レンタルオフィスの基礎知識のコラム一覧 | 東京の格安個室レンタルオフィスなら天翔オフィス

事業主としてオフィスをかまえる場合、何が必要なのでしょうか？デスクやOA機器だけでなく、オフィスには家電製品も必須です。 今回の記事では、オフィスに必要な家具や家電、文房具など24選をご紹介します。オフィスを開設予定の方や将来開設したい方は、ぜひ参考にしてください。 オフィス家具 最初に、オフィスに必要不可欠な家具を見ていきましょう。 デスク 働くスタッフの人数分のデスクを用意しましょう。あとから追加するとレイアウト変更が必要な場合もあり、手間がかかります。将来的な増員予定など考慮して用意したほうが賢明です。 日中は外回りなどで不在が多いスタッフがいる場合や、リモートワークのスタッフがいる場合もあるでしょう。そのようなケースでは各自の席を特定せず、スタッフが空いている席を使用する「フリーアドレスオフィス」にするのもおすすめです。 フリーアドレスではスペース・設備両方のコスト削減が期待でき、スタッフ間コミュニケーションが活発になる可能性も大きいでしょう。 ワゴン・脇机 業種・業務内容にもよりますが、各自で管理する資料が多い場合、デスクのほかにワゴンや脇机も必要です。 チェア デスクで使用するチェアは、高さなどデスクに合わせて購入します。高さの合わないチェアは仕事の正確性や生産性に悪い影響を与える可能性があり、避けたほうが賢明です。 テーブル 社内外を問わず打ち合わせがある業務内容なら、テーブルも用意します。ランチタイムや休憩にも利用できるものがよいでしょう。 書類整理棚 ペーパーレス化が可能な業務内容であれば不要ですが、業種によっては紙の書類や資料が必要な場面も多いはずです。業務内容の性格を考慮して判断してください。 キャビネット・ラック ワゴン・脇机・資料整理棚で十分な場合もあります。ガラス引戸付きや施錠できるタイプなど、用途を良く考えて必要なら、キャビネット・ラックを購入しましょう。 ロッカー 特にフリーアドレス導入のオフィスなら、各スタッフが個々に使用するロッカーは必須です。コート類をかけてしまっておけるサイズなら、オフィスがスッキリするでしょう。 その他インテリア ブラインド・カーテンブラインドやカーテンはインテリアとして必要なだけでなく、素材次第で冷暖房効率を上げ、電気代節約効果があるでしょう。オフィスの立地によっては外からの視界を避けるためにも必要です。グリーン観葉植物は癒しをもたらします。植物の世話を避けたい、植物が原因の虫の発生が不安な場合など、フェイクグリーンを検討しましょう。最近のフェイクグリーンは良くできたものも多く、手入れ不要で癒しの空間が完成します。また光触媒加工されているタイプなら除菌・消臭効果も期待でき、これからの時代にぴったりです。 オフィス家電 次に、オフィスで必要な家電製品を解説します。家電製品は機能やメーカーによって価格の幅が大きいものです。オフィスに必要な機能と不要な機能を見極めて選択し、あとから不便さを感じないようにしましょう。 電子レンジ 手作り弁当や通勤途中で買ったコンビニ弁当の温めには電子レンジが必要です。ペットボトルのお茶なども、レンジ使用可能な食器に移せば温めて飲めます。 食材・調理関係の特殊な業務内容でなければオフィスで利用する機能は限られており、多機能も大型サイズも必要ありません。温め機能だけを備えた安価なもので十分です。 電気ケトル 電気ケトルは、コーヒー・紅茶を入れるときやランチのカップ麺作りにも必要です。来客にお茶を出す場合もあるでしょう。温度設定機能や保温機能付きのタイプもありますが、オフイス使用であれば沸騰機能だけでも問題ありません。お茶を出す場合があるオフィスでは、必要なお湯が一度に沸かせるかチェックしましょう。 冷蔵庫 飲み物はもちろん、お弁当なども入れる場合を考えて容量を検討しましょう。冷凍スペースは一見必要なさそうですが、夏場にアイスクリームのいただきものがあるようなオフィスには必要です。冷凍食品をレンジで温めてランチにする方もいるかもしれません。 コーヒーメーカー 一日に何回もコーヒーを飲むなら、コーヒーメーカーがあるとよいでしょう。自分好みのレギュラーコーヒーを楽しめば集中力アップが期待できます。 マシンが無料でレンタルできるサービスを利用するのもおすすめです。インスタントコーヒーを利用する気軽なタイプから本格派まで、ラインナップも豊富です。 ドラッグストアやコンビニエンスストアで手軽に手に入るドリップパックタイプのコーヒーでも十分なら、無理にコーヒーメーカーを購入しなくても問題ありません。 空気清浄機 コロナを経験して多くの方の衛生観念も変化しています。ウィルス・菌など空気中の有害物質を抑制してくれる空気清浄機があれば、安心して働けるという方も多いでしょう。 空気清浄機はフィルターを使って空気を清浄にするため、定期的なフィルター交換や日常的なお手入れが必要です。対応できるかどうか、事前にしっかりチェックして購入しましょう。 ウォーターサーバー ウォーターサーバーがあれば、わざわざ水を買って来なくてもオフィスでいつでもミネラルウォーターが飲めます。重い水を配達してもらえるのも助かります。 温水も出るタイプなら、電気ケトルが不要になる場合もあるでしょう。サーバー内のお湯を再加熱する機能が付いたタイプもあり、あまり物を増やしたくない方にはおすすめです。 OA機器 どのような業種であれOA機器は欠かせませんが、業種・業態によっては不要なものもあり、無駄のないように整えましょう。 パソコン 最近のタブレットは進化していますが、資料作成・データ分析・データ管理などはやはりパソコンのほうが使い勝手がよいでしょう。取引先とのメッセージのやり取りなどもパソコン管理がおすすめです。 業種・業務内容次第で必要スペックは違います。不足がなく、オーバーすぎないスペックのパソコンを選びましょう。 電話機 固定電話は不要との考えもあるでしょうが、社会的信用を必要とする場面ではまだ固定電話番号が必要なケースがあります。金融機関への融資申し込みや法人用クレジットカードの作成などでは、申請時に固定電話番号記入が求められる場合が多いようです。 固定電話は体制整備のチェック項目の可能性があり、将来的に上記のような状況が予想されるなら、固定電話番号は取得しておくべきでしょう。 また、新規顧客獲得を積極的に行なう業態も、固定電話番号は必要です。自社ホームページや各種広告の掲載電話番号が携帯電話のみより、信用度が上がるでしょう。 コピー機 コピー機はあったほうが便利ですが、使用機会が少ないならコンビニエンスストアのコピー機利用でもかまわないでしょう。 購入すると減価償却分が経費になりますが、リースであれば全額が経費です。オフィスに設置する場合はリース会社を利用しましょう。プリンター・FAXなどの機能も持つ複合機であれば、狭いスペースでも設置可能です。 プリンター プリンターは、業種・業務内容によって必要なスペックが違います。ペーパーレス化が可能な業態ならなくても問題ありません。 FAX 取引先がFAXを使用している場合は必要です。データで受け取れるインターネットFAXならメール感覚で利用でき、リモートワークの方との連絡にも便利で、コスト削減につながります。送信エラーや受信ミスが発生しない点も安心です。 シュレッダー 紙の資料が多く情報管理をしっかりしたいなら、シュレッダーが必要です。処理能力で価格が違ってくるので、購入する場合はどの程度シュレッダーを使用するか確認しましょう。ホームセンターなどで購入できるものもあります。 その他 オフィスに必要な家具・家電・OA機器は以上です。業務内容によっては不要なもの、逆にハイスペックな機能が必要なものもあり、将来的な事業プランを含めて検討・導入しましょう。 また、以下に紹介するアイテムも忘れてはいけません。 印鑑 印鑑は不要なシーンが増えていますが、まだ契約書などで必要な場合があります。実印が必要な場合、個人事業主であれば個人名の実印で問題ありません。ただし業種によっては信頼度に関係するアイテムであり、慎重に判断し事業用の印鑑も検討しましょう。 取引先に対応してもらえるなら、パソコンで作成したデータに押印できる電子印鑑システムも便利です。 文房具 筆記用具・ハサミ・ホッチキス・糊などは最低限用意しておきます。書面など郵送するケースが多いなら、封筒・切手なども常備しておきましょう。 名刺 日本のビジネスシーンには不可欠なアイテムで、連絡先などが明記された名刺は初対面の方には安心材料です。携帯番号やメールアドレスなど、今後の連絡先を別途伝える必要もありません。 インターネット通信環境 どのような業種であれインターネット通信環境は必要です。必要なスペックは業務内容によって異なるので、どの程度の速度が必要か確認し、業務に支障のない通信環境を整えましょう。 ここまで紹介したアイテムを表にまとめました。チェック表としてお役立てください。 アイテム備考オフィス家具1デスクフリーアドレスもおすすめオフィス家具2ワゴン・脇机紙の量次第オフィス家具3チェアスタッフの人数＋来客用オフィス家具4テーブル打ち合わせや飲食用オフィス家具5書類整理棚紙の量次第オフィス家具6キャビネット・ラック紙の量次第オフィス家具7ロッカーコートなどがしまえると良いオフィス家具8その他インテリアカーテン・ブラインド、グリーンなどオフィス家電9電子レンジ温め機能のみで問題ないオフィス家電10電気ケトル温度設定・保温機能は必要か要検討オフィス家電11冷蔵庫食事・飲み物・おやつの管理にオフィス家電12コーヒーメーカーマシンの無料レンタルやドリップパックでも可オフィス家電13空気清浄機手入れの煩雑さもチェックオフィス家電14ウォーターサーバー温水機能があれば電気ケトルが不要な場合もOA機器15パソコン必要スペックは業務内容次第OA機器16電話機信用度に関わるアイテムOA機器17コピー機使用頻度が少ないならコンビニエンスストアを利用OA機器18プリンター必要なら複合機をリースOA機器19FAX必要なら複合機をリースOA機器20シュレッダー紙の資料が多い場合、情報漏洩対策に必要その他21印鑑個人事業主なら個人の印鑑でも問題なしその他22文房具業務上最小限必要なものをそろえるその他23名刺直接取引先と合うビジネスの場合、必須アイテムその他24インターネット通信環境使用データ量で契約速度を検討 レンタルオフィスは最初から必要な備品・設備がそろっている！ 通常の賃貸オフィスでビジネスをスタートする場合、必要な家具・家電・備品はすべて自前で用意します。かなりの出費になるうえに時間もかかり、スタートダッシュ時に負担になりかねません。 