで分かりやすく解説します。 大阪府には独自の創業融資制度が豊富 大阪府は、創業者向けの融資制度が充実しており、日本政策金融公庫と並んで自治体主導の制度融資も有力な資金調達手段となっています。特に大阪府の創業融資は、低金利や保証料負担の軽減に加え、創業前後の経営支援まで受けられる点が大きな特徴です。 その理由は、大阪府が開業率の向上だけでなく、創業後の事業継続率の向上も重視しているためです。商工会議所や大阪産業創造館などの支援機関と連携し、事業計画の策定支援や経営相談を実施することで、創業者と金融機関の双方が利用しやすい仕組みを整えています。 大阪府で起業を検討している人は、全国共通の融資制度だけでなく、大阪独自の制度も含めて比較検討しましょう。 大阪府での起業に使用できる創業融資制度 大阪府で起業する場合は、自治体の制度融資、日本政策金融公庫、地域金融機関が提供する創業融資など、複数の選択肢があります。融資制度によって金利や保証料、利用条件、融資限度額が異なるため、自身の事業内容や資金ニーズに合った制度を選びましょう。 ここでは、大阪府で利用できる代表的な創業融資制度を紹介します。 開業・スタートアップ応援資金（大阪府） 開業・スタートアップ応援資金は、大阪府が実施する代表的な制度融資です。創業者の資金調達負担を軽減することを目的としており、日本政策金融公庫と並ぶ有力な選択肢として活用されています。 特に「地域支援ネットワーク型」は、融資後も経営支援を受けられるため、創業経験が少ない人に適した制度です。 項目内容対象開業前または開業後5年未満の事業者が対象。地域支援ネットワーク型は開業前または開業後1年未満の事業者が対象女性、35歳未満の若者、55歳以上のシニア、UIJターン創業者は金利優遇の対象融資金額融資限度額3,500万円資金の使途設備資金および運転資金店舗取得費や内装工事費、機械設備の購入費、仕入資金、人件費などに利用可能貸出形態大阪府制度融資による保証付き融資金融機関と大阪信用保証協会が連携して実施貸出期間10年以内返済方法金融機関所定の分割返済方式※返済条件は利用する金融機関によって異なる利率と保証料金利は年1.65％、地域支援ネットワーク型は年1.45％女性・若者・シニア・UIJターン創業者はさらに0.2％引下げ保証料は年0.5％～1.2％保証人無保証人対応メニューあり必要な自己資金開業前または開業後2か月未満の場合、原則として事業開始資金の10分の1以上申請窓口取扱金融機関、大阪信用保証協会、大阪府金融課、市町村（大阪市を除く）など （出典：大阪府「新たに事業を始める方、事業開始後まもない方を支援しています（大阪府制度融資「開業・スタートアップ応援資金」）」/ https://www.pref.osaka.lg.jp/o110080/kinyushien/kaigyo-sien/index.html） 新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫） 新規開業・スタートアップ支援資金は、日本政策金融公庫が提供する創業融資制度です。創業融資の定番とも言える制度であり、大阪府内でも多くの起業家が利用しています。融資限度額が大きく、自己資金要件が緩和されている点が特徴です。 項目内容対象新たに事業を開始する人または事業開始後おおむね7年以内の事業者融資金額融資限度額7,200万円資金の使途設備資金および運転資金事務所取得費、設備導入費、広告宣伝費、人件費など貸出形態日本政策金融公庫による直接融資貸出期間設備資金20年以内、運転資金10年以内据置期間は最長5年以内返済方法元金と利息の分割返済方式利率と保証料基準利率または特別利率を適用女性、若者、シニア、認定特定創業支援等事業利用者などは優遇対象保証人個別審査によって決定※経営者保証免除特例制度の利用も可能必要な自己資金制度上の自己資金要件なし申請窓口日本政策金融公庫の各支店 （出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」/ https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html） 創業融資を初めて検討する場合、まず候補となる制度の1つです。大阪府の制度融資と比較しながら、金利や融資額、審査期間を踏まえて選択するとよいでしょう。 