起業・創業起業・創業のコラム一覧 | 東京の格安レンタルオフィス【天翔オフィス】

設立して間もなくのスタートアップ企業はまだ資金が乏しく、設備にかけられる費用は限られています。また、当初のオフィス規模によっては、短期間のうちに急成長してすぐに手狭になる可能性もあるでしょう。そこでおすすめなのがレンタルオフィスです。 この記事では、オフィスを構えたほうが良いのか悩んでいるスタートアップ企業へ向けて、レンタルオフィスの魅力と選び方をご紹介します。 レンタルオフィスとは？ 一般的なオフィスは、ビルのオーナーと契約を交わして毎月賃料を払い、「貸事務所」として単独のスペースを利用します。デスクや椅子、コピー機といったオフィス家具や設備は、利用者が個々で用意しなければいけません。 一方のレンタルオフィスは、複数の利用者に対して提供されるスペースの一つの区画を契約する仕組みです。その区画は専有スペースとなるため、一般的なオフィスと同様に利用できます。しかしレンタルオフィスでは、オフィス家具が備え付けられていることがほとんどです。また、共用の会議室やコピー機、ラウンジなどの施設・設備も備わっています。 レンタルオフィスについて詳しくは以下の記事をご覧ください。 レンタルオフィスのメリット・デメリットとは？起業や法人登記にも大活躍 スタートアップ企業にレンタルオフィスがおすすめな理由 レンタルオフィスは、特にスタートアップ企業におすすめです。おもな理由は、以下の5つ。それぞれ確認してみましょう。 固定費を抑えられる スタートアップ企業にとって最も魅力的なのが費用面です。 一般的な貸事務所の場合、長期での契約が前提となります。当初からオフィス規模が大きいと家賃などの固定費がかさみます。順調に成長していくとは限らないため、しばらく余計な費用を払い続けることにもなりかねません。 レンタルオフィスは契約期間が比較的短いため、規模に合わせたオフィスを借りることができます。水道光熱費やインターネット料金などが共益費に含まれているオフィスもあり、スタートアップ企業にとって負担の大きな固定費の削減が可能です。 オフィス家具やOA機器が揃っている 新たにオフィスを立ち上げる場合、敷金礼金のほかにもオフィス家具やOA機器といった設備を揃えなくてはならず、初期費用が高額になりがちです。しかし、レンタルオフィスでは、こうした設備がすでに揃っているため、購入の必要がありません。 移転の際も、設備を運び出す必要がないため、引越し費用も抑えられます。 立地条件が良い レンタルオフィスは、立地条件が良いことが多いです。 それにもかかわらず、一般的なオフィスに比べて家賃が低いのは大きな魅力ではないでしょうか。従業員の出退勤の負担が減って働きやすい環境づくりにつながるばかりか、アクセスの良さから交通費の支給額の削減も期待できるでしょう。 また、オフィスの立地が良いことで、新規顧客や金融機関からの印象アップも期待できます。 法人登記できる 法人登記ができるレンタルオフィスも多数あります。法人登記の有無は取引先からの信用に大きく関わるため、オフィスを構える以上、法人登記は欠かせません。 法人登記は手続きが面倒になることもありますが、レンタルオフィスの場合は比較的簡単に登記可能です。ただし、運営会社によっては登記できないケースもあるため、契約前に確認しておくようにしましょう。 レンタルオフィスの法人登記について詳しくは以下の記事をご覧ください。 レンタルオフィスの住所で法人登記はできるのか？メリットや注意点は？ オプションサービスを受けられる レンタルオフィスによっては、さまざまなオプションサービスを設けています。会議室や応接室の利用のほか、電話代行、カフェなど、内容は多岐に渡ります。 スタートアップ企業は、従業員数がまだ少なく人的リソースが不十分な場合も多いです。レンタルオフィスのオプションサービスをうまく利用することによって、業務をアウトソーシングでき業務効率アップも期待できるでしょう。 ただし、サービス内容はレンタルオフィスごとに違いますので、必要なオプションサービスがあるか確認しておくことが大切です。 スタートアップ企業向け！レンタルオフィスの選び方 レンタルオフィスには、スタートアップ企業にとって魅力的なポイントが多数あることが分かりました。