レンタルオフィスを利用すれば、ビジネスに必要な設備・備品が最初からそろっていることが多く、費用を節約できますし、限られた時間を本来の業務に集中できます。 天翔オフィスの設備・サービスについて 天翔オフィスでは、さまざまなビジネスに対応した設備・サービスが用意されているうえ、利用者の状況に応じて柔軟に対応可能です。 天翔オフィスの無料の設備・サービス オートロックエントランスはオートロックで24時間入退出可能です。専用ポスト利用者ごとに設けられています。宅配ボックス留守中も荷物の受け取りが可能です。個室とブース部屋によって完全個室とブースがあります。個別空調快適な環境が作れます。会議室オンライン予約可能です。フリースペース突然の来客もOK。法人登記希望の立地で登記できます。オフィス家具デスク・チェアの増減は追加料金なし。 天翔オフィスの有料の設備・サービス 有料ですが、以下のサービスも利用できます。 カラーコピー機パソコンのプリンターとして各部屋で出力可能、モノクロ1面10円・カラー1面45円です。郵便物の転送詳細はお問い合わせください。 紹介した設備・サービスの詳細は、こちら↓で確認できます。 天翔オフィスの設備・サービス まとめ オフィスを借りて開業するには、OA機器をはじめ24ものアイテムが必要です。お金も時間もかかり、スタート時点で疲れてしまう可能性もあります。 レンタルオフィスなら、多くの場合ビジネスに必要な設備・備品が最初から用意されています。天翔オフィスでは、デスク・チェアはもちろん、会議室・専用ポストも追加料金なしで利用可能です。 ビジネスに集中したいなら、レンタルオフィス利用を検討してはいかがでしょう？

事業をスタートするためには、銀行口座がなくては始まりません。顧客・取引先からの信頼度や経理業務のことを考えると、ぜひとも法人口座を開設しておきたいところです。 そこで不安になるのが、「レンタルオフィスでも法人口座開設はできるのか？」という問題ではないでしょうか。 今回は、レンタルオフィスで法人口座を開設する際の、金融機関ごとの難易度や利便性、成功率を上げるポイントをご紹介します。 レンタルオフィスでも銀行の法人口座は開設できる？ 結論からお伝えすると、基本的にはレンタルオフィスでも銀行の法人口座開設が可能です。 ただし、近年は金融機関の口座開設の審査が厳しくなっています。過去に、振り込め詐欺集団などがバーチャルオフィスを利用し銀行口座が悪用されていた事例があり、警察庁が金融機関に対して審査の厳格化を求めたからです。 レンタルオフィスは厳密にはバーチャルオフィスとは異なり、実際のオフィスとして機能するため、バーチャルオフィスよりも審査は通りやすいといえます。 とはいえ、レンタルオフィスかどうかに関わらず口座開設自体が難しくなっているため、最終的には各金融機関の判断に委ねるほかありません。 金融機関の種類 規模や取引形態などによって、金融機関は以下の3つに分類されます。 都市銀行(メガバンク)地方銀行・信用金庫ネット銀行 審査の厳しさは、都市銀行＞地方銀行・信用金庫＞ネット銀行というのが一般的です。 この章では、それぞれの金融機関について、審査の難易度や利便性、メリット・デメリットなど見ていきましょう。 都市銀行(メガバンク) 都市銀行や、いわゆるメガバンクといわれる銀行に法人口座を持っていると、取引先からの印象アップにつながります。ATMや支店が多く、利便性の高さも魅力です。 審査基準が公表されていないケースも多いですが、審査の難易度は最も高いとされます。もちろん、レンタルオフィスだからといって即刻落とされるわけではありません。きちんと資料などを用意して臨めば、法人口座開設も可能です。 デメリットは、取引のほとんどに手数料が必要で高いことが挙げられます。起業したてで収益が少ないうちは、手数料が負担になってしまうかもしれません。 地方銀行・信用金庫 都市銀行と比べると、地方銀行・信用金庫の審査は通りやすい傾向にあります。 地域に密着し、中小企業への支援が充実している銀行が多いのもメリットです。小口融資にも対応してくれるケースもあるため、起業したての頃には強い味方になるでしょう。 一方、都市銀行に比べてATMや支店数が少なく、利便性の面ではやや劣ります。また、信用金庫の場合、特定の紹介がないと法人口座の開設が難しいケースもあるようです。 ネット銀行 ネット銀行は、ここで挙げたなかで最も審査に通りやすい金融機関です。 店舗での手続きが不要で、インターネット上で完結するというのも魅力的なポイントでしょう。 メリットは何と言っても手数料の安さです。振込や出入金の手数料が安いため、少額の取引が多いのであれば、ネット銀行はかなり使いやすいのではないでしょうか。また、24時間365日、いつでも利用できるため利便性も高いです。 しかし、緊急時や直接相談したい場合に対応してもらえる窓口がありません。電話やメールでの相談になるため、解決までに時間がかかる可能性があるのが難点です。 法人口座開設の成功率を上げるポイント レンタルオフィスだからといって、それだけで審査に落とされるわけではありませんが、事業の信用性が低ければ、審査に通ることはできません。 この章では、法人口座開設の成功率を上げるポイントをご紹介します。 事業内容・目的を明確にする 以下のようなケースでは、どういう会社なのか実態が把握できず、審査に落ちてしまう可能性が高いです。 事業内容が複数あってジャンルも雑多事業の目的が曖昧ではっきりしない まずは事業の内容と目的を明確にし、金融機関の担当者に簡潔に説明できるようにしておくことが不可欠です。 このとき注意しておきたいのは、業界に対しての知識がなくても理解できるような説明をすることです。金融機関の担当者は、あくまで金融のプロです。すべての業界に精通しているわけではありませんから、専門用語などを多用すると伝わらなくなってしまうことがあります。 素人が聞いてもすぐにわかる説明を心がけましょう。 資本金の額に注意する 資本金の額にも注意が必要です。 会社の設立は資本金1円からでも可能ですが、法人口座を開設したい場合、資本金の額が低すぎるのは好ましくありません。 審査において、資本金の額は「会社の運営力」と判断されるケースがあります。そのため、あまりに金額が低いと事業運営の体力が乏しいとみなされてしまう可能性があるのです。 一般的には、少人数の企業の場合、資本金は100～300万円ほどとされます。したがって、法人口座を開設するときも、少なくとも100万円以上の資本金があるほうが、審査で悪評価を受けずに済むでしょう。 レンタルオフィスと距離が近い銀行を選ぶ 法人口座を開設する金融機関は、レンタルオフィスと距離の近い銀行を選びましょう。 レンタルオフィスの所在地と銀行の支店の住所が大きく離れていると、審査が通らないばかりか、申請自体ができないケースもあります。特別な理由がないのであれば、基本的にはレンタルオフィスの最寄りの銀行・支店を選ぶのが無難です。 また、レンタルオフィスとの距離が近ければ、銀行側もオフィスの存在を知っている可能性が高いため、安心材料になるでしょう。 なお、ネット銀行での法人口座開設の場合は、実店舗や窓口がないため、所在地を気にしなくても問題ありません。 ホームページを用意する 法人口座開設の審査では、ホームページやWebサイトの内容をチェックされることが多いようです。ホームページがないと信用性が低いと判断されてしまう可能性があるため、必ず会社のホームページを作成しておきましょう。 ホームページをチェックすれば、審査の担当者が会社の事業内容や実態を知ることができます。 金融機関だけでなく顧客からの信頼・安心感にもつながるため、ホームページは作っておいて損はありません。 営業・取引の実態を証明する資料を用意する 営業や取引の実態を証明する資料も必ず用意しておきましょう。 具体的には、実際に事業で使用した契約書や、取引先から発送された発注書・納品書・請求書・領収書などです。これらの書類は、業務の実態を示す証拠となります。 前述した「事業内容の説明」にもなるため、銀行によっては追加資料として提出を求められることも少なくありません。いつ提出を求められても良いように、きちんと揃えておきましょう。 法人口座開設に必要なものリスト 法人口座開設には、必要書類や準備すべきものがたくさんあります。スムーズに審査を進めるために、申請時にできる限り揃えておきましょう。 ＜口座開設に必要なものリスト＞ 書類概要会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）発行後3ヵ月以内の原本であることが必要です。会社の定款必要に応じて提出します。会社の銀行印代表者の印鑑証明書発行後3ヵ月以内の原本であることが必要です。代表者の実印代表者の身分証明書運転免許所、パスポート、住基カード、マイナンバーカードのうち、いずれかの写真付き身分証明書が必要です。会社の事業内容がわかる資料会社案内のパンフレットや商品サンプル、見積書などがあれば資料として用意しましょう。実際に使用した請求書や契約書、領収書、納品書なども会社の実態を示す資料となります。その他資料実績が少なく事業内容を示す資料が少ない場合、事業計画書や取引先情報、職務経歴書などを補足資料として準備しておくと印象アップにつながります。官公庁発行の免許・許認可ある場合は提出します。レンタルオフィスの契約書準備しておくと審査がよりスムーズです。 必要な書類は基本的には表のとおりですが、銀行によって必要書類も異なりますので、あらかじめ確認しておくことが大切です。 まとめ レンタルオフィスだからという理由だけで法人口座の開設を断られることは、基本的にはありません。 しかし、近年は金融機関の審査が厳格化され、法人口座の開設が難しくなっています。 そのため、事業内容や会社の実態を明確にし、信用性を高めることが欠かせません。 各金融機関によって、審査の難易度は当然変わります。 都市銀行(メガバンク)地方銀行・信用金庫ネット銀行 それぞれ、メリット・デメリットや利便性も違いますので、事業規模に合わせて金融機関を選ぶのがよいでしょう。

