起業・創業起業・創業のコラム一覧 | 東京の格安レンタルオフィス【天翔オフィス】

起業するには、まず起業に必要な環境を整える必要がありますが、その場合、様々な費用が発生します。いったい、起業にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。 起業にかかる費用を事前に把握しておかないと、事業計画が狂う可能性もあります。ここでは、起業でかかる初期費用と、初期費用を安くするための方法について解説します。これから起業する方は、無駄な出費を抑えるために、ぜひ参考にしてください。 賃貸オフィスの契約費用 賃貸オフィスの契約では、以下のような費用が発生します。 基本費用 仲介手数料 最大で月額賃料の1ヶ月分が発生しますが、仲介手数料を半額や無料にしている不動産もあります。 保証金・敷金 約6ヶ月～12ヶ月が目安相場です。何事もなければ、退去時に返金される可能性があります。 礼金 保証金や敷金と違い、返金されることはありません。相場として家賃の1ヶ月～2ヶ月が目安です。 前家賃 家賃が前払いの物件では、次月分の家賃が初期費用として請求されます。月の途中から借りた場合は、日割りなどになることが多いです。また、初月無料としている物件もあります。 利用するオフィスの種類によって請求額は変わりますが、家賃30万円のオフィスを賃貸した場合は以下が最低限の初期費用です。 【賃貸オフィスの初期費用目安】　 　合計…270万円　 　前家賃…30万円　 　仲介手数料…30万円　 　敷金・保証金（6ヶ月）…180万円　 　礼金（1ヶ月）…30万円 シェアオフィスやレンタルオフィスでは、初期費用が数万円～10数万円程度で契約が可能なため、賃貸オフィスよりも初期費用を抑えることが可能です。バーチャルオフィスなら、5,000円程度から契約できます。 広告・宣伝費 広告・宣伝費は、自社サービスを知ってもらうために必要な支出です。 営業用備品 名刺 相場は100枚1,000円程度。発注枚数が多くなるほど、安くなる傾向にあります。また、デザインの種類や紙の素材などによって価格は変動します。 パンフレットの作成 自社サービスをわかりやすくまとめた冊子で、紙媒体と電子媒体があります。デザインや原稿作成のディレクションまで含めて外注した場合、100万円近くの費用が発生することもあります。原稿や写真などの素材を社内で用意できれば、費用は抑えられます。 広報用ウェブ媒体 ホームページ作成 15ページほどの本格的なホームページを外注する場合は、50万円以上は想定しておきましょう。テンプレートを利用して作成工数をカットしている業者の場合は、10万円ほどから作成できることもあります。無料のホームページ作成サービスを利用して、コンテンツも社内で用意すれば費用はゼロですが、かなりの手間がかかります。 ドメイン取得 ドメインはインターネット上の住所のようなものです。「.com」「.biz」「.co.jp」など、ドメインの種類によって価格は異なります。安いドメインなら年間数百円ほどですが、高いものでは数万円ほどかかります。 サーバー管理 ホームページを公開するために必要なサーバーは、規模の大きい企業でなければ、レンタルサーバー（ホスティングサーバー）を利用するのが一般的です。契約プラン（容量）にもよりますが、月額1,000～2,000円ほどです。 広告・宣伝 Web広告 リスティング広告やバナー広告、アフィリエイト広告など、Web広告の出稿費用です。広告形態や媒体によって、料金は様々です。 DM（ダイレクトメール） DMは、はがきタイプ、封書タイプ、カタログタイプなど、種類によって発送価格が変わります。はがきや封書は1通あたり70～100円ほどで送れますが、カタログは1通あたり400円ほどかかります。 その他にも、テレビCMや看板など、宣伝方法によってかかってくる費用は幅があります。 備品関連費用 事業を行うために必要な備品調達にも、費用がかかります。 オフィス備品 ・デスク・チェア・ロッカー・パーテーション・書棚　など…… オフィス機器 ・電話機・FAX・パソコン・プリンタ・コピー機　など…… 事務用品 ・印鑑・文具・ファイル・プリンタのインク　など…… 備品は新品や中古、メーカーなど選ぶ製品によって大きく費用が変動します。シェアオフィスやレンタルオフィス、バーチャルオフィスを利用する場合は、ほとんど発生しない費用となるでしょう。 