では、どのような基準でレンタルオフィスを選べば良いのでしょうか？ この章では、レンタルオフィスを選ぶ際のチェックポイントを解説します。 初期費用・月額費用 まずはやはり、初期費用と月額費用に着目しましょう。 一般的なオフィスでは、敷金礼金と保証金などで毎月の賃料の半年～1年分の初期費用が必要です。レンタルオフィスの場合、初期費用は賃料の1～2ヵ月分が相場のため、これだけでも初期費用は抑えられます。 ただし、単に金額だけを見るのはおすすめしません。これ以降でも解説する項目を加味して、初期費用や月額費用が十分抑えられているかを考えるのが大切です。企業規模に加え、受けられるサービス内容と金額が吊り合っているか、しっかりと見極めましょう。 立地 立地はオフィスを選ぶ際に非常に重要なポイントです。 従業員にとって、通いやすさは仕事のしやすさにつながります。好アクセスのオフィスは、周辺環境も整っており円滑にビジネスが進む助けになるでしょう。 また、新規の取引先や顧客にとって、オフィスの立地は会社の印象を大きく左右する事項でもあります。会社の信頼性を高めたいなら、オフィスの立地にもこだわりが必要です。 個室の有無 レンタルオフィスは、基本的に個室が設けられており会社専有のスペースが与えられます。 しかし、シェアオフィスと混同されてサービス提供されていることも考えられます。そうすると、レンタルオフィスとは名乗っていても個室が用意されていないフリーアドレス形式になっているケースもあるでしょう。 こうした状況がないとも言い切れませんので、オフィスを契約する際は必ず個室の有無を確認しておきましょう。 会議室など共有設備の充実度 常に必要ではなくても、意外と重要になるのが会議室などの共有設備です。 ビジネスを進めるうえで、会議は欠かせません。場合によっては取引先の担当者を招いて会議をするケースもあるでしょう。そういった場合に、落ち着いて利用できる会議室があるかどうかは重要なポイントとなります。 レンタルオフィスでは、会議室など共有設備がオプションとなっていることも多いです。 室数が少ないと会議をしたいときに利用できないことも考えられるため、共有設備がどの程度充実しているかも抜かりなく確認しておきましょう。 契約のしやすさ レンタルオフィスにとって、契約のしやすさも大きなポイントです。 一般的なオフィスを借りる場合、長期間契約の縛りがあったり契約に審査が必要だったりとややハードルが高い傾向にあります。また、年間契約の場合には登記変更などの手続きも必要です。 レンタルオフィスは、契約しやすいという魅力があります。ただし、契約の条件などはそれぞれで異なりますので、レンタルオフィスの魅力を最大限享受するためには、契約のしやすさにも着目して選ぶ必要があるでしょう。 まとめ 開業したてのスタートアップ企業は、事業が軌道に乗るまではできるだけ資金を節約しておきたいところです。一般的な賃貸のオフィスを構える場合、敷金礼金や保証金が高額になるだけでなく、長期契約が必要であるなどの条件がネックになる場合もあります。 レンタルオフィスは、敷金礼金といった初期費用が抑えられ、さらに毎月の賃料も規模に合わせた金額で済みます。入退去の手続きがスムーズなため、急成長による人員増加の可能性もあるスタートアップ企業に最適です。 都内にレンタルオフィスを検討しているなら、ぜひ天翔オフィスを選択肢に加えてください。会議室やインターネットが無料で使えるうえに、水道光熱費などの固定費も不要です。 とことん初期費用・固定費が抑えられるので、貴重な資金を事業の発展に惜しみなく使うことができるはずです。 東京の格安レンタルオフィス・貸しオフィス・シェアオフィス【天翔オフィス】 東京の格安レンタルオフィス【天翔オフィス】