スタートアップ創出促進保証（大阪信用保証協会） スタートアップ創出促進保証は、経営者保証を不要とした信用保証制度です。創業時に個人保証の負担を避けたい起業家から注目を集めています。金融機関から融資を受ける際に利用する保証制度であり、創業期の資金調達を後押しする役割を担っています。 項目内容対象創業予定者および創業後5年未満の法人融資金額保証限度額3,500万円資金の使途運転資金および設備資金事務所開設費や設備投資、人件費などに利用可能貸出形態大阪信用保証協会による100％保証付き融資貸出期間10年以内据置期間は1年以内または3年以内返済方法原則として均等分割返済利率と保証料融資利率は金融機関所定利率保証料率は創業関連保証の保証料率に0.2％を加算保証人経営者保証不要創業者本人が連帯保証人になる必要なし必要な自己資金1期目の税務申告が未了の方が申込をする場合、自己資金額が創業資金総額の10分の1以上あることが必要※ただし、創業計画や資金計画は審査対象申請窓口取扱金融機関経由での申請 （出典：大阪信用保証協会「スタートアップ創出促進保証」/ https://www.cgc-osaka.jp/guarantee-system/case/pdf/startup_01.pdf） 創業時の大きな不安要素である個人保証を避けられる点が最大の魅力です。保証料は発生するものの、リスクを抑えて資金調達したい場合に有力な選択肢となります。 大阪信用保証協会提携型創業支援融資「テイクオフ」「テイクオフ・ネクスト」（関西みらい銀行） テイクオフとテイクオフ・ネクストは、関西みらい銀行と大阪信用保証協会が連携して提供する創業支援融資です。創業者向けに申請書類を定型化しており、比較的スピーディーな審査が期待できる点が特徴です。 項目内容対象大阪府内で創業予定または創業後5年未満の法人・個人事業主テイクオフ・ネクストは法人限定融資金額融資限度額3,500万円資金の使途設備資金および運転資金店舗開設費、設備投資、広告宣伝費などに利用可能貸出形態証書貸付方式貸出期間10年以内据置期間は原則12か月以内（条件を満たす場合は36か月以内）返済方法元金均等返済または元利均等返済利率と保証料変動金利年2.05％／取引内容に応じて最大0.3％の金利優遇保証料は年0.60％～0.90％保証人テイクオフは法人の場合代表者のみ、個人事業主は原則不要テイクオフ・ネクストは保証人不要必要な自己資金創業前または創業後間もない場合、原則として事業資金の10分の1以上申請窓口関西みらい銀行の大阪府内取扱店舗 （出典：関西みらい銀行「大阪信用保証協会提携型創業支援融資「テイクオフ」・「テイクオフ・ネクスト」」/ https://www.kansaimiraibank.co.jp/hojin/service/shikin/takeoff.html） 地域金融機関ならではのサポートを受けながら創業資金を調達できる制度です。大阪府制度融資や日本政策金融公庫と比較し、自社に適した調達方法を検討するとよいでしょう。 協調融資商品「ラコンテ」（大阪信用金庫・日本政策金融公庫） ラコンテは、大阪信用金庫と日本政策金融公庫が共同で提供する協調融資商品です。創業支援、事業承継支援、財務体質強化の3分野を重点テーマとしており、2023年に取り扱いが開始されました。地域金融機関と政府系金融機関が連携することで、創業者の資金調達と経営支援を同時に実現する仕組みとなっています。 創業向けのラコンテは、大阪信用金庫の営業区域内で事業を行う創業予定者や創業後5年以内の事業者が対象です。一般的な創業融資と異なり、大阪信用金庫と日本政策金融公庫の双方が関与するため、融資実行後も継続的な経営支援や専門家紹介などのサポートを受けやすい点が特徴です。 また、両機関が事業計画の確認や経営課題の把握を共同で行うことで、創業者にとっては相談先が増え、金融機関側はリスク分散を図りながら融資を実行できます。そのため、単独融資では希望額の調達が難しい場合でも、協調融資によって資金調達の可能性が広がるケースがあります。 融資条件は案件ごとに異なりますが、創業向け商品の融資額は両機関合算で2,000万円以内が目安です。大阪信用金庫をメインバンク候補として考えている人や、資金調達と経営支援の両方を重視したい人に適した制度です。 （出典：日本政策金融公庫「大阪信用金庫と日本公庫との協調融資商品「ラコンテ」を創設！」