会計・税理士関連費用 お金の出入りは管理をしておかなければいけません。管理方法によって費用が変わります。 自社管理の場合 ・会計ソフト（5,000円～数万円程度）・表計算ソフト（無料～35,000円程度）・帳簿　など…… 外注の場合 ・税理士費用（3万円以上）・会計士費用（1.2万円以上）　など…… 会社設立費用 会社設立費用は、株式会社と合同会社とで異なります。個人事業主の場合は、開業届の提出だけなので、特に費用はかかりません。 株式会社 資本金 1円以上 法定費用 電子定款 定款認証手数料5万円定款の謄本300円以上登録免許税15万円※合計20万円程度 紙の定款 定款認証手数料5万円収入印紙代4万円定款の謄本2,000円程度登録免許税15万円※合計24万円程度 その他費用 電子定款の作成費用会社の実印作成費用印鑑証明書代　など…… 合同会社 資本金 1円以上 法定費用 電子定款 電子定款　合計6万円（登録免許税のみ） 紙の定款 登録免許税6万円収入印紙代4万円※合計10万円 その他費用 実印の作成費用電子定款の作成費用印鑑証明書代　など…… 個人事業主 開業届のみ（特に必要費用なし） 起業の初期費用を安くするには？ 起業時は予定外の支出が発生する可能性もあるため、初期費用を抑えておくのが良いでしょう。初期費用を抑制するアイデアには、以下があります。 固定費の削減 起業初期の段階において、オフィスの賃料は最も削減すべき固定費です。初期費用や維持費が高い通常の賃貸オフィスよりも、費用を抑えられるレンタルオフィスやシェアオフィス、もしくは自宅開業を選択すると良いでしょう。 レンタルオフィスやシェアオフィスの場合、水道光熱費や通信費が料金に含まれていることがあるので、支出を管理しやすいです。 広告・宣伝費を節約する たとえば、ホームページは外注するよりも自社で内製したほうが、圧倒的に安く作れます。今はハイクオリティなサイトを作ることができる無料サービスも多いので、特別な知識や技術がなくてもホームページが簡単に作成できる時代です。 会社設立を自分で行う 広告・宣伝費に類似しますが、会社設立を司法書士などに依頼すると、数万円～10数万円の手数料がかかります。自分で手続きを行うことも可能なため、費用を抑えたい場合は自分で手続きを行いましょう。 個人事業主や合同会社を選択する 開業資金が少ない個人事業主や合同会社から始めることで、初期費用を抑えられます。株式会社化は、事業が軌道に乗り始めてからでも遅くはありません。 まとめ 起業にかかる費用を、項目ごとにご紹介してきました。起業初期の段階では、いかにして費用を安く抑えるかが重要です。特に賃料などの固定費はできる限り削減して、残るキャッシュを多くしたいところ。通常の賃貸オフィスよりも安く借りられるレンタルオフィスやシェアオフィスを選択することもおすすめです。

事業を軌道に乗せるためには、どのようなオフィスを選ぶかも重要なポイントです。では、オフィス選びは、どのようなポイントに注目すべきなのでしょうか？ ここでは、起業するときのオフィスの選び方を解説します。代表的な5つの特徴やメリット・デメリットを比較していますので、これから事業を始められる方は、ぜひオフィス選びの参考にしてください。 起業するときのオフィスの選び方 オフィスを選ぶときは、以下の項目に注目しましょう。 1. 費用 オフィスの利用には、契約時の初期費用や、毎月の賃料などのランニングコストがかかります。料金は立地（坪単価）やオフィスの規模などによって変わりますが、ほとんどの場合、起業初期は資金が潤沢にあるわけではありません。そのため、いかにして固定費を抑えるかは、会社に少しでも多くのキャッシュを残すための重要な課題です。起業初期は賃料を少しでも抑えるために、賃料の安いレンタルオフィスやシェアオフィスなどを選択するのも良いでしょう。 2. 広さ 1人辺りのオフィスの広さは、平均して3坪～5坪といわれています。必要となる面積は事業によって変わります。たとえば、弁護士など書類や書籍の保管にスペースを使う場合、オフィスにある程度の広さが必要です。 3. 立地 事業を進めるうえで、立地条件はとても大切な要素です。そのエリアのネームバリューやアクセスのしやすさ、取引企業の数などを考慮して決定しましょう。 4. 機能性 オフィスの間取りやトイレの有無など、機能性が高くなれば仕事の快適性も高まります。長時間オフィスにいる必要がある仕事の場合、オフィスの機能性は注目すべき項目となるでしょう。 