設立して間もなくのスタートアップ企業はまだ資金が乏しく、設備にかけられる費用は限られています。また、当初のオフィス規模によっては、短期間のうちに急成長してすぐに手狭になる可能性もあるでしょう。そこでおすすめなのがレンタルオフィスです。 この記事では、オフィスを構えたほうが良いのか悩んでいるスタートアップ企業へ向けて、レンタルオフィスの魅力と選び方をご紹介します。 レンタルオフィスとは？ 一般的なオフィスは、ビルのオーナーと契約を交わして毎月賃料を払い、「貸事務所」として単独のスペースを利用します。デスクや椅子、コピー機といったオフィス家具や設備は、利用者が個々で用意しなければいけません。 一方のレンタルオフィスは、複数の利用者に対して提供されるスペースの一つの区画を契約する仕組みです。その区画は専有スペースとなるため、一般的なオフィスと同様に利用できます。しかしレンタルオフィスでは、オフィス家具が備え付けられていることがほとんどです。また、共用の会議室やコピー機、ラウンジなどの施設・設備も備わっています。 レンタルオフィスについて詳しくは以下の記事をご覧ください。 レンタルオフィスのメリット・デメリットとは？起業や法人登記にも大活躍 スタートアップ企業にレンタルオフィスがおすすめな理由 レンタルオフィスは、特にスタートアップ企業におすすめです。おもな理由は、以下の5つ。それぞれ確認してみましょう。 固定費を抑えられる スタートアップ企業にとって最も魅力的なのが費用面です。 一般的な貸事務所の場合、長期での契約が前提となります。当初からオフィス規模が大きいと家賃などの固定費がかさみます。順調に成長していくとは限らないため、しばらく余計な費用を払い続けることにもなりかねません。 レンタルオフィスは契約期間が比較的短いため、規模に合わせたオフィスを借りることができます。水道光熱費やインターネット料金などが共益費に含まれているオフィスもあり、スタートアップ企業にとって負担の大きな固定費の削減が可能です。 オフィス家具やOA機器が揃っている 新たにオフィスを立ち上げる場合、敷金礼金のほかにもオフィス家具やOA機器といった設備を揃えなくてはならず、初期費用が高額になりがちです。しかし、レンタルオフィスでは、こうした設備がすでに揃っているため、購入の必要がありません。 移転の際も、設備を運び出す必要がないため、引越し費用も抑えられます。 立地条件が良い レンタルオフィスは、立地条件が良いことが多いです。 それにもかかわらず、一般的なオフィスに比べて家賃が低いのは大きな魅力ではないでしょうか。従業員の出退勤の負担が減って働きやすい環境づくりにつながるばかりか、アクセスの良さから交通費の支給額の削減も期待できるでしょう。 また、オフィスの立地が良いことで、新規顧客や金融機関からの印象アップも期待できます。 法人登記できる 法人登記ができるレンタルオフィスも多数あります。法人登記の有無は取引先からの信用に大きく関わるため、オフィスを構える以上、法人登記は欠かせません。 法人登記は手続きが面倒になることもありますが、レンタルオフィスの場合は比較的簡単に登記可能です。ただし、運営会社によっては登記できないケースもあるため、契約前に確認しておくようにしましょう。 レンタルオフィスの法人登記について詳しくは以下の記事をご覧ください。 レンタルオフィスの住所で法人登記はできるのか？メリットや注意点は？ オプションサービスを受けられる レンタルオフィスによっては、さまざまなオプションサービスを設けています。会議室や応接室の利用のほか、電話代行、カフェなど、内容は多岐に渡ります。 スタートアップ企業は、従業員数がまだ少なく人的リソースが不十分な場合も多いです。レンタルオフィスのオプションサービスをうまく利用することによって、業務をアウトソーシングでき業務効率アップも期待できるでしょう。 ただし、サービス内容はレンタルオフィスごとに違いますので、必要なオプションサービスがあるか確認しておくことが大切です。 スタートアップ企業向け！レンタルオフィスの選び方 レンタルオフィスには、スタートアップ企業にとって魅力的なポイントが多数あることが分かりました。では、どのような基準でレンタルオフィスを選べば良いのでしょうか？ この章では、レンタルオフィスを選ぶ際のチェックポイントを解説します。 初期費用・月額費用 まずはやはり、初期費用と月額費用に着目しましょう。 一般的なオフィスでは、敷金礼金と保証金などで毎月の賃料の半年～1年分の初期費用が必要です。レンタルオフィスの場合、初期費用は賃料の1～2ヵ月分が相場のため、これだけでも初期費用は抑えられます。 ただし、単に金額だけを見るのはおすすめしません。これ以降でも解説する項目を加味して、初期費用や月額費用が十分抑えられているかを考えるのが大切です。企業規模に加え、受けられるサービス内容と金額が吊り合っているか、しっかりと見極めましょう。 立地 立地はオフィスを選ぶ際に非常に重要なポイントです。 従業員にとって、通いやすさは仕事のしやすさにつながります。好アクセスのオフィスは、周辺環境も整っており円滑にビジネスが進む助けになるでしょう。 また、新規の取引先や顧客にとって、オフィスの立地は会社の印象を大きく左右する事項でもあります。会社の信頼性を高めたいなら、オフィスの立地にもこだわりが必要です。 個室の有無 レンタルオフィスは、基本的に個室が設けられており会社専有のスペースが与えられます。 しかし、シェアオフィスと混同されてサービス提供されていることも考えられます。そうすると、レンタルオフィスとは名乗っていても個室が用意されていないフリーアドレス形式になっているケースもあるでしょう。 こうした状況がないとも言い切れませんので、オフィスを契約する際は必ず個室の有無を確認しておきましょう。 会議室など共有設備の充実度 常に必要ではなくても、意外と重要になるのが会議室などの共有設備です。 ビジネスを進めるうえで、会議は欠かせません。場合によっては取引先の担当者を招いて会議をするケースもあるでしょう。そういった場合に、落ち着いて利用できる会議室があるかどうかは重要なポイントとなります。 レンタルオフィスでは、会議室など共有設備がオプションとなっていることも多いです。 室数が少ないと会議をしたいときに利用できないことも考えられるため、共有設備がどの程度充実しているかも抜かりなく確認しておきましょう。 契約のしやすさ レンタルオフィスにとって、契約のしやすさも大きなポイントです。 一般的なオフィスを借りる場合、長期間契約の縛りがあったり契約に審査が必要だったりとややハードルが高い傾向にあります。また、年間契約の場合には登記変更などの手続きも必要です。 レンタルオフィスは、契約しやすいという魅力があります。ただし、契約の条件などはそれぞれで異なりますので、レンタルオフィスの魅力を最大限享受するためには、契約のしやすさにも着目して選ぶ必要があるでしょう。 まとめ 開業したてのスタートアップ企業は、事業が軌道に乗るまではできるだけ資金を節約しておきたいところです。一般的な賃貸のオフィスを構える場合、敷金礼金や保証金が高額になるだけでなく、長期契約が必要であるなどの条件がネックになる場合もあります。 レンタルオフィスは、敷金礼金といった初期費用が抑えられ、さらに毎月の賃料も規模に合わせた金額で済みます。入退去の手続きがスムーズなため、急成長による人員増加の可能性もあるスタートアップ企業に最適です。 都内にレンタルオフィスを検討しているなら、ぜひ天翔オフィスを選択肢に加えてください。会議室やインターネットが無料で使えるうえに、水道光熱費などの固定費も不要です。 とことん初期費用・固定費が抑えられるので、貴重な資金を事業の発展に惜しみなく使うことができるはずです。 東京の格安レンタルオフィス・貸しオフィス・シェアオフィス【天翔オフィス】 東京の格安レンタルオフィス【天翔オフィス】

レンタルオフィスとは、デスクやチェア、複合機(コピー・ファクシミリ)などの、ビジネスに必要なものがあらかじめ備えられたオフィス形態のことです。一般的な賃貸オフィスと比較すると初期費用を大幅に抑えられるため、近年注目を集めています。 レンタルオフィスを借りる際に意識したいのが、「広さ」です。ここでは、レンタルオフィスの広さのタイプについてご紹介します。 オフィスにおける1人あたりの面積 オフィスが狭いと窮屈ですし、広すぎてもスペースが無駄になってしまいます。オフィスを構える際には、適正な「1人あたりのオフィス面積」を知っておく必要があります。 1人あたりのオフィス面積の中央値とは？ 1人あたりのオフィス面積はその年の景気やニーズによって多少変化しますが、大幅な変動はありません。過去10年間（2008年～2018年）、東京23区内における1人あたりのオフィス面積の中央値は、3.8～4.0坪程度で安定しています。ちなみに、最新である2018年の中央値は3.85坪となっています。 1人あたりのオフィス面積の目安は業務形態によって異なる 上で紹介した中央値の数字（4坪弱）は、超大手企業も含めたものです。そのため、中小企業はこれを目安にするのは難しい実情があります。 一般的には1人あたりのオフィス面積の目安は3坪程度と言われています。しかし、より正確な値を算出するには業務形態を考慮する必要があります。営業など社内ワークが少ない場合は1人あたりのオフィス面積は2坪くらいでも十分だと言えます。 一方、社内ワークが多い事務職・経理などの場合は、1人あたりのオフィス面積は3坪前後で計算することが基本です。このことを念頭に置いた上でオフィスの広さを検討しましょう。 最適な広さのオフィスを選んで無駄なコストをカット これからオフィスを構える場合は、事業規模の変化に対応しやすいレンタルオフィスがおすすめです。その理由としては、以下の3つが挙げられます。 1.サイズを色々選ぶことができる レンタルオフィスのサイズは1人用のこぢんまりとしたものから、10人以上の大人数で利用できるものまで様々あります。自社の事業規模に応じて最適なものを選ぶことができます。 2.コストカットが可能 レンタルオフィスは、事業規模の拡大に応じて同じフロア内でオフィスの切り替えができるところが多いです。したがって、最初から高賃料の広いオフィスを契約する必要がないため、無駄なコストをカットできます。 3.オフィスの引っ越しにおける手間も削減できる 同じフロア内でのオフィスの切り替えが可能なため、住所を変更せずに事業規模を拡大できます。そのため、オフィスの引っ越しに費やす手間やコストを大幅に省けます。将来的に、ビジネスをどんどん発展させるならレンタルオフィスはとても便利だと言えるでしょう。 レンタルオフィスの広さのタイプ レンタルオフィスの広さは色々なタイプがありますが、基本的には1人用タイプ、2～5人用タイプ、10人～タイプの3つに分けられます。ここでは広さのタイプ別に、それぞれの特徴をご紹介します。 1. 1人用タイプ 現在、一番ポピュラーなのが1人で利用するタイプのレンタルオフィスです。だいたい1～2坪くらいで、カプセルホテルと同程度の広さとなっています。しかしながら、そこまで広くないため、荷物や機材がたくさんあると邪魔になり、注意が必要です。もし、荷物などが多い場合は置けるスペースを確保できるよう配置を考えることが大切です。 2. 2～5人用タイプ こちらは2～5人で利用するタイプのレンタルオフィスです。広さは7～15坪ほどが標準で、1人用タイプよりかなりスペースが大きいです。荷物などを置けるスペースをしっかり確保することが可能です。 3. 10人～タイプ 10人前後で利用するタイプのオフィスです。広さは15～23坪くらいで、小学校の教室とほぼ同程度です。そのため、たくさんの人数が入れる上に、大型の機材も設置できます。 また、運営会社によっては30坪以上のかなり大きいサイズのオフィスも用意されているため、ニーズに合わせて選ぶことが可能です。 まとめ レンタルオフィスは個人にピッタリな「1人用タイプ」、少人数におすすめの「2～5人用タイプ」、大人数でも対応可能な「10人～タイプ」など様々な広さのものがあります。したがって、自社に最適なサイズのオフィスを見つけることができるはずです。また、自社の事業規模の変化に応じて広さも柔軟に変更可能です。 現在では、首都圏を中心にレンタルオフィスは多数あります。天翔オフィスもその一つです。天翔オフィスでは、様々な広さのオフィスを豊富にご用意しています。取り扱っているオフィスの広さや人数の目安、賃料、空き状況は以下のページから確認できますので、ぜひチェックしてみてください。 「レンタルオフィス空室一覧」はこちら