/ https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/news/2023/20230120_news） 創業応援ローン“夢ひろがる”・“夢ひろがるネクスト”（池田泉州銀行） 創業応援ローン「夢ひろがる」「夢ひろがるネクスト」は、池田泉州銀行と大阪信用保証協会が連携して提供する創業者向け融資です。大阪府内で創業する事業者を対象としており、低金利で長期の資金調達が可能な点が特徴です。 項目内容対象大阪府内で創業予定または創業後5年未満の法人・個人事業主夢ひろがるネクストは法人のみ利用可能融資金額融資限度額3,500万円資金の使途事業に必要な運転資金および設備資金店舗取得費、設備導入費、仕入資金、人件費などが対象貸出形態証書貸付方式貸出期間10年以内。原則として据置期間1年以内※一定条件を満たす場合は最長3年以内の据置期間を設定可能返済方法毎月元金均等分割返済利率と保証料融資金利は変動金利年2.05％※各種取引条件を満たすことで最大0.30％の金利優遇が適用保証料は夢ひろがるが年0.60％～0.70％夢ひろがるネクストが年0.80％～0.90％保証人夢ひろがるは法人の場合代表者のみ、個人事業主は原則不要夢ひろがるネクストは保証人不要必要な自己資金創業前または創業後2か月未満の場合、原則として必要資金の10分の1以上申請窓口池田泉州銀行の各営業店 （出典：池田泉州銀行「創業応援ローン “夢ひろがる”・“夢ひろがるネクスト”」/ https://www.sihd-bk.jp/corporation/management/establishment/loan/） 池田泉州銀行との取引を予定している場合は、有力な選択肢の1つです。認定特定創業支援等事業の利用や各種サービス契約による金利優遇制度も用意されているため、条件に該当する場合は積極的に活用したい制度です。 協調融資専用商品「ゆめのつばさ」（北大阪信用金庫） ゆめのつばさは、北大阪信用金庫と日本政策金融公庫が連携して提供する協調融資商品です。創業時は実績不足から資金調達が難しくなる場合がありますが、地域金融機関と政府系金融機関が共同で支援することで、創業者の資金調達を後押しします。 融資対象は創業を予定している人や創業間もない事業者で、事業資金として利用できます。融資限度額は1,000万円以内となっており、小規模な開業や個人事業主の創業資金として活用しやすい水準です。 また、北大阪信用金庫では融資だけでなく、本業支援や経営相談にも力を入れています。創業支援融資を利用した事業者を対象に、創業祝金制度を設けるなど、資金面以外のサポートも充実しています。 北摂エリアを中心に事業を始める予定の人や、地域密着型の金融機関から継続的な支援を受けたい人にとって、ゆめのつばさは検討価値の高い創業融資制度と言えるでしょう。 （出典：北大阪信用金庫「■ 中小企業の経営支援、事業性評価 及び地域活性化のための取組み状況」/ https://www.kitaosaka-shinkin.co.jp/about/data/about_guideline_regional_kitaosaka_h30_01.pdf） 大阪府で起業に使用できる創業支援・補助金制度 大阪府で起業する際は、融資制度だけでなく補助金や創業支援制度も積極的に活用したいところです。補助金は返済不要であるため、設備投資や販路開拓の負担軽減につながります。また、創業支援制度を利用すると専門家によるアドバイスや各種優遇措置を受けられる場合もあります。 ここでは、大阪府で起業する人が利用しやすい代表的な創業支援制度と補助金制度を紹介します。 大阪起業家グローイングアップ補助金（大阪府） 大阪起業家グローイングアップ補助金は、大阪府が実施する創業者向け補助金制度です。大阪府内で新たな事業に挑戦する起業家を支援することを目的としており、ビジネスプランコンテストで優秀な成績を収めた起業家を対象に補助金を交付しています。 この制度の特徴は、単なる創業支援ではなく、将来的な成長が期待できる事業を重点的に支援する点にあります。補助対象となるのは、大阪府が指定するビジネスプランコンテストにおいて優勝または準優勝した事業者です。加えて、大阪府内で事業を行っている、または大阪府内で創業を予定していることが条件となります。 