起業するには、まず起業に必要な環境を整える必要がありますが、その場合、様々な費用が発生します。いったい、起業にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。 起業にかかる費用を事前に把握しておかないと、事業計画が狂う可能性もあります。ここでは、起業でかかる初期費用と、初期費用を安くするための方法について解説します。これから起業する方は、無駄な出費を抑えるために、ぜひ参考にしてください。 賃貸オフィスの契約費用 賃貸オフィスの契約では、以下のような費用が発生します。 基本費用 仲介手数料 最大で月額賃料の1ヶ月分が発生しますが、仲介手数料を半額や無料にしている不動産もあります。 保証金・敷金 約6ヶ月～12ヶ月が目安相場です。何事もなければ、退去時に返金される可能性があります。 礼金 保証金や敷金と違い、返金されることはありません。相場として家賃の1ヶ月～2ヶ月が目安です。 前家賃 家賃が前払いの物件では、次月分の家賃が初期費用として請求されます。月の途中から借りた場合は、日割りなどになることが多いです。また、初月無料としている物件もあります。 利用するオフィスの種類によって請求額は変わりますが、家賃30万円のオフィスを賃貸した場合は以下が最低限の初期費用です。 【賃貸オフィスの初期費用目安】　 　合計…270万円　 　前家賃…30万円　 　仲介手数料…30万円　 　敷金・保証金（6ヶ月）…180万円　 　礼金（1ヶ月）…30万円 シェアオフィスやレンタルオフィスでは、初期費用が数万円～10数万円程度で契約が可能なため、賃貸オフィスよりも初期費用を抑えることが可能です。バーチャルオフィスなら、5,000円程度から契約できます。 広告・宣伝費 広告・宣伝費は、自社サービスを知ってもらうために必要な支出です。 営業用備品 名刺 相場は100枚1,000円程度。発注枚数が多くなるほど、安くなる傾向にあります。また、デザインの種類や紙の素材などによって価格は変動します。 パンフレットの作成 自社サービスをわかりやすくまとめた冊子で、紙媒体と電子媒体があります。デザインや原稿作成のディレクションまで含めて外注した場合、100万円近くの費用が発生することもあります。原稿や写真などの素材を社内で用意できれば、費用は抑えられます。 広報用ウェブ媒体 ホームページ作成 15ページほどの本格的なホームページを外注する場合は、50万円以上は想定しておきましょう。テンプレートを利用して作成工数をカットしている業者の場合は、10万円ほどから作成できることもあります。無料のホームページ作成サービスを利用して、コンテンツも社内で用意すれば費用はゼロですが、かなりの手間がかかります。 ドメイン取得 ドメインはインターネット上の住所のようなものです。「.com」「.biz」「.co.jp」など、ドメインの種類によって価格は異なります。安いドメインなら年間数百円ほどですが、高いものでは数万円ほどかかります。 サーバー管理 ホームページを公開するために必要なサーバーは、規模の大きい企業でなければ、レンタルサーバー（ホスティングサーバー）を利用するのが一般的です。契約プラン（容量）にもよりますが、月額1,000～2,000円ほどです。 広告・宣伝 Web広告 リスティング広告やバナー広告、アフィリエイト広告など、Web広告の出稿費用です。広告形態や媒体によって、料金は様々です。 DM（ダイレクトメール） DMは、はがきタイプ、封書タイプ、カタログタイプなど、種類によって発送価格が変わります。はがきや封書は1通あたり70～100円ほどで送れますが、カタログは1通あたり400円ほどかかります。 その他にも、テレビCMや看板など、宣伝方法によってかかってくる費用は幅があります。 備品関連費用 事業を行うために必要な備品調達にも、費用がかかります。 オフィス備品 ・デスク・チェア・ロッカー・パーテーション・書棚　など…… オフィス機器 ・電話機・FAX・パソコン・プリンタ・コピー機　など…… 事務用品 ・印鑑・文具・ファイル・プリンタのインク　など…… 備品は新品や中古、メーカーなど選ぶ製品によって大きく費用が変動します。シェアオフィスやレンタルオフィス、バーチャルオフィスを利用する場合は、ほとんど発生しない費用となるでしょう。 会計・税理士関連費用 お金の出入りは管理をしておかなければいけません。管理方法によって費用が変わります。 自社管理の場合 ・会計ソフト（5,000円～数万円程度）・表計算ソフト（無料～35,000円程度）・帳簿　など…… 外注の場合 ・税理士費用（3万円以上）・会計士費用（1.2万円以上）　など…… 会社設立費用 会社設立費用は、株式会社と合同会社とで異なります。