個人事業主でレンタルオフィスを利用しながら働いている方の中には「将来的には事業規模を大きくして法人を設立したい」と思っている方もいるでしょう。法人化すれば信用力が上がるので、取引先の幅が広がり事業の成長にも大きく貢献します。そこで気になるのが「レンタルオフィスで法人登記はできるの？」という疑問です。この記事では、レンタルオフィスで登記はできるのかをはじめ、登記を行うメリットや注意点などをご紹介します。 レンタルオフィスの住所で法人登記はできる？ 会社設立時には、法務局に法人登記をしなければなりません。その際、会社の住所も決める必要があります。結論から言うとレンタルオフィスの住所で登記は可能です。法律で登記の住所にレンタルオフィスを使ってはいけないと決まっているわけではないので、何の問題もありません。ただし、ごく稀にレンタルオフィスの管理会社によっては「登記不可」としているところもあります。レンタルオフィスを利用して法人登記を考えているなら、電話やメールで確認することをおすすめします。 法人登記を行うメリット そもそも法人登記をするメリットとは何なのでしょうか？ここでは、主なメリットに関して3つ紹介します。 ①節税対策に有効！ 個人だと利益が出たときに課されるのは所得税ですが、会社で出た利益に課されるのは法人税です。所得税は累進性があり利益が大きくなればなるほど税金がかかりますが、法人税は利益に対して税率が一定です。そのため、今後利益が増えていくことが予測でき、事業の成長が見込めそうなら、法人登記をぜひ行いましょう。法人税の課税対象になれば節税効果が期待できます。 ②社会的信用が高まる 法人登記をすることで社会的信用が高まります。取引先との契約や営業の際には個人事業主よりも法人のほうが安心感を与えることができます。また、金融機関からの融資も受けやすくなるため、資金調達の面でかなり有利になると言えるでしょう。 ③経費の幅が広がる 個人事業主で経費にできないものも、法人だと経費にできるものもあります。たとえば、会社の経営者にかかる生命保険を経費として計上できるほか、家族を役員として雇用し払った報酬も経費にすることができます。そのため、節税するのに大いに役立ちます。 法人登記を行う際の注意点 このように法人登記をすると様々なメリットがありますが、注意しなければならない点もいくつかあります。では、レンタルオフィスの住所で登記をする場合、どんな注意点があるのでしょう？ ①口座開設に注意 レンタルオフィスでも各銀行の審査基準は異なりますが、ほとんどの場合は口座開設が可能です。ただし、近年は詐欺などに悪用されないように警察の指導が厳格化していることもあり、金融機関の口座開設自体が難しくなっているので注意が必要です。 基本的に大手のレンタルオフィスなら口座開設しやすい傾向があり、逆にマイナーで小規模なところなら開設できない可能性が高くなります。もし、レンタルオフィスを探すときにはそれも考慮しておくことが大切です。 ②運営会社が廃業する可能性もある レンタルオフィスの運営会社の中には新興のものも多く、その事業者が廃業することも少なくありません。そうなると移転する必要がありますが、移転先によっては税金を3万～6万円程度支払わなければならないので大きな負担になります。レンタルオフィスを選ぶ際には、運営会社の経営状態などをチェックして信頼できるところと契約しましょう。 まとめ レンタルオフィスの住所で法人登記は可能です。法人登記をすると節税に大いに役立つほか、信用性も向上するなど色々なメリットがあります。ただし注意点として、利用するレンタルオフィスによっては口座開設ができなかったり、運営会社自体が廃業する可能性もあったりするので、オフィス選びは慎重に行うようにしましょう。 その中で現在、東京都内にレンタルオフィスを構えることをお考えの方はぜひ「天翔オフィス」をご利用ください。都内一等地 (池袋エリア・新宿エリア・千代田区・中央区・港区など)にレンタルオフィスを構えており、以下のような強みがあります。 ・全部屋が個室タイプ(ビジネスに集中できる環境が整えられている)・ランニングコストを安く抑えられる(インターネット・水道光熱費は無料)・更新料や原状回復料が無料・設備が充実している(会議室・専用ポスト・宅配ボックスなどを完備)・法人登記が可能・初期費用も安い(仲介手数料、保証金、礼金、敷金は無料) 抜群の立地と充実した設備を、安価な価格で利用できるレンタルオフィスをご用意しています。興味がある方は、一度お問い合わせください。 「天翔オフィスが選ばれる理由」はこちら

一昔前は、起業してオフィスを構えるときに賃貸オフィスを契約するのが一般的でした。しかし最近では、新しいオフィス形態としてレンタルオフィスが登場し注目を集めています。レンタルオフィスなら、賃貸オフィスより大幅に初期費用などのコストが抑えられ、また、主要駅などの一等地にあることが多いためビジネスにも大変便利です。レンタルオフィスでは一般的に、専用の個室を利用できます。「個室」と書かれていれば全部同じと思いがちですが、個室レンタルオフィスにはブースタイプと完全個室タイプがあるのです。こちらではブースタイプと完全個室タイプのそれぞれの違いやメリット、選び方のポイントなどを紹介します。 ブースタイプと完全個室タイプの違い まず、個室レンタルオフィスのブースタイプと完全個室タイプは何が違うのか見ていきましょう。 ブースタイプのメリット ブースタイプのメリットはまず、完全に仕切られていない開放感があることです。照明の光も多く入るので明るく、のびのびと仕事をすることができます。また、ブースタイプのほうが完全個室タイプより料金が安く設定されていることが多いです。そのため、少しでも費用を抑えたいという方におすすめです。 完全個室タイプのメリット ブースタイプのオフィスは上部が開いているため、会話や雑音がどうしても聞こえてしまいます。それに対して完全個室タイプのオフィスは、上部が完全に仕切られているため、防音性に優れています。したがって、周囲に気兼ねなく仕事に集中することができます。また、完全個室タイプのオフィスには各部屋にエアコンがあるため自身で温度調節が可能です。自分のコンディションに合わせて温度を調節できるので、とても便利だと言えるでしょう。 都内の個室レンタルオフィスなら天翔オフィスの東京駅オフィスへ！ ここまで、個室レンタルオフィスのメリットや選び方のポイントをご紹介しました。その中で、もし都内に個室レンタルオフィスを構えることを考えている場合は、ぜひ天翔オフィスの東京駅オフィスをご利用ください。この東京駅オフィスは東京駅徒歩7分、東京メトロ銀座線京橋駅徒歩１分という好立地に構えており以下のようなメリットがあります。・高いステータスを誇る「東京都中央区」の住所を使える・法人登記が可能・全部屋が個室（ブースタイプ）でオフィス家具を無料で完備・インターネットが使い放題、専用の電話やFAXも設置可能・カラーコピー機完備・契約金(5万円)＋初月お家賃のみで利用可能なのでとてもリーズナブル・水道光熱費、更新料、退去時の原状回復費用はすべて無料！(水道光熱費は共益費に含まれています)このように東京駅オフィスでは「立地良し」「サービス良し」「料金も安い」の3つが揃っており文句なしと言えるでしょう。そのため、興味のある方はぜひ検討してみることをおすすめします。天翔オフィスの東京駅オフィスのより詳しい解説は、こちらのページでご覧ください。 レンタルオフィス選びで注目したいポイント レンタルオフィスを選ぶときには、4つの注目ポイントがあります。 ①利用時間に注目 レンタルオフィスは○時～○時までと利用時間が決まっているところと、24時間フリーで利用できるところの2つに分かれます。もし、時間にとらわれず利用したいなら24時間いつでも利用可能なオフィスを選びましょう。 ②費用はどれくらいかかるか ただ、毎月の賃料が安いからと言って飛びつくのは危険です。たとえ賃料が安くてもオプションサービス(電話代行・転送サービスなど)が有料になっている場合や、保証金などの諸費用が高めに設定されている場合もあります。そのため、自分が希望するサービスを把握したうえで、トータルで費用はどれくらいかかるかを確認することが大切です。 ③セキュリティにも着目 レンタルオフィスを選ぶときは、セキュリティはとても重要です。特に、レンタルオフィスは賃貸オフィスに比べて人の出入りが激しいです。そのため、安心して仕事をするためにもカードキーや警備会社などのセキュリティが施されているかを確認し、セキュリティ対策が万全なところを選びましょう。 ④施設・設備も要チェック 会議室やミーティングスペースは完備されているか、休憩室などはあるかなどもチェックしておくといいです。このように施設・設備が充実しているレンタルオフィスを選べば、より快適にビジネスをすることができるでしょう。 まとめ 個室レンタルオフィスは、ブースでも完全個室でもそれぞれメリットがあります。そのため、個室レンタルオフィスを利用する際には、しっかりメリットを踏まえたうえでどちらを利用するか決めましょう。また、中でも天翔オフィスの東京駅オフィスはサービスが充実しているうえに格安なため、ぜひご検討ください。