補助対象経費は、創業や新事業展開に必要な経費です。設備費、広告宣伝費、専門家への委託費などが対象となり、補助率は対象経費の2分の1以内です。補助上限額は100万円または50万円で、採択されたコンテストの区分によって異なります。 また、補助対象期間は原則1年間で、補助金申請時点で未創業の場合は、交付決定日の翌日から1年以内に創業しなければなりません。資金支援だけでなく、ビジネスプランのブラッシュアップやネットワーク形成の機会も得られるため、成長志向の高い起業家にとって活用価値の高い制度と言えるでしょう。 （出典：大阪府「大阪起業家グローイングアップ補助金の概要」/ https://www.pref.osaka.lg.jp/o110030/keieishien/start-apper/hojyokin.html） 特定創業支援等事業（大阪府内各自治体） 特定創業支援等事業は、産業競争力強化法に基づき各自治体が実施する創業支援制度です。大阪府内の多くの自治体で実施されており、創業前後の知識習得や事業計画策定を支援する仕組みとして活用されています。 たとえば大阪市では、大阪産業創造館を中心に大阪商工会議所や各支援機関と連携し、創業準備から事業成長までをワンストップで支援しています。創業チャレンジゼミ、起業サポート「チョイス！」、融資が必要な人のための事業計画作成講座、OIHスタートアップアクセラレーションプログラムなど、多様な支援メニューが用意されています。 特定創業支援等事業の大きなメリットは、所定の支援を受けて証明書を取得することで、さまざまな優遇措置を利用できる点です。株式会社設立時の登録免許税の軽減、日本政策金融公庫の融資制度における優遇措置、一部補助金の申請要件への対応などが代表例です。創業経験がない人ほど活用するメリットが大きく、融資や補助金申請に必要な知識の習得や事業計画の整理に役立ちます。 （出典：中小企業庁「産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援事業計画の概要(大阪府)」/ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/27.nintei_osaka.html） 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（大阪商工会議所） 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、創業間もない小規模事業者の販路開拓や事業成長を支援する補助金制度です。地域経済を支える創業者の生産性向上と持続的な発展を目的として実施されています。 本制度の対象は、創業後間もない小規模事業者です。近年の公募では、創業後1年以内の事業者が対象となっており、創業初期の事業拡大を重点的に支援しています。また、特定創業支援等事業による支援を受けていることが申請要件となるため、創業支援制度との併用が前提となります。 補助対象となるのは、販路開拓や売上向上につながる取り組みです。ホームページ制作、広告出稿、チラシ作成、展示会出展、店舗改装などが代表的な対象経費として挙げられます。創業直後は認知度不足が課題となりやすい中で、マーケティング活動に活用しやすい補助金です。 （出典：大阪商工会議所「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞について」/ https://www.osaka.cci.or.jp/s/kita/index.php?mode=show&seq=453） 融資や補助金を活用したいときに役立つ起業サポート制度 創業融資や補助金の採択を目指す場合は、資金制度だけでなく起業支援機関のサポートも活用しましょう。大阪市や大阪府では、事業計画の作成支援や専門家相談、起業家向け講座、スタートアップ育成プログラムなどが充実しています。 ここでは、融資や補助金の活用を検討している人におすすめの代表的な起業支援制度を紹介します。 起業サポート「チョイス！」（大阪産業創造館） 起業サポート「チョイス！」は、大阪産業創造館が実施する個別伴走型の創業支援制度です。大阪市の特定創業支援等事業に位置付けられており、創業前後の事業者に対して継続的なアドバイスを提供しています。 