個人事業主の場合は、開業届の提出だけなので、特に費用はかかりません。 株式会社 資本金 1円以上 法定費用 電子定款 定款認証手数料5万円定款の謄本300円以上登録免許税15万円※合計20万円程度 紙の定款 定款認証手数料5万円収入印紙代4万円定款の謄本2,000円程度登録免許税15万円※合計24万円程度 その他費用 電子定款の作成費用会社の実印作成費用印鑑証明書代　など…… 合同会社 資本金 1円以上 法定費用 電子定款 電子定款　合計6万円（登録免許税のみ） 紙の定款 登録免許税6万円収入印紙代4万円※合計10万円 その他費用 実印の作成費用電子定款の作成費用印鑑証明書代　など…… 個人事業主 開業届のみ（特に必要費用なし） 起業の初期費用を安くするには？ 起業時は予定外の支出が発生する可能性もあるため、初期費用を抑えておくのが良いでしょう。初期費用を抑制するアイデアには、以下があります。 固定費の削減 起業初期の段階において、オフィスの賃料は最も削減すべき固定費です。初期費用や維持費が高い通常の賃貸オフィスよりも、費用を抑えられるレンタルオフィスやシェアオフィス、もしくは自宅開業を選択すると良いでしょう。 レンタルオフィスやシェアオフィスの場合、水道光熱費や通信費が料金に含まれていることがあるので、支出を管理しやすいです。 広告・宣伝費を節約する たとえば、ホームページは外注するよりも自社で内製したほうが、圧倒的に安く作れます。今はハイクオリティなサイトを作ることができる無料サービスも多いので、特別な知識や技術がなくてもホームページが簡単に作成できる時代です。 会社設立を自分で行う 広告・宣伝費に類似しますが、会社設立を司法書士などに依頼すると、数万円～10数万円の手数料がかかります。自分で手続きを行うことも可能なため、費用を抑えたい場合は自分で手続きを行いましょう。 個人事業主や合同会社を選択する 開業資金が少ない個人事業主や合同会社から始めることで、初期費用を抑えられます。株式会社化は、事業が軌道に乗り始めてからでも遅くはありません。 まとめ 起業にかかる費用を、項目ごとにご紹介してきました。起業初期の段階では、いかにして費用を安く抑えるかが重要です。特に賃料などの固定費はできる限り削減して、残るキャッシュを多くしたいところ。通常の賃貸オフィスよりも安く借りられるレンタルオフィスやシェアオフィスを選択することもおすすめです。

事業を軌道に乗せるためには、どのようなオフィスを選ぶかも重要なポイントです。では、オフィス選びは、どのようなポイントに注目すべきなのでしょうか？ ここでは、起業するときのオフィスの選び方を解説します。代表的な5つの特徴やメリット・デメリットを比較していますので、これから事業を始められる方は、ぜひオフィス選びの参考にしてください。 起業するときのオフィスの選び方 オフィスを選ぶときは、以下の項目に注目しましょう。 1. 費用 オフィスの利用には、契約時の初期費用や、毎月の賃料などのランニングコストがかかります。料金は立地（坪単価）やオフィスの規模などによって変わりますが、ほとんどの場合、起業初期は資金が潤沢にあるわけではありません。そのため、いかにして固定費を抑えるかは、会社に少しでも多くのキャッシュを残すための重要な課題です。起業初期は賃料を少しでも抑えるために、賃料の安いレンタルオフィスやシェアオフィスなどを選択するのも良いでしょう。 2. 広さ 1人辺りのオフィスの広さは、平均して3坪～5坪といわれています。必要となる面積は事業によって変わります。たとえば、弁護士など書類や書籍の保管にスペースを使う場合、オフィスにある程度の広さが必要です。 3. 立地 事業を進めるうえで、立地条件はとても大切な要素です。そのエリアのネームバリューやアクセスのしやすさ、取引企業の数などを考慮して決定しましょう。 4. 機能性 オフィスの間取りやトイレの有無など、機能性が高くなれば仕事の快適性も高まります。長時間オフィスにいる必要がある仕事の場合、オフィスの機能性は注目すべき項目となるでしょう。 5. 法人登記の可否 賃貸物件の中には、法人登記ができない契約になっている物件もあります。たとえば、居住するためだけのアパートやマンションは、契約書に法人登記ができない旨が記載してあるのです。