もし起業をお考えならビジネススペースとして事務所が必要になります。もちろん自宅をオフィス代わりにすることもできますが、それだと格好がつきませんよね。取引先が訪問してきたときのことを思うと、どうしても事務所として立派なオフィスを借りておきたいものです。そこで近年人気となっているのがレンタルオフィスです。これは、一般的な賃貸オフィスとは異なる契約形態をしていることが特徴です。しかし、具体的にどう違うのでしょうか。そこでこちらではレンタルオフィスの契約形態を分かりやすく解説します！ レンタルオフィスの契約形態とは？ 賃貸オフィスを借りる際には「不動産賃貸契約」を締結します。これは、内部がまっさらな状態のオフィスを○年借りますという契約なので借地借家法が適用されます。つまり賃貸住宅(マンション・アパート)契約のようなものです。一方レンタルオフィスの場合は「サービス利用契約」や「施設利用契約」を結びます。これは既にオフィスとして利用できる状態になっているスペースを間借りして、契約期限がきたらそのまま返すというものです。要するに宿泊施設契約のようなものとなっています。また契約期間も不動産賃貸契約は2年など年間契約が一般的です。しかし、サービス利用契約や施設利用契約は、1ヵ月単位のマンスリー契約や1週間単位のウィークリー契約など比較的短期間の契約ができることが多いのが特徴です。 レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いをご紹介 続いて、レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いについて紹介します。主に、異なる点は4つあります。 ①レンタルオフィスは初期費用が格安！ 賃貸オフィスは不動産賃貸契約のため多額の敷金・礼金(賃料の半年～1年分くらい)を払って年間契約をするところがほとんどです。その他にも、イスや机などのオフィス家具や、パソコンやプリンターなどのOA機器を揃えなければならない上に、内装工事もする必要があるため膨大な初期費用がかかります。しかし、レンタルオフィスは不動産賃貸契約ではないため多額の敷金・礼金は必要ありません。一般的には敷金・礼金は賃料の3ヵ月くらいが目安となっており、中には無料というところも多数あります。また、レンタルオフィスはビジネスに必要なオフィス家具やOA機器をはじめ、内装もあらかじめ整備されているので、購入や工事をする必要はありません。そのため、賃貸オフィスより借りる時の初期費用を大幅に抑えることができます。 ②レンタルオフィスはすぐに入居が可能！ 賃貸オフィスの不動産賃貸契約は複雑な入居審査があります。そのため、審査申し込みからオフィスに入居するまで3週間～1月ほどかかってしまうというケースも少なくありません。さらに入居してもそこから配線工事をして、オフィス家具を設置して、と様々な手間がかかります。したがって、賃貸オフィスは入居するのにかなりの時間を要します。その点、レンタルオフィスのサービス利用契約や施設利用契約は入居審査が簡素なことが多いため、早ければ審査申し込みから数日で入居ができる場合もあります。さらに仕事に必要な設備等はすべて揃っているので、すぐ仕事を始めることが可能です。 ③レンタルオフィスは好立地なところに構えている 賃貸オフィスだと、せっかく駅前の物件を見つけても契約済みになっていて空室がなかったりすることも少なくありません。ですがレンタルオフィスなら、立地の良いところに多くの物件があるので比較的空室を見つけやすいです。そのため、ビジネスの拠点として好立地な場所にオフィスを構えることができます。ただし、駅前の物件だと賃料が高いこともあるので注意が必要です。 ④レンタルオフィスは更新料が無料のところも！ 賃貸オフィスもレンタルオフィスも契約期間が定められています。賃貸オフィスの場合は、契約を更新する際には更新料が必要になることがほとんどです。だいたい賃料の1か月分を支払わなければなりません。一方でレンタルオフィスの場合は、不動産賃貸契約ではないので更新料が無料となっているところがいくつもあります。こうしてコストを抑えられる点がメリットだと言えるでしょう。 レンタルオフィスが向いているのはどんな人？ レンタルオフィスは、これから起業して事業を始める人に向いています。基本的に、事業を始めるにはたくさんの資金を準備しなければならないので、上手に費用を節約する必要があります。そこで活用したいのがレンタルオフィスです。初期費用があまりかからない上に、必要な設備も全て整っています。これなら、一から事務所を立ち上げるよりかなりコストを抑えることができます。ぜひ、利用を検討してみてはいかかでしょう？ まとめ レンタルオフィスの契約形態や賃貸オフィスとの違いなどを中心に説明しました。レンタルオフィスは賃貸オフィスと比較して、初期費用が安く設備もあらかじめ備わっているので、コストを大きく抑えられるのが魅力です。さらに入居審査もスピーディーなので、即入居することができとても便利です。もし、これから起業しようとしている方がいるならレンタルオフィスをご活用ください。もし都内でレンタルオフィスをお探しなら、天翔オフィスをぜひご検討ください。天翔オフィスでは、東京都内の一等地(新宿・池袋・港区・千代田区など)にレンタルオフィスを構えており、初期費用は格安。また、充実したサービスが揃っています。レンタルオフィスをご検討中の際は、お気軽にお問い合わせください。 「天翔オフィスが選ばれる理由」はこちら

近年では、社会情勢やワークスタイルの変化に伴い、起業する人が増えています。それにより職場として、レンタルオフィスを利用する人も多くなっています。レンタルオフィスとは駅の近くなど立地が良い場所に構えている上に、業務に必要なイスやデスク、ネット回線などがあるオフィスのことです。利便性の高さが魅力ですが、「セキュリティ面は大丈夫なの？」と心配する人もいるでしょう。もし大事な会社の機密情報が外部に漏れたら大変です。しかしご安心ください。レンタルオフィスでは色々なセキュリティ対策があるのです。こちらでは、レンタルオフィスの具体的なセキュリティ対策について紹介します。 レンタルオフィスのセキュリティ対策は2つある！ 現在、レンタルオフィスは様々なセキュリティ対策を導入しています。それは、以下の2つに分けられます。1.物理的セキュリティ対策(防犯カメラ、オートロックなど)2.ネットワークセキュリティ対策(アクセス権限対策など) 物理的セキュリティ対策は「出入り」と「保管」に関するものがある 物理的セキュリティ対策で代表的なものは「出入り」に関するシステムです。主に以下の4つのものがあります。 1. 防犯カメラ レンタルオフィスの出入り口やフロアなどに設置し、人の出入りを記録し不審者がいないかをチェックします。 2. オートロック あらかじめ利用者に支給されているカードキーや指紋認証などで扉を開錠し、オフィスに入った後に扉が自動的に施錠されるシステムです。これにより部外者や不審者の侵入を防ぎます。 3. 警備員 レンタルオフィスと契約した警備会社の警備員がエントランスやフロアの巡回、防犯カメラのチェックを行います。また、異常があった際はすぐに駆けつけます。 4. 受付担当 受付担当スタッフをエントランスに常駐させることで、外部からの来客対応を行い、人の出入りをチェックすることができる他、不審者の侵入を未然に防ぐ役割も果たします。 さらに物理的セキュリティ対策には「保管」に関するシステムもあります。それは次の2つとなっています。 5. カギ付ロッカー(机) 自分が持っている私物や貴重品を保管するためのロッカー(机)です。これにより、貴重品が盗られるか心配で席を外すことができない人でも安心です。 6. カギ付キャビネット 会社情報や個人情報が記載されている大切な書類を保管する棚です。たくさんの収納が可能な大容量のサイズのものもあります。 以上が物理的セキュリティ対策となっています。もしレンタルオフィスを利用するならこれらの有無をチェックするといいでしょう。 ネットワークセキュリティ対策は最新のIT技術を駆使している 多くのレンタルオフィスは、無線LANを利用してインターネットの接続を行っています。では、そのインターネットのセキュリティ対策に関してはどのようなものがあるのでしょうか？ 1. SSIDと暗号化キーが用意されている 一般的に、無線LANを利用する際には利用者ごとに個別のSSIDと暗号化キーがセットで用意されています。そのため利用者のみ、アクセスすることが可能なシステムとなっています。 2. ファイルとプリンターの共有ネットワークを無効にする パソコンによってはファイルとプリンターの共有設定が有効になっていることがあります。その場合、同じ無線LANを利用している他の利用者からファイルが参照できるため、情報漏えいの危険性が出てきてしまいます。そこで、ファイルとプリンターの共有設定を無効にすると、他者から自分のファイルへのアクセスを未然に防ぐことができます。 以上がインターネットのセキュリティ対策です。無線LANでも、SSIDと暗号化キーを導入しているオフィスを選び、その上、共有設定を無効にするなどの対策を行えば、情報漏えいの危険性が大幅に軽減され安全性が確保できます。もし、レンタルオフィスの利用を考えているなら、頭に入れておくといいでしょう。 レンタルオフィスなら天翔オフィスで決まり！ 最後に、レンタルオフィスを利用するなら天翔オフィスをぜひご検討ください。天翔オフィスでは、東京都心(千代田区・港区・中央区など)に19拠点展開しているレンタルオフィスを運営しており、以下の特長があります。 ①費用がリーズナブル 初期費用は入室契約金と初月の賃料のみで、1人部屋とブースタイプは入室契約金が5万円、完全個室タイプは10万円でとてもリーズナブルです。その上、通常、オフィスにかかる保証金や敷金・礼金は一切必要ないので入居の際の負担を抑えることが可能です。さらに、インターネット使用料・会議室利用料・水道光熱費がすべて共益費に含まれているため、毎月のランニングコストを大幅に減らすことができます。 ②法人登記も可能 レンタルオフィスによっては法人登記ができないところも少なくありません。しかし、天翔オフィスでは法人登記も可能なので、起業したいという人も安心です。 ③設備が充実 ・オフィス家具(イスやデスクなど)・会議室・シュレッダー・専用ポストや宅配ボックス・インターネットなどがあります。そのため、お仕事に必要な設備はすべて揃っています。 まとめ レンタルオフィスのセキュリティ対策は大きく分けて物理的セキュリティ対策とネットワークセキュリティ対策の2つがあります。まず、物理的セキュリティ対策は・防犯カメラ(不審者のチェック)・オートロック(外部の侵入者防止)・警備員(オフィスの安全管理)・受付担当(人の出入りの管理)などの「出入り」に関するシステムと、・カギ付ロッカー(貴重品などの大切なモノの保管)・カギ付キャビネット(書類の保管)の「保管」に関するシステムがあります。次に、ネットワークセキュリティ対策には・SSIDと暗号化キーが用意されている・ファイルとプリンターの共有ネットワークを無効にするといった2つがあります。快適かつ安全にレンタルオフィスを利用するためにも、自分自身が対策できるものについてはきちんと行うことをおすすめします。