5. 法人登記の可否 賃貸物件の中には、法人登記ができない契約になっている物件もあります。たとえば、居住するためだけのアパートやマンションは、契約書に法人登記ができない旨が記載してあるのです。実際に法人登記ができるかどうかは、大家さんと相談する必要があります。 法人化を考えている方は、スムーズに事業を進めるためにも、法人登記が可能なオフィスを探しましょう。 起業するときのオフィスの種類 起業時のオフィスのスタイルは、以下の5種類に分けられます。それぞれの特徴を掘り下げてみましょう。 賃貸オフィス 特徴 信頼性も高く、融資などに有利といわれています。規模が大きくなってきた会社におすすめです。 ○ メリット オフィスレイアウトをある程度自由に設定できる・オフィス備品を自社で決められる・情報漏洩のリスクが低くセキュリティを高められる・人数が多少変動してもオフィスの賃料が変わらない・通信機器の使用が自社のみなので速度制限がかかりにくい × デメリット ・初期費用が高い・少人数ではコストパフォーマンスが悪くなる可能性がある・備品を自社で集めなければならない・条件に合うオフィスを探すのが難しい・移転が大変 レンタルオフィス 特徴 フロアの一部をレンタルするスタイルのオフィスです。10名以下など、小規模で広いスペースを求めていない場合に利用しやすいです。 ○ メリット ・賃貸オフィスよりも初期費用と維持費を抑えられる・好立地な場所を借りることができる・個室なので仕事の備品を置いておける・デスクやチェアなど最低限の備品が置いてある場合がある・通信費や水道光熱費などが費用に含まれている・会議室や応接室が利用できる・小規模なので賃貸オフィスよりも移転が容易 × デメリット ・多人数で利用すると割高になる可能性がある・個室だがフロア内に別企業が在籍しているので情報漏洩のリスクがあり、セキュリティ管理が必要・ネットワーク通信が共有のため通信速度が遅くなるリスクがある シェアオフィス 特徴 リーアドレスや固定の席を利用できるオフィス。個室ではなく、オープンスペースで仕事を行います。フリーランス（個人事業主）やスタートアップ企業におすすめです。 ○ メリット ・少人数ならレンタルオフィスよりも安価にオフィスを借りることができる・フリードリンクが設置してあるところが多い・高価なオフィス機器を活用することができる・オフィス備品もまとめてレンタルができる・通信費や水道光熱費が費用に含まれている・移転が容易・他のビジネスマンとつながりができる可能性がある・会議室が設置してある・自分がオフィスにいなくても電話やFAXを対応してくれるサービスがある × デメリット ・プランによっては固定の席で作業ができない・オープンスペースなのでセキュリティ面や情報漏洩に不安がある・固定回線などが必要なビジネスに不向き・ネットワーク通信が共有のため、通信が遅くなる可能性がある バーチャルオフィス 特徴 住所や電話などを置くことができるオフィスで作業スペースがありません。固定のオフィスは必要なく、会社の住所や固定電話が必要な方におすすめです。 ○ メリット ・ 安価に会社の住所を好立地な場所にできる・ 自分が会社にいなくても電話やFAXなどの対応をしてもらえる・ 自宅の住所をビジネスに使う必要がなくなる × デメリット ・ 許認可が取れない業種がある・ 固定回線が必要な業種には向かない・ オフィスでの作業がある方には向かない・ 信頼に欠けてしまうという意見もある 自宅 兼 オフィス 特徴 自宅の一部、または住居と兼用したオフィス。価格を抑えながら、賃貸オフィスに類似した機能性があります。 ○ メリット ・通勤に時間がかからない・シェアオフィスに比べるとセキュリティ面で安心・オフィス費用が抑えられる・契約や移転などの時間を取られない・家にある備品を活用できればオフィス機器を購入する必要がなくなる・家賃や通信費や水道光熱費を経費として計上できる・仕事の時間に融通が利く・家事や育児を両立しやすい × デメリット ・公私混同する可能性がある（メリハリがつきにくい）・賃貸だと法人登記できない可能性がある・自宅にない設備投資は実費で購入する必要がある まとめ オフィスの選び方は、仕事内容や事業によって変わります。首都圏を中心に、レンタルオフィスやシェアオフィスが増え、小規模ビジネスを始めやすくなりました。まずは、どのような環境が必要かを入念に計画し、適したオフィス環境を整えていきましょう。