実際に法人登記ができるかどうかは、大家さんと相談する必要があります。 法人化を考えている方は、スムーズに事業を進めるためにも、法人登記が可能なオフィスを探しましょう。 起業するときのオフィスの種類 起業時のオフィスのスタイルは、以下の5種類に分けられます。それぞれの特徴を掘り下げてみましょう。 賃貸オフィス 特徴 信頼性も高く、融資などに有利といわれています。規模が大きくなってきた会社におすすめです。 ○ メリット オフィスレイアウトをある程度自由に設定できる・オフィス備品を自社で決められる・情報漏洩のリスクが低くセキュリティを高められる・人数が多少変動してもオフィスの賃料が変わらない・通信機器の使用が自社のみなので速度制限がかかりにくい × デメリット ・初期費用が高い・少人数ではコストパフォーマンスが悪くなる可能性がある・備品を自社で集めなければならない・条件に合うオフィスを探すのが難しい・移転が大変 レンタルオフィス 特徴 フロアの一部をレンタルするスタイルのオフィスです。10名以下など、小規模で広いスペースを求めていない場合に利用しやすいです。 ○ メリット ・賃貸オフィスよりも初期費用と維持費を抑えられる・好立地な場所を借りることができる・個室なので仕事の備品を置いておける・デスクやチェアなど最低限の備品が置いてある場合がある・通信費や水道光熱費などが費用に含まれている・会議室や応接室が利用できる・小規模なので賃貸オフィスよりも移転が容易 × デメリット ・多人数で利用すると割高になる可能性がある・個室だがフロア内に別企業が在籍しているので情報漏洩のリスクがあり、セキュリティ管理が必要・ネットワーク通信が共有のため通信速度が遅くなるリスクがある シェアオフィス 特徴 リーアドレスや固定の席を利用できるオフィス。個室ではなく、オープンスペースで仕事を行います。フリーランス（個人事業主）やスタートアップ企業におすすめです。 ○ メリット ・少人数ならレンタルオフィスよりも安価にオフィスを借りることができる・フリードリンクが設置してあるところが多い・高価なオフィス機器を活用することができる・オフィス備品もまとめてレンタルができる・通信費や水道光熱費が費用に含まれている・移転が容易・他のビジネスマンとつながりができる可能性がある・会議室が設置してある・自分がオフィスにいなくても電話やFAXを対応してくれるサービスがある × デメリット ・プランによっては固定の席で作業ができない・オープンスペースなのでセキュリティ面や情報漏洩に不安がある・固定回線などが必要なビジネスに不向き・ネットワーク通信が共有のため、通信が遅くなる可能性がある バーチャルオフィス 特徴 住所や電話などを置くことができるオフィスで作業スペースがありません。固定のオフィスは必要なく、会社の住所や固定電話が必要な方におすすめです。 ○ メリット ・ 安価に会社の住所を好立地な場所にできる・ 自分が会社にいなくても電話やFAXなどの対応をしてもらえる・ 自宅の住所をビジネスに使う必要がなくなる × デメリット ・ 許認可が取れない業種がある・ 固定回線が必要な業種には向かない・ オフィスでの作業がある方には向かない・ 信頼に欠けてしまうという意見もある 自宅 兼 オフィス 特徴 自宅の一部、または住居と兼用したオフィス。価格を抑えながら、賃貸オフィスに類似した機能性があります。 ○ メリット ・通勤に時間がかからない・シェアオフィスに比べるとセキュリティ面で安心・オフィス費用が抑えられる・契約や移転などの時間を取られない・家にある備品を活用できればオフィス機器を購入する必要がなくなる・家賃や通信費や水道光熱費を経費として計上できる・仕事の時間に融通が利く・家事や育児を両立しやすい × デメリット ・公私混同する可能性がある（メリハリがつきにくい）・賃貸だと法人登記できない可能性がある・自宅にない設備投資は実費で購入する必要がある まとめ オフィスの選び方は、仕事内容や事業によって変わります。首都圏を中心に、レンタルオフィスやシェアオフィスが増え、小規模ビジネスを始めやすくなりました。まずは、どのような環境が必要かを入念に計画し、適したオフィス環境を整えていきましょう。