個人事業主の方やこれから起業をお考えの方で、レンタルオフィスを利用しようと思っている方も多いでしょう。通常の貸しオフィスに比べて低コストで利用できるため、特に起業したばかりで資金に余裕がない方にとっては最適だと言えます。 しかし、レンタルオフィスと言っても千差万別。どれを選んだらいいのか迷うかもしれません。そこで、レンタルオフィスの選び方についてご紹介します。 レンタルオフィスとは レンタルオフィスとは、通常の貸しオフィスと比較して初期費用(敷金・礼金など)や毎月の賃料が安く、低予算で借りることができるオフィスのことです。また、仕事に必要なデスクやイス、プリンターやインターネット回線などがあらかじめ完備されているところが多く、事前に購入する手間が省けます。オフィスの内装も整備されているため工事をする必要はありません。 このように、低コストかつ利便性に優れていることから、近年では起業を考えている方を中心に利用者が急増しています。 レンタルオフィスを利用する目的 レンタルオフィスを利用する目的は人によって異なりますが、・立ち上げた事業が軌道に乗るまで、コストを抑えてオフィスを持ちたい・できるだけ早く仕事を始めたいので、すぐにオフィスが欲しい・開業する際に自宅住所を名刺に書く事に抵抗があるなどが挙げられます。もし、上記のような目的がある場合、レンタルオフィスはあなたにとって最適な選択肢になるはずです。 各レンタルオフィスの特徴を理解しよう レンタルオフィスを利用する際には、前もって各オフィスの特徴を理解することが大切です。近年では、インターネットによってレンタルオフィスの情報やサービス内容を簡単に調べることができます。たとえば、・コスト・立地条件・セキュリティ・電話対応、受付対応の有無などです。そのため、もしレンタルオフィスを利用しようと考えたら、上記のような特徴を踏まえたうえで、自分のニーズに合うところを選びましょう。 レンタルオフィスの選び方 通常の貸しオフィスと比べて多くの利点があるレンタルオフィスですが、どうやって選べばいいのか分からないという方も多いでしょう。そこで、レンタルオフィスの選び方について、押さえておくべきポイントを9つ挙げてみました。 1. コストとサービスのバランス 現在では、東京などの大都市圏でもコスト的にリーズナブルなレンタルオフィスが多くあり、なかには毎月の賃料が月4万円以下のところも存在します。そのため、初期費用のみならず、ランニングコストを大幅に削減することもできます。 しかし、ここで気になるのはサービスとのバランスです。いくら料金が安くても、サービスの質が悪いと、契約後に後悔することになるので注意しましょう。 レンタルオフィス最大のメリットは設備と場所がセットになっていることですが、なかには設備が不十分なレンタルオフィスもあります。その場合、結局自分で設備を購入したり契約したりしなければならず、結局月々の支払が想定していた金額よりも高額になってしまうことがあります。 現在では、応接室・会議室のレンタルサービス、電話応対サービスなど、便利なサービスが付加されているところも多くあります。どんなサービスが必要かを事前に把握したうえで、料金とサービスが見合っているかをチェックしながらオフィス選びを行うと、コストとサービスのバランスが良いレンタルオフィスを選べます。 2. オフィスの広さ 次にレンタルオフィスをチェックするうえで大切なのが、広さです。狭すぎても業務に支障をきたしますし、広すぎても無駄になります。そのため、どんなタイプの広さがあるかを把握しておき、レンタルオフィスを選ぶときに役立てましょう。 基本的に、オフィスの広さは使用する人数別に、3つのタイプに分けることができます。 1人用タイプ 1人で利用するときにおすすめのレンタルオフィスです。だいたい1坪くらいのスペースで、カプセルホテルの部屋と同じくらいの大きさです。あまり広くないため、OA機器などの配置には注意が必要です。もちろん1人用なので、来客には対応できませんし、商品の在庫を保管しておく場所もありません。 2～5人用タイプ 2人から5人くらいの少人数で利用するタイプのレンタルオフィスです。広さはだいたい7坪から15坪くらいが一般的で、1人用タイプより広々としています。人だけであれば10人ほどは入るので、荷物やOA機器などを置く余裕があるのがメリットです。人数によって好みの使い方ができる広さです。 10人～タイプ 8人から12人くらいの大人数で利用するタイプのレンタルオフィスです。広さはおよそ15坪くらいが標準で、小学校の教室とほぼ同じくらいです。このような広めのオフィスの場合、サーバールームなどの大型の機材を設置することができます。 オフィス内に仕切りを設けて来客専用のスペースも設けられますし、大型の商品の在庫も保管できます。ある程度人数がいても開放感のあるオフィスになるため、良い仕事環境の中で仕事をしたい場合にもおすすめです。 3. 防音対策の有無 レンタルオフィスを借りるうえで、防音性がどれほどあるかという点も気になるはずです。隣の部屋の音が常に聞こえる状態では仕事に集中できず、生産効率が下がってしまいます。仕事を円滑に進めるためにも、防音対策は重要です。 また、隣の音が聞こえるということは、隣にこちらの音も漏れているということです。取引先と電話をしたときに、取引先の情報が隣に漏れてしまうと、セキュリティ問題にもなりかねません。特に業務上、電話を使用することがある場合には、防音対策がされているかどうかしっかりチェックしましょう。 4. ブースタイプか完全個室か 一般的なレンタルオフィスは個室空間になっていますが、仕切りの方法によって2つのパターンに分けられます。ここではそれぞれのメリット・デメリットをご紹介します。 【ブースタイプ】 壁と天井の間に隙間が空いているのが「ブースタイプ」のレンタルオフィスです。完全に仕切られていないため、開放感があることがメリットですが、その一方で上部が空いているため外からの会話や雑音が聞こえてしまうデメリットがあります。 個人情報などを扱う電話をする場合には、セキュリティ問題も発生する可能性があるので、そういった問題が起こらない業務の人に適しています。 【完全個室タイプ】 天井まで隙間がなく完全に密封されているのが「完全個室タイプ」のレンタルオフィスです。上部が密封されているため防音性に優れています。各部屋に空調機器があるため、自身で温度調節が可能なこともメリットです。 一方で、ブースタイプより賃料が少し高めに設定されていることが多いです。ただし、セキュリティ問題が起きるリスクを考えると、高めの賃料を払う価値はあると言えます。周囲の雑音に集中力を左右されない利点もあるため、コストと生産性、リスクのバランスを考えて選びましょう。 5. 利用可能時間 レンタルオフィスを利用する際に見落としがちなのが、利用時間です。24時間年中無休で利用できるオフィスがある一方で、同じ区画のレンタルオフィスを利用している会社のセキュリティを一括で管理・保全するために、利用時間が○時～○時までとあらかじめ決められているオフィスもあります。たとえば「24時間利用できると思って契約したのに、実際は深夜の時間帯は使えなかった…」というケースは少なくありません。 この事項は運営会社やオフィスによって異なるため、もし早朝や深夜など、時間を気にせずオフィスを利用したい場合は、契約する前に必ず利用時間についてチェックしておきましょう。24時間365日利用可能なレンタルオフィスは、個別にカードキーやセキュリティキーを配布するなどして、個別にセキュリティ管理を行っているケースがほとんどです。 6. セキュリティ対策 情報漏洩や個人情報の流出は現代において特に警戒すべきリスクです。情報漏洩や個人情報の流出は、全てWeb上のハッキングが原因というわけではありません。オフィスの鍵が無施錠だったり、電話口を盗み聞きされたりすることも原因になり得ます。そのため、セキュリティ対策がしっかりされているかどうかは、レンタルオフィスを選ぶときに重視すべきポイントの一つです。 特に、レンタルオフィスは不特定多数の方々が出入りします。以下のような堅固な防犯対策が実施されているオフィスを選びましょう。 ・専用のカードキーによる入退室管理・警備員の巡回や防犯カメラによる不審者のチェック・盗難防止用のカギ付ロッカー その他にも、インターネットを利用して積極的に仕事を行うのであれば、ネットワークのセキュリティ対策も念頭に置く必要があります。市販のセキュリティツールを導入するなど、自衛策を講じましょう。 7.退去通知の期間 個人事業主として独立・開業してレンタルオフィスを利用するとき、退去が簡単にできないと何かと不便です。特に事業が急成長する可能性を秘めている場合であればあるほど、退去や移転が簡単にできるレンタルオフィスを選びましょう。 たとえ毎月の家賃や初期費用などがリーズナブルでも、退去の通知期間が長いと、いざオフィス移転をしようと考えてもなかなかできませんし、移転ができないがために、事業を拡大するチャンスを逃してしまうことにもなりかねません。 長く事業を行ってきて安定した操業をしているケースであればそこまで問題ないですが、起業したばかりで、事業の将来が不透明な場合は、できる限り退去通知の期間が短いところを選ぶと良いでしょう。 8.更新料や原状回復費用の有無 レンタルオフィスは賃料や保証金の他にも、更新料を請求されるところが多いですが、契約書には更新料が記載されていないこともあります。一般的には賃料の1ヶ月分ですが、想定外の更新料を請求されてしまうケースもあるので、ランニングコストを極力抑えたい方は、更新料無料のレンタルオフィスを選ぶと良いでしょう。 他にも、退去する際には原状回復のルールに従って、借りた当時の綺麗な状態にする必要があります。原状回復費用が別途にかかる場合がほとんどで、レンタルオフィスによっては数十万円にのぼることも少なくありません。後になって後悔しないためにも、契約時に原状回復費用の有無についても確認しておきましょう。