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レンタルオフィスの住所で法人登記はできるのか？メリットや注意点は？

レンタルオフィスの基礎知識この記事を読むのに必要な時間は約3分52秒です。

個人事業主でレンタルオフィスを利用しながら働いている方の中には「将来的には事業規模を大きくして法人を設立したい」と思っている方もいるでしょう。法人化すれば信用力が上がるので、取引先の幅が広がり事業の成長にも大きく貢献します。

そこで気になるのが「レンタルオフィスで法人登記はできるの？」という疑問です。この記事では、レンタルオフィスで登記はできるのかをはじめ、登記を行うメリットや注意点などをご紹介します。

1 レンタルオフィスの住所で法人登記はできる？
2 法人登記を行うメリット
3 法人登記を行う際の注意点
- 3.1 ①口座開設に注意
- 3.2 ②運営会社が廃業する可能性もある
4 まとめ

レンタルオフィスの住所で法人登記はできる？

会社設立時には、法務局に法人登記をしなければなりません。その際、会社の住所も決める必要があります。

結論から言うとレンタルオフィスの住所で登記は可能です。法律で登記の住所にレンタルオフィスを使ってはいけないと決まっているわけではないので、何の問題もありません。

ただし、ごく稀にレンタルオフィスの管理会社によっては「登記不可」としているところもあります。レンタルオフィスを利用して法人登記を考えているなら、電話やメールで確認することをおすすめします。

法人登記を行うメリット

そもそも法人登記をするメリットとは何なのでしょうか？ここでは、主なメリットに関して3つ紹介します。

①節税対策に有効！

個人だと利益が出たときに課されるのは所得税ですが、会社で出た利益に課されるのは法人税です。所得税は累進性があり利益が大きくなればなるほど税金がかかりますが、法人税は利益に対して税率が一定です。そのため、今後利益が増えていくことが予測でき、事業の成長が見込めそうなら、法人登記をぜひ行いましょう。法人税の課税対象になれば節税効果が期待できます。

②社会的信用が高まる

法人登記をすることで社会的信用が高まります。取引先との契約や営業の際には個人事業主よりも法人のほうが安心感を与えることができます。また、金融機関からの融資も受けやすくなるため、資金調達の面でかなり有利になると言えるでしょう。

③経費の幅が広がる

個人事業主で経費にできないものも、法人だと経費にできるものもあります。たとえば、会社の経営者にかかる生命保険を経費として計上できるほか、家族を役員として雇用し払った報酬も経費にすることができます。そのため、節税するのに大いに役立ちます。

法人登記を行う際の注意点

このように法人登記をすると様々なメリットがありますが、注意しなければならない点もいくつかあります。では、レンタルオフィスの住所で登記をする場合、どんな注意点があるのでしょう？

①口座開設に注意

レンタルオフィスでも各銀行の審査基準は異なりますが、ほとんどの場合は口座開設が可能です。ただし、近年は詐欺などに悪用されないように警察の指導が厳格化していることもあり、金融機関の口座開設自体が難しくなっているので注意が必要です。

基本的に大手のレンタルオフィスなら口座開設しやすい傾向があり、逆にマイナーで小規模なところなら開設できない可能性が高くなります。もし、レンタルオフィスを探すときにはそれも考慮しておくことが大切です。

②運営会社が廃業する可能性もある

レンタルオフィスの運営会社の中には新興のものも多く、その事業者が廃業することも少なくありません。そうなると移転する必要がありますが、移転先によっては税金を3万～6万円程度支払わなければならないので大きな負担になります。レンタルオフィスを選ぶ際には、運営会社の経営状態などをチェックして信頼できるところと契約しましょう。

まとめ

レンタルオフィスの住所で法人登記は可能です。法人登記をすると節税に大いに役立つほか、信用性も向上するなど色々なメリットがあります。ただし注意点として、利用するレンタルオフィスによっては口座開設ができなかったり、運営会社自体が廃業する可能性もあったりするので、オフィス選びは慎重に行うようにしましょう。

その中で現在、東京都内にレンタルオフィスを構えることをお考えの方はぜひ「天翔オフィス」をご利用ください。都内一等地 (池袋エリア・新宿エリア・千代田区・中央区・港区など)にレンタルオフィスを構えており、以下のような強みがあります。