特徴は、1か月以上かつ4回以上にわたる個別支援を受けられる点です。事業アイデアの整理から事業計画の作成、販路開拓の方向性まで、担当アドバイザーが継続的にサポートします。創業前コースと創業後コースに分かれており、これから起業する人だけでなく、創業後5年未満の事業者も利用できます。 また、支援を修了して大阪市の証明書を取得すると、株式会社や合同会社設立時の登録免許税の軽減、日本政策金融公庫の創業融資優遇、創業関連保証の利用要件緩和などの特典を受けられます。創業アイデアはあるものの、何から準備すればよいか分からない人や、融資申請前に事業計画を整理したい人に適した支援制度です。 （出典：大阪産業創造館「起業サポート「チョイス！」」/ https://www.sansokan.jp/choice/） 創業チャレンジゼミ（大阪産業創造館） 創業チャレンジゼミは、起業アイデアを具体的なビジネスプランへ発展させることを目的とした実践型講座です。大阪産業創造館が主催しており、毎年複数回開催されています。 対象は、おおむね1年以内の起業を目指しており、事業アイデアや取り組みたい内容が明確になっている人です。講座では、自分の強みの整理、ビジネスモデルの構築、価格設定、事業計画の策定などを段階的に学びます。受講者同士のグループワークや発表会もあり、客観的な意見を得ながら事業内容を磨ける点が特徴です。 さらに、中小企業診断士による個別面談や専門家相談も利用できます。講座修了後も継続的な支援を受けられるため、起業準備を着実に進めたい人に向いています。 （出典：大阪産業創造館「創業チャレンジゼミ」/ https://www.sansokan.jp/challenge/） 融資が必要な人のための事業計画作成講座（大阪産業創造館） 融資が必要な人のための事業計画作成講座は、創業融資の獲得を目的とした専門講座です。金融機関が重視する事業計画書の作成方法を学べるため、創業融資を検討している人から高い支持を集めています。 創業融資の審査では、事業計画書の内容が重要な評価項目となります。本講座では、融資担当者の視点を取り入れながら、ビジネスモデルの具体性や実現可能性、売上計画や資金計画の妥当性を高める方法を学習します。専門家と一緒に事業計画をブラッシュアップできるため、数字に苦手意識がある人でも取り組みやすい内容となっています。 最終回では金融機関の融資担当者に向けて事業計画を発表し、直接フィードバックを受けられます。そのまま融資相談につなげることも可能なため、資金調達を具体的に進めたい人にぴったりの講座です。 （出典：大阪産業創造館「融資が必要な人のための事業計画作成講座」/ https://www.sansokan.jp/yuushi/） OIHスタートアップアクセラレーションプログラム（OSAP） OSAPは、大阪イノベーションハブ（OIH）が運営するスタートアップ向けのアクセラレーションプログラムです。事業の急成長を目指すスタートアップ企業を対象に、資金調達や事業提携の機会を提供しています。 一般的な創業支援制度が起業準備や小規模事業者を対象とするのに対し、OSAPは成長志向の強いスタートアップ向けである点が特徴です。採択企業は起業経験者やベンチャーキャピタル、大企業の担当者などから実践的なアドバイスを受けられます。 さらに、大企業との事業連携や実証実験の機会も用意されているため、全国展開や海外展開を視野に入れたスタートアップにとって有力な支援プログラムと言えるでしょう。 （出典：OSAP（OIHスタートアップアクセラレーションプログラム）「About OSAP」/ https://www.innovation-osaka.jp/acceleration/about.html） まとめ 大阪府には、大阪府制度融資の「開業・スタートアップ応援資金」をはじめ、日本政策金融公庫や地域金融機関による創業融資など、多様な資金調達手段があります。また、大阪起業家グローイングアップ補助金や小規模事業者持続化補助金＜創業型＞などの補助金制度を活用すれば、創業初期の資金負担を軽減できる可能性があります。 創業を成功させるためには、融資制度だけを見るのではなく、補助金や支援制度も含めて総合的に活用することが大切です。大阪府で起業を検討している方は、資金計画の段階から利用できる制度を整理し、自社に最適な支援策を選びましょう。