また、もし原状回復費用がある場合には平均でいくらほどかかるものなのか聞いておきましょう。 9. オフィスの立地 レンタルオフィスを選ぶときに「立地」は非常に重要です。駅から近く、アクセス良好な場所にあるとクライアントも訪問しやすく、一等地にオフィスがあることで信頼性がアップします。 また、単に駅に近いのみではなく、スムーズに歩くことができる道であるかどうか、周辺の治安は悪くないか、といった点も重要です。さらに、オフィス周辺に銀行や郵便局などが営業していれば、急な現金の支払時にも便利です。 特にレンタルオフィスは通常のオフィスを購入する場合よりも安価で好立地のオフィスを利用できるのが大きなメリットなので、まずは立地が良いかどうかで借りるかどうか決めても良いでしょう。レンタルオフィスを探して気になる物件を見つけたら、実際に現地まで行ってアクセス状況や周辺の環境を見てみることをおすすめします。 以上のポイントを押さえてレンタルオフィスを探すと、ピッタリなところを見つけられるでしょう。 レンタルオフィスなら天翔オフィスがイチ押し！ もし都内でレンタルオフィスをお探しなら、天翔オフィスをぜひご検討ください。天翔オフィスでは、東京都内の一等地(新宿区・渋谷区・港区・千代田区など)にレンタルオフィスを構えており、以下のような特徴があります。 1. 初期費用が格安！ 初期費用は１人用のお部屋は入室契約金5万円(税抜)、２人以上のお部屋は入室契約金10万円(税抜)に、初月のお家賃のみと非常にリーズナブルです。さらに仲介手数料、保証金、礼金、敷金などは一切要りません。 2. 法人登記が可能 天翔オフィスでは通常のオフィスと同じように、法人登記が可能です。そのため起業しようとお考えの方でも安心です。 3. 充実したサービス 会議室の利用(時間制限あり)、インターネット、水道光熱費、充実した設備(シュレッダー、専用ポスト、宅配ボックス)などが利用可能です。そのため、多くのランニングコストを削減することができます。 天翔オフィスはデスクとチェアを無料で貸し出ししておりますので、人員の増減等の際に非常に便利です。ご希望の際は、スタッフがお部屋までお持ちします。また、その他のオフィス家具がご入用の場合は、お客様ご自身で持ち込みいただけますので、レンタルオフィスですが、よりご自身の色を強く出せるオフィス環境を整えることが出来ます。 複合機(コピー・ファクシミリ)に関しては、各オフィス内に共用として準備しておりますので、ご自由にお使いいただけます。※印刷した場合は、料金が別途発生致します。 4. 防音性 天翔オフィスは各お部屋を隔てるパーテーションの中に防音材が入っております。 まとめると、①会議室の利用②インターネットの利用③充実した設備 (ラウンジ・専用ポスト・宅配ボックスなど)の利用④デスクとチェアのレンタル⑤水道光熱費⑥お部屋への電話回線設置済⑦共有スペースの清掃（天翔オフィス社員による清掃・月～金まで）このような充実したサービスが利用可能です。総合的に見てもコストパフォーマンスや利便性の面で、非常に使いやすいオフィスになっております。ご興味がありましたら、ぜひ一度お問い合わせください。

これから起業を考えている方で、悩みの種となるのが事務所はどうするかという点です。 その中で、最近人気を集めているのがレンタルオフィス。 テレビや雑誌などで頻繁に特集が組まれたりしているため一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。しかし、具体的にどのようなサービスなのかご存知でしょうか。 そこで今回は、レンタルオフィスの概要やメリット・デメリットを中心に紹介します。 レンタルオフィスの概要 レンタルオフィスとは？ レンタルオフィスは、ビルのオーナーから貸事務所としてオフィスを借りるよりも、低コストで借りることができるオフィスのことです。 業務に必要な椅子やデスク、事務機器などの設備はあらかじめ備え付けられており、わざわざ購入する必要がないので、初期費用を抑えられます。 そのため、起業したい人たちを中心に利用者が増え、人気となっています。 レンタルオフィスの歴史 日本においてレンタルオフィスが始まったのは1980年代と言われています。この頃は、まだ名称は統一されていませんでしたが、オフィスの貸し出しサービスは行われていました。そして、バブル経済の勢いに乗り、レンタルオフィスの需要も拡大し、利用者を増やしていきます。 しかし1990年代に入るとバブルが崩壊して経済が低迷し、それに伴ってレンタルオフィス業界も風前の灯になります。 1990年代後半に入ると、携帯電話などのモバイル端末が普及し、さらに2000年頃に「IT革命」が起こります。これらの出来事により働き方が多様化し、SOHOやノマドワーキングなど新しい勤務形態が出てきました。その影響で、レンタルオフィス業界も活気づくようになったのです。 そして現在では、民間企業のみならず外資系や自治体などがレンタルオフィスビジネスに参入し、大都市圏はもちろん地方都市にもレンタルオフィスが開業するなど、かなりの賑わいを見せています。 シェアオフィスとの違いとは？ レンタルオフィスとシェアオフィスの最大の違いは、専用スペースがあるかないかという点です。レンタルオフィスは通常のオフィスと同じように、1つの区画を貸し切って完全な専用のスペースを確保するものです。 それに対して、シェアオフィスは1つの区画を複数の利用者で共有するシステムです。同じ区画内であれば専用のスペースはなく、フリーアドレス形式で利用します。自分のスペースを確保して集中して作業をしたい場合には不向きですが、家賃や光熱費などを抑えられるのは、シェアオフィスならではの大きなメリットです。 他にもシェアオフィスについて知りたい、という方は下記の記事をご覧ください。シェアオフィスのメリットやデメリットから、どんな人が向いているのかまで解説しています。 「シェアオフィスとは？特徴やメリット、選び方を解説」はこちら バーチャルオフィスとの違いは？ バーチャルオフィスとは、その名の通り“仮想”のオフィスです。住所や電話番号などの基本情報だけを借りるサービスのことを指します。 オフィスで実際に仕事をしているレンタルオフィスとは異なり、その住所で業務を行っているわけではありませんが、借りた住所を法人登記することも可能ですし、郵便物や電話の転送も可能です。業務上オフィスを借りる必要がなくても、取引先の信頼を得やすくするために、オフィスがあるようにアピールできるメリットもあります。 バーチャルオフィスとはどんなものなのか、レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いは何なのかを、さらに詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。 「レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違い」はこちら レンタルオフィスのメリット 1. オフィス家具・内装が完備 レンタルオフィスは、仕事に必要なオフィス家具やOA機器などの備品はもちろん内装も完備されています。 そのため内装工事をする必要がないので手間が省ける他、備品などの購入費用を抑えることができるのでコストを削減することができます。 2. 立地条件が良い上に初期費用が安い レンタルオフィスの多くは大都市や主要駅の近くにあり、ビジネスがしやすい環境の中で働くことができます。 さらに、初期費用が安いです。 たとえば、貸事務所だと初期費用(敷金・礼金・保証金など)として6ヶ月～12ヶ月分の賃料を支払わなければならないところが多く、あらかじめ多額の資金を準備する必要があります。 しかし一般的なレンタルオフィスの場合は、賃料の1ヶ月～2ヶ月程度が相場なので、初期費用を半分～4分の１以下に抑えることが可能です。 3. 色々なオプションサービスがある レンタルオフィスには会議室や応接室などの利用をはじめ、電話代行サービス、カフェサービスなど色々なオプションサービスを行っているところがあります。 そのため仕事の内容やニーズに応じて、これらのオプションを使うことができるので便利です。 4. 法人登記が可能 レンタルオフィスでも法人登記を行うことが可能なところもあります。 法人登記をすると色々と手続きが面倒になることがありますが、レンタルオフィスでは比較的容易に行うことができます。 5. 様々なオフィスのサイズがある レンタルオフィスの大きさは、個人用の小さいものから大人数に対応できる大きなものまで多種多様です。 そのため自分の会社の規模に合わせて選ぶことができます。 レンタルオフィスのデメリット 1. 場合によってはコストがかさむ可能性がある レンタルオフィスの会議室の利用や電話代行などのオプションサービスを利用すると、追加料金を支払う必要があるところが多いです。 そのため、あまりにもオプションを利用しすぎると出費がかさみ、結果的に多額のお金を支払わなければならないという事態にもなりかねません。 そのため、オプションサービスを色々頼みたい方にはレンタルオフィスは不向きですが、逆にオプションはほとんど要らないという方にとっては向いていると言えます。 2. 内装の変更が不可 レンタルオフィスはその名の通りレンタルなので、内装を変更することができません。そのため人によっては窮屈に感じてしまうこともあります。 しかし、内装にこだわらない方はレンタルオフィスに向いているでしょう。 レンタルオフィスの使い方 レンタルオフィスはご利用される方のニーズに合わせて利用することができ、主に4つの使い方があります。 1. メインオフィスとして 一般的に、レンタルオフィスは起業する際のメインオフィスとして使用することが多くあります。もし、通常の貸しオフィスとなると、仕事に必要なイス・デスク・コピー機などの設備を準備することから、インターネット回線の開設、内装の整備、とかなりの手間と時間がかかります。 しかし、レンタルオフィスでは仕事に必要な設備やインターネット環境、内装などは整っているため、あらかじめ準備をする手間と時間が省け、とても便利です。 他にも、通常の貸しオフィスを契約すると、敷金・礼金・保証金など多額の初期費用がかかることが多く、東京都内の一等地の場合だと約100万円以上必要なケースもあります。 その点、レンタルオフィスであれば初期費用が安く、中には10万円以下で済むところもあるため、コストを大幅に抑えることが可能です。 2. ミーティングスペースやプレゼンをするスペースとして ミーティングやプレゼンを行うスペースとしてレンタルオフィスを使用する方もいます。現在、ほとんどのレンタルオフィスでは会議室が完備されており、有料または無料での利用が可能です。これにより、重要な商談での来客対応が可能となります。わざわざ喫茶店を利用する必要もありません。 3. サテライトオフィス(第2のオフィス)として レンタルオフィスをサテライトオフィスとして使用することもあります。サテライトオフィスとは、企業の本社や本部から離れた場所に設置されたオフィスのことです。基本的に、本社や本部と同様に業務が遂行できるよう、インターネットなどの通信環境が完備されています。 このサテライトオフィスを使うメリットとしては、主に3つあります。1. 比較的賃料が安い地域でオフィスを持てるので、金銭的なコストを抑えることができる。2. 遠方からの通勤時間を減らすことができ、時間を有効的に使うことが可能。3. 営業拠点として利用することが可能なため、出張の時などに、いつでも立ち寄って書類や報告書の作成といった作業が可能。（業務の効率化に繋がります）このようなメリットがあるため、近年利用者が増えています。 4. 週末起業のオフィスとして 週末起業とは、平日は本業の仕事をし、週末の土日や空いている時間に別の仕事を行う働き方のことです。いわゆる副業のようなもので、副収入を得たいという方や、将来起業するための準備をしたい方が行っています。 そして週末起業の場合、オフィスを持つ費用をできるだけ抑えるために、レンタルオフィスを活用する方が多いです。活用することで経費削減に繋がり、利益を出しやすくなります。 レンタルオフィス利用に最適な業種 レンタルオフィスを利用するのにおすすめの業種は「士業」「IT業」「営業」の3つがあります。 1. 士業 弁護士、会計士、司法書士、税理士などの「士」が付く専門資格職業の方々にレンタルオフィスはおすすめです。士業の方々が独立開業をする場合は、資金力がある個人や大手有名クライアントからの信用が必要不可欠です。その信用を得るためには個人の実績はもちろん、「オフィスの所在地」が大きく影響します。 人によっては独立後、自宅をオフィスとして使用する方もいますが、名刺や公式ホームページの住所が自宅では、士業としての信用が得られにくいという難点があります。また、自宅だと仕事とプライベートの区別がつかず、なかなか業務に集中できないこともあるでしょう。 レンタルオフィスなら主要駅の近くやビジネスの中心地など、一等地にあることが多いので、信用アップにもつながります。また、来客訪問時も、アクセスしやすい場所にオフィスがあるのは大きなメリットでしょう。さらに、オフィスを借りれば仕事に集中できる環境が整えられるのも嬉しいポイントです。 その他にも、レンタルオフィスは仕事に必要なオフィス家具（イス・デスクなど）やOA機器（コピー機など）があらかじめ用意されているので、立ち上げ時のコストを安く抑えることができます。また、レンタルオフィスは法人登記が可能なところがほとんどのため、士業の方々にとって相性抜群だと言えます。 2. IT業 IT業のオフィス選びで、一番重視すべき点は「立地」ではないでしょうか。例えば、大都市の主要駅付近はIT関連の企業が集まっています。このエリアにオフィスを構えれば、クライアントとの打ち合わせや注文、開発、納品まで効率よく対応することができます。レンタルオフィスはビジネスの一等地（大都市の主要駅付近など）にあることがほとんどなため、仕事を行いやすい環境が整えられています。 さらに、IT業の場合はソフトウェアの開発がメインの仕事となるため、パソコンを使用することが多いです。そのためパソコンは一般的なスペックのものではなく、ハイスペックかつ電力消費の大きい製品を使います。 その際に自宅をオフィスにすると、電気容量が小さいのでブレーカーが落ちてしまう可能性が高いです。そのため、せっかく製作した大切なデータが消去されることもあるでしょう。しかし、レンタルオフィスならブレーカーの電気容量が一般家庭より大きいため、「ブレーカーが落ちるかも…」という心配をすることなく作業に専念できます。 3. 営業 クライアントなどに出向いて仕事をする営業職にもレンタルオフィスは最適です。営業の場合、1日中外回りを行うことが多くオフィスに誰もいなくなるため、郵便物が受け取れない、電話に出られないといった可能性があります。 そうなると、クライアントからの信用がダウンすることも考えられます。レンタルオフィスによっては、郵便物の受け取りや電話対応などのサポートもしてくれるので、仕事に支障をきたす心配がなくなります。 また、地方企業が新たな都市に営業拠点として貸しオフィスを構える場合、内装工事をしたり、備品などを揃えたりするのは手間と時間がかかります。さらに、一等地だと月々の賃料が高いためどうしても借りることをためらってしまいます。 しかし、レンタルオフィスは内装や備品など、仕事に必要な設備は整っているので準備する手間や時間がかかりません。その上、一般的な貸しオフィスより賃料もリーズナブルです。 レンタルオフィスのサービス内容と料金相場は？ 一般的なレンタルオフィスのサービス内容 レンタルオフィスによって細かいサービス内容は異なりますが、一般的に利用できる主なサービス内容は以下の通りです。 ①受付・来客対応②郵便物の受け取り③会議室・ミーティングスペースの貸し出し④ルームクリーニング⑤インターネット回線の利用 これらのサービスは月額料金に含まれていて無料のところもあれば、オプションとして追加が必要な有料サービスのところもあります。 そのため、上記のサービスを利用する際には追加料金が発生するか事前に確認することが大切です。 一般的なレンタルオフィスの料金の相場 レンタルオフィスの料金は、初期費用（敷金や礼金など）と月額賃料から構成されます。これらはレンタルオフィスの立地や大きさなどによって差はありますが、東京都内（23区）の初期費用は約15万円から20万円、月額賃料は4万円から10万円が相場です。この他に、オプションや各種サービスなどを入れるとさらに料金が高くなります。 主要エリアの中でどこが家賃相場の高い（安い）エリアなのかは、以下の表をご覧ください。 エリア名家賃相場港区高新宿エリア高千代田区中中央区中池袋エリア低 駅名で言うと、有楽町駅や原宿駅、代々木駅のエリアが高く、大崎駅や巣鴨駅のエリアが安い傾向にあるようです。 天翔オフィスでは、19拠点でオフィスを展開しており、中には東京駅徒歩7分、京橋駅徒歩1分の1人用レンタルオフィスが月額28,000円からと、リーズナブルなレンタルオフィスもあります。他にも、相場よりも安いレンタルオフィスを数多くご用意しているため、ぜひチェックしてみてください。 レンタルオフィスと他の選択肢を比較！ では次に、自宅（ホームオフィス）、バーチャルオフィス、シェアオフィス、貸事務所と、レンタルオフィスの比較をしてみます。 1. 自宅（ホームオフィス） オフィスの代わりとして最初に考えるのが自宅です。 要するに自宅を事務所として利用するのです。 こうすることで、職場までの通勤時間をゼロにすることができる他、家賃などの料金も抑えられます。しかし、プライベートと仕事の住み分けがしにくくなる点や、会社としての信用性が低くなる可能性があるなどの難点があります。そのため、仕事を充実させたいと思っている方は自宅を事務所とするのは少し難しいかもしれません。 2. バーチャルオフィス レンタルオフィスが仕事場としてのスペースを借りるのに対して、バーチャルオフィスは実際に仕事場のスペースを借りず、住所・電話番号・FAXなどの機能のみを借りることを言います。 レンタルオフィスより初期費用や毎月の賃料が格安なため、コストダウンができますが、法人登記が難しかったり、お客様が来た時に対応しにくかったりする欠点があります。 そのため、起業して間もない方はレンタルオフィスの方が安心だと言えるでしょう。 3. シェアオフィス シェアオフィスは１つの作業場を複数の利用者でシェアするタイプのオフィスです。 レンタルオフィスでは個人の専用スペースがありますが、シェアオフィスはありません。 そのためレンタルオフィスより安価で利用できる反面、専用スペースがないためビジネスにおける機密情報の漏えいに気を使う必要があります。 4. 貸事務所 貸事務所は賃貸契約を結んで借りるタイプのオフィスです。 しっかりとしたオフィスを持つことにより信用性が増す他、内装を自由に変えられるといったメリットがあります。 一方で、初期費用(敷金・礼金など)が高い、入居までに時間がかかるといったデメリットもあります。 そのため、資金に余裕がない方やすぐ入居したい方は、貸事務所はあまりおすすめできません。 オフィスを借りるならぜひ天翔オフィスへ！ もし都内でレンタルオフィスをお探しなら、天翔オフィスをぜひご検討ください。 天翔オフィスでは、東京都内の一等地(豊島区・新宿区・渋谷区・港区・千代田区など)にレンタルオフィスを構えており、以下のような特徴があります。 1. 初期費用が格安 初期費用は1名部屋とブースタイプのお部屋は入室契約金5万円、完全個室タイプの2名以上のお部屋は入室契約金10万円のみと、非常にリーズナブルです。 さらに仲介手数料、保証金、礼金、敷金などは一切かかりません。 2. 法人登記が可能 レンタルオフィスの中には法人登記をNGとしているところもありますが、天翔オフィスでは通常のオフィスと同じように、法人登記が可能です。そのため、起業しようとお考えの方でも安心してご利用いただけます。 法人登記をすれば社会的信用が高まるだけでなく、節税対策になったり経費の幅が広がったりと、実際のお金に直結するメリットが複数あります。レンタルオフィスを法人登記するメリットや注意点など、詳しいことは以下の記事で解説しています。こちらもぜひチェックしてみてください。 「レンタルオフィスの住所で法人登記はできるのか？メリットや注意点は？」はこちら 3. 充実した無料サービス 会議室の利用、インターネット、水道光熱費、充実した設備(シュレッダー、専用ポスト、宅配ボックス)などが利用可能です。 そのため、多くのランニングコストを削減することができます。 まとめると、①会議室の利用②インターネットの利用③充実した設備 (ラウンジ・専用ポスト・宅配ボックスなど)の利用④オフィス家具のレンタル⑤水道光熱費（共益費に含んでおりますので別途で請求いたしません）⑥部屋の電話回線設置済⑦共有スペースの清掃（天翔オフィス社員による清掃）上記のオプションが利用可能です。総合的に見て、コストパフォーマンスが非常に優れています。レンタルオフィスをご検討中の際は、お気軽にお問い合わせください。 「天翔オフィスが選ばれる理由」はこちら